堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 従来、経済はほとんど統計でとっておりました。したがいまして、委員御指摘の物価でございますと、一番安定した同じような売り方のところで同じ商品をとる。例えば百貨店でありますとかスーパーマーケットでありますとか、そういう安定したところでとるので、大売り出しとかディスカウントとかいうのは余りとらないというようなこともございまして、そこに差があるんじゃないか。それから、実際現場で働いておられる方は、客は多くとも売り上げが…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） これを始めましたのは一月からでございまして、二月、三月と今回三回目の発表をいたしました。 それによりますと、一月の下旬ぐらいに調査いたしましたときに、現状についていいというのが、合計点でいいますと、五〇が真ん中のときに四五・三でございました。だから、三カ月前よりやや悪くなっているという人が一月時点では多かったのでございますが、三月時点では五五・二でございまして、ややよくなっているという答えになっております。それ…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 私も最近この三週間ほどの間に名古屋、大阪、東京と回りまして、政務次官にも九州へ行ってもらいまして、その人たちと直接の話もいたしました。非常に極端ではなしに、上手にといいますか、本当の実感をよく書いていただいている。 それから、同じ数字でも内容が変化している。例えば、スナックの経営者の方に聞きますと、昔は会社にツケ回しが多かったけれども最近現金扱いが四割ぐらいになってきたとか、タクシーの運転手さんでございますと、…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 物価にもいい値下がりと悪い値下がりがあるだろうと思うんです。いい値下がりというのは、例えば生産性が大いに向上して安くできる、昔数万円しました電卓が今五百円で売っているとか、そういうのは非常にいい値下がりだろうと思うんです。それに比べて、景気が悪くなって、赤字でも売らなきゃいけない、あるいは賃金を引き下げても売らなきゃいけないというのは、これは悪い値下がりだろうと思うんですね。だから、一概にどれがどの程度というこ…
第147回 衆議院 予算委員会 第15号
○堺屋国務大臣 経済の議論は正確にやらないといけないと思いますので、ちょっと申し上げます。 まず第一に、先ほど挙げられた数字でございますけれども……（発言する者あり）
第147回 衆議院 予算委員会 第15号
○堺屋国務大臣 あれは十月—十二月だけとっておられますけれども、最近の数字を見ると大分変わっております。例えば、今委員お示しになりましたのに、名目ＧＤＰがマイナス七・二というのは、これは十—十二月のだけでございますが……（横路委員「それをベースにして一年分に延ばしたものです」と呼ぶ）それを一年分に延ばされたんですね。ところが、最近の、二月になりますと、これはプラスの三・三でございます。特別のときだけとられると非常に大きく悪い数字が載りま…
第147回 衆議院 商工委員会 第13号
○堺屋国務大臣 日本は明治以来、規格大量生産の社会をつくろうと努力してまいりました。このことは大変成功いたしまして、一九八〇年代には世界でも冠たる規格大量生産の社会をつくることができました。これで、自動車とか電気製品とかたくさんの輸出品もできましたし、国内も大量消費、大量廃棄というような形の時代ができたわけです。 これは、日本にとって近代工業社会をつくった大変な利益ではあったんでございますが、時代が、世界の文明がやや変わってまいりまして…
第147回 衆議院 商工委員会 第13号
○堺屋国務大臣 政府は、昨年の七月に閣議で決定いたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものの中で、この循環型社会につきまして一つの提案をしております。 それは、かなり長期的に、十年の目標でございますが、資源から製品をつくって消費者に送り届けるという動脈産業と、その製品を回収してもう一遍資源に戻す静脈産業、戻りの産業と、両方が両立したような社会循環をつくらなければいけない。経済全体がだんだんとソフト化することによって…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○堺屋国務大臣 平成八年度及び九年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成八年度の当初歳出予算額は二百七十五億九千五百一万円余でありましたが、予算補正修正減少額四億六千十一万円余、予算移しかえ減少額五億七千七百十四万円余を減少いたしますと、平成八年度歳出予算現額は二百六十五億五千七百七十四万円余となります。 これに対しまして、支出済み歳出額は二百六十二億三千七百四十一万円余であり、歳出予算現…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 消費者契約法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されています。こうした中、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。 その一方で、構…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員仰せのように、有珠山の件また小渕前総理の件、まことに私も同感でございます。 質問の件でございますが、委員が御指摘になりましたように、この法案の直接の目的は消費者の利益を擁護するという立場に立っております。このために、この法案では、消費者と事業者との間に存在します契約の締結、取引に関する構造的な情報の質及び量それから交渉力の格差に着目いたしまして、消費者に自己責任を求めることが適当でない場合について、契約締結…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） この法律と民法及び業法があるわけでございますが、本法案は、消費者と事業者との間の情報力、交渉力の格差が消費者と事業者との間で締結される契約である消費者契約のトラブルの背景になっていることが少なくないという前提に立ちまして、消費者契約に係る意思表示の取り消しについて、民法における詐欺あるいは強迫といった厳格な要件の緩和を図るとともに、抽象的な要件を具体化、客観化しているということでございます。 したがいまして、ま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） この法案の作成過程はかなり時間がかかっておりまして、まずいろいろと国民生活審議会等で審議をいたしました。 一昨年の一月に国民生活審議会が公表した中間報告というのがございます。これは、消費者が直面している問題を摘出して、欧米諸国の法制度や法理論を参考に具体的な民事ルールの内容として考えるものの試案といたしまして大胆な問題提起をした、こうしたらいいというより、問題提起をしたということでございます。 その後、国民生活…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） いろいろ審議会でも議論がありました。平成十年の中間報告以降の国民生活審議会における具体的な討論事項を例を申し上げますと、まず適用範囲、この法案の適用範囲でございます。実際にどのような契約を対象とすることができるのか、できる限りこれを明確にする必要があるということが一つの問題になりました。その前提といたしまして、消費者と事業者を区分する基準を明確にするということが第一でございました。 事業者から消費者への情報の適…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） この消費者契約法は、民事ルールとしては大変強い取り消しという行為を持っておりますので、その内容はかなり限定的にならざるを得ないと思います。 消費者契約法のように、あらゆる事業分野を対象といたしまして、民事ルールにおいて情報の不提供が取り消しという非常に私法的効果としては強いものを持っております。個別事業分野にとって、抽象度が高いために事業者にとって予見可能性を欠くような、健全なビジネスの発展を阻害するようなこと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 消費者の努力規定を盛り込んだ理由は、事業者から提供される情報を活用し、契約内容を十分理解できるように努力していただきたい。消費者が十分に合理的な意思決定ができることを期待するというものでございます。このことによって、民法その他で定められました消費者の権利が侵されるようなものではございません。あくまでもこれは努力規定でございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員御指摘の本法第三条第二項は、消費者に条文に規定された内容の努力をすることを求めた努力規定でございまして、私法的な効果、つまり契約の効果について発生するものではございません。したがって、消費者が本法案の第三条第二項に規定された努力を果たさなかったとしても、これで取り消しが認められなくなるとか、あるいはいわゆる過失相殺というような判断によって法的な影響が及ぶものではございません。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 先ほども申しましたように、消費者が理解する努力を怠った場合であっても、事業者の側にそういう故意または過失、重要事項の不実等がございますと、これで過失相殺で取り消しができないとか、その権利が制限されるということはございません。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） この不実告知であるとか、いわゆる断定的判断の提供、この株は必ず上がりますよというようなことでございますが、それ自体として事業者の不適切な行為という評価が可能でございます。これに対して、不利益事実の不告知は事業者に積極的、作為的な行為を要求する規範であるため、取引の安定性を考慮してその行為の悪性の程度が高いものを契約取り消しの対象とするのが適切だと考えております。 こうした考え方から故意という消費者の主観的な要件…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 二つ御質問の趣旨があったと思うんですが、まず高齢者など非常に新しいことがわかりにくい状況の方でございますけれども、この消費者契約法は一般平均的な消費者を対象としております。 したがいまして、その物品なりサービスなりの買い手、消費者の方が一般的に高齢者であるというような場合には、その消費者の水準、当該商品、当該サービスの一般的な買い手ということになります。だから、相手によって、あるいは商品、物品によって、これはか…