堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） これは大変難しいところでございまして、民主党さんの案を見ましても、重要事項の判断を含めて、かなりの部分が総理大臣の定める指針になってきているところがございます。結局、法律で書き切れないということになって政令に移すというようなことが必要になってくるだろうと思うんですが、やはりこれはこういう法律でございますから、取り消しという大変強い効果を、民事効果を持つものでございますから、国民を代表される国会できっちり定められ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） クレジット契約の場合でございますけれども、例えば消費者が事業者から物品あるいはサービスを購入いたしまして、その対価として事業者に代金を支払う契約をする、これは消費者契約でございます。そして同時に、クレジット会社が事業者に対して立てかえ払いをする旨の契約を消費者との間で締約する。こういうケースでございますと、クレジット会社は善意の第三者になりますから、消費者契約が取り消されてもクレジット契約は残るというのは御指摘…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 全部の場合じゃなしに九〇％の場合はどうかということでございますが、この条文で見る限り、全部は取り消しで九〇％なら有効だということになる場合がございます。これは、その契約の内容自体にいろいろと関係するので、例えば九九％というようなことがあって、どう見ても脱法行為だといえば、先ほどのやっぱり信義則に反するということで無効になると思います。 しかし、全体を、あらゆる消費者契約を対象とするこの法律で、じゃ五〇％がどうな…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 国民生活審議会報告の①、②、③、④の項目、すなわち債務不履行、不法行為による損害賠償責任を免除する条項は、それぞれ第八条一項第一号から第四号までに相当しております。また、同報告の⑤に当たります瑕疵担保責任については、この法律の第八条第一項第五号及び第八条二項に対応しております。それから、報告の⑥の土地工作物責任は民法七百十七条に規定している不法行為責任であるので八条一項第三号に含まれております。 また、国生審の…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 御質問の件でございますが、本法は消費者契約に当たって横断的に適用される包括的な民事ルールでございますので、無効になる条項も幅広い分野における契約において定められることが想定できるところであります。 したがいまして、契約条項に基づく事業者による消費者の権利の制限としては、現実には、消費者が損害を受けた場合の損害賠償請求権を排除または制限し、消費者に不当な負担を強いる場合が多く、トラブルが発生しております。そこで、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 十条において一般条項を定めました理由は三つございます。 第一は、第八条、第九条は無効とされるべき条項を具体的に定めておりますが、同条に該当する条項以外は無効にならないという、先ほども小川委員から質問がございましたが、反対解釈をされちゃ困るということでこの信義則を置いたということが一つであります。 第二は、一般の事業者や消費者においては、民法第一条第二項が契約の条項に適用されることに必ずしも十分な認識がない場合が…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） ちょっとその前に、先ほど取り消しと言いましたが、無効でございます。失礼しました。 労働契約に関しましては、労働基準法以下労働契約に関する特別の法律がございます。これに適用いたしますと、労働者、働く者の方が反復、繰り返して業務をやっておりまして、消費者という定義の規定は難しくなってまいります。だから、一般の消費者というのは反復継続しない人を指しておりますが、使用される人、労働者はどうかということになるとその辺があ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 国民生活センター及び全国の消費生活センターは、消費者と事業者との間の取引に関する紛争について相談、あっせんなどを行う消費者行政の拠点として大きな役割を果たしております。経済企画庁といたしましては、消費者契約法の実効性を確保する上でも、国民生活センター及び消費生活センターの果たす役割は重要なことだと考えております。 国民生活センター、消費生活センターにおいて消費者契約法を活用し、契約に関する紛争を適切に解決するよ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 消費者の自由な選択が広がるにつれまして、消費者が消費者の契約あるいは商品の売買について知識を持たなきゃいけない、賢い消費者にならなきゃいけない、これは大変重要なことになってきております。それによって日本社会全体の向上も進められる、消費者主権によって日本の市場を高めていくという必要がございます。 そうなりますと、やはり消費者教育ということが大変重要になってまいりまして、学校におきましても消費者教育というようなこと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） この消費者契約法は民事ルールでございまして、民法における契約のうち、本法で言います消費者と事業者との間の契約をする消費者契約はすべて対象としております。したがって、ローン契約あるいはその抵当権の設定契約も、消費者と事業者の契約である限りこの対象になります。 ただし、個人でございましても、その土地を事業に使うというような場合は事業者になりますから、契約の対象にはなりません。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 今のケース、これをどう判断するかというのは非常に難しい司法の問題も含まれているような気がいたしますけれども、一般的に申しますと、どういうことが重要事項か、この趣旨に関して全部告げなきゃいけない。明らかに行為としてうそを告げるとか、あるいはこういういいことがありますよと言いながら、反対に、悪いことを相手が知らないと知りながら告げないとかいうような行為によって行われたことは取り消しの対象とする。これは取引の上でも大…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員おっしゃるように、これは事業者の側の故意でございますから、事業者が消費者が知らないだろうと知りながらということでございます。 一般に常識として、事業者が消費者が知らないだろうと。当然、知りそうもないようなことでございますれば、事業者である以上はそれはやはり消費者がそこまでは知らないだろうという推定はできますけれども、その要件といたしましては、消費者が知らないであろうことを事業者が知りながらという意味でござい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 個々の事例を挙げてまいりますと、こういう包括的な法律におきましてはいろいろと漏れの出る例を探すことはできると思います。 しかし、逆に申しますと、例えば駐車場に車をとめる、そのときにちゃんと、こうこうこうしないとこうですよということまで全部言わないと、ちょっとこすっただけで何十万、何百万ということになるということになりますとこれは大変な問題がやっぱりありまして、一つの契約あるいは一つの売買をするのに大変長い説明を…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） まず、環境がよくて宅地として最適と、これは消費者の利益になる旨を告げているわけであります。そして、不利益になる事実、つまり産業廃棄物処理場の跡地であった、そして有害物質が出る可能性があるというのを告げなかったということが故意でございますれば、これはこの法律の第四条第二項の取り消し要件に該当いたします。 ただし、今委員のおっしゃったのは十数年と、こうおっしゃいましたが、十数年ということになりますと、この法律は五年…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 追認をできるときというのは、契約を結んだときに錯誤に陥れた、あるいは監禁とか不退去とかいうような不利な条件、それが解けまして、これが自分がそういう状態で、そうでなければ結ばなかったということを認識できるようになった状態からでございます。だから、その状態から起算することになっています。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 書面のない契約でございましても、本法第八条から第十条までの規定に該当する条項が契約の内容になっている場合には適用対象となり、本法第八条ないし十条の規定によって無効になります。 また、事業者と消費者との間の個別の交渉があった条項についても適用対象となり、無効となります。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） お説のとおり、できるだけ具体的な事例が書ける限り、コンメンタールその他、解説書でこれを挙げて消費者、事業者双方の理解を深めるように努めたいと考えております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 大変いい話を教えてもらいました。これから都道府県に予算をつけるように説得するときに委員の例を挙げさせていただきたいと思います。 私たちも、この自由経済、市場経済になるときに、消費者行政というのはまさに大変重要なことであり、特にそういう相談に応じるという地に足のついた活動をしなきゃいけないと思っています。 ありがとうございました。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 先に余談を言って恐縮でございますけれども、最近は民間のシンクタンクよりも経済予測については当たっていると思っております。一時、かなり外れたこともございますけれども、ちょっとその点は一言触れさせていただきます。 消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。 各自治体において自主的に決められる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、消費者契約法を実効性のあるものにしたいと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員お説のことはこの前もよくわかりました。また、岡田参考人の発言の要旨も読ませていただきまして、現場の方々が大変悪条件の中で奮闘していただいていることもよくわかりました。 そういう趣旨からいたしまして、各都道府県にできるだけ要請はしたいと思いますが、これを別建てで補助するという制度にするのはいかがなものか。やはり都道府県、市町村の御理解をいただいて、自治体として重要性を認識してもらって強化していただくのが筋では…