堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 今の状況では市町村に対する交付の積算根拠に入っているわけでございまして、都道府県の方には入っていないんですね。そのことがどうかという点では、地方自治とそれから国の補助とどういうふうに考えていくかという大きな問題もあろうかと思います。 したがいまして、一応積算根拠に入っているわけですから、できるだけ御理解をいただいて、この重要性を理解していただきますれば、また市長さんあるいは知事さんも有権者のことを考えられるので…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 現在の法案では、電話による勧誘は取り消しの対象となっておりません。 委員御指摘のように、ドイツではこの電話のあれが禁止されておって、プライバシーの問題という方が重視されておるようでございまして、この消費者契約法でこれを入れることがなじむかどうか。むしろ電話というもの、どんどんと変わってまいっておりますけれども、これをどう考えるかという観点から検討すべき問題かという感じがしております。 なお、事業者が電話によって…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 先ほども申しましたように、むしろそれが度を過ぎていれば民法の強迫に当たる方でいけると思うんですね。民法の強迫になりますと、これは追認をできるときから五年、行為から二十年でございますから、それでいけると思います。 それで、電話でございますと、大変回数が多いとかあるいは時間が長いとかいうことが電話局の記録に残りますので、比較的強迫の証明は立ちやすいと考えられております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員おっしゃることは私もわからないわけではないのでございますけれども、こういう電話での勧誘を禁止している法律を明確につくっているのはドイツのほかに余り見当たりません。ドイツは非常にプライバシーを大事にして静かに暮らしている、大都市の少ないところでございまして、ちょっと民族性の違いもあるのじゃないかという気がしております。また、つい最近までは、今もそうでございますけれども、営業時間なども非常に制限するというような…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 電話でございましても不実告知、うそをつくとか、あるいは有利なことを言って不利益なことを故意に隠したとかいうことがございましたら、これは電話であれ面談であれ、同じような効果を生みます。 委員の御指摘の電話がしつこい、うるさい、それからだれからかかってきたかわからないから、大事な用件かもしれないから出ざるを得ないというのは、これは電話一般の特性でございますから、これは電話の問題としてあるいは電気通信の問題として検討…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 私が申し上げたのは、その電話の内容が不実告知、うそを言っているとか、あるいは第四条にございますような、有利なことを言って故意に不利なことを言わなかったとか、そういうことになりますと、それは電話で言おうが面談で言おうが、同じように取り消し要件になると思います。 電話の度数とかあるいは言葉の使い方とかいうことは強迫になるかどうかという点でございまして、不実あるいは有利条件を言って不利条件を故意に言わない、そういう点…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 御指摘のように、消費者と事業者との対等の契約というのを目指してこういう法案を考えてきたわけでございますが、国民生活審議会におきましても、消費者契約法における重要事項の内容の判断基準、これをどこへ置くか、例えば高齢者、未成年者等々個別具体的な消費者を念頭に置いて考えますと、個別の場合にはいいんですが、ルールといたしますと、やはりそれぞれの場合に非常に複雑になってまいります。したがって、一般的、平均的な消費者という…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） これからの高齢化社会をどのように日本が生きていくか、これはもう大変重要な問題でございまして、委員御指摘のように、高齢者に対して弱みにつけ込んだといいますか、例えば高齢になりますと足が痛いとか体のぐあいが悪い、そういうときに健康食品とか医療機器とかいうようなものの商売が大変多くて、これに対する苦情相談も非常に多くなっております。 これは消費者契約法の問題を超えても重要なポイントでございまして、高齢者を情報社会の中…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 確かに、外国人の問題というのはいろんな面で日本のアキレス腱といいますか、大変難しいところでございます。 アメリカ、ヨーロッパでは外国語の教育、外国人に対する教育とか、そういったことも大変熱心にやっておりますが、日本ではまだその対応はかなりおくれているような気もいたします。 この消費者契約法につきましては、外国人に対しても啓蒙活動が重要だと認識しておりまして、これまで検討過程で出版物の英訳を作成する、それから、な…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、渡辺委員から日本の戦後の消費者行政というものをるる御説明いただきまして、まことに私もそのとおりだと思います。昭和四十三年に消費者保護基本法が制定されたときは、私はまだ通産省の役人をしておりまして、よく記憶しております。特に、粉ミルクの問題とか、そういう悲惨な事件が起こりまして、それでまずこういう基本法ができました。それと同時に、当時は行政的な取り締まりが非常に強うございまして、一つ一つ官庁が規制するというよ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員御指摘のように、今インターネットを初めとする情報通信機関の発達は目覚ましいものがございまして、ドッグイヤー、一年が七年ぐらいの速さで進むというようなことも言われております。それに対応して世の中が変われば法案も変えていかなきゃいけない、法律も変えていかなきゃいけない、これは一般論として当然でございますし、また衆議院の方でも「必要があれば五年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ずること。」というのが加えられ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） この法律が来年の四月一日、約一年ぐらい先に施行されるということでございまして、各界からも早期制定を要望いただいているほか、地方自治体からも要望がございまして、喫緊の課題だと考えております。 しかしながら、この新しく制定されました制度の内容を周知させるということにも時間がかかりますし、やはり一年間、これから十一カ月ございますが、この程度の周知期間は必要だと考えまして平成十三年四月一日としたわけです。これはやはり取…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、渡辺委員の御指摘のところ、まことに我が意を得たところでございまして、中小企業のみならず、創業、新しい業態を起こされる方に、消費者と事業者との信頼関係を深めまして、こういう新規の事業者、新規の業態を高める、こういう前向きの非常に効果があるものだと考えております。 一言申し上げて御礼にしたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○国務大臣（堺屋太一君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 経済の全体の動きとしては、今、総理大臣がお答えになりましたように、緩やかな改善が続いており、企業の動きにも積極性が見られるようになってきたということでございます。 特に個人消費の点でございますけれども、昨年の十—十二月、特に十二月におきましてはボーナスの支給額が非常に低かったものですから大きく落ち込みました。その後、一月、二月は順調に回復しておりますが、この三月の状況、まだはっきりと答えは出ておりませんけれども…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 現在の経済状況は徐々に改善しているということは前にも申し上げましたとおりでございます。特に、この年末やや消費の停滞が見られましたけれども、ことしに入りましてから、一月、二月、消費の動向も改善してまいりました。 委員先ほどから御質問の件でございますけれども、小渕内閣では、まず最初に景気の下支えということで緊急経済対策をやりました。そして、その次に経済の新生政策をやりました。そして、今度の森内閣ではさらに生活面の改…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 申しわけございません。 最初、一昨年予想したときには、まず公共投資、それから減税効果で住宅、そういう順で、次に消費が出るかという期待感がございました。 ところが、消費はやはり所得の関数でございまして、日本の場合には、その所得が前年度の企業経営で決められるボーナスに引っ張られるところが非常にございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、去年の十二月の消費が低かったというのは、去年の三月期に決算されたものでボーナ…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、委員御指摘になりましたジョブレスリカバリーという現象でございますが、これは特に九〇年代に景気がよくなったときにアメリカに顕著でございました。 大体、景気がよくなってから雇用が増加するまで、完全失業者の減少が起こるまでどれぐらいのタイムラグがあるかということを見ますと、五〇年代、六〇年代、七〇年代ぐらいまでは大体二、三カ月でございました。八〇年代はほとんどゼロでございました。ところが、九〇年代の、九一年三月が…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 我が国の経済は全体としてまだ厳しい状況にありますが、政策効果あるいはアジアの景気の回復などで徐々によくなっている。特に、最近になりまして、この二月、三月になりまして企業の活動にも積極性が出てきて明るい自律的な回復の動きが広がっている。これが私たちの見方でございます。 それに対しまして、委員今御指摘になりました七〇％の人がよくなっていないという世論調査はたしか読売新聞の調査でございまして、それが出ておりますのは去…
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（堺屋太一君） 従来、日本では、為替の影響等もございまして卸売物価はかなり下がるが、消費者物価はサービス部門、人件費部門が多いから下がらないと言っていたのでございますけれども、最近は消費者物価も前年に比べて〇・二ないし〇・四％ぐらい、地域によってちょっと違いますが、〇・三％ぐらいを中央にして下がっております。 この下がり方についていろんな種類がございまして、一つは外国からの輸入品が下がる、あるいは円高の影響で下がるというものも…