堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 不退去、監禁ということになっておりまして、それ以外の事業者の行為、例えば威迫・困惑行為や状況の乱用型の行為について取り消しを認めますといろんな問題が生じてまいります。 例えば、第一に、威迫・困惑行為や状況の乱用型の行為の意義が必ずしも明確ではなくなってまいります。事業者にとって客観的にどのような行為をすれば取り消しの対象になるのか不明確になります。取引が不安定、あのときこうしたのが悪かったと後で言われると取引の…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 本法案の誤認類型におきまして対象とされる事項は、第四条第一項第一号の「重要事項」、それから同項第二号の「将来における変動が不確実な事項」、そして第二項における「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実」としておりまして、民法の欺罔行為の要件を限定したものでございます。 民法の詐欺でございますが、民法の詐欺というのは二重の故意ということが言われておりまして、詐欺の、まずだましてやろうという確実な意思がある…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 本法の契約は、一般ではなく消費者契約、事業者が必ず一方で必ず一方が消費者、こういう契約でございます。このため、行使期間の程度をどれぐらいにするかということを考えたわけでございます。 第一に、民法はいろいろの意思表示の場合を想定しておりますが、取引社会の実情において比較的短期間のうちにその請求、弁済がなされることから、早急に法的関係を安定させたいという趣旨がございます。民法の規定によりまして、民法第百五十三条に債…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 私が経済企画庁長官に就任いたしましたのは一昨年の七月末でございます。それからこの消費者契約法というのは既に話題になっておりまして、私といたしましても大変気になる法案でございます。 同時に、国民生活審議会で熱心な議論をしていただいておりまして、ちょうど中間報告というたたき台といいますか、そういう議論の対象となる項目を並べたようなものも出ておりました。さまざまな方面の意見を伺いまして、どういうような消費者契約法をつ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 御指摘のように、本法案の目的は、消費者と事業者の間に存在する取引に関する構造的な情報の量、質の格差、それから交渉力の格差に着目して、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、消費者が契約の全部または一部の効力を否定することができるようにする新たな法律を定めることによって消費者利益を守ることにあります。 だんだんと、昔は事前規制でございまして、いろいろと政府が規格基準などを定めて消費者の安全であるとか利…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 自由経済、市場経済になってまいりまして消費者が自由に選択をできる、これは消費者にとって大変ありがたい権利でございますし、また消費者が自由に選んだものによって世の中が、消費者に選ばれたものがどんどん栄えていく、いわゆる消費者主権という世の中のことを想定しておるわけでございます。そうなりますと、やはり消費者の方が健全かつ賢明であって、そしてなるべくいいものを選んでいただく。そうしますと、いいものが生き残ってそうでな…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 本法案の第三条にございます規定は全く同じではございません。契約の内容を明確、平易にするように配慮すること、それから契約の内容の必要な情報を提供するように努力すること、契約内容の理解に努めることと、消費者と事業者によってちょっと内容を書き分けておりまして、同じような努力を設けているわけではございません。 事業者の方には、契約条項が明確かつ平易なものになるよう配慮する努力、まず易しくわかりやすく言えと、それから情報…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） まず、消費者の定義でございますが、個人については、消費者として契約の当事者となる場合もあれば、事業者として契約の当事者になる場合もございます。 ただいま仰せになりました八百屋さんのパソコンという場合でございますと、八百屋さんが主として個人の趣味にお使いになっている、時々仕入れとかあるいは広告のチラシづくりとかいうのにお使いになっているという場合でございますと、これはパソコンに関しては消費者、主としての方に入りま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 二つあると思うんです。 一つは、この消費者契約法というのは、一方には民法の一般的な法律がございまして、詐欺とか強迫とかいうのはそちらで救われるということが一つございます。もう一つは、特別法がございまして、特定の業種、例えば今御審議いただいております金融商品取引に係る法律とか訪問販売法とかいろいろそういう特定のものもございます。そういう全体系の中でどの部分を安定的にすべきかというのが第一の問題でございます。 それ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、千葉委員幾つかの例をおっしゃっていただいたのでございますけれども、それぞれまた違った問題があるかと思います。 例えば、消火器の場合、売りに来た人がはっきりと、自分はうそをついて、これによって相手をだまして、そして売り込んでもうけてやろうということでございますと詐欺になる可能性はございます。したがって、本法では消火器自体についてうそを言わない限り取り消しにはなりませんけれども、民法の救済の可能性があろうかと思…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） こういう消費者契約法ができますことは、この条文のほかに、裁判外でいろいろ解決するという、消費者と事業者との関係を社会的に前進させるという意味が非常に大きいと思います。この条項だけの存在よりも、この法律ができるという、その存在自身で非常に世の中にいろんな社会的風習としての影響も与える、これの前進も大きいと思います。 ところが、こういう汎用的に広い範囲でとらえるものに厳しい条項を与えますと、実際に日常生活で、そうい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 政府案でも最大の目的は、消費者と事業者の間にある情報力の格差、交渉力の格差を解消して消費者の利益を保護することが第一の目的になっております。 ただ、その方法として情報提供を義務といたしますと、これは消費者の保護だけではなくして、消費者自身も迷惑を受けるような取引の混乱とか、あるいは新しい方法の開発がおくれるとかいうことがございます。だから、あくまでも第一の目的は消費者の利益を保護するという点では民主党案と趣旨は…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 今、民主党案では二つポイントがあると思います。第一は、非常に広い範囲で取り消しができる、二番目は総理大臣の指針というのに依存しているということでございます。 私は、一般的な条項として、一般的な法律としてこれをつくるとなりますと、やはり一般的にわかりやすい基準をつくっておかなければならない。これは今、小川先生が一般的な消費者を対象としているからごく常識的にというお話でございましたが、なかなかそこは定めにくい場合、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 消費者契約法を施行するまでに、国会において御審議を踏まえつつ、消費者契約法の逐条解説いわゆるコンメンタールを作成し、有識者、弁護士会あるいは消費者団体の方々と連絡体制を強化して説明をしていきたいと考えております。できれば映像なんかでも示せるようにしたいという考えも持っております。 また、消費者団体による差しとめ訴権の問題でございますが、これはドイツあたりにはあるようでございますけれども、民事訴訟法全体の流れとし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 法律というもの、特にこういう一般的に広く網をかけた法律というものがすべて有効だということにはなかなかならないだろうと思います。 ただ、重要なことは、こういう法律ができますことによって悪徳商法は取り消しの対象になる可能性がある。しかも、それが裁判外の簡易な方法でとられるということは、悪徳商法を抑制する抑止力としては非常に大きなものがある。それからまた、それができますことで消費者の方々が消費者センターなり弁護士会な…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 政府案は、長年にわたりまして国民生活審議会また各方面と議論をいたしまして、その結論を法文化したものでございまして、私どもはこれが最良の法案だと考えております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 世の中が変化いたしますと、法律が変わり、行政が変わり、体制が変わるのは当然でございますが、それがいつ予定すべきかということはなかなかわかりません。特に今はこういう情報技術あるいは流通機構が大変化しているときでございます。したがいまして、大きな変化が生じて変えなければならないというときには、もちろん法改正あるいはまた個別の特別法をつくるというようなことが必要でございますが、これをいつ変えるということを最初から入れ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 御説のように、今なぜ消費者契約法かという問題は非常に重要な問題だと思います。といいますのは、苦情がふえているとか、そういうような一時的現象ではなくして、構造的にこれが必要になっているということが重要だと思っております。 といいますのは、日本は長らく規格大量生産を目指してまいりまして、その中で官僚主導のもとにそれぞれに規格を定め、その規格を定めることによって消費者に悪いものが出ない、官僚主導で形を決めることで保っ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） まさに経済というものはプラスサムを目指すものでございまして、政治の世界はだれかが当選すればだれかが落選するというゼロサム社会でございますけれども、経済というのは本来プラスサムを追求し、消費者に満足を、事業者に仕事を与えるというのが基本だと考えております。 したがいまして、消費者の方々に満足をしていただけるような契約内容、そして事業者の方々もより多くの仕事をよりスムーズにできるような契約形態にしたい。それにはトラ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 個別のことにつきましては政府参考人から後ほどまた答弁させますが、まず一般的に言いまして、先ほど委員御指摘のＰＬ法というのは、民法で言います故意、過失による責任要件の不法行為の原則を欠陥を責任要件としたものに広げている、こういうところが重要なところでございまして、規格大量生産の時代に必要な民事ルールとして拡大された。 今度の消費者契約法というのは、消費者と事業者の間に存在する契約を対象としているということで、車の…