堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） まず、本法の対象となるために事業者、マンションの売り主の方が業者であったといたしまして、その次に、暴力団が住んでいる、あるいは迷惑な使い方をしているということをその業者が知っていたといたしますと、これはかなり重要な不実告知になる可能性は高いと思います。また、その暴力団が出ていかない。出ていかないとすれば、買った人が利用できないという意味で債務不履行になる可能性も高いと思います。だから、民法の債務不履行でいくか、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） まず最初の御質問でございますが、事業者に対しましては、契約条項が明確かつ平易なものになるように配慮する努力、これをはっきり努力としております。それに対しまして、契約内容を理解するように努めることという書き方をしておりまして、これには、一方に対しましては努力の要請、一方に対しては努力の期待というような違いがあるのではないかと思います。そして、この消費者に対する努力の期待は、これは民法の法的効果は全く持ちません。 …
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 重要事項と申しますのは、当該消費者契約の目的となるものの内容または取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすもの、こう考えております。 この意味でさらに申し上げれば、契約締結の時点の社会通念に照らして、当該消費者契約を締結しようとする一般平均的な消費者が当該消費者契約を締結するか否か、その判断を左右すると客観的に考えられるような当該消費者契約についての基本的事項、こ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 故意とは、当該事業者が当該事業が当該消費者の不利益になるものであることを知っており、かつ当該消費者が当該事実を認識していないことを知っていながらあえてという意味でございます。 易しく普通に言いますと、売り手ですね、事業者、事業者の側が消費者にこれは不利益だと、先ほどの暴力団もシロアリもそうなんですけれども、不利益だということは十分知っている。そして相手が、買おうとしている人、消費者の方が実はそんなことは知らない…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 本法案の誤認、困惑の類型等による契約の取り消しと訪問販売法に関する法律におけるクーリングオフ権は、いずれも適用される。要するに、両方ともそのまま成り立つわけです。したがって、クーリングオフの規定そのものが強化されるわけではございませんが、消費者が契約の効力の否定を主張するための民事ルールが追加されるという意味において消費者の利益の擁護に資するものと思われます。 つまり、その四業種についてのクーリングオフはそのま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 契約における価格や目的は本法の無効とすべき契約条項の評価の対象外となる事項でございまして、これで取り消し、無効にはならないことになっております。 価格というようなものは非常にはっきりしているものでございますから、消費者も誤解することはまずないわけでございまして、その値段でいいということになりますれば、社会通念と違っても情熱とか思い出とか宗教とかいうようなことでお買いになる方がたくさんございます。そういうものをす…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 製造物責任法は、規格大量生産が進みます現代社会において消費者の安全性が製品の製造者に依存する度合いが高いということから、そういう背景で故意または過失がなくても製品に対して欠陥があるということを責任要件として損害賠償責任を規定した、こういうことでございます。従来の法律では、民法七百九条においては故意または過失というのを責任にしておったわけでございますが、これに製品に欠陥があるというのを賠償責任の原因にした。したが…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 私が今から二年前に担当大臣に就任いたしまして、消費者契約法の制定を緊急かつ重要な政治課題といたしまして、国民生活審議会、あるいは事務当局、また消費者団体の方々、いろんな方々に御相談もし督促もしてきたところでございます。 確かに、委員御指摘のように、最近消費者契約に関するトラブルがふえておりますし、またトラブルを意識して相談される方、この率もふえている。事件そのものもふえているんでしょうけれども、そういう社会的に…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 情報提供義務というのは、これが取り消しという大変民事ルールとしては強い効果を発揮するものでございます。したがいまして、仮に情報不提供ということをこの取り消しの対象といたしますと、どういうことを言わなかったら取り消しになるのか。それから、すべてを語らないと取引、契約が成立しない。そうなりますと、少額契約あるいは一般的な生活のものまで非常な手間がかかってまいります。 確かにそれによって被害というものがないことはない…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 今裁判の場合についてお話がございまして、法令としての効果は別として、裁判官の心証その他には影響があるということですが、これがまた裁判外紛争処理ということになりますと、その場でこの立法趣旨そしてこの法案の書きぶり、こういったことは十分考慮して考えられるケースが出てまいります。したがって、全く効果がないということではございませんで、この違いはかなり事業者に対して圧力になり、消費者に対して救いになる部分があると思いま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） そのために書きぶりを変えておりまして、消費者の方から事業者に説明が不十分だったという詰め方と、それから消費者が理解していなかったという詰め方と、責任の度合いは少し差が出てくるだろうと思います。 それで、先ほども申し上げましたけれども、消費者が努力していないから取り消しができないとか、あるいは過失相殺とかというようなことにはなりません。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） そういうことはあるべきでないと思っております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） もしそういうトラブルが何らかの形で表面立つといたしますと、消費生活相談員とかなんとかというような人たちのところへ持ち込まれたといたしますれば、あなたの努力が足りないからこうなったんだというようなことはないようにその相談員なりなんなりが応じるということになろうかと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 今までの議論を総括的に申し上げますと、この消費者契約法というのは非常に包括的に労働契約を除くすべてに適用される、まずこれが第一にございます。そして、一方においては、民法があり、特別法があり、その間にこの消費者契約法があると、そういう法体系全体の問題がございます。そして、これを円滑に実施していくというためには、特定の悪い事業者だけを例に挙げるんじゃなしに、平均的、いい人も悪い人もいろいろいると、こういう世の中の事…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） ブラックリストというのは評価の余地がない条項ということでございますし、グレーリストというのは評価の余地がある条項ということになろうかと思います。そういう条項を加えますと、本法の八条から十条までの規定について、無効となり得る具体的な契約条項については、この法律の解説書などで可能な限り事例を盛り込んでいきたいと思っております。これ法律の中にちょっと書くのはとても難しいと思いますが、そういう解説書の中には盛り込みまし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 委員御指摘のように、この法律は成立いたしまして実施されたといたしましても、これが実効あるためにはやはりその実施機関、これが大変重要でございます。 また、御指摘のとおり、一部の府県ではこれが後退しているというような事実もございまして、大変財政の厳しい中で消費者行政は市町村の責任だというような考え方も出ているかと聞いております。 しかしながら、先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、日本の市場が自由化され規制…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 内閣府です。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 内閣府という総理大臣の知恵袋のような機関に移行するわけでございますが、この内閣府には経済財政諮問会議という経済政策の中心となる部門のほかに国民生活局という局ができます。そのほかいろんな幾つかの局ができるわけでございますが、これの担当は形の上では官房長官ということになりまして、官房長官は大変多忙でございますから、そういう意味で委員の御心配ももっともかと思いますが、内閣としてこれはやはり引き継ぐべき重要事項だと考え…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 梶原委員、大変この問題に熱心でございますので、ちょっと我々の答弁にも歯ごたえのないところをお感じかと思うんです。 さっきの苦情処理委員会にいたしましても相当ばらつきがありまして、例えば今の福岡市はやっていないけれども、神戸市は七件もやっているとか、相当ばらつきがございます。 私も大阪の消費者センターに去年行きまして、いろいろと実態も見せていただきました。また、相模原にあります国民生活センターの研修所も実験所も伺…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） 政府参考人より細かいことを大臣がお答えいたしますが、主として高齢者がターゲットになっております悪質商法と言えるものにＳＦ商法、これは布団類とか電気治療器、健康食品のようなものが多いんですが、これが大体平均契約金額で二十七万五千円でございます。これは、特徴としては六十歳以上の女性が多いということです。 それから、薬効をうたった契約というのが大分ございます。これは健康食品とかやはり浄水器とかいうようなもの、これは高…