堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 お説のごとく、日本は明治以来、産業発展に努めてまいりました。特に戦後は、規格大量生産を推進するという立場から、政府がさまざまな規格基準を定め、それによって規制を行い、規格基準の定まった大量生産を進めてまいりました。 ところが、現在我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争の行われる市場メカニズム重視の社会を実現しようと構造改革を進めております。こうした中で、政策の基本原則が、事前規制から、市場参加者が遵守す…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 民主党案と政府案との比較でございますが、まず民主党案は、政府案と同じように消費者と事業者との間の情報力、交渉力の格差にかんがみ、消費者契約に係る民事ルールを規定するものであり、この趣旨、発想といいますか、趣旨と目的においてはほぼ同じである、この点は、民主党さんの案も非常に我々の意に沿ったものだと思っております。 ただし、民主党案における民事ルールの詳細については、その大きな部分が内閣総理大臣が定めるガイドライン、指針ある…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 この消費者契約法案は、消費者と事業者との間で締結される契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決することを目的として、消費者の利益の擁護を図ることを目的としておると同時に、事業者が勧誘行為や契約行為の見直しを進める等、積極的な対応がなされることになっております。こうしたことによりまして、特定分野を対象とした個別法と相まちまして、消費者トラブルの発生防止に役立つものだと期待しております。 一方、この法律が施行されるに伴いまして、消…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 消費者と事業者との間で締結される契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決することによりまして、消費者の利益の擁護を図るために、本法の法制化を急ぐとともに、この法律ができました場合の実効性を高めるために、関連する諸施策を適切に講じていくことが大切だと考えております。 具体的に申しますと、消費者契約法のできました後、施行後は、平成十二年度の予算措置といたしまして、消費者契約に関する啓発、教育事業、あるいは情報提供体制の充実、消費生…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 大変重要な御指摘、質問だと思います。 きのうも天網恢々疎にして漏らさずというお話がございましたけれども、従来、日本の消費者行政というのは、政府が前面に出ていって、こういう基準のものでなければ危険だ、こういうものはつくっちゃいかぬと事前にいろいろと取り締まりをするというような観点で行われておりました。ところが、これだけ自由競争の世の中になり、消費者の選択の幅を広げるということが消費生活の重要な部分になっている、そういう中で…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 経済の流れについての認識は大畠委員と全く同じでございまして、日本が、規格大量生産の時代から多様な知恵の時代に変わってきた、その中で消費者選択が重要になってきた、これが、こういう法律が大きな意義を持ってきた、この認識は全く同じでございまして、大変うれしく思います。 本法の施行をいたしますと、どのようなトラブルが起こるか、地方の消費生活センターあるいは中央の、国のやっております国民生活センター、これを結びますＰＩＯ—ＮＥＴな…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 この法案が成立いたしまして、施行されますと、その実施状況につきましては、今後とも、消費者センターと国民生活センターをつないでおりますＰＩＯ—ＮＥＴの拡張を図りまして、消費者契約に関する苦情相談等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 また、そのようにして把握した情報を、消費者契約法の施行状況についてのフォローアップにも役立てるとともに、消費者契約に係る紛争防止のための是正策に資するよう可能な限り公表していきたい、…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 一般に公開いたしますから、その公開情報を御利用いただければ、何の支障もなく国会の審議にも資していただけるものだと思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 公開情報にいたしますので、御質問ございますれば、その都度、明確にお答えできるものと思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 消費者契約法についての問題というのは、非常に一般的にも関心の高い問題だろうと思います。したがって、十分な情報を世間全体にも公表することが必要だと思います。その中で、国会で御審議いただいて、特に御質問がございますれば、決して隠し立てしないで、先生方、委員の方々の御満足いただけるように、重々お答えできるようにしたいと思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 これも以前お答えしたところでございますけれども、消費者契約法の実効性を確保するために、各種の紛争解決方法を有効に働かせ、公正な救済がなされる必要があります。中でも、紛争の究極的な解決手段としての裁判制度が、消費者としての国民にとって本当に利用しやすいものかどうか、これが大切なところでございます。 この点に関しまして、現在行われております司法制度改革に係る検討によってこうした観点も十分取り上げられるだろうと考えて、期待して…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 実際の取引といいますか、セールスの場では、これは大変難しい問題になることはあると思うんです。話が弾んで長くいるということもございます。そういうときに、本人は、本当は帰ってほしいけれども、口ではまあまあごゆっくりなんというようなことがよくございまして、一時、コマーシャルに、新幹線なんか待たしといたらよろしおすがなと言って、後ろでほうきが逆さまに立っているというコマーシャルがございましたが、なかなかそこはわかりにくい意思でご…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 これは努力規定でございますから、これによって法律的な効果が削減されることは一切ございません。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 本法におきます誤認、困惑の類型は、民法の詐欺、強迫の要件とはそれぞれ要件を異にしております。 本法第四条は、民法の詐欺、強迫に比べて、単に具体化、明確化しただけではなしに、民法の規定に比べて、消費者がその意思表示の取り消しができる場合を拡大したものと考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 まず第一の、事業者が消費者契約において、民法等の任意規定に基づいて負うことになる損害賠償責任を契約条項によって免除または制限している場合は、第八条では、消費者が損害を受けた場合に正当な金額の損害賠償を請求できるように、その条項の効力を否定し、民法等の任意規定に基づく損害賠償責任を事業者に負わせることとしています。 具体的に申しますと、例えば、いかなる理由があっても一切損害賠償の責任を負わない、事業者に故意または過失があっ…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 十条は一般条項と言われるものでございますが、これが必要な理由は、第一に、第八条、第九条は、無効とされるべき条項を具体的に定めておりますが、同条に該当する条項以外は無効にならないという反対解釈が起こってまいる心配がございます。同条において無効になるもの以外にも、民法第一条第二項に反する場合、これは信義義務の条項でございますが、そういう場合には効力が否定されるべき条項があり得るということを明確にする必要があったからであります…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 本法の施行期日でございますが、各界から広く早期制定の要望をいただいているほか、地方自治体からも、地方自治法九十九条第二項に基づく要望が百団体ほど寄せられているなど、この制定を喫緊の課題としているところでございます。 一方、一連の金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンなどがございまして、平成十三年の四月までにほぼ完了することに伴い、多種多様な金融商品、サービスが取引されておりますが、これらに関するトラブルに対する手当て…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 今局長がお答えいたしましたように、それぞれの時期によりましてその仕事の波がございます。委員御指摘のように、この消費者行政というのは非常に重要なものでございますので、国としても大いに力を入れていきたいところでございますが、財政事情もございますし、各都道府県の事情もございます。委員御指摘のように、これからこういう法律ができますれば、できるだけ財政面でも努力していきたいと考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 御指摘の点、私も、企画庁長官としてはほとんど初めてだと思いますが、大阪府の消費者センターも参りました。国民生活センターの施設も参りました。そして、相談員の方々、あるいはＡＣＡＰと言われる企業の方で消費者問題に対応しておられる方々、この方々とも既に何回もお目にかかって、消費者問題にはこれまでになく、特段に力を入れているつもりでございます。 ただ、相談員の方々の待遇というのは自治体の方でお決めいただいておりますので、委員おっ…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 それぞれの官僚もその経験を積んでまいりまして、その人材、能力、経験というものはやはり社会のどこかで生かすべきだと考えております。それが、それぞれその場、例えば今委員が例に挙げられたようなところで適切かどうかという議論はもちろんあるでしょうが、やはり社会の人材として経験を積んだ人がそれ相応に一定の年齢まで働ける世の中、これは必要だろうと思います。 そういう意味で、不適材不適所でなしに、適材適所であれば、これは十分生かしてい…