堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 自由党さんの消費者契約法に対する態度を御説明いただきまして、ありがとうございました。提出時に与党であったということで、御賛同いただけるのはまことにありがたいことだと考えております。 消費者契約法と医療との関係でございますけれども、この消費者契約法は民事ルールでございまして、委員御指摘がございましたように、労働関係を除いてすべて消費者契約の対象としております。したがいまして、医療関係者も事業者であり、患者が消費者ということ…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 一般に第四条の断定的判断というのは、価格変動による利得、例えば、この株を買ったら上がるよとか、この商品先物取引をしたら確実にもうかるよとか、そういうようなものを前提としております。したがいまして、お医者さんがこういう治療をすれば多分治るよというようなことをおっしゃった、それが患者の側に断定的に聞こえたといたしましても、それは受け付けまでに結びました医療契約の取り消しにはならないと考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 契約条項につきまして、例えば、医療によって生じた結果に対して一切異議は申しませんと一筆書くことがよくございますが、そういう承諾を患者からとられるような場合がございますけれども、こういう場合は、本法第八条第一項第一号もしくは第三号の規定により、その条項は無効になります。つまり、故意、過失があるということになれば、これは話は別だということになります。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 これは各国法制がそれぞれ違いまして、慣習法によるところ、あるいは判例法によるところ、いろいろございます。 その中で拾っていきますと、本法案の第四条第一項第一号に規定しております、事実と異なることを告げる、いわゆる不実告知によって契約の取り消しを規定されている例としては、イギリスに不実表示法というのがございます。これは一九六七年につくられた法律でございます。 それに対しまして、御審議いただいておりますこの法案の第四条第一項…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 先ほど私言い間違えたらしい、言ったことと思っていたことと違ったようでございますので、ひとつ修正をさせていただきます。 不利益事実の不告知について、実体法上取り消しを規定している例が海外にあるとは承知していると言ったそうでありますが、承知していないということでございまして、ちょっとそこは逆でございますので、訂正させていただきます。 今の御質問でございますが、輸入品を国産品と表示していても、これは単に陳列、並んでいるというだ…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 まず、追認することができるときということでございますが、本法におきましてこう書いておりますのは、短期の取り消し権の行使期間の起算点を定めました民法第百二十六条に倣いまして、「追認をすることができる時」こう書いたわけです。この意味は、民法百二十四条第一項により、取り消しの原因である状況がやんだとき、例えば監禁状態、威迫の状態、誤認の状態が終わったときであります。 だから、これは値上がりするよと言われたとかいうときでございま…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、自分がだまされていた、間違えていた、監禁されていたとはっきり気づいたときでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 消費者が追認したことの立証については、その立証責任は事業者側にあると考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 この消費者契約法は契約一般ではなく消費者契約、つまり事業者が必ず一方の当事者であり、一方が消費者という契約を前提としておるわけでございます。 このため、短期の行使期間をどのようにするかにつきまして、まず第一には、民法にいろいろの意思表示の場合を想定しておりますが、取引社会の実情において、比較的短期間のうちにその請求、弁済がなされていることから、早急に法律関係を安定させる必要がある。例えば、事業者と消費者の間には、大変金額…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 本法案の対象となる消費者契約におきまして、契約当事者の一方は事業者でございますが、事業者の行う取引は反復継続して行われる性格がございます。したがいまして、これが非常に長引いてまいりますといろいろとその事業者に支障を来すというようなことがございまして、早期に安定する方がいい、しかし、余り早期にしますと消費者の権利が守れない、その間でどの点をとればいいかということでございます。 そういったことを踏まえまして、この取り消し権の…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○堺屋国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。 —————————————
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 経済企画庁長官の堺屋太一でございます。小渕前総理大臣の思いがけない病から内閣がかわりましたが、引き続きこの大役を担当することになりました。 我が国の景気動向は、民間設備投資に前向きの動きが広がるなど、緩やかな改善を続けておりますが、消費の回復力は弱く、なお万全とは申しかねる状況でございます。 政府は、これまで、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、揺るぎない経済の構造改革を…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 私が就任しましてから、経済企画庁は、景気の動向について正確に、正直に、迅速に答えるということをモットーとしてまいりました。 まず最初、一昨年の秋でございますが、私は、日本経済はデフレスパイラルの入り口を通り過ぎているという表現をいたしました。これは、政府関係者といたしましてはかつてなかったような厳しい表現でございまして、少し波紋を呼びました。しかし、まさにそのとおりでございまして、当時の金融再生法、これは民主党さんにも非…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 御指摘のように、消費者契約法は民法ルールでございまして、消費者と事業者との関係を全体として漏れなくカバーしております。労働関係、労働契約を除きまして漏れなくカバーしておりますので、福祉の契約も、契約という概念の範疇ではこの法律の対象となっております。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 これは、契約自身は受ける人と当事者との関係になりますが、保険がかかわっている場合には、「事業者が第三者」、これが保険事業者になるわけですが、この保険事業者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託をし、当該委託を受けた第三者を含めて第四条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用するということでございます。また、「この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 ちょっと言葉の、用語の使い方が、私が不正確だったと思います。 消費者と事業者の間に契約がございまして、その消費者と保険者の間には保険契約がある。それで、実際の介護は事業者と消費者の間、そしてそれに、今説明がありましたように、保険金が本来なら消費者に払われるべきところを事業者に払われている、これを今、媒介という、ちょっと言葉が悪かったと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 先ほども申しましたように、この消費者契約法は民法の全体を覆っている特別法でございますから、いろいろな契約を予定しております。その中で、介護契約は、介護保険の問題は国が定めた特別法でできておりまして、そこで問題が起こりますとすれば、この契約法全体の中で国が違反しているというような事件が起こらないとは限りませんけれども、そのために国及び自治体がそれぞれ十分な手当てをすべきだ、こういう議論になってくるだろうと思うのです。 それ…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 もちろん、個別法としての介護保険法と、それから一般的な民法の規定として、民法の特例としての契約法と、両方ともかかります。 だから、民法の規定にもし反していたとしたら、それはやはり、国を相手取って訴訟をするということはあり得ると思います。そういうことにならぬように国はやらなきゃいかぬということだと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 食い違っておりません。 私が契約と言ったのは、介護を受ける消費者と介護をする事業者の間が契約。介護を受ける、保険に入る人、これは公法的関係ですから、今のこの、繰り返し言っておりますようにこれは商法でございまして、民法的関係です。 自賠責の場合は、自賠責に入らなければならないという強制加入はございますけれども、どこの保険会社と契約するかは私法的関係でございまして、これは契約概念になっております。 それから、この介護保険は介…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○堺屋国務大臣 そういう公法的なものとしては、例えば年金保険とか幾つかやはり国で定めたものもございまして、今の自動車保険は、幾ら幾らまで第三者に対する危害があるから強制しておりますけれども、Ａ保険会社をとるか、Ｂ保険会社をとるかというのは消費者の選択の中で全く私法的な関係になっております。 この今の介護保険とかあるいは年金保険とかいうのは、保険という名前はついておりますが、そういうのはやはり公法的関係。行政で処理しているものは、消費者契…