堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） さすが流通におられた委員だけに、いいことを教えていただきましてありがとうございました。 我々も、老人会とかあるいはいろんなゲートボールのサークルとかそういうのもございますので、なるべくお年寄りの方にもわかりやすいような道具をつくりまして、それを消費者センター等を通じて流していきたい、できるだけのことはしたいと考えております。 情報というものはなかなか伝わらないものでございまして、総選挙をやっても選挙があったこと…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（堺屋太一君） この消費者契約法は、今委員御説明いただきましたように民法の全体をカバーする、労働契約を除いてすべてをカバーする法律でございます。これがございますと新しい商法とか新しい業態が出てきたときも対応できるという、そういう非常にいいところがございます。 個別法は、既に起こっている問題点をやはりねらい撃ちでいくというところがございまして、この金融商品の販売等に関する法律というのは、金融商品という非常に変動性が激しく、また金…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 ことしにつきましては、経済白書そのものの作業が、今大変経済動向が変動しているところでございまして、ちょっと去年よりおくれておりますので、何らそういうことに具体的に着手はしておりません。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 国民の税金を使っていろいろ調査、報告したものでございますから、できるだけ多くの人々にわかりやすく知っていただきたいというのは念願でございます。その一つの形態としてビジュアル化、ＤＶＤ化ということもできればいいことだと考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 ＤＶＤの内容でございますけれども、それに関して、基づいてということで、私及び担当の職員が、そのままではなしに解説、出演をしたということでございまして、その点では、おっしゃる、前の答弁のとおりでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 著作権法上、国または地方公共団体の機関が一般に周知させることを目的として作成、公表する報告書等については自由に使用することができるとされているので、問題はないと考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 まず、そのＤＶＤの内容をごらんいただいたと思いますが、その中で、基づきとして出演している場合、これはそれの解説部分でございまして、それは著作権法の範囲には入りません。 それで、転載した部分でございますが、経済企画庁としては、従来から、この種の白書あるいは統計類については、一般に普及する目的でもって、著作権を主張する考えは持っておりません。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 繰り返し申し上げておりますように、今回のＤＶＤへの転載につきましては、従来からそうでございますが、著作権を当方から主張することはございません。今までから、そういうのをいわば黙示の許諾として大いに認めてきたところでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 繰り返し申し上げておりますように、黙示の許諾ということでございますが、この要式行為としての許諾請求を求めなかったわけでございまして、これは特定の場合ではなしに、一般にそういう形になっております。 それから、今、特定の企業ということを強調されましたが、他の企業から来ても黙示の許諾をした、これは当然でございます。そのものについて、私及び職員の出演がその会社の製品になるということでございますが、それにはそれにふさわしいそれ相応…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 著作権法上は問題ないと思います。 ただ、委員が御指摘のように、黙示の許諾というのが行われていたことに、私が答弁のときに何ら関係していないと言ったのは少し言い過ぎだったかもしれません。むしろ、黙示の許諾ということが、行為ないこととしてあったかもしれませんね。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○堺屋国務大臣 文部省を含めまして、著作権侵害としての問題になるか否かは著作権の判断によるものであって、著作権者である国、具体的には経済企画庁が経済白書の利用について了承している場合には著作権侵害の問題は生じない、こういうことで意見が一致しております。
第147回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指して構造改革が推進されています。こうした中で、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。 その一方で、構造改革の進…
第147回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 円より子議員にお答え申し上げます。 まず、消費者政策の時代の認識についてのお尋ねがございました。 消費者行政におきましては、従来までの事前規制による消費者の保護から、消費者と事業者との間にある情報力や交渉力の構造的な格差を考慮いたしまして、消費者、事業者に自己責任に基づいた行動を求められるような消費者のためのシステムを構築することが必要になっております。この意味で、これから御審議いただきます消費者契約法案もその…
第147回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 西山登紀子議員にお答えいたします。 事業者の情報提供についてお尋ねがございました。 消費者契約法のようなあらゆる事業分野を対象とする包括的な民事ルールにおいて、情報提供を義務として情報の不提供に取り消し等の私法的な効果を発生させた場合には、個別事業分野にとっては抽象度が高いために、事業者にとって予見可能性を欠き、健全なビジネスの発展を阻害しかねない結果になりかねません。 なお、外国の消費者契約法制度等を見まして…
第147回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 福島瑞穂議員にお答えいたします。 まず最初に、金融商品取引等に関する法律と本法との関係についての御質問がございました。 金融商品取引等に関する法律は極めて限られた範囲を対象としておりますのに対して、本法は労働契約を除いてすべてに例外なくかかっております。そういうことから、当然にその仕組みに違いがあり、程度にも違いがあるのは当然だと考えております。今後も、特定の問題があらわれましたときには、特別法が提案されること…
第147回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（堺屋太一君） 水野誠一議員にお答えいたします。 まず、何をもって公正なルールとするかとのお尋ねがございました。 近年、規制が緩和されるに伴い、消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者、事業者の自己責任もまた重みを増しております。しかしながら、消費者と事業者との間には、契約の締結、取引に関する情報の量及び質並びに交渉力に格差が存在するため、消費者に自己責任を求めることが適切でないという場合もございます。公正なルールには、このよ…
第147回 衆議院 商工委員会 第11号
○堺屋国務大臣 まず、金曜日から昨日にかけて、アメリカ、日本で起こりました株の問題でございますけれども、金曜日に六百ドルを超える下落がありました。株の水準が高かったから、比率でいうとそれほどでもありませんが、金額でいうと史上最高というような状態で、土日二日間、我々もいろいろと分析をいたしました。 私は、きのう、月曜日、日本の株がかなり下落いたしましたが、午前十一時ぐらいに記者会見をいたしまして、これは短期に収れんする可能性が高い、こう申…
第147回 衆議院 商工委員会 第11号
○堺屋国務大臣 先ほども申し上げましたように、株につきましては、私たちは注意深く観察はしております。 しかし、その判断として、今直ちにどのような行動をすべきか、これは次の、別の問題でございまして、決して日本政府として無関心でいたとか、どこかに情報が入らなかったとかいうことではなくして、情報はきちんとその都度とりまして、その判断をした結果、今は冷静に対応すべきだという結論を出しておりました。
第147回 衆議院 商工委員会 第11号
○堺屋国務大臣 今、通産大臣が御答弁されましたように、アメリカでもこの問題が重大になってきたのは、カーター政権の終わりからレーガン政権の間、つまり、アメリカの規格大量生産社会というのが日本やヨーロッパの追い上げで下降線をたどって、これを知恵の値打ちで持ち返さなければいけない、そういう発想がぐっと広がった時期であります。私は、その時期を観察いたしまして、一九八五年に「知価革命」という本を書いたのですが、まさにアメリカでこの知的所有権の範囲…
第147回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（堺屋太一君） 雇用失業情勢の今後の予測についてお尋ねがございました。 現在の雇用情勢は、二月の失業率が四・九％と最高水準になるなど、厳しい情勢にあります。また、年度末から年度初めにかけまして雇用失業情勢は、例年のことでございますけれども、新規学卒者が労働市場に参入することなどから、失業率がさらに上昇する可能性も否定するわけにはいきません。しかし、他の雇用指数を見ますと、残業時間の増加、求人数の増加など、明るい動きも見られます…