堀川春彦
会議録に記録された「堀川春彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,087 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産技術会議事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会94 件・94%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 1,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○堀川説明員 これはなおよく調べてみる必要がございますが、会社並びに県庁等からいままでとったところによりますと、非常に古くから工場の用地というものが確保してあって、そこで操業をしておる。最近におきまして農地の転用の手続をとったものは二件あって、一つは、昭和三十一年に社宅の用地として転用したもの、それから昭和四十五年に運動場用地として転用したものがあるというふうに聞いております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○堀川説明員 契約書に調印をしてないということを会社側は言うておりますが、なお、判こを住民が押して文書にして出したものがあるのではないかという点を問いただしましたところ、会社側は、調印はしておらないけれども、住民の貸し付けの意思を確かめるという意味で文書に署名をしてもらったことはあるということを答えております。現在まではその段階までわかっております。なお詳細調査をしてみたいと思っております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○堀川説明員 許可申請は当事者が行なうわけでございますから、契約の当事者である貸し手と借り手と両方が、無許可でかようなことをいたしますれば、罰の適用があるということになるわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
○堀川説明員 前回も申し上げたわけでございますが、この契約しようとしている契約の目的なり内容が、補償のための協定と申しますか契約ということになるのか、あるいは緑地にするための転用計画、これを実現するための契約ということになるのか、その辺はなおよく、契約の文言なり目的なり当事者の意思なり、こういうことを確めてみないと明確でない点がございます。私どもとしましては、いずれにしましても農地にかかわるものにつきまして契約を結ぶ以上、それが転用許可…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○堀川説明員 ミカン園の借り上げのお尋ねについてお答え申し上げますと、私ども県を通じまして報告を受けたところによりますれば、佐賀関製錬所が四部落、約二十ヘクタール程度のミカンの樹園地につきまして借り上げの仮契約を結んでおり、本契約はいずれ後日結ぶということになっておるということを聞いております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○堀川説明員 この契約なるものの目的あるいは内容等についてまだ不明の点がございますので、いまの時点で最終的にこうであるという判断を下すことはむずかしいわけでございますが、私ども農地法の立場でこの問題を考えるにあたりまして、観点が三つあろうかと存じます。 一つは、耕作目的で樹園地、ナツミカン園賃借権の設定ということであれば、これは農地法三条の規定によりまして当事者が都道府県知事の許可を受けることを要するということに相なっております。しかし…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○堀川説明員 契約の文言だけではどちらとも判定はできないわけでございまして、三条の場合に当たる場合もありましょうし、あるいは五条の場合にあたる場合もあろうかと思います。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○堀川説明員 公害防止のためという目的であるかどうかは別問題といたしまして、とにかく前耕作者が耕作を継続しておる、その耕作権を何ら害されない、かような契約内容であるとすれば賃借権の設定ということの意味自体が意味を失うわけでございまして、さような場合にはむしろ意味のある協定、契約として理解し得るのは補償金の支払いの実質を持つ契約であろうというふうに考えられます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○堀川説明員 契約の内容が三条の規定に該当するという場合におきましては、これは賃借権の設定自体ができないわけでございますから、さような契約内容である場合におきましては契約を取りやめるというふうに指導をしたいと思います。 なおまた、五条の緑地として管理をするという目的で契約をしておるというふうに見られる場合におきましては、これは正当な手続をとりまして、都道府県知事なり農林大臣に許可申請をして、ちゃんと適切な法的措置をとった上で利用をすると…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○堀川説明員 きょう質疑の御通告がありまして、さっそく東京都から報告をせしめましたところによりましてとりあえずお答えを申し上げたいと存じますが、先生も御承知のように、農地法の目的に沿いまして、農地の転用についての制限の制度が第四条並びに第五条にあるわけでございます。問題は、先生のおっしゃっておられるのは、第五条の農地を農地以外のものにするための権利の移転、つまりこの歩合は所有権でございますが、移点の際における許可の問題であると存じますが…
第65回 参議院 農林水産委員会 第8号
○説明員(堀川春彦君) これは局長からも申し上げておりますとおり、当初開拓財産としての売り渡しをしたのでございますが、その後この問題の宅地の分を含む売り渡し取り消しの措置を三十八年の七月二日にやりましたので、したがって、取り消し後におきましては民間の手に渡っておらないという状況に相なっておるわけでございますが、しかし、利用の現状と登記面の整理というのが現在までつかずに残っておるということでございます。この問題の解決は先ほどおっしゃいまし…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○堀川説明員 本件につきましては先ほどのようなことで県でもって審査中でございますが、この具体的な事件につきましては、定款で賦課金を課するということをちゃんと書いておるわけでございまして、そのもとにおきまして同意をとるという手続を行なって、認可申請の手続はとられておるわけでございますから、その辺は事実がどうであるかということによって法的な評価が違ってくるわけでありまして、先ほど次官がお答えいたしましたように、県のほうで詳細調べまして結論を…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○堀川説明員 私どもは、第一次的に県当局がどのような調査をし、どのような事実をつかまえて、それに対してどう措置するかということについて重大な関心を持っておりますから、もちろん県とも連絡をとりまして、調査の結果がだんだんとわかってきた時点におきまして、当方でもこれを報告を徴し、そうして適切な判断であるかどうかについては、適切な指導をいたしたいと思っております。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○堀川説明員 開拓農家は全国で約十万戸でございます。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○堀川説明員 先生御指摘の問題につきましては非常に重要な問題でございまして、私ども開拓者に対しまして、これが円滑に一般農政の分野に移行できるようにということで、特にその際に負債の整理の問題が重要でございますから、これにつきましては、従来政府から貸しております資金は資金の貸し付け条件の緩和をはかりまして、貸し付け期間の延長をはかり、かつ金利も統合して整理をいたしまして、そうしてこれを農林漁業金融公庫のほうに移すという作業を進めております。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○堀川説明員 市街化区域内におきます小作地は大体全国の平均の小作地率と、そうたいして違いはなかろうと思っております。したがいまして、五%程度というふうに想定をいたしておりますが、この小作地につきましてだんだん税金が上がってまいりますと、所有者といたしましては、課税額が重くなります一方、そういう土地につきまして小作料がどうなっておるかということを考えてみますと、昨年の十月一日に施行されました改正農地法におきまして小作料統制の制度は廃止され…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○堀川説明員 小作農の耕作をする権利というものを直ちに奪うというわけにもまいりませんわけですが、適切な離作の措置というものが当然はかられることを前提にいたしまして、小作契約の解約の指示が与えられるということによって調整ができると思っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○堀川説明員 市街化区域は、その地域の性格が都市化すべき区域だということに相なっております。したがいまして、どうしても農業をやっていきたい方がおります場合におきましては、先ほど岡安参事官からも御答弁申し上げましたように、市街化区域の外に適切なる立地を求めて農業を継続するという措置をはかる。つまり転換をはかっていくということが必要あるいは適当な措置になろうということで、そのお世話をいたす、こういうことで解決していきたいというふうに考えてお…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○堀川説明員 もちろん強制的にというわけにはまいりませんので、これはできるだけ関係者の御納得の上で、そういう措置が円滑に行なわれるよう、役所側でもできるだけ手を尽くしたい、こういうことでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○堀川説明員 調整区域におきましても、いろいろ社会経済情勢の変化に応じまして、農業をやめて他の職業に転換したいという人も出てまいりまするし、また調整区域の中におきまして、あるいは調整区域の外でも可能性はあるわけでございますが、まだ農地でないところを農用地造成をいたしまして、畑を使ってとれるような園芸をやるとか、そういうことは考えられるわけでございますから、個々具体的に考えてまいりますと、いろいろなケースがあろうと思います。そのケース、ケ…