坂根俊孝
会議録に記録された「坂根俊孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局高齢・障害者対策部長
- 直近の発言日
- 1993/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 社会労働委員会17 件・17%
- 労働委員会12 件・12%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 国民生活に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂根政府委員 ですから、契約の内容が千差万別でございましょうが、契約の内容に従って仕事場に行くわけでございますが、それが包括的に条件を定めているとしまして、何かの事情で変更をする必要があるというような場合には、会員あるいは発注企業の方からセンターに連絡をとってもらいましてその変更をするということだろうと思います。したがって、一々その指示をしているということでなくて、契約に従って基本的には一括して条件を会員に示している、こういうことだろ…
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂根政府委員 先ほど来御説明していますように、労働者になるのかあるいは請負でやっているのかということは、指揮命令があるかどうかというようなことで実態的に判断されるわけでございまして、雇用労働者としてしか働けないということを仕事の中身で特定していくのは難しいと思いますが、先生がおっしゃるように、例えば一つの企業の中でほかの労働者と同様に働いているというようなことになりますと労働者性が強くなるわけでございますので、そういうことのないように…
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂根政府委員 職業紹介という形で行われておりますのは年間約五千人ぐらいでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂根政府委員 お答えいたします。 その保険料のシルバーの負担分を上乗せして請求しているということはないというふうに理解しております。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂根政府委員 シルバー人材センターは、その運営補助はまず第一に市町村が行っているわけでございます。したがいまして、そのシルバー人材センターに対しまして市町村が補助をしているということでございまして、その二分の一を国が補助している、こういう仕組みでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂根政府委員 基本的にはそのとおりでございます。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○坂根政府委員 お手元にお配りしております資料に基づきまして、平成五年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 １の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の二・七％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十三億円を計上いたしております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十四億円を計上いたしております。 なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び…
第123回 参議院 労働委員会 第1号
○政府委員（坂根俊孝君） 平成四年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は、四千八百七十一億円で、前年度とほぼ同額となっております。 労働保険特別会計につきましては、全体で四兆八千六百九十三億円で、前年度に対し千二百九十二億円の減となっております。 これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は、二兆千二十九億円で、前年度に対し五十五億円の増となっております。 他方、雇用勘定は、二兆四千…
第123回 衆議院 労働委員会 第1号
○坂根政府委員 お手元の資料に従いまして、平成四年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページ目でございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は四千八百七十一億円で、前年度とほぼ同額となっております。労働保険特別会計につきましては全体で四兆八千六百九十三億円で、前年度に対し千二百九十二億円の減となっております。これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆四千二十九億円で、前年度に…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（坂根俊孝君） 実態調査の前に、まず考え方でございますが、労災保険法あるいは労働基準法、そういうものは、外国人であるか、またそれが不法就労であるか否かにかかわらず、適用があるということでございます。 実態に関しましては、詳細なもの必ずしもございませんが、不法就労外国人であると思われるものにつきまして、例えば補償状況を調べたものがございます。それによりますと、六十二年度で四十人、六十三年度七十一人、元年度八十九人に対しまして労災保…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（坂根俊孝君） 先ほども申し上げましたように、労災保険の適用に関しましては、外国人労働者から請求があった場合には、日本人と同様必要な保険給付を行うということにしているわけでございますし、労働災害が発生した場合には必要な調査を行って指導等を行っていくということにしているわけでございますが、なぜ現実に補償が行われない例があるのかということに関しましては、必ずしもはっきりしませんが、その事業主が、災害が発生した、あるいは労災保険の適用…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（坂根俊孝君） 不法就労者に対する通報の問題に関しましては、労働者の保護の問題と非常に微妙な関係になるということで、いろいろ難しい問題があるということで、いろいろ通達なり事務連絡なりをしているということはございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○坂根説明員 お答えいたします。 労災保険は、労災保険法第一条の目的にもございますように、労働者の業務上または通勤途上における災害をこうむった場合に必要な保険給付を行う制度だということで、この労働者でございますが、先ほどお話もございましたように、労災保険が労働基準法に規定する使用者の災害補償責任を担保する制度として発足したという経緯等から見まして、労働基準法上の労働者と同一であると いうふうにされているわけでございます。そういうことで、…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（坂根俊孝君） 工場法といいますのは、年少者及び女子を保護し、熟練工を養成することによりまして我が国の工業の発達を図ることを目的にしまして、明治四十四年に制定されたものでございます。 その中身は、年少者及び女子の労働時間や休日、工場等における安全衛生、職工の業務上負傷、疾病についての扶助、官吏による工場の監督等々を規定しているものでございます。 この工場法でございますが、労働者の労働条件について規定しているという点で、現行の労働…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（坂根俊孝君） 御指摘の工場法施行令七条でございますが、「職工ノ負傷又ハ疾病治癒シタル時ニ於テ左ノ各號ノ一ニ該當スル程度ノ身體障害ヲ存スルトキハ」云々というふうに出てまいりまして、そういうことで七条には身体障害という言葉が出てくるわけでございますが、その意味は、この規定ぶりから見まして、現行労働基準法七十七条に規定する障害と同様、業務上の負傷または疾病が治癒した時点で身体に障害が残ったときのその障害をいうものというふうに考えるわ…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（坂根俊孝君） 先ほどの工場法の施行令の規定は、基準法に受け継がれまして、またそれは労災保険法の十五条の障害補償給付というものに受け継がれているわけでございますが、この障害補償給付につきましては、例えば障害等級一級から三級というものはおおむね労働に復帰できない状態にあるものについての給付でございますので、障害補償給付というのは労働に復帰できた後に支払うとか、そういうことは必ずしも言えない。言いかえますと、労働に復帰できるか否か、…
第118回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（坂根俊孝君） 経緯的にいいますと、工場といいますか、業務に関連して傷害をこうむって後に後遺症が残っている、そういう状態を身体障害というふうに最初定義づけてきた、経緯的にはそういうことかと思います。
第118回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（坂根俊孝君） まず、六十三年度におきます脳心疾患についての請求件数でございますが六百七十六件でございます。その段階ではいわゆる過労死の請求なのかどうか明確でございませんので、いわゆる過労死そのものの請求件数は把握していないわけでございますが、この中で昭和六十三年度におきましていわゆる過労死として認定された件数は二十九件でございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（坂根俊孝君） 六十三年度におきまして認定いたしました八十一件の中には、いわゆる外傷性の脳・心疾患といいますか、そういうものも含まれておりまして、こういう災害性のものを除きましたいわゆる過労死として認定されましたこ十九件の請求から認定までに要した期間は平均で約八カ月程度となっております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（坂根俊孝君） 最長一年十一カ月、最短二カ月ということでございます。