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労働省職業安定局高齢・障害者対策部長衆議院参議院
総発言数
114 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省職業安定局高齢・障害者対策部長
直近の発言日
1990/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会29 件・29%
  • 社会労働委員会17 件・17%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会11 件・11%
  • 国民生活に関する調査会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%

※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

114 件中 20 件を表示
労働省労働基準局労災管理課長1990/06/19

第118回 参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(坂根俊孝君) 今のお尋ねは、脳・心疾患以外で過労による死亡というふうに認定される要因としてはどんなものがあり得るかと、その事例ということかと思いますが、業務による過重負荷によって発症いたすものとしましては、脳血管疾患及び虚血性心疾患等が代表例として挙げられるわけでございますが、その他の疾病としましては心因性精神障害あるいはストレス性消化器系疾患等が考えられるわけでございます。 なお、過去五年間に認定されたものとしては反応性うつ…

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/19

第118回 参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(坂根俊孝君) そのような場合にはどちらがというふうに明確には答えられないと思いますので、総合的に判断するとしかちょっとお答えしかねるわけでございます。

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) もう一度御説明申し上げますが、今回法律改正に伴いまして農業に関する特別加入制度を拡充するわけでございますが、これは二つあるというふうに考えていただきたいわけでございます。 まず第一に、従来の指定農業機械従事者、これは従来どおり、先生がおっしゃいましたように業種の内容が限定されているわけで畜産等が入っていないわけでございますが、もう一つ機械というようなことでなくてもっと広く農作業、その中で一定の危険な作業を対象とす…

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) もう一度申し上げますが、機械の所有関係には関係がない。どういう所有関係であろうと、指定された機械で災害をこうむった場合には補償すると、そういうことでございます。

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) 今先生の方からお話がございましたように、労災保険の給付の方の時効につきましては、例えば療養補償給付、休業補償給付等につきましては二年、それから障害補償給付、遺族補償給付等につきましては五年を経過したときに時効によって消滅するということになっているわけでございます。

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) そういうふうに理解しているわけでございます。

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) 先ほど申し上げました点でちょっと誤解がある言い方をしたかもしれませんが、時効は、事故が起こってから基本的な権利の時効ということではなくて、決定された給付の時効が二年ないしは五年と、こういうことでございます。 この時効を直せないかということにつきましては、これはいろんな時効制度と非常にかかわるわけでございますので、なかなか簡単にというわけにはいかないと思いますが、いろんな制度との関係の中で検討していくということだろ…

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) 済みません、もう一度申し上げますけれども、労災保険法の時効は、さっき申しましたけれども、基本権に関する時効ということでございまして、支分権ではなくて基本権に関する時効ということでございます。したがいまして、請求をしないで二年なり五年がたった場合には時効によって消滅すると、こういうことでございますが、その改正ということは先ほど申しましたように非常に同様の制度と密接にかかわるということでなかなか難しいんじゃないかと、…

労働省労働基準局労災管理課長1990/06/14

第118回 参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(坂根俊孝君) 私どもにお尋ねの件が、理解が間違いなければ、この時効に関しては先ほども申しましたけれども、他制度との関係ということで申し上げましたけれども、厚生省の方の年金の時効についても基本的には私どもと同様ではないかというふうに考えているわけでございます。 また、どうしてこういう時効が決められているかということでございますが、やはり保険という、社会保険につきましては非常に大量な保険請求があり得るという中での一定の何といいます…

労働省労働基準局労災管理課長1990/05/25

第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○坂根説明員 重ねてお尋ねでございますのでお答え申し上げますが、先ほど局長がお答えしましたように、労働基準法の八十四条では、労災保険法で労働基準法に相当する給付が行われる場合には、使用者は補償の責めを免がれる、こういうふうになっております。したがいまして、先生のお尋ねは、個々に見た場合には、下がっている場合には請求できるのではないか、こういうことでございますが、基準法の方にこの規定がございまして、責めを免がれる、こういうふうになっており…

労働省労働基準局労災管理課長1990/05/25

第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○坂根説明員 林業振動障害者に対します対策四つということで言われましたが、その内容について簡単に申し上げます。 一つは再発防止特別援護措置というものでございまして、これは振動障害者等が訓練を行った場合に、これに対しまして手当等を支給するというものでございます。二番目は広域社会復帰活動費というものでございますが、これは振動障害者が広域的に求職活動を行った場合に旅費等を支給するというものでございます。三番目は社会復帰移転費でございますが、こ…

労働省労働基準局労災管理課長1990/05/25

第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○坂根説明員 今申し上げました措置のうち、一つは社会復帰特別援護金という、最後に申し上げたものでございますが、給付基礎日額の六十日分ないしは百日分を支給するもの、それから先ほど 申し上げました広域社会復帰活動費あるいは社会復帰移転費、これにつきましては林業振動障害者に限られております。ほかのものにつきましては、一般の長期の療養者に対しても同様の制度があるということでございます。したがいまして、大きく分けますと二つございます。社会復帰特別…

労働省労働基準局労災管理課長1990/05/25

第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○坂根説明員 就学援護費の引き上げにつきましては、予算措置をもちまして、その内容は通達で実施していく、そういうことでございます。

労働省労働基準局労災管理課長1990/05/25

第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○坂根説明員 介護料の問題、額の引き上げにつきましては確かに建議の中でも触れられておりますが、これは既に四月一日に引き上げが実施されているところでございます。

労働省大臣官房参事官1987/06/04

第108回 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○説明員(坂根俊孝君) お答え申し上げます。 職業安定法あるいは労働者派遣法との関連でございますが、まず職業安定法につきましては、労働者保護等の見地から、原則として労働大臣の許可を受けなければ、有料あるいは無料の職業紹介事業あるいは労働者供給事業ということは行うことはできないということになっているところでございます。 無許可の職業紹介事業あるいは労働者供給事業者が、入管法違反の労働者の職業紹介あるいは労働者供給を行っているということがご…

労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 地方公共団体が学校給食の調理業務を民間業者に委託した場合、請負契約によって行わせる場合には、今のお話にございましたように、職業安定法四十四条及びその内容について決めております同法の施行規則四条との関係が問題になるわけですが、今先生がおっしゃったのは四条の一号の問題でございますが、これは要するに受託業者、請負業者が請負業者としての法律上、財政上の責任を負うということでございまして、対外的に最終的にどこが責任を負うか…

労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 食中毒が発生した場合の対外的な責任の問題と、それから委託生、受託主相互間の責任の問題と、二つに分けて考えるべきだと思いますが……

労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 少なくとも委託者に対しては受託者が、その関係で損害を生じさしたということになれば、その責任を負う必要が通常はあるということになると思います。

労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 一切という、まあ程度にもよりますが、委託主が受託側の労働者に対して指揮監督を行うということになりますと、先ほどの施行規則四条との関係で問題が出てくるということでございます。

労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 要するに、注文側としてその注文どおりにいっているかどうか見る、そしていろいろな注文を出すということはあり得ると思っております。