坂根俊孝
会議録に記録された「坂根俊孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局高齢・障害者対策部長
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 社会労働委員会17 件・17%
- 労働委員会12 件・12%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 国民生活に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） 御指摘のように、定年前に五十五歳前後ぐらいを一つの節目として出向などが行われたり、あるいは一定年齢以降賃金が頭打ちになる傾向があるということは私ども承知しております。 しかしながら、個別企業におけるこのような賃金とかその他の人事管理制度につきましては、基本的には労使の話し合いによって決定さるべきものだというふうに考えております。 いずれにしましても、労働省としましては、今後ともそのような実態につきましてはできる…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） 先ほども申し上げましたけれども、最近の景気低迷に伴いましていろいろ雇用調整の動きがありまして、その中でホワイトカラーを中心といいますか、ホワイトカラーの中高年齢者を対象にした雇用調整の動きも報道などされているわけでございます。 この問題についてどう考えるかということでございますが、労働省としましては、まず動向をできるだけ詳しく正確に把握するということで、都道府県あるいは全国の公共職業安定所を通じまして状況を把握…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） まず、六十歳定年制の問題でございますが、現在高年齢者雇用安定法におきましては、事業主の自主的な努力によって進めるという観点から六十歳定年の努力義務を課しているわけでございまして、それに加えまして定年引き上げの要請等の行政措置も規定されておりまして、これを活用して進めているところでございます。その結果、先ほども御説明しましたように予定企業も含めますと六十歳以上の定年年齢をとっているところが九割を超えてきているわけ…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） 労働省といたしましては、高齢者の能力を生かしていくという観点から、定年延長に限りませず、勤務延長あるいは再雇用等いろんな方法で六十五歳までの継続雇用の推進を図っていくということを重点に、高齢者の雇用・就業対策を総合的に進めているところでございます。 こうした中で、高齢者が安心して生活を送れるようにするということも重要でございまして、そういう意味で雇用と年金の連携の確保ということも重要であるというふうに考えており…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） お答えします。 本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢者に働く場を提供いたしまして、働くことを通じて社会に貢献し、あるいは生きがいを感じていただくということを主たるねらいとして設けられておりますシルバー人材センターでございますので、この役割は今後ともより一層重要性を増すというふうに考えております。こうしたことから、五年度におきましても、シルバー人材センターを二十団体増設するということで、既に六百四十団体ございます…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（坂根俊孝君） 先生御指摘のように、今後高齢化が進展する一方、二十一世紀には労働力制約が強まるなど、これまでに経験したことのないような状況を迎えようとしております。そこで、こういう中で活力ある経済社会を維持していくためにも、今から高年齢者などが働きやすい職場づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。そこで、来年度以降主として次のような施策を講ずることにしております。 まず、高齢者につきましては、六十五歳までの継…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（坂根俊孝君） お答えします。 高齢者は、特に六十歳を超えますと就業ニーズが多様化いたしまして、今調査を言われましたように短時間勤務を希望する方もふえるわけでございます。そういうことで、高年齢者の雇用機会の確保を図る上では、こういったニーズに対応していくことが重要であるということは御指摘のとおりだと考えております。 そこで、労働省といたしましては、六十歳以上六十五歳未満の高齢者を多数雇用している事業主を助成するための高年齢者多…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 お答えします。 雇い入れ計画作成命令は、原則といたしまして障害者の雇用率が〇・八％未満で、かつ法定雇用達成に六人以上不足している企業を対象に発出することにいたしております。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 まず、雇用率によりまして雇用義務のある企業は、平成四年六月現在で五万二千八百八十四社あるわけでございます。このうちの〇・八％未満で不足数が六人以上の企業の割合ということかと思いますが、申しわけないのですが、この数は把握していないということで、割合は不明である。したがいまして、そのうちでの大企業についても割合は不明であるということでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 この雇い入れ計画作成命令の発出件数でございますが、平成三年度におきましては二百七十二社でございまして、昭和五十二年からの累計で四千百四十五社に発出いたしております。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 その辺は見方にもよるわけでございますが、最近はかなり多くなってきておりまして、先ほどのような数字になっているということと理解しております。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 各都道府県において、末端で、公共職業安定所段階で実務をやっておりますので、いろいろな事務上の都合もございますが、いずれにしても、実態を把握するということは大事なことでございますので、なるべくどういうことができるのか研究していきたいというふうに思っております。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 要するに出してもらっているかということですが、出してもらっている件数が先ほど申し上げたその件数でございまして、お尋ねの趣旨が、その後どういうふうに対応しているかということであれば、その作成命令に基づいて、問題があればさらに適正実施勧告などをしていく、こういうことで対応しているわけでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 昭和五十二年以降、現在までに適正実施勧告を発した件数は六百五件でございます。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 平成四年度については四十四件でございます。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 四年度はまだ実施しておりませんが、過去の実績ということで申し上げますと、平成三年度におきまして、それまでに適正実施勧告を発した企業のうち、なお雇用状況の改善が見られない百十三社に対しまして特別指導を実施しまして、一定の改善が見られない四社を公表したところでございます。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂根政府委員 先生がおっしゃった除外職種でございますが、これは公務員に関するものでございます。その点まずお断りしておきたいと思います。 この除外職種に関しましては、私ども、障害者の雇用の義務は事業主が基本的には平等に負うべきで、原則としてすべての事業主に一律の雇用率を適用すべきものじゃないかなというふうに考えているわけです。 御指摘の老人ホームに勤務するヘルパーの方でございますが、確かに身体的強度を要する仕事が含まれていると考えられる…
第126回 衆議院 労働委員会 第3号
○坂根政府委員 先生がおっしゃいましたように、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、高年齢者につきましても一層厳しさが増しているわけでございます。 労働省といたしましては、こうした状況の中でできる限り高年齢者にこの影響が及ぶことのないように、その雇用の安定について万全を期していきたいというふうに考えております。 そこで、このため、まず定年延長や継続雇用制度の導入を推進しているわけですが、これが景気停滞を理由に停滞したりあるいは逆行したり…
第126回 衆議院 労働委員会 第3号
○坂根政府委員 お答えいたします。 まず、規模別の状況でございますが、全体としては一・三六ということでございますが、千人以上につきましては一・二三、五百から九百九十九人が一・二二、三百から四百九十九人が一・二九、百から二百九十九人が一・五一、九十九人以下が二・〇四ということで、規模が大きいところほど雇用率がよくないという状況は従来から続いている傾向でございます。 時系列的に見ますと、ここ五年間ぐらいで見ますと、一・三一から三二ぐらいでず…
第126回 衆議院 労働委員会 第3号
○坂根政府委員 大きいところほど成績といいますか雇用率がよくないということを当然是正していかなければならないわけでございますが、それには、まずこの雇用率制度の厳正な運用ということで指導をしていく。そこで、実は大企業の幹部もお呼びするなどしまして指導をしているわけでございます。やはり社長あるいは重役などの幹部の方の御理解が非常に重要でございますので、そういうことで幹部の方に御指導をする。 そういうことでも改善されない場合には、昨年から実施…