坂根俊孝
会議録に記録された「坂根俊孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 114 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局高齢・障害者対策部長
- 直近の発言日
- 1995/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 社会労働委員会17 件・17%
- 労働委員会12 件・12%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 国民生活に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（坂根俊孝君） お答えします。 外国人労働者につきましては、職業安定法第三条によりまして、職業紹介、職業指導などにつきまして国籍等を理由として差別的取り扱いを行うことが禁止されております。 労働省としましては、同法の精神に立ちまして、従来から人権にも配慮しつつ適正に対処しているところでございます。特に、過去において就職差別が問題とされた事例の多い在日韓国一朝鮮人の方々の採用に関しましては、都道府県知事あて通達に基づきまして、事業…
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 お答えします。 昭和六十一年十一月に閉鎖されました三菱石炭鉱業高島礦業所以来、八次策下で五炭鉱が閉鎖、四炭鉱で合理化が行われまして、この間の炭鉱離職者の数は約一万二千八百名余でございます。そのうち就職された方は、これまでに約七千七百名余となってございます。平成五年三月末現在で、なお求職中の方の数は約二百二十名となっております。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 雇用関係について申し上げますと、閉山の時点で会社側はその離職者に対して、会社としてもできる限り再就職のあっせんに努力する、あるいは新規の分野を開拓していくというようなことが協定されていたわけでございまして、その会社側の努力もございまして、新分野に対しまして既に約五十名の方が就職されているということでございます。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 お答えします。 先生お尋ねのまず第一点目でございますが、新しく炭鉱労働者雇用安定助成金というものができたわけですけれども、芦別の閉鎖に関連しまして、平成四年度におきましては、職業訓練、出向、再就職あっせん等に対しまして助成金の受給資格の決定が行われまして、四十九名の方が新分野に転職されたわけでございまして、それなりに有効に活用されたというふうに考えているわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、今回は制度ができ…
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 お答えします。 緊就事業は、昭和三十四年に開始されて以来、紹介対象者数は昭和三十五年の七千五百人をピークにしまして徐々に減少してきて、平成五年度には四百六十人となっておりまして、現在福島、山口、福岡、熊本の四県で実施されております。 もう一つお尋ねの開就事業の方でございますが、これは昭和四十四年に三千二百人の事業規模で開始されまして、その後段階的に若干縮小しまして、平成五年度は二千九百三十人で、福岡、佐賀、長崎の三県で実…
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 今の中で大牟田市の紹介対象者数でございますが、緊就事業が十三人、開就事業が三十八人というふうになっております。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 緊就事業の紹介対象者は六十五歳未満というふうになっておりまして、そのうち現在六十歳以上の方が約五割を占めるなど、高齢化が進んでいるということでございます。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 緊就事業につきましては、石鉱審答申の中において、今先生がお話しになりましたような「可及的速やかに終息を図る必要がある。」旨の指摘がなされたわけでございまして、労働省といたしましては、この答申を尊重しつつ、地元の御意見等を十分に伺って、また関係地域あるいは就労者の実情を踏まえながら、適切に対処すべく現在検討を行っているというところでございます。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 まず、お尋ねの五年度に創設されました廃止促進措置でございますが、これは先ほど申しました答申の趣旨を踏まえまして、緊就事業の円滑な終息を図る環境を整えるということで、事業主体における廃止を促進するということで設けられたものでございます。具体的には、廃止する場合に事業主体に対して一事業主体当たり六十万円、あるいは引退者一人当たり百万円を交付するというものでございます。 具体的な、来年度とうするかということでございますが、今お…
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 お答え申し上げます。 炭鉱の離職者に対しましては、早期の再就職につながりますように、公共職業能力開発施設において職業訓練を実施するほか、訓練ニーズに応じまして、公共職業能力開発施設における既設の訓練科目以外の特別コースを設定して行うとか、あるいは専修学校、各種学校あるいは一般の企業に委託して訓練をやるとかということで、時代の変化も考慮に入れ、できる限り多様な訓練が受けられるように弾力的な対応を行っているところでございます…
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂根政府委員 お答えします。 炭鉱離職者に対しましては、早期の再就職ができますように、公共職業能力開発施設において職業訓練を実施するほか、ニーズに応じまして、既設の訓練科目以外の特別コースの設定とか、専修学校、各種学校、企業への委託による訓練の実施などによりまして、社会経済の変化も考慮に入れて、できる限り多様な訓練が受けられるように弾力的な対応を図っているところでございまして、今後とも、先生おっしゃるような社会のニーズに合った職業訓練…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○坂根政府委員 お尋ねの納付金関係業務の報道関連につきましてお答えします。 この業務は、障害者雇用促進法に基づきまして日本障害者雇用促進協会が行っているわけですが、その納付金の算定に当たりましてパートタイマーの取り扱いについて事業主側の誤解があったことなどの理由から、一部事業主の中に申告漏れが見られたところでございます。 しかし、御指摘がありましたように、基準そのものは明確であるにもかかわらず、この報道によりますと、納付金の納付基準が不…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○坂根政府委員 お答えします。 納付金の徴収は事業主からの申告に基づき行うこととされているわけですが、御指摘のこの申告漏れは、主として事業主側の申告額の算定方法についての理解が十分でなかったことなどによるものだというふうに考えております。
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○坂根政府委員 申告漏れの理由につきましては、今ほど申し上げましたように理解の不十分というようなことでございますが、それにつきまして、申告内容についての事業主に対する周知あるいは審査が不十分であったということがあろうかと思いますので、この点はまことに遺憾だというふうに考えております。
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○坂根政府委員 お答えします。 労働省としましては、事業主が納付金制度に基づく申告内容を容易に、わかりやすく理解できるように、今後は申告書の記載に当たって内訳整理表というものを添付させるように様式の改正も行うことにしているところですし、また、この障害者雇用促進協会の審査部門の増員を図るなど、納付金の審査体制を強化したところでございます。 そういうことで、労働省としましては、この納付金の徴収が適切に行えるように、雇用促進協会に対する指導監…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） それでは、私の方から労働省関係の施策につきまして、「本格的な高齢化社会への対応」という表題がつけられております資料に沿いまして御説明を申し上げたいと思います。 まず第一に、高齢者の雇用対策でございますが、その施策の背景につきまして高齢化の進展ということで、我が国の高齢化は世界に例を見ない速度で急速に進んでおりまして、二十一世紀初頭には労働力人口の四分の一が五十五歳以上の高年齢者となる見込みでございます。 まず、…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） 先ほど申し上げましたように、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上の高齢者になるということが見込まれておりますが、他方、申し上げませんでしたが、二十一世紀に入りますと若年、中年層がいずれも減少するということで、労働力人口そのものが絶対的に減少するということが予想されているわけでございます。 そうした中で、先生がおっしゃいますように、活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者が長年にわたって蓄…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） お答えいたします。 まず、高齢者にとってどういう仕事が生きがいのある仕事かというお尋ねでございますが、やはり高齢者の能力、知識、経験を生かして働くことのできる、そういう場が生きがいを感ずることができるという場ではないかと思います。 それから、早期退職制等のお話がございましたが、早期退職制等の問題につきましては労使が十分に話し合っていただいて、本人の意思が十分に尊重されて行い得るということであれば特段問題はないか…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） この懇談会の具体的な報告書について事前に一々協議したわけではございませんが、先ほどの部分につきましては、高齢者の雇用が進まないことの理由として、高齢者の情報なり求人の情報なりが十分に行き届いていないという面はあろうかと思いますが、それが主たる理由というよりはむしろ雇用の場そのものが少ないというのが基本的な問題だと思います。 いずれにしましても、情報は十分にあった方が いいことはもちろんでございますので、労働省と…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（坂根俊孝君） 高齢化が進展いたしまして、高齢者に働く場がないということになりますとその高齢者は被扶養者になるわけでございまして、そういうことになりますと、現役世代といいますか、そういう層の負担というのは非常に大きくなるわけでございまして、そういう意味でも高齢者の特に六十歳以降の雇用の促進ということが重要だということで考えておりまして、労働省としてはそういうことを中心に対応していきたいというふうに考えております。