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労働省職業安定局高齢・障害者対策部長衆議院参議院
総発言数
114 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省職業安定局高齢・障害者対策部長
直近の発言日
1993/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会29 件・29%
  • 社会労働委員会17 件・17%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会11 件・11%
  • 国民生活に関する調査会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%

※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

114 件中 20 件を表示
労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/23

第126回 衆議院 労働委員会 第3号

○坂根政府委員 もちろん、従来から一生懸命やってきたわけでございますが、こういう状況を踏まえまして、一昨年あたりから幹部を呼ぶなどさらに力を入れてきたこともあって、若干の改善を見たわけでございます。この傾向をさらに引き続き進めていきたいと思っております。 また、大企業が、大企業に限りませんが、障害者の雇用の難しい理由の一つは、企業だけではどうしようもない例えば環境の問題がございます。通勤とかそういう環境の問題もございますので、そういうこ…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 お答えいたします。 シルバー人材センターにつきましては、御承知のように、今後の高齢化社会へ向かって短期的あるいは臨時的な就業の場を確保していくということで重要な柱としてこれまで対策を講じてきたところでございますが、今後ともその重要性が増していくということで、その育成に努力していかなければならぬ、こういうふうに思っております。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 国の補助の対象となっておりますシルバー人材センターの設置数でございますが、現時点で六百四十団体となっております。市町村の数とほぼ見合うと思いますが、これは広域シルバー人材センターなどがございますので必ずしも一致しませんが、団体数は六百四十団体でございます。 それから、三年度末の会員数は約二十五万人というふうになっております。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 お答えします。 シルバー人材センターは、高年齢者雇用促進法に定められております事業を円滑に実施できる団体を原則として市町村ごとに一個に限りまして都道府県知事が指定することになっております。具体的には、会員数百五十人以上かつ就労延べ日数六千人日以上見込まれるところを指定いたしまして、補助対象としているところでございます。 今後の予定でございますが、先ほど申しましたように、既に六百四十団体がございますが、来年度、平成五年度に…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 今先生お尋ねのシルバー人材センターの契約件数でございますが、昭和六十二年度約七十六万五千件、契約金額が四百五十億円、それから六十二年度約八十九万一千件、五百六十億円、平成元年度百四万七千件、六百八十億円、平成二年度九十六万六千件、八百億円、平成三年度百三万七千件、九百億円というふうになっております。 それから、これを仕事の種類別に見ますと、この契約件数は清掃などの軽作業の割合が高うございまして、これが四三%、それから植木…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 お尋ねのシルバー人材センターの発足以降の事故発生件数でございますが、発足が古うございまして、その調査はございませんが、過去五年ということでお許しいただきますと、また、シルバー人材センターの事故そのものは統計がございませんが、シルバー人材センター団体傷害保険というのがございまして、その保険給付状況がほぼ見合っているということでお答えをしたいと思います。 この給付状況から申し上げますと、六十二年度二千三百八十三件、このうち就…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 お尋ねの一九九一年度の事故の発生件数を同じくシルバー人材センター団体傷害保険の給付状況から見ますと、全体で三千八百二十九件となっておりまして、そのうち死亡は二十六件でございます。 また、重傷者数あるいは軽傷者数という統計はとっておりませんが、それに相当するものとしまして、同じく保険給付の状況から見ますと、入院が五百九十六件、通院が三千百七十二件、後遺障害三十五件というふうになっております。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 シルバー人材センター団体傷害保険でございますが、これは各シルバー人材センターが民間の保険会社と個別に保険契約を締結しているわけでございます。 その契約内容でございますが、死亡の場合は六百万円の一時金、入院の場合は一日三千円、通院の場合一日二千円といった統一的な基準で契約をしているわけでございます。 なお、保険料は会員一人当たり年千六百八十円となっておりまして、これはシルバー人材センターが負担をするわけですが、それに対しま…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 最近三カ年におきますシルバー人材センター団体傷害保険の支払い件数でございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、平成元年度三千百六十二件、平成二年度三千五百十六件、平成三年度三千八百二十九件ということで、会員数の増加に伴いまして増加してきているわけでございます。 それから支払い金額の平均でございますが、これは現時点では把握しておりませんが、先ほど申しましたように傷害の程度に応じた内容になっております。死亡の場合には六…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 おっしゃるとおりでございます。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 シルバー人材センターの、発注者とセンターとの関係あるいはセンターと会員との関係は、先ほど先生がおっしゃったのが基本的な考え方でございます。したがいまして、原則としまして、発注者と就労者の間には雇用関係ができないわけでございますが、何らかの事情なり理由で、先生がおっしゃるように発注者といいますか仕事先と就業者との間に支配従属の関係がある、こういうことになれば雇用関係がある、こういうことになろうかと思います。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 事業主は、支配従属をしているといいますか指揮命令をしている人ということで、具体的に発注先が指揮命令をしているとすれば、そこが事業主になるわけでございます。 それから、ひとつ念のため申し上げますが、シルバー人材センターは、先ほど申し上げたような請負方式のほかに無料の職業紹介をやれるようになっておりますから、職業紹介を行った場合には当然紹介先との間に雇用関係ができるということでございますから、シルバー人材センターがやっている…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 お答えします。 雇用契約か請負契約がの境目、区分は、基本的には、先ほど先生がおっしゃいましたように、働いているところが指揮命令を行っているかどうかというところがポイントになろうかと思います。 そこで、仕事の完成といってもいろいろなケースがございますので、例えばよくございますビルメンテナンスの清掃などのような場合には、一人で行って清掃をやるという場合もございますが、これも請負事業でございます。問題は、先が指揮命令をしている…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 簡単に申し上げますが、まず注文主、企業なり家庭なりの方から注文書が出るわけでございまして、それに対してセンターの方が見積書を出すということで、それで契約が成立した場合に、実際に働きに行って、その後は一般の請負事業と同様に、シルバーに対してその請負代金が払われる、こういう契約になっております。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 今おっしゃった指揮命令は、請負でございますから、指揮命令というよりは、まずシルバー人材センターがその会員に対してこういう仕事があるから受けないかということで、シルバー会員が受けますと、それはだれからも指揮命令を受けることなくその条件に従って、契約の内容に従って仕事場で働く、こういうことでございます。ですから、働く場所、内容、時間、それは発注者とセンターとの契約内容で決まってくる、こういうことでございます。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 作業日報は会員が書きまして、それをセンターに提出する、こういうことになっております。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 事業主といいますのは発注者のことだと思いますが、発注者はその契約内容に従って業務が、事業がといいますか、業務が完成されたかどうかをチェックするといいますかそういう立場になろうかと思います。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 多くの場合、時間単価で計算されているということでございます。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 お答えします。 わかりやすく申し上げますと、例えばあて名書きという仕事がございます。その場合には、一枚幾らということで、何枚実際にあて名を書いたか。またあるいは、賞状を書くというようなものがございます。その場合も、何枚を書いたか、一枚幾らということで計算をされるということでございます。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1993/02/22

第126回 衆議院 決算委員会 第2号

○坂根政府委員 それは先ほど申し上げましたように、契約の内容でどこでどういう時間帯で働くということをセンターが会員に言うわけでございますが、それは指示というわけではなくて、仕事のいわばあっせんのような形になるわけでございまして、会員がそれを望まないのであればそれは請け負わなくていいわけでございますから、そういうことで契約の内容で決まってくるということでございます。