P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
労働省職業安定局高齢・障害者対策部長衆議院参議院
総発言数
114 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省職業安定局高齢・障害者対策部長
直近の発言日
1986/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会29 件・29%
  • 社会労働委員会17 件・17%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会11 件・11%
  • 国民生活に関する調査会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%

※ 全 114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

114 件中 14 件を表示
労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 一緒に入って見ているということ山体は別に問題はないと思っております。

労働省大臣官房参事官1986/04/02

第104回 参議院 文教委員会 第4号

○説明員(坂根俊孝君) 要するに、栄養士の方なりが調理現場に一緒におられて、そこで受託業者の労働者に対して、これをこう切りなさいとかそういうようなことで個々に指示を行うということになると問題があるということでございまして、そういうことがなければ一緒にいたからといって、そのことは問題はないと思います。

労働省大臣官房参事官1986/03/06

第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○坂根説明員 お答えいたします。 学校給食を外部委託する場合、すなわち請負契約でやられる場合には、今先生おっしゃいましたように、労働者供給事業を原則として禁止しています職業安定法あるいは同法施行規則四条との関係で、請負事業主、受託事業主が個々の労働者に対する指揮監督を行うんだというようなことが必要になってくるわけでございます。 そこで、御質問のまず指揮監督の点でございますが、学校長が受託業者の労働者に対して直接指揮命令するというようなこ…

労働省大臣官房参事官1986/03/06

第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○坂根説明員 義務づけるということになりますと、身分上の管理を委託主の方がやっているのではないかということで問題になるケースもあるということでございます。

労働省大臣官房参事官1985/11/28

第103回 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(坂根俊孝君) 先生がおっしゃいましたように、学校給食の調理を地方公共団体なりが民間に委託する場合、調理人を送り込んで業務を処理するという方式でやっておられる場合がある。請負の形式でやっておられるということですが、受託者である民間の従業員が他の事業所に行って業務をやるということの関係で、今先生おっしゃいましたように職業安定法四十四条で禁止しております労働者供給事業との関係が問題になってくると思います。 そこで、労働省としましては…

労働省大臣官房参事官1985/11/28

第103回 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(坂根俊孝君) 学校長は、今おっしゃいましたのは、その調理をやっている労働者について責任があるかということでございますが、直接は責任がないと思います。

労働省大臣官房参事官1985/11/28

第103回 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(坂根俊孝君) 栄養士の方がその献立をつくって示すというのは注文、請負でいけば注文に相当すると思いますので、その範囲でいろいろ監督するといいますか、いろいろお願いするといいますか、そういうことはあろうかと思いますが、それを越えて直接指揮する。先生がおっしゃいましたように、学校の従業員のごとくに指揮するというようなことになりますと、問題があると思います。

労働省大臣官房参事官1985/11/28

第103回 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(坂根俊孝君) ちょっと繰り返しになりますけれども、学校側の調理師さんがつくられた献立に基づいてつくってもらう。その範囲内で学校側が、何といいますか、注文を出すということは構わないと思いますが、その限度を超えて直接に学校側がその従業員の方に直接指揮するということになると問題があるというふうに考えております。

労働省大臣官房参事官1985/11/28

第103回 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(坂根俊孝君) 調理室そのものは、普通は学校が責任を持たれるということになろうかと思いますが。

労働省大臣官房参事官1985/11/28

第103回 参議院 文教委員会 第3号

○説明員(坂根俊孝君) 今、御指摘いろいろあった点を踏まえまして、実態についてもできるだけ調べて、適切な対応をとりたいというふうに考えております。

労働省大臣官房参事官1985/05/24

第102回 衆議院 商工委員会 第18号

○坂根説明員 お答えいたします。 まず、石油化学工業の雇用者がこの特定産業構造改善臨時措置法施行前と後でどういうふうになったかという状況でございますけれども、石油化学工業の定義いかんによりますけれども、一般的に石油化学工業と言われているものにつきまして化学工業統計で見てみますと、施行前の五十八年四月時点では七万二千百四十九名ということでございましたが、最新の統計が判明しております六十年の二月時点では、その最初の時点と比較しまして一・八%…

労働省大臣官房参事官1985/05/24

第102回 衆議院 商工委員会 第18号

○坂根説明員 どういう具体的な状況になっているのかということでございますが、私どもも全般の状況は必ずしも把握しておりません。 この法律に基づきました施策の運用状況ということでお話し申し上げますと、五十八年七月から六十年三月までの数字でございますが、まず雇用調整助成金の活用状況ということでございます。休業、教育訓練等が行われた事業所が三十三事業所、延べ八千七百五人日行われております。それから、出向が行われて助成金が支給された事業所が六十三…

労働省大臣官房参事官1985/04/19

第102回 衆議院 商工委員会 第14号

○坂根説明員 山陽アルミの件でございますけれども、先ほど来お話がありましたように、解雇通告をめぐりまして労使交渉が行われているという現段階におきましては、御指摘の、組合によります再建というのがどのような形をとるのか必ずしも明らかでございませんが、一般的に言えば、工場の再建そのものにつきまして援助対策ということは労働省としては特段持っていないわけでございます。 しかし、いずれにしましても、労働省といたしましても、山口県あるいは公共職業安定…

労働省大臣官房参事官1985/04/19

第102回 衆議院 商工委員会 第14号

○坂根説明員 合板の関係の問題でございますが、先ほど林野庁の方から答弁がございましたように、国内対策につきましては、具体的内容につきましては今後検討されるということになっておりまして、雇用に及ぼす影響につきましては、現段階では具体的に把握できないという状況にございます。 そこで労働省としてどう考えるかということでございますが、関係省庁とも緊密に連絡をとりながら、関連業界における雇用面への影響につきまして詳しく今後調べていきまして、必要な…