石炭対策特別委員会 第3号

○田中委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、森通商産業大臣及び村上労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森通商産業大臣。

○森国務大臣　昨年十二月、通産大臣を拝命いたしました森喜朗でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　第百二十六回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　我が国石炭鉱業に関しましては、昨年度をもちまして第八次石炭政策の政策期間が終了し、本年度から、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく「新しい石炭政策」を推進しているところであります。一方、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。当省といたしましては、このような状況を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対する支援策、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消へ向けての鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。 　まず、石炭鉱業構造調整対策につきましては、従来の合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓を支援し、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図ることとしております。平成五年度におきましても、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための補助金制度の拡充など、施策の充実を図りたいと考えております。なお、引き続き保安の確保に万全を期することは申すまでもありません。 　次に、産炭地域振興対策につきましては、八次策影響地域等に対して重点的かつ強力に施策を講ずるべきとの産炭地域振興審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、石炭鉱業審議会でも御指摘がありましたように、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。当省といたしましては、関係各省庁、地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なものとし、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するよう努力してまいる所存であります。また、平成五年度におきましては、地域振興の中核的事業主体の設立や産炭地域の地方公共団体による街づくり等への財政支援等の施策の充実を図ることとしております。 　鉱害対策につきましては、鉱害ニ法の改正・延長を受けて、昨年十二月に平成十二年度までの鉱害復旧長期計画を策定いたしました。これに基づいて、累積鉱害の早期解消に引き続き努力するとともに、中長期的に発生する局所的被害を処理するための体制整備をあわせて行ってまいる所存であります。 　さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発及び普及基盤の整備、地球的視野に立った国際協力等を推進していく所存であります。 　石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組みはほぼ整っており、今後はその実施に全力を尽くす必要があるかと考えております。 　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○田中委員長　村上労働大臣。

○村上国務大臣　私は、参議院から労働大臣に就任いたしました村上正邦でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　我が国の石炭鉱業につきましては、引き続き非常に厳しい環境のもとにあります。これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、昨年九月の三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い、多くの炭鉱労働者が離職し、これらの方を含め、現在なお求職活動中の方が約六百名という状況となっております。 　労働省といたしましては、昨年改正されました炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用して、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。 　また、離職された方々につきましては、炭鉱離職者求職手帳制度の活用、効果的な職業訓練の実施など各般の援助措置を通じまして、その再就職の促進に万全を期してまいります。 　私は、筑豊炭田の出身でありまして、石炭政策については人ごとではなく、人一倍深い関心を持っております。そうした立場から、炭鉱労働者等の雇用の安定が図られますよう、産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、今後とも全力を挙げてまいりたいと存じておる次第であります。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○田中委員長　次に、逢沢通商産業政務次官、鹿熊通商産業政務次官及び清水労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。逢沢通商産業政務次官。

○逢沢政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命をいたしました逢沢一郎でございます。 　森大臣を補佐いたしまして、鹿熊政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 　委員長初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○田中委員長　鹿熊通商産業政務次官。

○鹿熊政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました鹿熊安正でございます。 　森大臣を補佐いたしまして、逢沢政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意であります。 　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。（拍手）

○田中委員長　清水労働政務次官。

○清水（嘉）政府委員　労働政務次官に就任いたしました清水嘉与子でございます。 　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職員を全うしたいと考えております。 　何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○田中委員長　次に、平成五年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取します。資源エネルギー庁桶川石炭部長。

○稲川政府委員　通商産業省関係の平成五年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。 　お手元にお配りをしました「平成五年度石炭対策関係予算案の概要」に基づきまして、新しい石炭政策下で二年度目となります平成五年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。 　まず、石特会計石炭勘定分でございますが、歳出総額は一千六十八億円と、昨年度比二・四％、二十五億円の増加となっております。 　各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百五十九億円、産炭地域振興対策費百二十億円、鉱害対策費四百九十二億円、事務処理費三十三億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十八億円となっておりまして、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を中心に施策の充実を図っております。 　以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。 　一枚めくっていただきまして、第一は、石炭鉱業構造調整対策でございます。 　平成三年六月の石炭鉱業審議会答申で指摘されましたとおり、経営多角化、新分野開拓に対する支援は、新しい石炭政策の中心の一つでございます。このため、平成五年度においても、石炭鉱業構造調整対策費として、前年度化四・五％増の総額二百五十九億円を計上いたしております。特に、石炭鉱業構造調整に係る補助金については、単価引き上げ、交付要件の緩和等の拡充を行うこととしております。また、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費の確保を図っております。 　一枚めくっていただきまして、第二は、産炭地域振興対策でございます。 　八次策影響地域等重点対象地域に対する施策に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、石炭鉱業の構造調整に即応した産炭地域振興策を推進することとしておりまして、地域振興の中核的事業主体の設立を支援する産炭地域活性化事業費補助金の充実、産炭地域の街づくりを支援するための産炭地域振興臨時交付金の拡充等総額百二十億円と、前年度比六・七％増の予算を計上いたしております。 　第三は、鉱害対策であります。 　昨年十二月、新たに策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算の増額を含め、総額四百九十二億円の鉱害対策費を計上いたしております。 　炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。 　歳出につきましては以上のとおりでありますが、石炭勘定の歳入につきましては、原油等関税を財源に総額一千六十八億円を計上いたしてございます。 　最後に、一枚めくっていただきまして、海外炭関連等、石炭勘定以外の予算につきまして御説明申し上げます。 　まず、海外炭安定供給確保についてでありますが、重要な石油代替エネルギーとしての海外炭の安定供給確保は、我が国のエネルギーの安定供給上極めて重要であるとの観点から、前年度比四二・一％増の十五億円を計上いたしております。 　次に、クリーン・コール・テクノロジーの開発、国際協力等につきましては、脱硫技術等の海外での普及基盤の整備のためのモデル事業の実施などを新たに行うことによりまして、地球環境問題に対応した石炭利用の積極的な推進等を行うこととし、前年度比六七％増の百十三億円を計上いたしております。 　以上で、当省関係の石炭関係予算案の説明を終わらせていただきます。

○田中委員長　次に、労働省坂根高齢・障害者対策部長。

○坂根政府委員　お手元にお配りしております資料に基づきまして、平成五年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 　１の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の二・七％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十三億円を計上いたしております。 　２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十四億円を計上いたしております。 　なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は、前年度に比べ減額となっておりますが、これは昨年三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い離職者が発生したものの、全体として見れば要対策者数が減少してきたことによもものでございます。 　また、３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理研修を来年度から下請企業についても新たに実施することとしており、全体で六億円を計上いたしております。 　次に、４の炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては十九億円を計上いたしておりますが、平成五年度においては、事業の廃止を行う事業主体に対して、廃止事務費として六十万円、継続事業費及び引退者援護費として就労者一人当たり百万円を補助する廃止促進措置を新たに設けることとしております。 　５の産炭地域開発就労事業につきましては、その実施に要する経費として百四億円を計上いたしております。 　以上、予算総額は百五十八億町となっております。 　以上でございます。

○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会