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厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官衆議院参議院
総発言数
119 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
直近の発言日
2017/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 外務委員会12 件・12%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

119 件中 19 件を表示
経済産業省大臣官房審議官2017/05/26

第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 EV、PHVは、CO2の排出削減や省エネルギー推進の観点から、特に重要な次世代自動車であるというふうに考えております。政府といたしましては、二〇三〇年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を五から七割とすることを目指すことを閣議決定しております。 これらの普及目標の達成に向けて、昨年三月に公表いたしましたEV・PHVロードマップでは、我が国における保有台数について、EV、PHVは、まず二〇二〇…

経済産業省大臣官房審議官2017/05/26

第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 高速道路会社が管理しますサービスエリア、パーキングエリアは平成二十九年四月一日時点で八百六十七カ所ございますが、そのうち四割の三百五十五カ所に三百八十基の電気自動車用急速充電器が設置されております。 EV・PHVロードマップに基づきまして、電欠の懸念を払拭する観点から最適配置の考え方を徹底し、一定区間内に充電器がない空白地域に確実に設置を進めるとともに、二〇二〇年をめどにこの空白地域を埋めるよう計…

経済産業大臣官房審議官2017/05/25

第193回 参議院 環境委員会 第15号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、本改正案につきまして、象牙製品の製造販売に関係いたします約二十の業界団体等との間で、象牙取引をめぐる国内外の最近の動きや登録制の導入を含む本改正案の内容につきまして意見交換会を行ってまいりました。各業界団体からは登録制の導入を含め今回の改正案の内容につきまして理解を得ており、改正後、本法の遵守に向けた会員への周知等の協力を十分に得られる見込みであると考えておりま…

経済産業大臣官房審議官2017/05/16

第193回 参議院 国土交通委員会 第14号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 経済産業省に対しまして民間の団体が後援名義の使用を申請してきた場合には、当省の内部規定に基づきまして審査を行いまして、基準に合致する場合には後援名義の使用を承認することとしております。

経済産業大臣官房審議官2017/05/16

第193回 参議院 国土交通委員会 第14号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 経済産業省では、建設現場で使われております建設機械、工具その他の資機材につきまして、日本工業規格、いわゆるJISを制定しております。JIS規格の制定に当たりましては、安全性が確保されているか、あるいはどのように安全性の試験をするか等の内容も勘案しながら定めることとしております。このような標準化を進めることにより、建設現場の工事従事者の方々の安全の確保に効果があるものではないかというふうに…

経済産業大臣官房審議官2017/05/16

第193回 参議院 国土交通委員会 第14号

○政府参考人(土田浩史君) 現在、IoTほかi—Constructionというような言葉もございまして、そういったIoT技術の活用というのが産業界で課題になっておりますので、そういった新技術を活用した建設機械ですとか、あるいは工具、資機材等の研究開発等につきまして、国土交通省あるいは厚生労働省と連携いたしまして支援の方策を考えてまいりたいというふうに思っております。

経済産業省大臣官房審議官2017/04/28

第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 残念ながら、三菱自動車の下請部品メーカーの売り上げや取引量等については把握いたしておりません。 三菱自動車本体でございますけれども、二〇一六年四月二十日に燃費試験の不正行為を公表して以降、昨年四月から十二月の累計、第三・四半期までの累計でございますけれども、売上高は一兆三千四百十八億円、営業利益につきましては約二百三十億円の赤字となっております。二〇一五年の同じ期間の売上高と営業利益を比較いたしま…

経済産業省大臣官房審議官2017/04/07

第193回 衆議院 内閣委員会 第5号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに、陶磁器や着物など、全国で二百二十五品目の伝統工芸品を指定しているところでございます。 この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。そういった支援を行ってきているところでご…

経済産業省大臣官房審議官2017/04/06

第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット、ドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点でございます。 今年度からは幅広い企業の参画を得まして、福島ロボットテストフィールドで、ロボットやドローンの性能試験方法、ドローンを遠隔でも管理できる運行管理システムや、障害物に対する衝突回避技術の研究開発を始めるところでございます。 こ…

経済産業省大臣官房審議官2017/03/22

第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の革製履物製造業につきましては、中小零細企業が大半でございまして、ピーク時の一九九一年から二〇一四年までの間に、国内出荷額は四分の一以下に、事業所数は二分の一以下にそれぞれ減少するなど、大変厳しい状況であるというふうに認識しております。 このため、経済産業省といたしましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化を図るため、皮革関連団体及び皮革関連事業者グループが実施する海外を含む販路開…

経済産業省大臣官房審議官2017/03/22

第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 日・EU・EPAにつきましては、可能な限り早期の大枠合意の実現に向けて、現在、交渉を継続しているところでございます。 具体的な交渉の状況につきましては、交渉中ということもあり、差し控えたいというふうに思いますが、経済産業省といたしましては、日・EU・EPAを含め、経済連携交渉に当たっては、関係業界からそれぞれの産業実態等を丁寧に聞き取り、またニーズを酌み取りながら交渉を行っているところでございます…

経済産業大臣官房審議官2017/03/09

第193回 参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 昨年末、経済産業省の一般統計調査である繊維流通統計調査におきまして、過去のデータを長期間そのまま使用する、これらの数値の一部について六年間掛けてゼロにするといった不適切な処理が行われていたことが判明いたしました。この結果、毎月公表している統計調査の数値と実際に企業から回答のあった数値に大きな乖離があることを確認したところでございます。その後の経過につきましては、先ほど委員から御指摘のあっ…

経済産業大臣官房審議官2017/03/09

第193回 参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 昨年の十一月十七日になりますが、この統計調査の業務委託先の業者の担当者が担当課の方を来訪いたしまして、先ほど申し上げたような不適切な処理が行われる旨職員に対して指摘したというのが契機になっているものでございます。

経済産業大臣官房審議官2017/03/09

第193回 参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、委託業務先から指摘を受けまして、その真偽を確かめるべく関係者への聞き取り調査や関係書類の調査など事実関係の精査に時間を要したことから、総務省に対しましては昨年十二月二十二日に初めて報告を行ったところでございます。

経済産業大臣官房審議官2017/03/09

第193回 参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(土田浩史君) お答えいたします。 夕方ということでございます。

経済産業省大臣官房審議官2016/11/21

第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○土田政府参考人 地域の創生のためにも、伝統工芸品やその産業を振興していくということは、経済産業省としても非常に重要なことだというふうに思っております。 国として、伝産法に基づきまして伝統的工芸品の新規指定を行う場合には、一定規模の産地形成が行われている工芸品につきまして、製造技術、技法が百年以上の歴史を有すること、伝統的な材料を主として使用していること、製造過程の主要部分が手工業的であることなどが要件とされております。 経済産業省とい…

経済産業省大臣官房審議官2016/10/21

第192回 衆議院 法務委員会 第3号

○土田政府参考人 岐阜の技能実習生受入適正化推進会議の提言の件でございますけれども、足元の経済状況のもと、下請産業でございます縫製業を取り巻く状況は厳しいものであるというふうに認識しております。 経済産業省におきましては適正取引に関する普及啓発などに努めておりまして、毎年、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たりましては下請事業者と協議の上、適切な労務費を含めるように要請しておりますし、本年度もそのような要請を行う予定としております。…

経済産業省大臣官房審議官2016/10/21

第192回 衆議院 法務委員会 第3号

○土田政府参考人 これから関係省庁等とも連携いたしまして、そういった状況をつかんでまいりたいというふうに考えております。

経済産業省大臣官房審議官2016/10/21

第192回 衆議院 法務委員会 第3号

○土田政府参考人 関係省庁や地元岐阜県等とも連携いたしまして、そういった情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。