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厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官衆議院参議院
総発言数
119 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
直近の発言日
2019/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 外務委員会12 件・12%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

119 件中 20 件を表示
厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2019/02/08

第198回 衆議院 予算委員会 第4号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 確認いたしたいと思います。

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2019/02/08

第198回 衆議院 予算委員会 第4号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 御確認のための時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。 委員御指摘の毎月勤労統計のランクのものでございますけれども、これは、総務省で実施いたしました見える化状況検査のスコアリングのことかというふうに存じます。 これにつきましては、ゼロから三までの四段階評価になっておりまして、三が一番高い評価でございますが、毎月勤労統計の、御指摘の標本誤差に関しましては、平成二十九年十一月につきま…

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2019/02/08

第198回 衆議院 予算委員会 第4号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 スコアリングを二から三に上げるためには、三にするためには、ほぼ全ての指標につきまして誤差を示すということでございます。二につきましては代表的なものについて示すということになっておりまして、共通事業所系列のみ誤差率を示したとしても、三に上がるわけではないというふうには思っております。 共通事業所系列につきましては、新たに標本として抽出したものではないというふうに考えておりますし、活用できるデータを用…

厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官2019/02/08

第198回 衆議院 予算委員会 第4号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、統計技術的に非常に、十分検討する必要があろうかというふうに思っておりますので……(川内委員「もういい」と呼ぶ)

厚生労働大臣官房政策立案総括審議官2019/02/07

第198回 参議院 総務委員会 第1号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 公的統計につきましては、御指摘のように、統計法第一条におきまして、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとされております。また、公的統計の体系的、効率的な整備及びその有用性の確保を図ることが規定されているところでございます。 これは、公的統計が行政のためだけではなく国民生活や企業活動にとっても必要不可欠なものであり、広く国民のために分かりやすい情報を提供してい…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 フロン排出抑制法に基づきまして経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しを踏まえますと、二〇二八年までの、基準値から四〇%削減という義務は、ただいま委員がおっしゃいましたように、現行の削減努力の継続で達成することが可能ではないかというふうに考えているところでございます。 一方で、二〇二九年以降の、基準値から七〇%削減、最終的に二〇三六年以降は基準値から八五%減という、より厳しい削減義務となっ…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、二〇二八年までは見通しが立っておりますけれども、それ以上は非常に厳しい削減義務ということでございまして、これを達成するためには技術上の課題をしっかり解決しなければ、今のところ見通しは立っていないということになろうかと思います。

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、世界的な状況につきましては、当方に資料がございませんので、国内の状況を御説明させていただきますと、グリーン冷媒につきましては、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといった物性面の課題がございます。こういった技術上の課題を克服して、先ほど申し上げました八五%削減の見通しをつけてまいりたいということでございますが。 このため、冷媒量が少なく…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘ございましたように、大型の冷凍庫等につきましては、空気あるいはアンモニア、CO2を冷媒といたしましたものが既に実用化されております。これは、冷凍庫といたしましては非常に大がかりな設備でございますので、大きな圧力をかける設備が可能だということで、そういったことができるようになっておるところでございます。 一方で、先ほど申しましたように、小型のものにつきましては、なかなかそういった…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、代替フロン冷媒にかわりますグリーン冷媒ということで推進しているものにつきましては、いわゆる温暖化係数が非常に小さなものということで推進しておりますので、温暖化係数をはかることによりまして、そういったものが代替、グリーン冷媒として適当かどうかということで進めてまいりたいというふうに思っております。

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二九年以降は基準値から七〇%削減ということで、より厳しい削減義務となっているところでございまして、このような厳しい削減義務の達成に向けましては、早期から代替物質の技術開発などの取組を計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。 現時点で、温室効果の低い代替冷媒を機器に用いる際の燃焼性等のリスク評価の手法が確立されていないということを先ほど指摘させていただきましたが、そのことが開発の…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 代替フロンにつきまして、二〇二九年度以降非常に厳しい目標でございますので、これを達成していくためには、事業者あるいはユーザーによる協力によりまして機器開発を進めていくことが非常に重要だというふうに認識しております。 そのため、フロン排出抑制法におきまして、今般のモントリオール議定書改正の議論に先駆けまして、二〇一五年になりますけれども、フロン類の使用合理化のため、二〇二〇年度と二〇二五年度のフロン…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 代替フロンの製造量、輸入量の割当てという制度がございまして、その運用におきまして、各事業者の実績を踏まえた形を基本としつつ、画期的に温室効果の低い製品の製造あるいは輸入というものに対しましてインセンティブを付与することを今考えているところでございます。 現在、各事業者への割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保あるいは事業の継続性に留意しつつ、議定書上の義務を遵守すべく、個別の事業者に対しま…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 フロン排出抑制法におきまして、今般のモントリオール議定書改正の議論に先駆けまして、二〇一五年に、フロン類の使用合理化のため、二〇二〇年度、二〇二五年度のフロン類使用見通しを設定しているところでございます。 この日本の代替フロンの使用見通しを踏まえますと、モントリオール議定書の改正により定められました二〇二八年までの基準値から四〇%削減という義務につきましては、現行の削減努力の継続で達成することがで…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 代替フロンにかわります新たな冷媒物質となるグリーン冷媒の開発等につきましては、自動販売機ですとか家庭用冷凍冷蔵庫の冷媒につきましては、既に、今後、新規出荷分におきましては、CO2、イソブタンなどに転換済みでございます。また、カーエアコンにつきましても、既に温室効果の低い物質への転換技術が確立されておりまして、今後、転換が進められる見込みとなっております。 一方で、現時点では、温室効果の低いグリーン…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 モントリオール議定書に基づきますHCFC等の特定フロンの生産量、消費量の削減義務につきましては、中国は開発途上国としての義務が課せられているのに対しまして、日本は、先進国として、より厳しい義務が課せられているところでございます。 日本では、環境先進国といたしまして、HCFCの対策を議定書の削減義務より速いペースで進めてきておりまして、HCFCの生産、消費量の実績は、議定書に基づく上限値を大きく下回…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/06

第196回 衆議院 外務委員会 第15号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな機器によって異なりますけれども、自動販売機ですとか家庭用冷凍冷蔵庫の冷媒は既に、新規出荷分につきましては、CO2、イソブタンなどに転換済みでございます。また、カーエアコンも既に温室効果の低い物質への転換技術が確立されておりまして、今後転換が進められる見込みでございます。 一方で、例えばエアコンでございますけれども、代替冷媒の実用化に至っていないという現状でございまして、代替冷媒の燃焼性に…

経済産業省大臣官房審議官2018/06/01

第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 医療用ウイッグにつきましては、平成二十七年四月にJIS規格が制定されております。 これは、脱毛症の治療を目的とするものではございません。あくまでも、患者の整容を改善し、生活の質を高めることを目的としたものということでございまして、JISにおきましては、直接皮膚に接触する部分などにつきましてパッチテストの皮膚刺激指数が規定されるとともに、遊離ホルムアルデヒド、洗濯堅牢度及び汗堅牢度の性能、これらの試…

経済産業省大臣官房審議官2018/05/23

第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号

○土田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに全国で二百三十品目の伝統的工芸品を指定してきております。 当省におきましては、産地が抱えます後継者の育成あるいは販路の開拓などの課題に対しまして、新たにこういった伝統工芸品産業に従事することとなりました若手の職人を対象といたしました人材育成の支援、あるいは産地と現代的なデザイナーとのマッチングによります新商品開発…

経済産業大臣官房審議官2017/08/10

第193回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(土田浩史君) お答え申し上げます。 小石原焼につきましては、東峰村の重要な産業でございまして、法律に基づきまして経済産業大臣が伝統的工芸品に指定しているところでございます。 この東峰村の産地には四十七の窯がございますが、そのうち二十一か所が、今回の水害によりまして工房や店舗における浸水等の被害があったところでございます。またさらに、そのうちの五か所が、土砂の流入等によりまして窯が損傷するなどの被害がございまして、営業の再開…