災害対策特別委員会 閉会後第1号

○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　平成二十九年梅雨期からの大雨や台風による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（若松謙維君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、武田良介君、平木大作君、羽田雄一郎君及び浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、横山信一君、古賀之士君及び野田国義君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、去る七月三十一日に行いました平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。

○山田俊男君　七月三十一日、福岡県及び大分県において、平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、若松謙維委員長、そのだ修光理事、川合孝典理事、平木大作理事、仁比聡平委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました足立信也議員、野田国義議員、そして私、山田俊男の十名であります。 　現地調査の概要を御報告いたします。 　九州北部地方では、七月五日から六日にかけて、停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により記録的な大雨となり、二十四時間降水量は、福岡県朝倉市で五百四十五・五ミリ、大分県日田市で三百七十ミリと、それぞれ過去最大値を記録いたしました。また、福岡県によれば、朝倉市では、七月五日正午からの九時間で、七月の平均月間雨量の二倍を超える雨量を記録したとのことであります。 　このような記録的豪雨の結果、河川の氾濫や土砂災害などが頻発し、福岡県においては、七月三十日現在で死者・行方不明者三十八名、住家の全半壊五百六十四件、床上浸水二十一件、また、大分県においては、七月二十七日現在で死者三名、住家の全半壊五十三棟、床上浸水三百三十八棟となっております。さらに、公共土木施設、農地、農林施設等の被害総額は、七月下旬現在、福岡県で約一千百九十七億円、大分県で約二百八十九億円に上るなど、両県では、五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨に続き、再び激甚な被害が発生しました。 　現地におきましては、まず、福岡空港に到着した後、バスの車中にて、福岡県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。 　次に、朝倉市役所において、福岡県の小川知事、樋口県議会議長、朝倉市の森田市長及び中島市議会議長から、説明・要望等を聴取いたしました。 　小川知事の説明等によれば、大量の水・土砂・流木により、公共土木施設、農作物や農業施設・林地等に甚大な被害が生じており、その早期復旧を図るとともに、高齢化が進行する中で被災した農林業者や中小商工業者の事業継続の意欲が萎えないようにすることなどが、課題となっているとのことであります。 　次いで、小川知事及び森田市長に見舞金をそれぞれ手交した後、小川知事及び樋口議長から、災害復旧事業の早期採択、流木等の災害廃棄物の処理、農林業経営の継続に向けた支援、観光産業の風評被害解消に向けた支援等を内容とする要望書、また、森田市長及び中島議長から、激甚災害の早期指定、合併特例事業債の適用期間の延長、被災者の生活支援等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 　さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 　次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。 　小川知事及び県当局の説明によれば、流木がため池を破壊して大量の土砂とともに下流に流れ込み、三名の方が亡くなられたとのことであります。現地に水はなく、土砂が堆積し流木が散在するのみで、ため池はあったのかと思うほど跡形もない状態でありました。 　その後、バスの車中にて小川知事等から沿道の被害状況などについて説明を受けるとともに、派遣委員との間においては、今回の豪雨被害の要因及び五年前の豪雨との比較、国による河川管理の権限代行に係る費用負担、流木の処理及び利活用の在り方等について意見が交わされました。 　車中からは、農業用施設の被災により水が行き渡らず干割れした状態の水田、土砂が堆積した家屋、河川護岸の損壊や橋梁への流木の滞留などが、各所で見受けられました。 　次いで、東峰村に移動し、大きく損壊した家屋、流木や巨岩などが散在する岩屋地区を視察しました。 　澁谷村長及び県当局によれば、一キロメートル以上の上流で発生した土石流が同地区の民家や道路等を破壊し、三名の方が亡くなられたとのことであります。また、村内においては、推計一万七千立方メートルの流木が存在しており、復旧には通常の水害の数十倍の費用を要する見込みとのことでありました。その後、澁谷村長に見舞金を手交し、村長からは、被災建物の復旧及び解体・撤去、伝統工芸品産業の早期復旧及び観光業に対する支援等を内容とする要望書を受領しました。 　次に、大分県に移動し、日田市役所において、大分県の安東副知事、原田日田市長及び中津市の前田副市長に見舞金をそれぞれ手交した後、安東副知事、原田市長及び前田副市長から、被害状況についての説明・要望をそれぞれ聴取しました。そして席上、大分県から、災害復旧事業の採択と予算の確保、農林水産業や商工業・観光産業への支援、ＪＲ久大本線・日田彦山線の早期復旧支援等を内容とする要望書、また、日田市から、災害復旧事業の推進、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化等を内容とする要望書、中津市から激甚災害の早期指定等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 　その後、派遣委員との間では、再度の豪雨災害からの復旧・復興に際する課題、被災者支援制度の弾力的運用等について意見交換が行われました。 　最後に、日田市内を流れる花月川のＪＲ九州鉄道橋落橋現場を視察しました。 　県当局によれば、流木が橋桁に滞留して流れをせき止め、その水圧に耐え切れず、築八十三年となる橋脚が折れ倒壊したとのことであり、不通となったＪＲ久大線の光岡—日田駅間等においては、代行バスが運行されているとのことであります。 　以上が調査の概要であります。 　今回の調査におきましては、大量の流木や土石が雨水とともに中小河川などを流下した場合の破壊力が、想像を絶するものとなることを痛感いたしました。五年前にも、ほぼ同地域で豪雨災害が発生していることに鑑みれば、今後は、災害は常に起こり得ることを念頭に置きつつ、中小の河川を含めた治水対策や土砂災害対策、治山・流木対策、そして警戒避難体制の充実等に一層取り組み、防災機能の更なる向上を図っていくことの重要性を改めて強く認識した次第であります。 　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。 　以上でございます。

○委員長（若松謙維君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　次に、平成二十九年六月三十日以降の梅雨前線に伴う大雨及び台風による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　それでは御報告をいたします。 　この度、国土強靱化担当、そして内閣府防災担当大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。 　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣といたしまして、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる所存でございます。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　まず、被害状況等の報告に先立ちまして、梅雨前線に伴う大雨及び台風により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　まず、六月三十日以降、梅雨前線や台風第三号の影響により、中国地方、九州北部地方を中心に大雨となりました。六月三十日から七月十日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、島根県や福岡県、大分県では大雨の特別警報が発表されました。 　この豪雨により、福岡県、大分県を中心に河川の氾濫や土砂災害による被害が発生し、これまでに死者三十八名、行方不明者五名などの人的被害のほか、住家についても、全壊二百十三棟のほか三百棟を超える床上浸水など、甚大な被害が発生しております。また、道路、鉄道や電気、水道等のライフライン、農地、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域では流木による被害が発生し、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生しております。 　政府としては、発災前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、発災直後には関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況や政府としての対応を確認してまいりました。また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携をしながら、政府一丸となって対応してきているところであります。 　特に激甚災害の指定については、全国的な梅雨明けを待たずに、七月二十一日には、農地等は全国を対象として、また、公共土木施設については福岡県朝倉市、東峰村、添田町及び大分県日田市を対象とする等の激甚災害に指定する見込みであることを公表いたしました。これにより、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようになったところであります。 　七月二十二日からは、東北、北陸地方に停滞していた梅雨前線の活動が活発になり、東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では、二十二日及び二十三日の二日間の降水量が多いところで三百ミリを超える大雨となり、平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。 　この大雨により、雄物川が氾濫するなどし、秋田県内を中心に家屋への浸水や土砂崩れなどが相次ぎました。幸いにも人的被害は報告されておりませんけれども、これまでに住家の全壊二棟のほか、六百棟を超える床上浸水など、大きな被害が生じました。道路や電気、水道等のライフラインに加えて、地域の基幹産業である農業にも甚大な被害が発生しております。 　この災害に対しまして、発災直後に関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、対応を確認するなど、政府一丸となって施設の応急復旧等の災害応急対策に当たってきております。 　さきに御説明した福岡県、大分県における災害も含め、これら梅雨期に発生した一連の災害については、全国的な梅雨明け後速やかに、一昨日の八月八日に激甚災害に指定し、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることといたしました。 　また、七月二十一日に南鳥島近海で発生した台風第五号は、奄美地方に接近した後、和歌山県北部に上陸し、近畿地方を縦断、その後、日本海を北東方向へ進み、八月九日三時に山形県沖で温帯低気圧に変わりました。 　台風の動きが遅かったこともあり、奄美地方や西日本、東日本の各地で大雨となったほか、突風が確認されるなど、広い範囲に被害をもたらしました。この台風による大雨や突風などにより、これまでに死者二名、重傷者二名のほか、家屋の破損や浸水など、西日本から東日本の広い範囲で人的、物的被害が生じています。 　政府といたしましては、台風の接近前から関係省庁災害警戒会議を開催し、関係省庁に対して自治体や関係機関などへ注意喚起、助言を積極的に行うことなどを指示し、万全の態勢で対応に当たってきたところであります。 　本日午前、福岡県朝倉市の森田市長、大分県日田市の原田市長と直接お会いし、被災地の現状や課題について意見交換を行ったところであります。私自身も、事情が許せば被災地を訪れ、被災状況、当面の課題をお聞きし、自らの目で現地の状況をつぶさに確認してまいりたいと考えております。 　これらの災害に対して、引き続き、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、関係自治体と連絡を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。 　以上でございます。

○委員長（若松謙維君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　この際、ふくだ内閣府副大臣及び山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。ふくだ内閣府副大臣。

○副大臣（ふくだ峰之君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣のふくだでございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣として小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。 　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　山下内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（山下雄平君）　この度、国土強靱化及び防災担当の大臣政務官を拝命いたしました山下雄平です。 　小此木大臣、ふくだ副大臣を補佐し、災害からの復旧復興、そして強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。 　若松委員長、理事、委員の各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　また、私も九州北部の生まれ育ち、そして今も住んでおります。復旧復興、そして災害対応に汗を流してくださっている皆様に、この場をお借りして厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。

○委員長（若松謙維君）　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。 　今般の豪雨、大きな被害を被られた地域、さらに皆さんに対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、早急な復興に向けまして我々は全力を挙げまして取り組んでまいる決意であります。 　小此木大臣は、ただいまの御挨拶の中で、早急に現地を訪ねてくるぞというふうにおっしゃっておいでであります。是非訪ねて被害の状況を間近に御覧いただいて復興に生かしていただきたい、切にお願いするところであります。 　さて、私はおよそ十項目ぐらいの項目を考えているところでありますが、どうぞ質疑に対する答弁については簡潔にお願いして有効に使っていただいたらと、こんなふうに思うところであります。 　ところで、九州北部地域並びに阿蘇地域も含めてでありますが、近年の豪雨被害は大変連続しているわけであります。地球温暖化による気候変動との関連があるんじゃないかというふうに推察するわけでありますが、政府はどこかでこのことについてしかるべくしっかり検討されているんでしょうか、この点お聞きいたします。

○政府参考人（森下哲君）　お答えします。 　温室効果ガス排出量の増加によりまして平均気温が上昇をし、自然災害や農業など幅広い分野で影響が現れ始めておりまして、今後も大雨や強い台風の発生頻度が増加すると予測されております。 　こうした気候変動による気象の変化などの将来予測に関する研究ですが、国立環境研究所を始めとする研究機関や大学などで実施をされております。それらの成果は、例えば平成二十七年三月にまとめられました中央環境審議会の気候変動影響評価報告書などにおいて公表をいたしております。 　環境省では、関係府省庁と連携をいたしまして、これらの研究成果を活用し、気候変動による自然災害への予測情報などを提供する情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの整備充実を行いまして、国内各地域への情報提供を進めてまいりたいと考えております。

○山田俊男君　先ほどの大臣の御挨拶の中でもありましたが、激甚災害の指定につきまして、この八月八日に決定しましたよという御報告をいただいたとおりであります。 　我々も訪ねまして、その際、各市町村長や関係者の皆さんからは、早急に激甚災を指定してもらいたいと、局地災についてもしてもらいたいというふうにいっぱい声が出ていたわけでありますが、およそ一か月ちょっと掛かっているわけですね。こういうふうに日数が掛かっている理由は一体何ですか、お願いします。

○国務大臣（小此木八郎君）　激甚災害の指定については、災害復旧事業の査定見込額が一定の基準を上回る場合に行われるものでありまして、関係施設の被害状況を的確に把握し、基準に照らして判断するため、一定の期間を要するものであります。 　その上で、政府として、早期に激甚災害指定を行うために、これまでも被災地の航空写真などを活用した被害状況の早期把握、激甚災害の指定に関する政令の閣議決定を待たずに、中央防災会議の答申を受けた段階での公表などに取り組んでいるところでございます。さらに、この夏の梅雨前線による豪雨に対しては、特に被害の大きかった福岡県、大分県、秋田県等において、国が全面的に協力をして被害状況調査に取り組むとともに、全国的な梅雨明けを待つことなく、査定見込額が基準に達したものについて早期に、七月二十一日でありますけれども、激甚災害の指定見込みとして公表したところであります。 　このように早期指定に努めているところではありますけれども、今後も被災自治体に安心して迅速に災害復旧に取り組んでいただけるように取り組んでまいりたいと存じます。

○山田俊男君　大変被災された皆さんはもう明日のこととか含めて心配なわけですから、どうぞ一層のお取組をお願いしたいと思います。 　さて、今年一月から、机上査定の工夫といいますか、実施がなされているというふうに聞いているんですが、現地でもそうしたお話を聞いてきたところであります。査定前着工も含めて、早期復旧にこれがつながっているのかどうか、また、この限度額を引き上げてほしいという要望もあったわけでありますが、検討は行っておられますか、お聞きします。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。 　今回の九州北部豪雨におきましては、被災施設の早期復旧に資する方策といたしまして、被災直後から全国のテックフォースを派遣をいたしまして自治体所管施設の被害状況調査などの支援を実施するとともに、机上査定上限額を引き上げるといった災害査定の効率化を行っているところでございます。この結果、被災自治体が災害査定の準備等実施に要する期間を短縮できまして、災害査定を通常より約一か月早い八月八日から開始をしたところでございまして、今後集中的に実施をしていきたいと思っております。 　また、災害査定を待たずに必要な応急工事等を実施する査定前着工、これにつきましては制度として確立をしているわけでありますけれども、被災直後から本省災害査定官等を派遣いたしまして、制度の再周知、それから現地における技術的助言を行った結果、多数の箇所で実施されているところでございます。 　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○山田俊男君　今の御答弁によると相当一生懸命にやってもらっているということでありますので、どうぞいろんな形で工夫いただいて、そして期待に応えるようにやってもらいたいと、こんなふうに切にお願いします。 　ところで、二次被害を避けるためにも緊急の復旧が必要になってくるわけであります。とりわけ、農作物が植わっているわけで、特に、伺いまして、水田が干上がっているわけですね。だって、用水路がみんな埋まっているわけですから。ですから、助成措置も含めて、これらの復旧についてきちんと行う方針や取組は、机上査定も含めて、それから事前の復興の取組も含めてなされているというふうに見ていいんですね、お聞きします。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　被災農地におきまして農業用水を速やかに確保するため、農林水産省といたしましては、査定前着工制度を活用した応急工事、これを実施していただくとともに、緊急的な取水を実施するための災害応急ポンプ、これを貸出しするなどにより支援をしているところでございます。 　また、これらに要する経費につきましては災害復旧事業の一部として補助の対象となりますが、今般の梅雨前線豪雨が激甚災害に指定されたことに伴いまして災害復旧事業の補助率がかさ上げされ、地元負担の軽減が図られる見込みでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした取組により被災された農業者の皆様が早期に営農再開が可能となるよう、引き続き支援してまいりたい、このように考えております。

○山田俊男君　九州北部地域は、これは阿蘇地域も含めまして、四ないし五年間隔で豪雨、山崩れ、土石流の発生、災害が発生している。これは私、阿蘇地域へ伺いましたが、阿蘇のあの外輪山が、山を鬼がこうしてひっかいたように山崩れが生じているわけですね。あれ、二十年に一回、二十年ごとの、戦後二十年ごとのそれぞれ新聞報道の写真見ましたら、何と三回とも同じような写真が載っているというほど繰り返し被害が生じているわけです、同じような被害がね。 　ですから、これ、土石流の発生等も含めて、単なる復旧するということだけではなくて、また来かねない災害に対処する検討や工夫がなされているんですか。それとも、繰り返し同じことが四、五年後にまた出てくる、来ていることになるんですか。どうぞ、復旧に当たっての考えをお聞きします。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。 　甚大な被害を受けました被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくる、そういうことが求められるために、原形復旧のみならず、川幅を広げる等の施設機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要だと思っております。 　今回の被害を受けまして、国土交通省が自ら管理する一級河川におきましては、流量増への対応などの改良復旧等を進めるとともに、地方公共団体等が実施する事業につきましても、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対して国土交通省として支援を行ってまいりたいと思っております。 　また、これらの災害対応に加えまして、一旦水害、土砂災害が発生をいたしますと、その復旧復興に多大な時間と費用を要するだけではなく、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、それを未然に防止する予防的対策も計画的に推進をしているところでございます。阿蘇地域におきましては、予防的に整備をされました砂防堰堤が、昨年の熊本地震後の降雨により発生した土石流を捕捉するなどの効果を発揮したところでございます。 　さらに、今回の九州北部豪雨の被災の特色を踏まえまして、流木対策につきましては、流木の捕捉効果の高い透過構造を有する砂防施設の整備を徹底する旨の通知を全国に向け発出し、流木災害の被災軽減に向けて取り組んでいるところでございます。

○山田俊男君　土石流や流木の扱いについてきちっと工夫しながら対策講じているし、阿蘇地域ではそれなりに効果出ているよというふうにおっしゃるわけですから、どうぞ引き続いてこれらの対策をしっかり検討、具体化してもらいたいというふうに切にお願いします。 　ところで、福岡県の東峰村では、村長さんから、村の将来を考えた復興の在り方を九州大学に検討依頼すると、こうおっしゃっているわけね。その九州大学の陣容は四十ないし五十人のスタッフでチームを組んでこうした取組をやるというふうにおっしゃっている。これは知事さんもしっかり応援するということで話していますということでした。 　御両省おいでになりましたから、是非こうした国の取組を、それこそ被災対策、復旧対策、新しい対策としてこれを応援していくという仕組みがきちっとできていいんじゃないですか。この点についてはいかがでございますか。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。 　被災した市町村におきましては、今後自らの復旧復興を図る道筋について、一般的には、町づくりに関する幅広い分野の専門家の方々の助言を受けて、地域住民の意見を聞いた上で具体的に検討していくことになります。 　九州大学におかれましては、分野横断的に四十七名の構成員から成る平成二十九年七月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団が組織され、被災地域、関係者との協働による復旧復興計画を提案するなどの取組が行われるものと伺っているところでございます。あわせて、東峰村におきましては、災害に強い村づくりのため、これから九州大学と連携し、復旧復興に向けたアドバイスをいただくということも伺っているところでございます。 　被災自治体の復旧復興に向けた考え方を十分にお聞きしながら、一日も早い復旧復興に向けまして政府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○山田俊男君　政府として支援するというふうにおっしゃっている。どんな支援考えておられるんですか。思い切ってちゃんとおやりになったらいいと思うんだよ。お聞きします。

○政府参考人（海堀安喜君）　現時点ではまだ東峰村から具体的なお話を承っていませんので、今後、被災自治体の方々と十分意見交換しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○山田俊男君　是非、来年度予算に組み込むなら来年度予算にやる、それから、今年度の更に補正の活用でそうした取組もやるということで具体的な復旧復興対策の一つの柱にそういうことも盛り込んで、とりわけ中山間地域の過疎地域対策も含めた取組にしてもらいたいと、こんなふうにお願いする次第であります。 　続いて、山間地では岩と流木が想像を絶する破壊を生んでいることを見てきました。このことについては後ほど他の質疑される委員の資料に写真が載っていましたのでよく見てもらえるというふうに思っておりますが、根の浅い林材の植林の是非、それから間伐、それから不適切な場所への植林の停止等の林業対策と、それともう一方は、そうした爪痕のように山が崩れてくる、これを防ぐ砂防ダム等の治山対策が必要だというふうに思うんですが、その治山ダムだけで防げるのかどうかということもあるわけでありますけれど、どうですか、これらについてどんなふうに考えておられますか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　森林は、根の土壌緊縛力、根っこが土をつかむ力などによりまして山腹崩壊を防止する機能を有しておりまして、杉等の人工林であっても、間伐等の適切な施業を行うことによりこの機能は十全に発揮されるものというふうに考えてございます。 　一方で、こういった森林の機能には限界もございます。異常な豪雨においては、森林の有無やその状態よりも地形、地質などが崩壊に密接な関係を有するものとされているところでございまして、今回の災害で発生した山腹崩壊につきましても、真砂土等の脆弱な地質地帯、沢地などの地形において、記録的な豪雨により森林の機能を大きく超える外力が働いた結果発生したものと推察されるところでございます。 　こうした観点を踏まえまして、林野庁といたしましては、引き続き間伐や適正な植林等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めますとともに、記録的な豪雨にも対応し得るよう、治山ダムを効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策により流木被害の軽減、防止を図ってまいりたいと考えてございます。 　また、今般林野庁に設置いたしました流木災害等に対する治山対策検討チームにおきまして、今回の災害の実態把握あるいは山腹崩壊の発生メカニズムの分析、検証等を行い、学識経験者等から意見も伺いつつ、事前防災・減災に向けた更なる効果的な治山対策の在り方を検討していく考えでございます。

○山田俊男君　どうぞ、しっかりやるぞと、検討チームつくって更にやるということでありますから、どうぞいい成果を生んでもらいたいというふうに思います。 　さて、ハウスの被害について申し上げたいんですが、今回も朝倉や日田でハウスの被害について見てまいりました。四年前の関東の雪害対策で、経営体育成支援事業がハウス対策の一環として大変な役割を果たしました。今回もしっかり関東対策並みのレベルでこれは適用すべきだというふうに考えておりますが、お答え願います。

○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。 　自然災害により被災した農業者への支援につきましては、被害の状況に応じまして国と地方自治体が連携、分担しながら対応してきているところであります。 　先生から御紹介ありました平成二十五年十一月からの大雪の際は、通常の降雪量の少ない地域を中心に農業が壊滅的な被害を受け、農業用ハウスや畜舎などの被害が全国で千四百十九億円に及びました。こうしたことに鑑み、産地の営農再開や食料の安定供給に万全を期すため、被災農業者向け経営体支援事業を発動した上で国の補助率をかさ上げする特例的な措置を講じたところでございます。 　一方、今般の豪雨におきましては、農業用ハウス、畜舎等の被害額は全国で約二十九億円となっていることに加え、福岡での未報告が農業機械の被害として十億円程度と推計されております。こうしたことを考慮し、共済の拡充やこれまでの災害における対応状況を勘案しまして、経営体育成支援事業の優先採択により支援することとしたところでございます。また、災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の撤去につきましても支援することとしております。 　こうした対策により、被災した農業者が速やかに営農を再開できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。

○山田俊男君　関東は大変広範囲でハウスが潰れました。私も新幹線から関東平野のあの様子を見たときに、いや、大変なことだというふうに思いました。 　ただ、今度、朝倉や日田や東峰村で見たのは、何とハウスは半分泥が入っていたりなんだよ。だから、それはそれで、あの泥をよかすの大変だぞ。雪害はハウスを建て替えればいいというか、撤去して建て替えればいいわけだから。それと、もう一つは、違うんだ、これ関東は自宅が残っていたんだよ。自宅残るんだよ、雪では潰れないから。ところが、今度の北九州見たら、家もみんな、納屋もみんな潰れているわけ。だから、ここの農家の被害の実態というのは、やっぱりよく実情を踏まえて、そして対策を打っていただきたいというふうに思います。 　関東の雪害対策以降、農業共済保険が変えられた、充実したというふうに聞いていますから、それが一定の役割を果たす、今度は東峰村ないしは朝倉で役立つかなという思いもありますが、どうぞどうぞ実態を本当に踏まえて、そして皆さんが必要とされている要望に応えてあげていただきたいということを是非是非お願いしておきます。 　さて、もう一つ、被災市町村の合併特例債の返済期限の延長が求められているんです。これ、東峰村でも朝倉市でも共に深刻なこととして首長さん辺りの要望でありました。この点いかがですか。

○政府参考人（篠原俊博君）　お答えいたします。 　合併市町村におきます合併特例事業につきましては、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただくために重要だと考えております。 　一方で、発行期限は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることですとか、また、東日本大震災後の国会での御議論を踏まえまして、被災地で十年、被災地以外で五年既に延長されている、こういったことを考慮する必要があると考えております。 　今後とも、被災された合併市町村等関係者の皆様の御意見等を伺いながら、発行期限前後において円滑に事業実施を支援する措置についてどのようなことができるか、検討を進めてまいります。

○山田俊男君　それは、合併特例債の延長は工夫できるということですね、お聞きします。

○政府参考人（篠原俊博君）　合併特例債の延長も一つの選択肢とは考えておりますが、それ以外にも、発行期限の延長以外に、明許繰越しとか事故繰越しとかいろんな措置もございますので、そういったものを併せて考えながら、この関係市町村の皆様の御意見をお伺いしながら決めてまいりたいと考えております。

○山田俊男君　分かりました。しっかりやってください。 　それから、再建に当たって、農地を元に戻すだけじゃなくて、農地の大規模・集約化、他の作物への切替え等を念頭に置いた圃場整備をやりたいというふうな声もきちっと聞いてまいりました。どうぞ、その点についてはいかがですか。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　災害復旧事業は原形復旧が原則ではございますが、被災した棚田等におきまして、原形と同様に復旧するのではなく、地形条件や経済性等を考慮いたしまして、被災原因を除去できる必要最小限の区画の変更を行うことも可能でございます。また、再度災害を被るおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業といたしまして、災害復旧と併せて農地の大規模化、集約化などの改良復旧を行うことも可能でございます。さらに、他の作物への切替えにつきましては、例えば、水田の原形復旧に要する費用を超えない範囲内であれば水田を畑に復旧することも可能でございます。 　農林水産省といたしましては、県や市町村と連携しまして、関係農家やＪＡ等の意向をしっかりと踏まえながら災害復旧を行えるよう支援してまいりたいと、このように考えてございます。

○山田俊男君　時間が参りましたのであとは他の委員にお任せしたいというふうに思いますが、東峰村は特にそうだったんですが、山の崩壊と集落の流亡、流亡ですよ、の中で、他の地域に移る取組について考えたいという意見もあるわけ。とすると、他の地域にこうして移るというような場合に、激甚災並みの復旧支援をやっぱり考えられないのかどうか。 　それから、さらには、福岡県の東峰村も大分県の日田市も共に林業地帯なんですよ。家を建て替えるんだったら、流木で潰れた家かもしらぬけれど、やっぱり山の木を大切にした木造の住宅を工夫したいというふうにおっしゃっているわけ。 　是非、これらの点についても、まさに地域の実態に応じた取組がちゃんとできるように工夫して応えてあげていただきたいと、こんなふうに切にお願いしておきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○そのだ修光君　今日は質問の機会を与えていただいて、本当、ありがとうございます。 　まず、質問に先立ちまして、今年の七月の九州北部、そしてまた、せんだって台風五号で亡くなられた皆さんに心からの御冥福をお祈りを申し上げ、また、家族の皆さん方にはお悔やみを申し上げます。そしてまた、けがをされたり、まだまだ今もなお不自由な生活をされる皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。 　早速質問に入りますけれども、今、山田筆頭が、本当に現地に行って市町村長のお話をもう一つ一つ今政府側の皆さんに質問をされたこと、この一つ一つが全部本当に市町村のもうたってのお願いという形でされたことを今述べていただきました。私も、少し重複するところありますけれども、ちょっと私は復旧の期間、どれぐらいたったら復旧できるものかということを中心にちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど大臣から台風五号のことを話をされました。七月の二十一日、台風五号、太平洋から日本国を西日本から東日本まで突き抜けた台風でありましたけれども、私の地元である鹿児島、特に奄美大島、今回、七十二時間で降水量が六百五十七ミリという、本当に五十年に一度と言われるような記録的な降水量となりました。 　そこで、まず、この台風五号による奄美地方を始めとして鹿児島県内の被害状況をお聞きしたいのであります。そしてまた、今後の対応として財政的な支援とか政府として考えておられる対策がありましたら、併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。 　台風五号についてでございますが、八月四日頃に奄美地方に接近した後、強い勢力を維持したまま丸一日以上同じ地域にとどまりました。このため、台風の発達した雨雲が掛かり続け、先生御指摘のとおり、奄美市名瀬では降り始めからの雨量が六百五十ミリを超え記録的な大雨になるなど、九州南部、奄美地方では大荒れの天候が長時間続くこととなりました。 　この台風により、鹿児島県内では、風にあおられ転倒するなどして死者二名、重傷者一名の人的被害が生じたほか、住家については床上・床下浸水など四百棟以上の被害が生じております。また、道路や河川などの公共土木施設の被害に加え、農業関係の被害も生じているとの報告を受けているところでございます。 　今後、政府といたしましては、まず被害の全容の早期把握に努めるとともに、被災自治体と緊密に連携しながら、関係省庁一体となって復旧復興に対処をしてまいりたいと考えております。

○そのだ修光君　しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、私も現地の九州北部豪雨の視察の一員として視察をしてまいりました。関係者の皆様などの御尽力によって復旧あるいはまた開通している道路もあり、先般の河川法等の改正によって可能となった、県に代わって国等の権限代行による河川の復旧も行われておりました。しかし一方で、至る所でまだ流木が発災当時のままに残される光景も目にいたしましたし、未開通の道路もあると聞いております。 　今回、豪雨では三十八万立方メートルの流木が発生したとされておりますが、国はこれらの流木の処理、河川や道路等の復旧の見込みについていつ頃になると考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。 　今回の豪雨におきまして、多くの箇所で浸水被害あるいは土砂災害等が発生するとともに、道路、河川などの施設におきましても被害が生じました。 　道路につきましては、九州地方で、県が管理する国道、県道合わせて最大百十七区間の通行止めが発生をいたしました。特に被害の大きかった福岡県では、県によります道路啓開に併せまして、福岡県の要請を受け、国は県が管理する国道二百十一号等二路線三区間の道路啓開を実施し、緊急車両等の通行が可能となったところでございます。現在は、福岡県及び大分県におきまして、県が管理する国道一区間、県道十区間、合計十一区間で通行止め、このうち県が管理する国道一区間、県道四区間では緊急車両等の通行が可能となっております。残りの六区間につきましては、道路管理者である県が引き続き道路啓開を進めておりまして、地域住民や緊急車両の通行可能となる時期について検討中であると聞いております。 　また、河川につきましては、福岡県及び大分県の国管理の七河川四十か所及び県管理の六十四河川が被災したところでございます。おおむね応急復旧等は完了しておりまして、残る県管理の八河川についても応急対応中ということでございます。 　国管理河川の豪雨災害に対する改良復旧につきましては、現在、所要の調査を行いつつ、復旧に向けた事業計画の検討を行っているところでございます。今後の事業実施に当たりましては用地買収あるいは関連施設の管理者との調整等が伴うこととなりまして、現時点で明快な見通しを申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても早急に復旧を進めてまいりたいと考えております。県管理河川の今後の復旧の見通しにつきましては、県において検討が進められているというふうに聞いております。 　一方、山腹崩壊等によりまして大量の土砂、流木が発生して、被災地の復旧復興に当たりその処理が課題となっているところでございます。堆積した土砂、流木への対応としましては、国が権限代行として除去することとした赤谷川を始め、国が県と連携をして二次災害防止の観点から除去を進めてまいります。 　国土交通省としましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○そのだ修光君　できるだけ早く復旧をお願いしたいと思います。 　また、加えて、復旧に際しては、単に以前と同様に原形復旧するのではなくて、やっぱり道路であれば被害を受けにくいルートに変更するとか、そしてまた河川であれば堤防をかさ上げするとともに、安全に流せる水量を増やすなどの機能向上を図る、先ほども話の中でもありました改良復旧を進めていくことが私は必要だろうと思っておりますから、是非ともやっていただきたいと思っております。 　それでは次に、農林業、商工業経営の継続に向けた支援についてお伺いをいたします。 　ちょうど派遣の際に、水田、果樹園等に土砂が流れ込んで壊滅的な状況になっているのを目にいたしました。また、かんがい施設も、先ほど山田委員からの話にもありました、麻痺して、農業機材や工業機材等も使用不能となっていると説明を受けたわけであります。 　小川福岡県知事のお話では、被害に遭った地域では高齢化が進んでおり、経営者もお年を召している方が多いところでありますと、農地や機械等を復旧させるには多くの費用が必要となりますが、支援が不十分であったり時期が遅くなれば事業を継続する意欲が失われてしまうことになりますと。 　このような状況で、農林業や商工業経営者の継続に向けた国はどのように支援を講じていかれるのか、お伺いをいたします。

○副大臣（谷合正明君）　まず、参議院災害対策特別委員会の先生方におかれましては、農林水産業の被害の実情を調査していただくとともに、こうして国会質疑で取り上げていただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。 　今般の梅雨期の豪雨等によりまして、福岡県、大分県を始め、また先生御地元の鹿児島県を含めまして三十五の道府県で九百億円を超える農地、農業用施設、林地等の農林水産関係被害が発生しております。 　農林水産省では、七月十日に農林水産省緊急自然災害対策本部を設置し、その後、山本前大臣と礒崎副大臣が福岡県、大分県の被災の厳しい現場を視察いたしまして、農林水産関係の被害状況を把握いたしました。また、被災自治体や関係団体からも様々な御要望を頂戴したところでございます。 　今回の災害につきましては、八月八日に激甚災害に指定されまして、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に対する国庫補助率が約一割から二割程度かさ上げされることになりました。 　こうしたことを踏まえまして、同じ八月八日、農林水産省として支援対策を取りまとめて公表したところでございます。具体的には、共済金等の早期支払、災害関連資金の貸付け当初五年間の実質無利子化、農業用ハウス等の導入経費の助成、追加的な防除、施肥や種子確保などに要する経費の助成、そして漁場の流木等の回収、処理の支援などを実施することとしております。 　農林水産省といたしましては、被災された農林漁業者の皆さんがこの支援対策を活用して希望を持って経営を継続いただけるように、委員御指摘のとおり、被災者の皆様に寄り添い、全力で支援してまいります。

○そのだ修光君　産業の担い手が失われることは、やっぱり地域社会の衰退にもつながっていきます。経営者にとってやっぱり希望が見出せるような支援をしっかりやっていただきたい、そして、早くやっていただきたいと希望をいたします。 　次に、派遣の際に、大分県日田市内を流れる花月川に架かるＪＲ久大本線の架橋が崩壊した現場を視察をさせていただきました。温泉街として有名な日田市や由布院、別府を通ずる久大本線は、市民のみならず観光客の移動手段として重要な役割を果たしております。また、同じく視察をした東峰村などを通る日田彦山線は、山間地域の方々の交通手段として長く用いられておりました。 　鉄道の復旧は、日常生活を取り戻す上で非常に重要だと考えております。国はＪＲ久大本線及び日田彦山線の復旧の見通しについていつ頃と見込んでおられるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。 　本年七月の九州北部豪雨により、現在もＪＲ九州久大線の光岡駅から日田駅間、そしてＪＲ九州日田彦山線の添田駅から夜明駅間で運転を休止しております。 　これら二路線の復旧の見通しにつきましては、ＪＲ九州によれば、久大線では、流失した花月川橋梁について、今後の天候等により変動は想定されますが、平成三十年夏をめどに早期復旧に取り組む、日田彦山線につきましては、六十三か所の被害が確認され、現在復旧方法の検討を行っているところであり、復旧には相当の時間を要するとのことでございます。 　久大線及び日田彦山線につきましては、今委員御指摘のとおり、沿線地域の通勤通学などの日常生活の足としての役割を、さらに久大線は観光鉄道としての役割を担ういずれも重要な路線と認識しております。国土交通省としましても、早期復旧に向けて引き続き可能な限りの協力を行ってまいります。

○そのだ修光君　これは本当に、今政府としても観光を大変力を入れておられるところであります。ただ、やっぱりそこに行く足が止められるということは、本当にこれは痛手を受けるところでありますから、早い復旧を、一日でも早い復旧をしていただきたいと思っております。 　次に、中小河川における防災対策についてお伺いをいたします。 　九州北部豪雨では、大規模河川よりも県が管理することになっている中小河川において、堤防の決壊あるいは護岸の損壊など大きな被害が生じたと聞いております。中小河川は急勾配で川幅が狭いものが多くて、土砂崩れ等、大量の土砂や流木が流れ込むと短時間で氾濫をしてしまいます。 　このような危険性を河川ごとにしっかり検証して、水位計の設置や監視体制の強化、堤防の強化等ハード面の対策とともに、避難訓練であったり避難体制の充実、自治体の連携等ソフト面の対策も一体となって取り組む必要があると考えますが、このことについて国のお考え、どう思っておられるのか、お知らせください。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。 　平成二十七年の関東・東北豪雨による被害を受けまして、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体でこれに備える水防災意識社会を再構築するため、ハード、ソフト一体となった取組を推進しているところでございます。 　このような中、昨年この取組を中小河川にも拡大をいたしまして、今年五月に水防法等を改正することによりましてこの取組を加速化いたしました。具体的には、ハード対策といたしまして堤防の整備や河道掘削等の着実な推進、ダム再生等の既存ストックの有効活用等を進めるとともに、ソフト対策といたしまして洪水時に特化した低コストな水位計の整備あるいは河川監視用カメラの整備、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等、河川ごとの特性を踏まえつつ進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、水害から国民の生命と財産を守るため、自治体等と連携の下、中小河川の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○そのだ修光君　しっかりとした対策を練っていただきたいと思っております。 　最後になりました。小此木大臣に、もう少し時間が余ると思っていたんですけど、もう時間がなくなってしまいましたが。 　集中豪雨の頻発化に伴って集落の孤立化というのが出てきているんですよ。これ、もう大事なことだろうと私は思っております。集落の孤立化が発生、高齢者が多い地域でこういうことになってしまいます。 　国の孤立化対策としてどのような対策を講じていかれるのか、また、有事に備えて平時のときに対策も必要かと思いますから、このことについて大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　委員おっしゃるように、土砂崩れですとか道路の損壊等、道路の寸断によって孤立地域が発生いたします。速やかに、道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況をまず把握をするということ、そして、その上で地方自治体と道路管理者が早期の道路啓開やライフラインの復旧に努めるとともに、孤立地域の二次災害のおそれや孤立の長期化が想定される場合には、消防、警察、自衛隊、これらの実動機関がヘリ等を活用した救助を行う、また、国は必要に応じて自治体に対して孤立地域への対応についても助言をしているところであります。 　今般、九州北部豪雨では、実動機関のヘリ等を用いた救助により、孤立地域の高齢者を始めとする住民の方々を安全な避難所まで移動するほか、孤立地域に残る必要がある方々に関しては、水や食料等の生活に必要な物資や衛星携帯電話等の通信手段をヘリ輸送等により確保した上で優先して道路啓開を行い、七月十二日までに住民の孤立が解消したところであります。 　これらの災害応急対策に加え、委員御指摘のとおり、平時のソフトの対策も大変重要であると認識しております。特に避難訓練については、平成二十九年度総合防災訓練大綱においても、地域住民が防災を考え、具体的な行動を取る機会として訓練を実施するよう地方公共団体に促しているところであります。 　今後とも、自然災害から被災者の方々の命を守るため、孤立化対策に万全を期してまいりたいと思います。

○そのだ修光君　ありがとうございました。

○野田国義君　民進党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。地元議員としてこうやって質問できますこと、御配慮をいただきました皆様方に心から感謝を申し上げたいと思うところでございます。 　私も、七月の六日朝でございますが、現地に駆け付けたところでございます。そして何よりも、今回の災害は三十六名の死者、そしていまだ五名の行方不明者を出しておるということでございまして、心からお亡くなりになりました皆様方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方にお見舞いをまず冒頭申し上げたいと思うところでございます。 　現地に入りましたところ、本当に目を覆いたくなるような状況があったということでございまして、今も話ございましたように、特に合併前の杷木町、それから東峰村ですか、もう道路が寸断されて、あるいは土砂崩れでこれ以上行けないというような箇所が幾つもありました。そして、今も触れていただきましたけれども、孤立している集落がたくさんあり、孤立しておられる方々がたくさんまだおられると。しかし、悪天候によりまして午前中はまだヘリコプターが飛ばない、飛べないというような状況でございました。午後からやっとそういった孤立した方々を救出、ヘリコプターでできるというような状況でございまして、本当にそういったまず現状把握から、どうなっているか夜が明けて分からないというようなことから始まり、そして救助、救済が始まったということであったということであります。 　本当、一日も早い復旧復興、これはもう与野党ございませんので、しっかり協力をしてやっていかなくてはいけないと思っているところであります。 　そして、私も、先ほど山田理事の方から話ございましたけれども、この激甚指定の迅速化の問題、二階幹事長の方が発言をされました、私も五年前の経験もしてきているところでございますけれども、もう五年前が一番激甚指定早かったとか、そういう話もありました。今回八日に激甚指定になったということでございまして、どうしてもやっぱり一か月ぐらい掛かるということでございまして、もうこんな甚大な被害が出ているところはもっと迅速に激甚指定ができやしないのかなと私自身も前から思っておったことでございます。 　どうかその辺りのところ、先ほども話あったようでございますが、空から写す航空写真ですか、そういうもので判断するとか、これまた激甚災害は積み上げてやっていかなくちゃいけないということもよく存じ上げておりますが、ちょっと根本的にそういうところも見直していく、このことが地元自治体、被災者にとっても安心を与えることではないかと思いますが、例えばこの激甚の法律を変えるとすればどのようなことが考えられるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。 　先ほども小此木大臣から回答させていただきましたが、現時点でも航空写真を活用した早期確定、あるいは政令の閣議決定を待たずに早期に、中央防災会議の答申を受けた段階での公表などに取り組んでおりますし、今回の七月の北部豪雨につきましても、特に被害の大きかった福岡、大分など、そういったエリアの調査につきましては国が全面的に被害調査をするということに協力させていただくとともに、いわゆる災害でございますので、全体の災害の終わりを待つ、いわゆる梅雨明けを待つということが通例でございますが、今回、梅雨明けを待つことなく早期に、被害のひどいところだけを見て判断ができる場合に、七月二十一日にその激甚災害の指定を行ったというところでございます。 　今先生から御指摘ありましたように、この問題、なるべく早くというお声、非常に強く承っているところでございます。我々としましては、円滑な激甚災害の指定、どういったことができるかということについて、被災地の支援の在り方全体を含めて、更にどのようなことができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　しっかり私どもも、これ改正という形で持っていければいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。 　それから、補正予算の件でございますけれども、今回の被害、一千四百億から一千五百億、恐らく両県でそういった大きな被害金額になろうかと思います。 　先ほど話ありました、特に合併した朝倉市森田市長の方からは、この特例債の延期、そうしないと、なかなかこれ復旧復興にかなりの予算が掛かるという中で大変になっていくんじゃなかろうかというような懸念の話もあったわけでございまして、先ほどもお答えされておりましたけれども、特例債の延長を始め、財政支援、補正予算、この辺りのところをしっかりやっていただきたいと、よろしくお願いしたいと思いますが。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。 　今回の九州北部豪雨による災害の対応に必要な予算についてでございます。 　これは、今後の県からの報告あるいは災害査定を通じて所要見込額を精査していくということになります。まずは平成二十九年度当初予算に計上されている予算を十分活用する、それによってしっかり対応していくということが第一でございます。 　政府としては、今後、所要見込額が当初予算を上回ることになった場合には、関係省庁と連携をしまして、相談をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　しっかり予算の方、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、最も重要であろうと私思っておりますのは、いわゆるこの地区は五年前も災害が起きたと、豪雨が起きたという地域でございまして、この五年前の災害に学ぶと申しますか、そのことが私非常に大切なことだと思います。 　地元でちょっと特集があっておりまして、目に留まりましたのは、いわゆる自主避難訓練ですね、これが非常にある集落では役に立ったと。行政が、ちょっとそこで避難してもらうと困るというストップを掛けたそうです。しかしながら、その自主避難が正しかったというようなことで、本当に川が増水してきたら高台の小学校に行こうというようなことで、それを実践をされて、一人もその地域は命が奪われなかったというような実例が挙がっているわけでございますけれども。 　これは当然、先ほどから原形復旧、原状復旧、復興の話があっておりますけれども、そういうことも含めて、しっかりと進化していくと申しますか積み上げていく、経験をですね、その辺りのところを、どうなっているのか、述べていただきたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。 　五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨の被害を受けまして、例えば福岡県朝倉市におきましては、市職員の災害対応をまとめた災害対策マニュアルの作成、あるいは避難勧告や避難指示の適正な発令時期をあらかじめ定めました避難勧告等の判断・伝達マニュアル、あるいは避難所の見直しなど、防災の実務的な体制の整備を優先して取り組むということで、市の地域防災計画の改定などがされたと伺っております。 　また、先生から今お話ありました避難の方法でございますが、朝倉市におきましては、避難防災計画において、市民の防災力強化のため、各地区において避難訓練の実施に重点的に取り組むということを掲げているというふうに伺っているところでございます。 　朝倉市では、こうした取組を進めていたところでございましたが、今般の九州北部豪雨においては、これまで経験のない雨量だったこともあり、一部に大きな被害が出たということでございます。 　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、今回の被災自治体の対応について十分状況を把握し、関係省庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　防災、そういった訓練というのは非常に大切でございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、そして、いわゆる本流の川には五年前から結構カメラが、どのくらい雨量があってどのくらい川が増水したかとか、そういうカメラが設置されておりますが、今回は支流であったと。だから、支流がやられたものですから非常にその判断が遅くなったという可能性もありますので、やっぱり支流対策という部分もしっかり河川やっていかなくちゃいけないなと改めて思っているところであります。 　それから、被災者の生活支援の強化、まずここが一番だと思います。 　それで、御案内のとおり、朝倉が四十棟ですか、それから東峰村が十七戸建てておるんですね、仮設住宅。それから、みなし仮設として朝倉が百四十二、それから日田市が十五ですか、民間の賃貸借り上げをしたと。しかし、これは二年間という限られた期間でもあるわけでございますし、また、被災者生活再建支援法の適用で、全半壊したとしても最高三百万ですかね。今恐らく罹災証明とか被災証明出されていると思いますが、そういった証明書の遅れが非常に足かせにもなっているというのが現状じゃないかと思います。 　地元の自治体もしっかり今頑張っておられると思いますけれども、この支援の強化という意味で、本当にまだまだ、家を失った方々は、これからどうしたらいいのか、二年後、じゃ、どうしたらいいのかというようなことで非常に心配なされていると思いますが、こういった支援策というものもやっぱり強化をしていく必要があるんじゃなかろうかと思いますけれども、国としてどういうお考えか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありました応急仮設住宅、あるいは罹災証明の発行、あるいは生活再建支援の支給などについて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。被害の大きかった朝倉市におきましてまだ罹災証明の発行事務続いておりますが、それ以外のエリアにおきましてはその事務も進み、先ほど先生からお話ありましたが、借り上げの仮設住宅、それから建設の仮設住宅についても既に起工がされ、募集が始まったというふうに承っております。 　我々、関係省庁と連携しながら、こういった対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　ライフラインの復旧、私、初日、それからまた四、五回足を運んだわけでありますけれども、本当に電力会社の皆さんを始め、通信等が早くつながってほしいと。現状が、テレビなどもつかないものだから、全く地元の方が一番現状が分からないというような状況、そしてまた、携帯も停電をしてもう電源が切れたとかそういうことで、逆に地元の方こそが情報が入らずに一番困っておられるんだなと、それを現地で改めて感じたところでございますけれども。 　現実、そのライフライン、我々が視察させていただいたときにもまだ、杷木町ですか、こちらの水道がまだ通っていないと、通っていないというか復旧していないというような状況であったわけでありますけれども、簡易の浄水ですか、浄水できる車などを持ってきて何とか数日後にできたというような報告を受けたわけでありますけれども。 　こういったライフラインの早期復旧、そういった今申し上げました一番その情報的なことでも大切であるということでありますし、また、交通インフラですね。これも、道路が現状でも七路線で十か所ですか、現状でも七路線で十か所、これ全面開通の見通しが付かないというような状況であるわけであります。そして、河川の方も、本当にまだまだいわゆる真砂土が、あるいは流木が流れ込んでおるような状態でございまして、なかなか復旧ができていないということであります。まさしくこの道路も河川も、やっぱり原形、原状復旧ではなくて改良復旧工法という形で今後は是非とも取り組んでいただきたいと思うところでございます。 　そして、もう一つ、鉄道関係、先ほど久大線の話をそのだ委員の方からしていただきましたけれども、日田彦山線、ここが、先ほど御答弁ありましたように六十三か所、私も三日ぐらい前に岩屋駅ですか、あの地域にも行きまして、本当に名水百選、福岡県ではただ一つであるということでございますけれども、そういう大変景観豊かなところでございました。しかし、もうそこも土砂崩れ等で大きく被害を受けておるということでございますが、この日田彦山線、このところもやっぱり通勤とか通学、そしてまた観光ということでも非常に大切でございますので、一日も早い復旧をしていかなくてはいけない。しかし、よく聞いてみますと、あの阿蘇のときも、豊肥線ですか、問題になっておりましたけれども、結局事業者がやっぱり負担しなくちゃいけないということなんで、なかなかこれもできないということなんで、かさ上げを、しっかりした国の支援をお願いをしたいと思うところでございますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩田康一君）　電気、ガスにつきまして私の方からお答え申し上げます。 　電気、ガス共に、進入可能な区域におきましては、家屋損壊等により電気、ガスの利用を現時点では必要としない需要家を除きまして、全ての需要家において復旧を完了しております。進入不可能な区域につきましても、進入可能になり次第、早急に復旧に取り組んでまいります。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。 　先ほどもお答えいたしましたが、道路につきましては、現在、県が管理をいたします国道一区間、県道十区間、合計十一区間で通行止め、このうち県が管理いたします国道一区間、県道四区間では緊急車両等の通行が可能ということになっているという状況でございます。 　また、河川につきましても、福岡県及び大分県の国管理の七河川四十か所及び県管理の六十四河川が被災したところでございますが、おおむね応急復旧等が完了し、残る県管理の八河川についても応急対策中ということでございます。 　現在、国管理河川の豪雨対策に関する改良復旧につきまして、所要の調査を行いつつ、復旧に向けた事業計画の検討を行っているところでございます。また、県の管理河川の今後の復旧の見通しにつきましては県において検討が進められていると承知しておりますけれども、県等が実施する事業につきましても、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対しまして国土交通省として支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　国土交通省といたしましても、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（宇都宮啓君）　水道についてのお尋ねをいただきました。 　この度の九州北部豪雨によりまして、福岡県、大分県、熊本県の計七市町村におきまして最大で三千戸以上の断水が発生しましたが、家屋等の損壊が大きく、今後復興が進められる地域以外では、七月二十八日までに断水は解消してございます。 　なお、御指摘の福岡県朝倉市の杷木浄水場につきましては、河川の氾濫により浸水被害を受けましたが、土砂や流木の撤去、仮設浄水設備の設置等の応急復旧作業によりまして、やはり七月二十八日に仮復旧したところでございます。 　一方で、今後復興が進められる地域におきましては、地域の復興と併せまして水道の復旧整備を進めることとしてございます。

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日田彦山線につきましては六十三か所の被害が確認され、現在復旧方法の検討を行っているところでございまして、復旧には相当の時間を要するというところでございます。 　このような被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法による補助制度がございます。この制度は経営の厳しい鉄道事業者が対象となっておりまして、鉄道事業及び全事業における経営が黒字であるＪＲ九州につきましては本制度の適用の対象とはなりませんが、国土交通省としましては、災害に強い鉄道が構築されることを念頭に置きながら、被災した路線の一日も早い復旧を図るために、被災状況を把握した上で、どのような措置が必要かなどを検討してまいりたいと考えております。

○野田国義君　しっかりと支援、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、産業復興支援についてなんですが、農林水産業、それから観光、あるいは小石原焼等の窯業が非常に盛んな地域であるということで、特に農業なんかは、御承知のとおり、博多万能ネギ、あるいは柿、富有柿でございますけれども、本当に大きな産地ということでございまして、いわゆる農地に行けない、車両が入れない、今消毒の時期であるわけでありますけれども、それもできない、畑に近づくことすらできないというようなことになっていると。そしてまた、軽トラや草刈り機などの農機具も土砂に埋もったということでございまして、簡単な作業道だけでもいいから早く復旧してくれないか、そういう悲痛な農家の方々の叫び声が聞こえてくるわけでございますけれども、これ自治体になろうかと思いますけど、しっかりこれらもやっていかなくちゃいけないと思っております。 　今回は、先ほどから話あっておりますように、流木、真砂土、この林業に関しては、ここを本当、解明をしていかないと、日本全国が豪雨によって同じような災害が起こる可能性が十分あるということでございますので、しっかりとした研究をしていただきたいと思っているところでございます。 　それで、私、漁業の方、内水面の方は古賀委員の方から話があろうかと思いますので、私、有明海、この間から船で出てまいりました。そうしますと、流木がたくさん、佐賀県側も、山下政務官の方にたくさんあって、それが風で今度福岡の方に流されてきているというような状況でもあったわけでありますけれども、昨日が、福岡県、有明海漁連の一斉の清掃活動になっておったかと思いますけれども、そういった撤去、流木のですね。それから、中小企業、あるいは焼き物ですね、小石原焼等はやっぱりグループ補助金、これが非常に復興でも効果があったということでございますので、しっかりお願いをしたいと思っているところでございます。 　また、観光関係につきましても、本当に温泉地あるいは道の駅等が非常に観光客が少なくなった、利用者が少なくなったということでございますので、これらの支援もしっかりお願いを申し上げたいと思うところでございます。 　最後に一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　観光について等々も含めて、今回の九州北部の災害の話をお聞きするにつれて、非常に大きな悲しみを持ちながらも、しっかりとその産業等々を支えていかなきゃならないという決意を新たにしておるところでございます。 　御地元の出身の皆様方にも御協力をいただきながら力を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○野田国義君　終わります。

○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。 　さきの災害では、お亡くなりになりました方々に対して謹んでお悔やみを申しますとともに、被害に遭われました被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 　限られた時間の中でございますので、早速質問に移らせていただきます。 　まず、資料の一、こちらを御覧ください。お手元の資料、九州の地図が描かれてあります。九州地方整備局管内の洪水ハザードマップ公表状況、今年の三月末の状況でございます。この中で注目するべきは、福岡県内、ここが一部ですが、自治体によっては白抜き、つまりハザードマップのない市町村があります。今回大きな被害を受けました東峰村も実は白、つまりハザードマップがないという意外な状況でございます。 　この一覧の表の下に、注意としまして、「今後の検討により浸水想定区域に含まれる場合がある。」とありますけれども、現在の検討状況を含め、少なくとも、この甚大な被害を受けている東峰村がハザードマップがなかったというのは大変残念な状況だと思います。御意見を伺えればと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。 　水防法では、洪水によりまして大きな被害が発生するおそれがある河川につきましては、国土交通大臣及び都道府県知事が水位周知河川等として指定をしまして、洪水浸水想定区域を指定することとなっております。この洪水浸水想定区域が指定された場合に、その当該区域に係る市町村は洪水ハザードマップを公表するということとされております。東峰村につきましては、河川を管理する福岡県において水位周知河川等としての指定がなされていないことから、洪水ハザードマップを作成する対象とはなっていませんでした。 　一方で、洪水ハザードマップ等による水害の危険性を周知していく取組は重要であるということから、昨年の水害を踏まえまして、水位周知河川等の指定を促進するとともに、今般の水防法改正におきまして、水位周知河川等に指定されていない河川につきましても、市町村が過去の浸水実績等を活用して水害の危険性を住民に周知するよう規定をしたところでございます。 　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて水害の危険性の周知が進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○古賀之士君　誤解のないようにしていただきたいんですが、とにかく、今、激甚災害に指定されておりますように、各被災地は必死の思いで復旧復興をしておりますので、過去どうだったとかいうことではなくて、まず前向きに、今後ハザードマップのないところは早急に二次、三次災害がないように取組をしていただきたい、そういうことでございます。 　では、その洪水ハザードマップの次の段階といいますか、資料の二を御覧いただきたいと思います。 　これは、先ほどもちょっとお話がありました、朝倉市が公表しております自主防災マップでございます。自主防災マップ。これ、地区の名前が松竹梅の松に末広がりの末で、これはマスエ地区と読みます。この松末地区の自主防災マップ、その下のオレンジ色のところに書いてありますが、「このマップは、地域の役員の皆さんに参加していただき、意見を出し合いながら地域と行政の協働で作り上げていくワークショップ手法により作成しました。」、こういうことが書かれてある防災マップでございます。 　こういう実際の自主防災マップによって、今回の豪雨災害によって、かなり救われたという声も伺っております。住民自らが作るために理解も、地域の皆さんたちの理解度も高まっていくということも十分に考えられますが、このような自主防災マップの取組についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。また、全国の自治体でも進めるべきではないかと考えておりますが、御所見を伺います。

○政府参考人（杉本達治君）　お答えを申し上げます。 　自主防災マップにつきましては、その策定過程を含めまして、住民の防災意識を高め、地域住民が自らの地域の災害リスクとそれに対する対策を考える上で有用なツールであるというふうに考えておりまして、消防庁といたしましても、自主防災組織の手引におきましてその重要性について普及啓発を図っているところでございます。 　御指摘の、今回大きな被害を受けました福岡県朝倉市におきましては、行政と住民の皆さんとのワークショップを開催いたしまして、国交省の河川事務所が作成した浸水マップを活用し、また、平成二十四年の水害の被害状況も踏まえて地区ごとの自主防災マップを策定していたところでございます。松末地区の自主防災マップにつきましては、高台にある民家を自主避難所に指定するなど、地域の特性に応じたマップ作りが行われていたというふうに承知をいたしております。 　今後とも、関係省庁と連携をしながら、地域住民が主体となって、地域の災害リスクを認識し、自主、自助、共助の精神で避難行動を取っていただく取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　ありがとうございます。是非前向きに取り組んでいただければと思っております。 　続きましては、資料の三、観光業あるいは窯業、この復興についてお尋ねを国交省にいたします。先ほど観光に関しましては小此木大臣からも大変前向きな御答弁をいただきましたが、ここは、資料の三につきましては国交省にお尋ねを申し上げます。 　これは八月八日付け、地元のブロック紙であります西日本新聞の記事でございます。この記事によりますと、原鶴温泉という地元の温泉旅館街がございますが、名物のウ飼いが中止になっているなど影響が出ております。 　また、旅館自体は営業をしております。先日もこの実際に旅館の組合を訪ねましたところ、おもてなしの準備はしっかり整っていると、ただお客さんが来ていないんですと。何とかお客さんを一人でも多く、特に、伺うときはもう夏休みが始まっておりましたけれども、その前に伺ったときは夏休み直前でございましたが、夏休み、これから、本当に今からが正直私どもにとっては書き入れ時、その夏休みが残念ながら今キャンセルがあると。七月の時点で五千件からそれが八千件、恐らく今は一万件以上のキャンセルが出ているというふうに思われますし、今日午前中、この記事にも載っております井上善博組合長にもお伺いをいたしましたら、商工観光課のお話ですけれども、七月、八月で前年度の実績は三万五千人泊あったそうでございますが、今年は、今日の午前中に聞いた段階では一万人行っていないと。八月は前年比で四割減の旅館もあります。また、それどころか、五割以上という大変厳しい状況だということを今日の時点でも伺っております。 　風評被害が発生しております。国交省として対策をどうお考えでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。 　風評被害対策として、まず旅行業関係者に正確な情報提供を行っていただきますよう観光庁からお願いをしておりますほか、観光庁や日本政府観光局のホームページにおきましても正確な被災地情報の発信を行ってございます。これらに加えまして、九州運輸局や日本政府観光局による訪日プロモーションにおけます商談会等を活用したり、また、ブロガーやメディア等にお願いをいたしまして今回被害のありました九州北部の魅力や正確な被災地情報を発信していただくことなどによりまして、風評被害の払拭に努めてまいります。

○古賀之士君　被害が発生している、本当に被災地に向けては大変有り難い施策だと思います。その一方、もう一押し、もう二押ししていただきたい、そういう思いもいっぱいです。 　地元を訪ねますと、昭和二十八年にも実は筑後川が氾濫を起こして大きな水害がありました。もう高齢者の方に伺うと、この福岡県にとっては戦後最悪の自然災害だ、そう言う方が大勢いらっしゃいます。そういうことを考えますと、昨年熊本の地震対策で行われました九州のふっこう割、これ効果が高かったと聞いておりますが、今回検討はされていらっしゃるのでしょうか。また、福岡県が、既に始まっております、福岡県が取り組んでおりますふくおか応援割というのは高く評価をさせていただきますが、ふっこう割と比べますと、その割引額というのが少ないという現状がございます。こういったものを国費負担していくというお考えはないのでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。

○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありました福岡県なんですけれども、旅行商品の割引について支援する施策を実施しておられるというふうに聞いてございます。観光庁といたしましては、先ほど申し上げました風評被害の払拭に向けまして正しい情報発信というのを行っていくのに加えまして、航空会社とか旅行会社に九州北部への送客キャンペーンの実施を働きかけまして、こういうことと一致協力して観光需要の回復に努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　是非、観光業という考え方ももちろんあるわけでございますけれども、地方の旅館の温泉、こういったのは地方にとっては一種のもうハブです。人が集まり、地元の方々ももちろん訪ねてこられる。そして、その地元の皆さんたちに対して地元の食材を提供をする。まさに、地方にとって温泉旅館街というのは、もう地方の拠点そのものなんです。そこがしっかりと復興しないと、その地方の本当の意味での浮揚やそれから復旧復興という意味はないのじゃないか、そういう声も上がっていることを是非、小此木大臣もいらっしゃいますけれども、是非リーダーシップを発揮していただいて、また御答弁をいただいた国交省の各担当者の皆様方も前向きに是非お考えをいただいて御尽力いただければ大変有り難いと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、その観光業に関連して、地元のハブでいえば、その周辺には、例えば先ほどからお話が出ておりますが、観光業の中では、秋にはフルーツ狩り、ブドウや梨や柿、こういったものも甚大な被害があって激甚災害に指定されたというお話がありました。それから、窯業もある意味、地元の産業であると同時に、いわゆる民陶祭、窯元の祭りなどが秋には行われる予定がございまして、それも大きな実は産業、観光産業の一翼も担っております。それについて経産省にお伺いいたします。 　東峰村には小石原焼がございまして、先日も福島さんが人間国宝になったと、被災地にとっては大変有り難いニュースが入ってまいりました。ただ、被害は大変大きいものがございます。営業を断念をする、そういった者、窯元もありますし、窯自体が大きな被害を受けているということも実際に目の当たりにいたしました。その被害状況と今後の対策について、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。 　小石原焼につきましては、東峰村の重要な産業でございまして、法律に基づきまして経済産業大臣が伝統的工芸品に指定しているところでございます。 　この東峰村の産地には四十七の窯がございますが、そのうち二十一か所が、今回の水害によりまして工房や店舗における浸水等の被害があったところでございます。またさらに、そのうちの五か所が、土砂の流入等によりまして窯が損傷するなどの被害がございまして、営業の再開が見通しが立っていないという状況にございます。 　経済産業省といたしましては、こうした被災中小企業・小規模事業者対策といたしまして、発災直後より、特別相談窓口の設置や、あるいはセーフティーネット保証第四号の適用によりまして資金繰り支援などを行ってきたところでございます。 　また、激甚災害指定がなされました市町村における被災中小企業・小規模事業者に対する信用保証の拡充や災害復旧貸付の金利引下げを行うとともに、一定の要件の下、激甚災害指定地域以外の地域も含め、追加の支援措置として被災地向けに小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けまして被災事業者の販路開拓等の復旧支援を行うこととしているところでございます。 　さらに、加えまして、この伝統工芸品産業の復興に向けまして、小石原焼陶器協同組合に対する伝統的工芸品産業支援補助金の実施に際しまして、被災状況も踏まえた事業計画の変更に対して柔軟に対応することとしているところでございます。 　また、伝統的工芸品産業協会が東京で運営しています店舗におきまして、八月より小石原焼の特別展示による情報発信を行っているところでございまして、産地の復興に向けた支援に取り組んでいるところでございます。 　伝統工芸品でございます小石原焼の産業が一刻も早く復興するよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○古賀之士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　東峰村では、特に集落が孤立というよりも、村自体が分断され、村自体が孤立をして村に入れないという状況が何日も続いております。九州大学でもそういったものを研究されるということでございますが、是非、そういうアクセスやライフライン、こういったものも含めて、孤立しにくい、孤立のない東峰村としてよみがえることを是非祈念申し上げます。 　続きましては、資料の四、御覧いただきます。養鯉業についてお伺いをいたします。 　おととい激甚災害法が指定されたことは大変有り難いと思っております。復旧復興の大きな力になります。その一方で、積み残された問題もまだまだございます。例えば、今御覧いただいております資料四のように、朝倉市では、この養鯉業、いわゆるニシキゴイなどの養殖を営んでいる業者さんがおります。御覧ください。もう被災前と被災後、先ほど災害報告の中にもございました、あの農地のため池がため池でもうないような状況、まさにこういう状況だと思います。 　ただ、激甚災害法によりますれば、農地に関しましてはこれ激甚災害の指定が当然できるわけでございますし、それについての早期の見込みというのも発表されたということも先ほどお話しになりました。ただ、この養鯉業、養鯉池に関しては全くの手付かずの状態でございます。これでは当然、業者さんによって不公平感が出てくるというのも否めないという状況を是非御理解いただきたいと思います。 　ちなみに、海外では、御存じの方も多いと思いますが、このニシキゴイといいますのは日本文化の象徴でありまして、輸出も増加傾向にございます。地元の産業を着実に復興させるというのが、この資料四にも添付してございますけれども、本当の意味での地方再生ではないかと考えます。 　現状、激甚災害法からは積み残されているこの養鯉池について、これまで何か例外的な措置はなかったのか、あるいは今後そういう対策を講ずる余地はないのかどうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　激甚災害法におきましては、その第七条三号におきまして、このような水産動植物の養殖施設に関する特例措置を設けております。これは法文上設けられているものでございます。 　これまでも、その災害を激甚に指定して、過去九回この指定を行ったという実績もございます。最近では、昨年の台風十号等に係る激甚災害の指定で、例えばホタテガイあるいはカキ、昆布などの養殖施設につきまして災害復旧事業の特例措置を実施したところでございます。また、養鯉業につきましては、平成十六年、これは新潟県の中越地震でこの養鯉業を対象として指定した実績もございます。 　現在、被災地域において水産庁からお聞きしている被災状況でございますが、これは、今回の平成二十九年の梅雨前線豪雨につきましては被害施設一件ということでございまして、現時点ではその被害額が基準に達していないということから指定がされていないというところでございます。

○古賀之士君　時間があと一分になりましたので、まとめをさせていただきます。 　今の養鯉池の養鯉業のお話もありましたが、やはり積み上げ方式の弊害も出てくる部分もあるかと思うんですね。ですので、是非、積み上げ方式、激甚災害にも、そういう積み上げを待っている段階でどうしてもその指定が遅れざるを得ない。ただ、最近の災害の傾向を見ますと、どの程度の災害が把握できるかどうかにどうしても時間が掛かります。なので、その分早めに、そして、積み上げを待っているのではなく、その地域地域によって今後見込まれる本当の意味での地方創生の産業を守り育てていくというリーダーシップを是非、小此木大臣を始め関係各省の皆様方にお願いを申し上げて質問を終わらせていただこうと思いますが、大臣から、もしまとめの御発言ありましたらお願いをいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　申し上げることは重なりますけれども、今の委員の御指摘、被災地においても、なりわい、商い、生きていく上での本当の糧を得るための様々な努力が失われているということについての感覚をしっかりと改めて持ちまして、事に当たるように努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○古賀之士君　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　今年の夏は、梅雨前線及び台風三号そして先日の台風五号と、全国各地に甚大な被害がもたらされました。改めて犠牲になられた方々への御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。 　公明党では、各地の災害に対して、国会議員と地方議員が連携して被災直後から現地に入り、災害対応に取り組んでまいりました。私も、七月二十五日に記録的大雨に見舞われた秋田県の仙北市に行ってまいりました。田沢湖周辺道路あるいは農地の被災状況について、市長とともに被災状況をつぶさに見させていただきました。 　気候温暖化の影響によりまして、近年の台風災害は予想外の被害をもたらすようになってきております。こうした事態に対し、どのように防災に取り組み、そしてまた被災した農地、インフラの復旧にどのように取り組んでいるのかを伺ってまいります。 　まず、台風五号が通過した奄美大島などの離島では大量のごみが漂着しているというふうに報道されております。また、過日の九州北部豪雨におきましても、長期の流木処理が予想される中、速やかな災害廃棄物処理が求められておりますけれども、この査定事務の効率化をどのように図っているのか、お伺いいたします。 　あわせて、九州北部豪雨での被災市町村の災害等廃棄物処理事業の採択の状況はどうなっているのか、お伺いします。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　災害廃棄物処理に関するお尋ねがございました。 　環境省におきましては、被災直後から現地に環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こちらの専門家から成る現地支援チームを派遣してきております。現地支援チームは、市町村に対し、災害廃棄物の分別方法の市民への周知あるいは仮置場の設置及び運営等の技術的な助言を行ってきております。 　環境省におきましては、災害廃棄物の処理に関する財政支援といたしまして、災害等廃棄物処理事業費補助金をもって支援をしております。本補助金では、速やかに災害廃棄物処理が行えるよう、査定を実施する以前から事業に着手いただくことを可能としております。また、市町村への財政支援が円滑に進むよう、補助金の活用について通知を発出し、県を通じて市町村に対して周知を行っております。さらに、現地に査定官あるいは地方自治体の経験者を派遣して、本補助金の説明を行うとともに問合せに対しても対応しているところでございます。 　引き続き、県、市町村と密に連携し、本補助制度の円滑な活用を図ってまいります。

○横山信一君　九州北部豪雨では、山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えました。被害の拡大の原因は、森林の山腹崩壊防止機能やあるいは保水機能が働かないほどの膨大な降雨量があったということが指摘されております。 　林野庁では、この事態に対し、流木被害の実態を把握するとともに、流木や崩壊土砂の流下形態を検証し、今後の治山対策のために流木災害等に関する治山対策検討チームを立ち上げました。ここでの今の検討状況をお伺いいたします。

○副大臣（谷合正明君）　横山委員御指摘の点でございますけれども、九州北部豪雨に関しまして、山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えていることから、林野庁では、七月十二日に流木災害等に対する治山対策検討チームを設置いたしまして、七月十九日から二十一日にかけまして、森林総合研究所や福岡県、大分県と合同で現地調査を行ったところであります。 　この調査結果から、今回の災害は、記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えてしまったと、限界を超えて山腹崩壊等が発生したものであり、雨水及び地形、地質による要因が大きいものと推察されます。 　引き続き、この検討チームにおきまして、更なる被害状況の把握、検証を行うとともに学識経験者等から意見を伺いまして、十月中を目途に中間取りまとめを行うべく、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方を検討してまいりたいと思っております。

○横山信一君　記録的な大雨だったとはいえ、今後の治水治山対策のために是非とも効果的な検証を行っていただきたいというふうに思います。 　秋田県の豪雨災害や、あるいは昨年の北海道、岩手県の災害では、これまで台風の余り訪れたことのない地域が台風災害に遭いました。こうした地域では、そもそも大雨に対する対策が、従来の基準ではこうした台風災害には備えられないという状況にあります。そのため、復旧に当たっては改良復旧が当初から望まれておりました。もちろん、先ほど来議論に出ておりますけれども、この改良復旧にも、原形復旧に係る予算の更にその倍までという予算の縛りがございます。そういう意味では、現地の望むものに一〇〇％応えるということにはならないかもしれませんが、しかし改良復旧が今後の防災の観点では非常に重要であるということには変わりはありません。 　そこで伺いますけれども、この度の豪雨災害に災害復旧事業における原形復旧と改良復旧の事業制度の使い分けをどのように考えているのか。そしてまた、再度災害防止の観点から、今後は改良復旧を積極的に進めるということでよろしいか、確認をさせていただきます。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。 　災害を受けた被災地におきましては、地域の方々の生活をできるだけ早く以前の状態に戻すための迅速な災害復旧と、それから同様の被害が再び起こらないための整備が重要だというふうに考えております。このため、災害の復旧におきましては、従前の効用の迅速な復旧を図る原形復旧のみならず、川幅を広げる等の施設機能を強化する改良復旧がございます。改良復旧事業は、背後地の社会経済的状況等の現地の状況を踏まえまして、被災箇所の原形復旧のみでは再度災害防止が十分でない場合等におきまして実施をする事業でございます。 　国土交通省といたしましては、迅速な復旧に併せまして、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対しまして支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○横山信一君　この改良復旧に当たっては、やはりその現地のことをよく知っている自治体とよく相談をするということが大事だというふうに思うわけでありますが、その点どういうふうに考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。 　改良復旧事業の実施に当たりましては、事業の主体でございます都道府県あるいは市町村、この方が対象流量ですとかあるいは洪水処理方針などの事業計画を検討するということになります。一般的に、改良復旧を実施する場合には、川幅ですとかあるいは河川の形状等が変わることがございまして、地域の土地利用や生活環境等の観点から調整が必要なことがございます。その際には、事業主体が関係をいたします市町村等の話を伺いながら事業を実施しているというふうに認識をしております。

○横山信一君　水防災意識社会の再構築に向けて、国管理河川全ての沿川市町村において水害対応のタイムラインを作っております。これが今年の六月上旬までに前倒しして作成したというふうに承知をしているわけでありますけれども、今回の九州北部豪雨の被災自治体の中では、朝倉市、添田町、日田市、中津市の三市一町でタイムラインが作成をされておりました。国管理河川の流域で被害のあった添田町、日田市、中津市では実際にこのタイムラインを実施したようでありますけれども、その評価をどう見るか、お伺いいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　九州北部豪雨における国管理河川に関係する被災自治体であります福岡県添田町、大分県日田市、中津市を含め、国が管理する河川の沿川の全七百三十市町村において、先生御指摘のとおり、本年六月までに避難勧告の発令等に着目した水害対応タイムラインが策定されております。 　今回の豪雨では、激しい降雨で急激な水位の上昇が予想されることから、タイムラインを踏まえたホットラインにより河川事務所長から首長に対して状況を伝え、それを受けた首長が対象地域へ通常より前倒しをして避難勧告を発令し、住民の避難を呼びかけ、実施しております。その結果として、国が管理する河川の氾濫による犠牲者はありませんでした。 　また、私、過日、先生の御地元であります北海道の方に視察を行きまして、常呂川、あの氾濫地域も視察をしてまいりました。その際にも地元の方々から、タイムラインがあって良かったと、そういう話を聞いたところでございます。また、今回の被災地からも同様の声をいただいているところでございます。 　このように、タイムラインにつきましては、水害時の適切な住民の避難等に有効であることから、訓練等を通じてその実効性のより一層の確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○横山信一君　タイムラインの有効性が実証されているということでありますので、よりこれが効果的になるように更に一層努めていただきたいというふうに思います。 　八月八日には、先ほど大臣の報告にもありましたとおり、この六月七日から七月二十七日までの豪雨災害が激甚災害に指定をされたわけでありますけれども、早くに指定をされたということは大変にうれしいことであります。この早期の指定に至った取組、先ほど報告もございましたが、改めて早く指定ができたということについてお伺いをいたします。 　あわせて、農地については秋田県を含め本激の指定になったわけでありますけれども、この秋田県の豪雨災害の査定はまだ真っ最中だというふうに思いますが、この雄物川の護岸を始め各所の秋田県内の甚大な被害に対しての激甚指定の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。 　先ほどもお話しさせていただきましたが、今回早期に指定できたということは、一つは航空写真などの活用や、あるいは政令の閣議決定を待たずに事前の中央防災会議での決定で公表するというような取組をするとともに、今回、国が全面的な調査協力をして被害状況の調査に当たったということ、それから、災害全体の梅雨明けを待つことなく、被害の大きかった部分を捉えて査定見込額が基準を達したということで七月二十一日に指定をさせていただいたというところで、早期にできたというふうに思っているところでございます。 　現在、秋田の豪雨災害につきましては、既に今回の梅雨全体の災害、農業関係施設などにつきましては全国的な災害ということで本激という形でございますので、それについては既に秋田部分についても適用対象というふうになるわけでございますが、公共土木につきましてはその被害状況の調査を現在進めているというところでございます。

○横山信一君　早急に進めていただいて指定をしていただければというふうに思います。 　農地の関係ですけれども、この六月七日から七月二十七日までの豪雨災害で激甚指定された農地、そして農業用施設の災害査定の進捗状況、そしてまた査定設計のための測量に当たってはどのような効率化が図られているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　現在は、県、市町村が中心となりまして、国の職員も支援しつつ被害状況の調査から鋭意進めているところでございます。なお、災害査定は、都道府県知事から農政局長等に査定設計書が提出された後に開始し、原則十二月末までに終わらせることとしております。 　一方で、災害査定を行う前に応急工事に着手できる査定前着工を活用することで早期に復旧工事に着手することは可能でございまして、既に十四地区において活用されているとの報告を受けてございます。 　さらに、今般の梅雨前線豪雨による災害につきましては、先ほど来ありますとおり、激甚災害に指定され、本年当初に策定いたしました大規模災害時における災害復旧事業査定方針が初めて適用されることとなりました。これにより、設計図書等の簡素化が可能となり、ドローン等による航空写真や代表断面図を活用することで査定設計書に係る測量に要する期間が大幅に短縮されることが期待されるところでございます。 　また、当該方針に基づきまして、机上査定限度額の引上げや、現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げによる災害査定の手続の効率化も図られる見込みでございます。

○横山信一君　こうした農地の災害査定が今まで大変、測量一つ取っても大変な労力とまた時間を要していたわけでありますけれども、今回初めてその効率化について適用されるということで、期待しておりますので、速やかな査定をお願いしたいというふうに思います。 　今回の一連の豪雨災害では、農業用ハウスの被害も全国各地で多かったわけであります。また、被害額も多額に上っております。この被害に遭った農業用ハウスに対して、今回の一連の豪雨災害に当たってはどのような対策を講ずることになるのか、お答え願います。

○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。 　今般の豪雨災害により、現時点での農業用ハウスの被害額は約二十八億円が発生していると報告を受けております。このような中で、今週の八月八日に農林水産省として決定した支援策におきましては、農業用ハウスの導入等への支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用ハウス、農業用機械等の導入に要する経費を補助率十分の三以内で助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、農業用ハウスの設置に必要なパイプ等の生産資材の共同購入経費を助成することとしたところでございます。 　こうした対策により、被災された農業者が速やかに営農再開できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。

○横山信一君　担い手に対して集中的に支援をしていただけるということであります。 　次に、この秋田県の林道のことなんでありますが、秋田県は林業県でございます。今は夏真っ盛りでありますけれども、伐採は冬が主体でありますので、この冬山伐採に備えて準備が始まっていく実は時期になるんですが、今回、秋田県の林道は二百四十八路線が被災をいたしました。これは早く復旧しないとこの冬山伐採に間に合わないわけでありますけれども、この復旧の見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　本年七月二十二日からの梅雨による秋田県の林道施設の被害状況につきましては、先生御指摘のとおり、二百四十八路線、六百七十か所、被害額七億二千万円となっているところでございます。本災害は先般八月八日に激甚災害指定の閣議決定がされたところでございまして、林野庁といたしましては、今後、秋田県による所定の手続が完了次第、速やかに災害査定に入ることとしてございます。 　また、被災した林道の早期復旧に向けまして、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、あるいは本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新しいルールの適用、さらには、災害査定後、補助金の交付決定を待たずに事業に着手できる施越し工事の活用、こういったことも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、林道等の路網につきましては、林業経営あるいは森林の保全を図る上で重要な施設でございますので、被災した市町村等とも連携をして早期復旧に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○横山信一君　全力でよろしくお願いいたします。 　文科省にお聞きをいたします。 　被災した児童生徒が、新学期、今夏休みでありますので、新学期を円滑に迎えられるように、必要に応じて教科書やその他教材等の速やかな支給が行われるようになっているのかどうか、そしてまた、就学援助等を受けている被災児童生徒に対しては、これに加えての支援はあるのかどうか、確認をさせてください。

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、教科書等についてでございますけれども、大雨などの災害で災害救助法が適用になりました市町村におきましては、教科書やその他の教材等が滅失、毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しましては、同法の規定に基づきまして無償でこれを給与することが可能ということになってございます。 　現在、これを踏まえまして、同法の適用を受けました被災の自治体において、教科書等の滅失、毀損の状況を調査をして、夏季休業日明けから円滑に使用できるようにということで、速やかな教科書等の給与に向けた準備を、これを自治体でいただいていると、そういう状況でございます。 　また、就学援助についてのお尋ねでございますけれども、これは、国におきましては、市町村が実施をいたします要保護児童生徒への学用品費、また学校給食費などの就学援助に係る費用、これを国庫補助をいたしております。特にその運用に当たりまして、災害によって年度の途中で援助が必要になった、そういった児童生徒に対しましては、速やかに年度途中であっても認定をして援助を行うように配慮をしてくださいということで、これは各都道府県に私どもの方から通知をし、お願いをしているということがございます。 　また、既に、例えば就学援助を受けている要保護の児童生徒が災害で学用品等を、これを失ってしまったというような場合であれば、これは再度その学用品費等を支給をすることができるということを、これも私どもの方から市町村の方にお伝えをして、そういう運用をしていただくようにお願いしているところでございます。 　文部科学省としては、今後とも、被災をしました自治体と連携をよく密に取りまして、被災した児童生徒への対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○横山信一君　とても大事なことですので、特に要保護の児童生徒の皆さんに対しては、既に使ってしまったものも被災したものであれば再度申請できますよということはよく通知をしていただきたいというふうに思います。 　では、質問ちょっと飛ばしまして、今回の被害からちょっと離れまして、全体的な防災対策のことについてお聞きをしていきます。 　防衛省にお聞きをいたしますけれども、来年のパシフィック・パートナーシップ、これは日米で行っているものでありますが、医療支援と災害対応を太平洋沿海で二年に一度行っているものでありますけれども、この来年のパシフィック・パートナーシップでは、米海軍の病院船マーシーを東京湾に迎えるということを私たち要望してまいりました。私、昨年の十月の予算委員会では総理に直接このことをお伺いいたしましたし、そしてまた、議連としても官房長官と防衛大臣に、このパシフィック・パートナーシップの一環として病院船マーシーの日本寄港を申し入れてまいりました。 　米国でもその方向で検討が進んでいるというふうに聞いておりますけれども、どのようになっているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきましたとおり、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟から、来年のパシフィック・パートナーシップに参加する米海軍病院船マーシーの東京寄港を実現するよう、政府に対して御要望をいただいております。これを受けまして、防衛省・自衛隊といたしましても、本件寄港の実現に向け、内閣府を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　米国との間におきましては様々な機会を捉えて本件寄港に係る要望を伝達してきており、現在、米国においても本件寄港について前向きに検討されていると認識しております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、寄港日程や寄港先、寄港時のイベント内容等について米国と具体的な調整を進めてまいる所存でございます。

○横山信一君　この病院船マーシー、非常に巨大な船であります。八万トンぐらいあります。 　日本には病院船ってありませんので、簡単に言うと、病院が船になっている、そういうものでありますけれども、これが、今太平洋各国で災害対応で運航されているわけでありますけれども、我が国では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックということも踏まえて、こうした、来年マーシーが来るのであれば、このマーシーと日本との様々な機関との連携で様々なイベントが期待をできるわけであります。 　とりわけ、災害対応の訓練、あるいはまたテロに対する訓練、そしてまた日米協力の下での様々な活用というのが期待できるわけでありますが、そのイベントの中で、ここは大臣にお聞きをしたいんですけれども、例えば病院船マーシーの培ってきたものとしては、日本がないもので病院船マーシーがあるものとしては、例えば救急医療という観点でいくと、こうした実績を積み重ねてきている船でありますから、この救急医療が災害対応に有効であることは言うまでもないわけであります。 　そこで、このイベントの一つとして病院船マーシーの救急医療のノウハウを学ぶ、あるいはまた災害医療を担う人材育成のプログラムというものをこうした来年のこのパシフィック・パートナーシップの中で検討することはできないだろうかというふうにも考えるわけであります。東京都と国、そしてまた関係機関が連携をして病院と病院船の一体的活用の下でのプログラム、こうしたものが考えられないのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　大規模災害時において、今おっしゃいました増大する医療ニーズに対応するためには我が国の医療資源を有効に活用して医療体制を確保することが必要であり、その実現に向けて多様な手段を確保しておくことが重要であると認識しております。そのため、私ども防災担当におきましては、その手段の一つとして、自衛隊の艦船や民間船舶に医療資機材を投入して被災地に派遣し、海上において一定の医療行為を行うことを想定した実証訓練を実施しているところであります。 　委員御指摘の米国病院船マーシーは、米国海軍に所属し、米軍部隊の傷病兵への医療支援はもとより、米国が世界規模で実施する災害救援や人道支援において十分な医療支援を行うことを任務としているものと承知しております。 　マーシーの日本寄港が実現した際には、日米が連携した医療搬送訓練の実施や、マーシーの持つ機能や対処能力などについて医療従事者を始めとする関係者が学習できる場の設定など、この貴重な機会を捉えた様々な取組ができるよう、関係機関や米軍と今後調整を進めてまいりたいと存じます。

○横山信一君　またとない機会でありますので、是非有効な活用をお願いしたいと思います。今大臣からもお話があったように、学習の機会、あるいは日米協力の下での医療搬送訓練、従来日本の中でできるものだけやってももったいないので、日本にないノウハウを持っているものをいかに学び取るかと、あるいは日米協力の下で利用できるような形態を探すかということが大事でありますので、是非御検討を重ねていただきたいと思います。 　まだ少し時間ありますので、被災の関係でもう一問、秋田県の豪雨災害のことでお聞きをしたいと思います。 　これ新聞報道なんですけれども、大仙市の川原地区というところでは、これ八世帯の集落があります。この八世帯の集落のうち、今回の豪雨災害で、全壊が二世帯、半壊が五世帯、床上浸水が一世帯と、要するに八世帯全部が被災をしたという地域であります。幸い人的被害はなかったものの、集落はほとんど壊滅に近い状態でありますので、集落ごと移転したいという声も上がっているようであります。仮に集団移転となれば、十戸以上の要件が防災集団移転促進事業の要件になるわけでありますけれども、この要件には該当しないわけであります。 　住宅の確保は暮らしの基本でありますので、被災者のニーズに沿った住宅の確保はどうなっているのか、最後にお聞きをいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　被災地の復旧復興を進める上で、いわゆる被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるようそのニーズに沿った住宅の再建がなされること、これが非常に重要なことだというふうに考えております。 　今後、被災された方々のニーズに沿った住宅再建についてどのような手法が考えられるのか、今先生お話ありましたが、防災集団移転のほか、災害公営住宅や様々なものあると思いますので、そういったもののメニューの中から被災者の方々や被災自治体が何をどういう形で選ばれるのかということをしっかりと聞いて、関係省庁と連絡しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○横山信一君　要望を聞く、そして調整をするということはもちろん大事でありますけれども、それをいかに迅速にやっていくかということがもっと大事でありますので、そこを忘れずにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　この夏の梅雨前線と台風三号、また台風五号は全国で甚大な被害をもたらしております。お亡くなりになった方々、また御遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、懸命に頑張っておられる被災者の皆さんに心からのお見舞いを、また、自ら被災されながら奮闘しておられる被災自治体の職員、首長の皆さん、猛暑の中、全力で行方不明者の捜索救助、現場の復旧に当たっておられる関係機関、業者の皆さん、またボランティアの皆さんに心から敬意を申し上げたいと思います。 　日本共産党も、直ちに対策本部を立ち上げ、救援、復旧に全力を挙げてまいりました。今日は、七月五日の発災から一か月、なお全容がつかめない九州北部災害について伺いたいと思います。 　お手元に資料を配らせていただきました。写真の一枚目から六枚目をまず御覧いただきたいと思うんですけれども、甚大な土石流に襲われた赤谷川流域です。 　松末の郷という松末地域コミュニティ協議会の案内板にあるように、棚田や果樹園の生産者、一軒一軒の商工業者、小学校や保育所、公民館など、何百年と積み重ねられてきた山合いの暮らしが地獄のようなむごい土砂災害に襲われました。 　二枚目は、七月九日に筑後川への合流点近くの左岸、立という地区から見た赤谷川の様子ですが、ふだんは幅十メートルもないという川が水田、護岸、道路までえぐって、御覧のとおり、目の前まで泥と流木に埋め尽くされて、その中を懸命の捜索救助が行われております。 　次の写真はその近くの市営住宅ですけれども、襲った泥の深さ、住宅を突き破った流木のすさまじさが見て取れると思います。 　次の写真は、七割方埋まってしまった自動販売機ですね。このときはまだ車では入れませんでしたけれども、右岸を一時間ほど歩いて松末小学校まで上がりましたが、それが五枚目の写真ですけれども、松末の中心部は土砂に埋まってしまって、交差点に樋口モータースという自動車屋さんが見えますけれども、車が何台も泥で埋まってしまっている。 　六枚目は松末小学校の校庭ですが、これ現在も、大臣、ここまでしか車両では入れないわけです。 　七枚目の写真が朝倉の森田市長から我々に提供いただいた航空写真ですけれども、西側の乙石川、そして東峰村に続く赤谷川の上流、東側の小河内という、この三つの谷の真ん中にさっき御覧いただいた松末小学校がありますが、この全てが土砂で埋め尽くされていると。九州大学の研究グループの分析によりますと、この流域だけでおよそ四百五十か所の土砂崩れが確認され、流出した土砂は乙石川を含めると少なくとも百二十万立方メートルに達する、三年前の広島の土石流の二倍を超えると言われております。 　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕 　八枚目の写真は、この赤谷川から西側に山一つ越えた北側流域の志波地区ですが、至る所に山腹崩壊が起こっている。こうした様子は、朝倉、東峰、添田、日田、中津、どこでも共通をしているわけですね。 　そこで、大臣にまず基本認識をお尋ねしたいと思うんですが、今回の豪雨がもたらしたかつてない膨大な土砂と流木が中下流域の河川や道路、ため池を壊し、住宅や敷地、田畑やハウスになだれ込んで埋め尽くして、甚大な被害を広げているわけです。一部には限定的という言い方もあるんですが、そうではなくて、地域が丸ごと、朝倉でいいますと、合併前の旧杷木町、旧朝倉町のほぼ全域、旧甘木市も山間部は今も入れないという壊滅的な打撃を受けている。 　この被害を政府はどのように捉えておられるんでしょうか。

○国務大臣（小此木八郎君）　今委員が御指摘になられましたお話、写真も見せていただきながら、今朝、朝倉市長にもじかにお会いをいたしましてお話を伺いました。今回の九州北部豪雨は、地域においてこれまで経験したことのない異常な事態であり、河川の氾濫や土砂災害、これらに伴う大量の流木などにより、多数の人的被害や住家の全壊、交通網の寸断など、甚大な被害が発生したものと改めて認識をしております。そして、そのようなお話も聞いたところでございます。 　内閣府といたしましても、発災直後に政府調査団として松本純前防災担当大臣、また松本洋平前内閣府副大臣が自ら被害状況の調査を行い、その結果を関係省庁災害対策会議において報告することなどにより、政府一体となって対策を講じてきたところでございます。 　私といたしましても、台風第五号への対応の必要性から、今週までに、本日までに本来であれば現地を訪れなきゃならないという思いがございましたが、それがかないませんでした。できる限り速やかに、福岡、大分、被災地を訪問して、その被害の甚大さや現在の取組を自らの目で確認した上で、今日も実際に行かれました皆様方のお話を聞いたところであります、私といたしましても、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。

○仁比聡平君　大臣から全力で取り組んでいきたいという決意も語っていただいたわけですけれども、これだけの、これだけの被害だからこそ、被災者の自力ではどうにもならないんです。悲しみ、怒り、恐怖に暮れる、生活の基盤を失って、どうしても希望を失いかけてしまう被災者を励まして生活を取り戻していく支援は、小さい自治体だけではどうしようもないんですね。そこをしっかり捉えて国が復旧復興に全力を挙げるということがどうしても必要だと思います。 　この災害があったからと一人たりとも諦めさせない、離農や廃業をさせない、そうした決意を持った国の支援が必要だと考えますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃるとおりであると思います。私たちの使命は、今ある力を最大限に活用をして、そして、被災地の皆さんがやはり私たちの考えられないようなそれ以上の不安を抱えている、この不安を少しでも、一つでも多く除去する。先生方とも協力をしながら、繰り返しになりますけれども、全力を挙げて事に当たってまいりたいと思います。

○仁比聡平君　東日本大震災を受けた大規模災害復興法や改正災害対策基本法も一人一人の生活再建を支援するということを我々の対策の目的として掲げているわけですから、政府一丸となって全力を挙げていただきたいと思います。 　続けて、九枚目以降の写真御覧いただきますと、これ、我々が視察した山田地区の決壊した山の神ため池の一キロ足らず上流のところで、先週土曜日に私が行って撮ってきた写真ですが、御覧のように、ふだんは水が引けば小川のようなんですよ。ここは一面見事な柿畑でした。これが今回の豪雨で川ごと園地が持っていかれてしまっている。 　二枚目は、その中で残された柿ですけれども、瓦れきが入り込んで、三枚目、流木を取り払っても、土砂が根や幹を覆って首まで埋まってしまっているわけです。このままでは柿の木が酸欠で枯れてしまう、実は腐り落ちてしまう。果樹そのものは助かっているところももちろんあるんですが、先ほどもお話あったように、農道が塞がっていて急がなきゃいけない消毒もできないし、このまま収穫が始まる九月、十月まで通れないということになると、出荷できずに腐り落ちてしまうわけですね。生産者にとってこれほどつらいことはありません。 　次の写真は、あちらこちらで多くのハウスが押し倒されているところ、そして倒壊を免れたハウスも大量の泥が入り込んで、必死で生産者はかき出していますけれども、これ容易でないんです。これ、乾いて、もう今はかちんかちんにコンクリートのように固まっていまして、大臣行かれたら分かりますけれども、スコップも立たないような固さなんですよ。 　農水省にお尋ねしたいと思いますけれども、この地域での志波柿を特産にしていくために生産者も行政も知恵と力を投入してきました。三連水車に象徴される水田はもちろんですけれども、ハウスの博多ネギだとかタデなど有数の特産地を育ててきたわけですね。その主要な産地が甚大な被害を受けている。だからこそ、ＪＡあさくらの緊急要請書でも生産者が生産意欲を失うのではないかと危惧するという切迫した声が上がっているわけです。 　こうした深刻な被害を正面から捉えて、生産者が立ち上がれるような支援、これを急がなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　農地、農業用施設の復旧が何よりも大切だと認識しております。農林水産省といたしましては、県や市町村に対する技術的支援、これを積極的に行いながら、詳細に被害状況を調査いたしまして、被害の程度に応じて適切な復旧方針を決定していきたいと思っています。 　また、それに当たりましては、農家の方でありますとかＪＡの方でありますとか、意見を詳細に聞きながら進めていきたいというふうに思っています。

○仁比聡平君　早期復旧をどう進めるかと、現場で。例えば、先ほどの柿の根元を息ができるようにするためには丸く掘り上げなきゃいけないんですね。ハウスの固まった泥を除去する、これも急がれるんだけれども、重機は入らない、ボランティア任せでできるような仕事ではないわけですね。一方で、地元業者は道路や河川の復旧事業でいっぱいいっぱいになっているわけですね。 　そうした下で、災害復旧事業の査定前着工として例えばＪＡあさくらなどに発注することができたら、今年営農ができなくなっている生産者の力を復旧に集中、結集することができるし、正規の日当を出せますから被災者の収入をつないでいくということもできると思うんですが、これいかがですか。

○政府参考人（奥田透君）　農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、市町村だけではなくＪＡも事業実施主体として査定前着工を含む事業実施が可能でございます。 　また、委員御指摘のように、市町村がＪＡに対して請負を発注するということにつきましては、まず市町村の方がＪＡにそういうような施工管理能力でありますとか技術者の有無などを勘案して、それが認められれば可能であると考えています。 　もう一つ、事業実施主体であります市町村が、直営施工として農家や住民、ＪＡ等と人力施工の労務作業委託を締結しまして災害復旧を行うことも可能でございます。

○仁比聡平君　そのいずれの形でも、本当に有効な形で力を結集できると思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思うんです。 　十四ページからは、東峰村を中心に棚田の被害の写真を紹介をしています。 　人口二千人余りですけれども、小さくても輝く自治体と。移住者も多く、ＮＨＫの地域発ドラマの舞台にもなってきたところなんですね。ところが、裏山が崩落して何百年という棚田がむごい姿になっている、河川が土石流となって棚田を一緒に押し流していっている、そういうことになっているわけです。 　これ、復旧するかどうか、盆明けに意向聴取が始まるというふうに聞いているんですが、誰の目から見ても復旧事業費全体が大きな額になることは、これは明らかなわけですね。ですから、地元を歩きますと、これだけ被害が大きいともう国は見放すんじゃないか、もう山に戻ってしまうんじゃないか、そういう絶望に近い声が聞こえてくるわけです。 　これ、農家負担をなくすというふうにしなかったらば意欲が失われると思うんですが、これはいかがですか。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、先般八日に激甚災害に指定されましたものですから、補助率のかさ上げがされる見込みでございます。近年の実績によりますれば、農地で九五％、農業用施設で九八％までのかさ上げがされる見込みでございます。 　また、農地のり面の復旧に当たりまして、例えば、簡易な土止め工を採用するなど現場条件に合わせた施工方法を取ることによって事業費の削減も図っていきたいと思いますので、国としても必要な技術的な支援をしてまいりたいと思います。 　もう一つ、本年の災害から農地復旧限度額が改定されまして、中山間地域の棚田等の被災面積が小さい農地ほど災害復旧事業の補助の対象となる上限額が拡大されたところでございます。 　このような取組を通じまして、できる限り農家を始めとした地元の負担が軽減されるよう支援してまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　お尋ねの通告をしておりましたけれども、改良復旧に関わる事項についてはこれまでお尋ねもありました。地域の再生にとって、再建にとって、作業のしやすい農地の改良や後継者の意欲を促進する、そういう復旧をしてもらいたいという声に是非応えて、国交省も含めて御一緒に頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。 　時間が迫ってまいりまして、次の写真、損壊家屋の解体撤去の支援について、こうした家屋の解体撤去を自力でということはもう到底不可能です。だからこそ公費解体をという要求が出ておりまして、随分御努力をいただいているんですが、まだ地元自治体の負担が残るのではないか、大変なのではないか、この懸念に是非応えていただきたいと、これもまた要望させていただいておきたいと思います。 　最後に、中小企業の直接支援を、これをもう強く求めたいと思うんですね。 　二十二枚目の西日本の「再開見通せず　廃業の懸念」という記事、ここに出てくる柿あんの人気商品を年間百二十万個、大分や佐賀、熊本まで販売しているという業者さんは、機械で一億円、資材で一億円、トラック百台分の災害廃棄物を出して、もう途方に暮れているわけです。私が写っている、金型・金属加工の業者さんありますけれども、これ、機械だけで一億近く、運転資金のローンを合わせれば一億三千万もの損害、三十年掛けて培ってきたなりわいの再建をする希望が見えないわけですね。これ、金融支援だけでは立ち直れないわけです。 　この一軒一軒の業者さんたちが地域経済、またコミュニティーを再建していく上でかけがえのない役割を果たしているわけですから、東日本や、そして熊本で踏み出していったグループ補助金のような直接支援を是非この災害で踏み出していくべきではありませんか。中小企業庁、いかがです。

○政府参考人（高島竜祐君）　今般の大雨で被災されました全ての皆様へ、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員から御指摘のありました直接支援についてでございますけれども、今回、特定の地域において甚大な被害が発生しておることを踏まえまして、八日の日に、新しく小規模事業者持続化補助金及び商店街補助金に新しい枠を設けまして被災事業者の販路開拓や商店街の復旧を支援することといたしまして、八日の日に発表をしたところでございます。 　これらの措置などを通じまして、引き続き、被災された中小企業・小規模事業者の復旧復興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　小規模の持続化補助金を決定したことは大きな一歩だと思います。私、これ県が、例えば大分なんかは具体化しているものと併せて積極的に活用できるように取り組んでもらいたいと思いますが、けれども、それにとどまらず、グループ補助金のような直接支援を是非実現をしようという声は、これはもう商工団体からも、それから自治体首長からもどんどん上がっているわけですね。これ収まらないですよ、絶対に。 　こうした地元からの国が支援すべきだという声を是非受け止めてしっかり検討していただきたいと思いますが、時間が来てしまいましたので、最後に、総務省においでいただいていると思いますが、県や自治体が地域の実情に鑑みて被災者支援を充実する施策を行ったときは、特別交付税を始めとして十分な財政支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。 　災害の発生時には、被災自治体におきまして応急対策あるいは被災者支援などに様々な財政負担が生じることが見込まれるところでございます。こうした多岐にわたる経費につきましては、なかなか個別の財政需要を見積もることが困難であるということもございまして、罹災世帯数あるいは全壊、半壊戸数などの被害の規模を示す客観的な数値に基づきまして特別交付税により包括的な財政措置を講じることといたしております。 　その上で、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをしながら、特別交付税措置を含めまして地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　九州北部豪雨で経験した土砂、流木の甚大な被害に照らせば、これまでのやり方、既存の制度の組合せだけでは到底被災者は立ち上がれません。一人たりとも諦めさせない、そしてコミュニティーを基礎になりわいと住まいの再建支援、その復興に当たる国の支援を強く求めて、我が党はこれからも全力を尽くしていきたいと思います。 　今日は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。 　早速質問をさせていただきますが、三十八名の尊い命が失われました。そして、いまだに所在確認のできない不明の方々が五名、一日も早く所在の確認を、現場で担当されている方々は必死に頑張っていただいているということを我々も現地に入りまして確認をさせていただいておりますが、更に御努力をお願いを申し上げたく思う次第であります。 　それで、私は、各先生方と多少重複いたしますけれども、ひとつよろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思いますが、私の方は、有明海の漂流・漂着物、また海底堆積物の回収、処理について、それぞれのところでいろんな被害が出てきておるということも現地に入りいろいろとお聞きしておりますので、その部分についてまず最初にお伺いをしたいと思いますが。 　山の斜面を崩落し、大量の流木が大きな今回の被害を引き起こしたということであります。そこで、その朝倉市そして東峰村、この流木は、各先生方も、三十八万立方メートル、また三十六万立方メートル、多少数字は違っておりますけれども、いずれにしましても、いわゆるまた重量でいけば二十万トンにも達すると、こういう推計されておる。こういうものが上流から有明海に注ぐ筑後川河口まで至るところまで大量に確認をされたということでありますが、この有明海に流れ込んだ大量の流木、土砂が漁業に非常に影響を及ぼしているということをお聞きをいたしました。さらに、漁船が流木と接触してスクリューが変形するとか、こういう被害もあるようであります。 　また、この大量の土砂に覆われたアサリが死ぬ被害があるということでありますし、この秋以降本格化するノリの養殖業者からも不安の声が聞かれておるわけでありまして、またこの大量の漂流ごみが諫早湾まで流れ着いていて、またさらに、先ほど申し上げましたアサリの養殖網や、貝を食い荒らすナルトビエイですか、これは魚でありますけれども、この駆除する網に引っかかっている、このようなことも少なからずとも耳にしております。 　そこで、確認とお尋ねをしておきたいんですが、今回の九州北部豪雨災害に伴ってこういう大量に発生した有明海の漂流・漂着物、海底堆積物の回収、処理、どのように取り組んでおられるのか、またその見通しについてお伺いしたいと。 　そして、ここで、国が負担してその回収、処理に当たるよう陳情、要望を我々、福岡県からも直接にお聞きをしているところでありますし、またその要望が当然出されていると、このように思っておりますが、その点をどのようになるのかお聞きをしたい、このように思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。 　有明海沿岸に漂着した流木等につきましては、国土交通省所管の海岸におきましてこれまでに約一万八百五十立方メートルに達しておりまして、海岸管理者により、七月十四日以降、順次回収作業を開始し、八月七日現在で約八千三百六十立方メートルを回収したところでございます。海岸に大量に漂着し、海岸保全施設の機能を阻害するこれらの流木等につきましては、海岸管理者が行います流木等の処理への支援が可能となってございます。 　また、有明海に漂流した流木等につきましては、九州地方整備局の海洋環境整備船等によりまして、七月六日から八月七日までの期間に流木を千三百六十本、その他漂流物を四百五十二立方メートル回収したところでございます。これにより、漂流した流木等の回収はおおむね完了したところでございます。 　なお、一部の沿岸域に残ります流木等につきましては、潮位が上昇する大潮に合わせまして、漁業者等と連携し、回収を進める予定となってございます。 　国土交通省としましては、関係者と連携し、引き続き必要な支援を行ってまいります。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省におきましては、海岸保全区域外に漂着した廃棄物の処理を市町村が行う場合、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行うことができます。環境省では、現在、その漂着状況や補助金活用の意向について有明海沿岸の各県を通じて市町村に確認をしているところでございます。 　今後、市町村から申請があれば、本補助制度により円滑、迅速な回収処理に向けて必要となる支援を実施してまいります。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　今般の梅雨前線豪雨によりまして、有明海沿岸の農林水産省農村振興局所管の農地海岸におきましては、八月七日現在で約一万五百立方メートルの流木等が漂着しているところでございまして、そのうちの約七千三百立方メートル、約七割になりますが、これを海岸管理者である佐賀県及び福岡県において回収しているところでございます。これらの流木等の回収につきましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして費用の二分の一を海岸管理者である両県に補助することが可能でございます。 　今後とも、農林水産省といたしましては、関係機関と調整を図りながら流木等の処理作業を速やかに進めてまいりたい、このように思っております。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　更にこういう被害が拡大しないように丁寧に迅速に対応をしていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。 　次は大臣がお答えしていただけるようでありますので。我々日本維新の会も早速七月六日にこの対策本部を設置をさせていただきまして、我々も九州の方に河野衆議院議員がおりますので、早速この現状の御報告を詳細に聞かせていただき、我々なりに現地調査、対応をさせているところであります。 　大臣については、是非この災害復旧復興の質問をさせていただきますけれども、もう大臣の被害報告の中で、あらゆるところで特別措置をとるというふうに真剣に対応して取り組んでいただいていることは有り難く思っておりますし、認識をさせていただいております。 　あわせて、重複したことになるかも分かりませんが、お答えをいただければ幸いであります。 　それは、この復旧復興の対応でありますけれども、今、各党会派の方々も、先生方もおっしゃっておりましたけれども、この七月二十八日時点、我々が調べた時点では千百九十七億円の被害総額であると。これが、日付が変われば、八月になればまたこの数字が大きくなっていくかも分かりませんが、いくと思いますが、そういうことであります。そして、大分の場合は、八月の七日の時点で約二百九十三億円と、我々が調べたところではこのような数値であります。 　この災害自治体、我々は直接に、その負担能力には当然にも限界があるということも再三再度お聞きをしております。今回の豪雨で、迅速に国に是非、よし、特別措置をとるという心強い答えはいただいているんですけれども、現地ではその声が具体的にまだ届いていない、なかなか動きが取れないというようなことも当時はお聞きをいたしました。そういう面で、復旧復興に長い時間を要する、長い時間が要するということでありますから、その支援が、国の支援が絶対であります。 　そういう意味におきまして、今回の復旧復興を財政面、制度面でしっかりと対応当たっていかなくちゃいけない。また、具体的に今現在でどのようにこの復旧復興に向けた財政面でお考えなのか、分かっているところの範囲で結構ですから、お聞かせいただけませんか。

○国務大臣（小此木八郎君）　今日の御質疑の中でも、一刻も早くということは委員方々から常に要求されている被災地の声だと思っております。 　被災した公共土木施設や農地、農林水産関係施設については、まず、通常の補助事業より国庫補助率の高い災害復旧事業を実施していただくことにより迅速な復旧が図られるものと考えております。 　加えて、今回の九州北部豪雨を含む梅雨期の一連の災害を激甚災害として指定する政令を一昨日、八月八日に閣議決定をし、本日公布、施行したところであります。 　これにより、農地、農林水産関係施設や、特に被害の大きかった地域の道路、河川等の公共土木施設等の災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの即日特例措置が講じられることになります。また、これらの災害復旧事業に関わる地方負担分についても適切に地方財政措置が講じられるものと承知しております。 　今後とも、被災者の生活となりわいを一日も早く取り戻せるよう、被災自治体を支援しつつ、政府一丸となってしっかりと復旧復興に皆さんとともに取り組んでまいりたいと思います。

○室井邦彦君　大臣にお願いをしておきたいわけでありますが、釈迦に説法でありますけれども、日本の国土の七割は森林でありますから、いつどこで、このような集中豪雨はもう温暖化によってどこであっても起こり得るというふうに思っておりますし、特に私は心配しているのは、大雨に慣れていない北海道、東北、こういうところは特に今後更に対応をそれぞれが考えていただかないと、我々というか、いわゆる台風通過地点の西日本とか九州とか沖縄の方々はもう何回もこういう厳しい経験をされておりますので、どういうときにどうすればいいかということはほぼ分かっておられますけれども、北海道や東北の方々は、じゃ、どうなんだというと、なかなかそういうフットワークのいいというか、そういう対応ができないようなところもあるかと思いますので、それぞれ専門家の皆さん方たちばかりでありますから、その点は各省庁十分に研究をされて、避難所、また避難路ということを更に徹底して御研究されて指導を、各都道府県に通達をしていただきたいなというふうに願っております。これはもうお答えすることございませんので。 　それと、もう一点だけ。これは、もう砂防ダムの設置というのが非常に大きな問題になってきますけれども、砂防ダム一基について数億円掛かって数年時間が掛かるとなってくると、こういう集中豪雨は毎年あり、また七〇％が森林の国でありますから、その点はまた非常に私も心配をしているところであります。是非、予算も確保できる限りは、人間の命は地球よりも重しというようなこともありますけれども、その点の担当大臣としての更なる御決意をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 　続いて、じゃ三番目の質問をさせていただきますけれども、自然災害による集落の崩壊、特に川の形もないという、今回、流木のそういう恐ろしい自然の力というものをまざまざと私も見せ付けられました。特にこの過疎化が進む地方においては、復旧復興の長期化に伴い更なる人口の流出を誘引する、こういう現象が起きるんじゃないかという心配をしております。地方の衰退を助長しかねない状況になることを恐れております。 　こういう点で、中長期的な視点に立った災害の復旧復興計画に国はどのような指導力を発揮して、どのように支援を進めていこうとしているのか。我々も、現場に行ったときは、福岡大学の専門家の都市づくり、町づくりの方々が、その村自体の基本的なそういう、道路とか道とか住宅をもう根こそぎ変えるというか、そういうふうな計画というか指導も受けているんだと村長さんからお聞きしましたけれども、どのように国は計画をし、進めようとしているのか、お聞かせをいただければ。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。 　過疎地域等におきましては、世帯の減少あるいは高齢化によって維持が困難な集落が増加しているという状況でございます。先生御指摘のとおり、被災地域の復旧復興が長期化すると、この過疎地域の状況が更に深刻化するという懸念もあると考えられます。被災地の速やかな復旧復興を図るために、これまでに激甚災害の指定などの国の支援の拡充、かさ上げなどを進めておりますし、また、九州北部豪雨の被災自治体と一体となって、いわゆる生活基盤の道路、交通手段の復旧、そういうインフラの復旧と、それからなりわい基盤の農地あるいは中小企業への支援、こういったものも迅速かつ適切に進めていくことが重要だと思います。 　また、先生今御指摘の今後の被災自治体における復旧復興の道筋、これが非常に重要だというふうに考えられております。こういった計画につきましては、被災自治体の考えを十分にお伺いしながら、先ほど来御指摘あります大学、産官学、いろんな方々の意見を聞いて、政府として必要な支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○室井邦彦君　私は四時一分ということでありますので、あと五つ質問を用意したんですけれども、鉄軌道のことについては、申し訳ない、ちょっと質問できませんのでお許しいただいて、また事務所でお聞きをしてまた御報告していただければ有り難いと思います。 　それでは、最後のところで、古賀先生でしたかね、御質問されていた、私は風評被害についての、いわゆる九州ふっこう割、またこういうことについて、非常に、熊本地震のふっこう割では国の交付金の約百八十億円を活用して旅行代金が最大七割引き、すごいですよね。昨年七月から十二月の利用宿泊者数は約二百七十二万人に達して経済波及効果は六百億円に上がったと、こんな数値、報告も来ております。 　一方、今回のふくおか応援割では、宿泊付きの割合一人当たり三千円、日帰りの割合が二千円の県費で補助しているという、これ本当によく県も地元も本当に頑張っているなというふうに感心しているんですけれども、この事業費は約五千八百万円と、このように、来年一月までというふうに聞いておるわけでありますけれども、国がこれを聞いてどのようにお考えなのか、どのように思っておられるのか。 　また、これは観光庁が答えるんですか。答えられたのはもう大体、飛行機の割引や何やということを言っておられたけれども、まあもう一度、せっかくですので国の考え方とか対応の仕方、また先ほどお答えられたことを、また同じことでしょうけれども、お聞きをさせていただきます。

○政府参考人（秡川直也君）　お答えいたします。 　昨年四月に起きました熊本地震によって、九州地方では七十五万人泊の宿泊キャンセルが発生しまして、急激に減少した旅行需要を早期に回復するために、今議員御指摘の九州ふっこう割等の施策を実施してまいりました。 　九州ふっこう割の活用によりまして、地震直後には前年同月比約二割まで落ち込んでいた観光客が前年並みに回復するというなど、観光需要の回復に貢献したというふうに考えております。 　今回の九州北部豪雨は被害が特定の地域に集中しておりますが、被災地やその周辺地域の旅館やホテルは、聞いてみますと通常どおりに営業できているにもかかわらず、正確な情報が伝わっていないために風評被害が発生しているというふうに思われます。そのため、今観光庁といたしましては、九州運輸局や日本政府観光局による外国人旅行者招致のための商談会等を活用したり、あるいは民間のブロガーやメディア等にお願いをして被害のあった九州北部の魅力や正確な被害情報を発信していただくことによりまして、まずは風評被害の払拭に努めているというところでございます。

○室井邦彦君　終わりますけれども、ちょっと一点だけ、このように聞いておるんですよ、私は。七月二十日までに契約一万千五百件の宿泊キャンセルが出ているというふうに聞いておりまして、予約件数が例年の半分だと、以下に落ち込んだということを聞いておりますので、それをちょっと頭に入れておいてください。 　終わります。

○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司でございます。 　まずもって、一連の災害で犠牲になられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　災害国日本であります。災害はなかなか防ぐことができません。その中で復興力、治癒力を高めていくこと、このことをしっかりと取り組んでいく、このことが重要だと思っております。その観点で何点かお伺いをいたします。 　まずは、避難勧告等に関するガイドラインについてお伺いをいたします。 　このガイドラインについては、平成十七年の策定以来、東日本大震災や伊豆大島、広島市の土砂災害などを踏まえ度重なる改定を経てきており、直近では本年一月に、昨年の台風第十号による水害において岩手県岩泉町の高齢者施設の犠牲、このことを踏まえ、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会が設置され、改定が行われております。 　今回の九州北部豪雨では、西日本新聞が七月下旬に福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の計百人に避難状況や被災実態について実施したアンケートによりますと、今回避難したタイミングについては、激しい雨が降り始めたときが二十六人、住民から呼びかけられたときの十五人が続き、自身や地域住民の判断で避難した人が約四割を占めたが、行政から避難勧告が出たとき、これが三人、大雨洪水警報が出たとき五人など、行政や気象庁の呼びかけで避難した人は少なかった事実が判明しております。 　また、五年前を超える豪雨発生を想定していたと答えた人の避難開始時刻の平均は午後三時二分と、想定していなかったとした四十三人の平均午後四時三十五分に比べて約一時間半早く、それぞれの住民の意識の差が大きいことも特徴であり、一昨年の鬼怒川の破堤でも、堤防が決壊するとも思わず逃げ遅れた住民が多数いた状況とよく似ております。 　このような結果を考えると、本ガイドラインの改定のポイントとなった避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供や、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築については生かされていたのか、どのような評価ができるのか、まずお伺いをいたします。 　また、要配慮者の避難については改定されたガイドラインに基づき適切に行われたのか、九州北部豪雨における要配慮者の避難の状況についてお伺いをいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　内閣府では、平成二十八年台風十号による水害等を踏まえ、避難勧告等を受ける立場に立った情報提供の在り方や、高齢者等の避難の実効性を高める方法、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築等の充実を図った避難勧告等に関するガイドラインを本年一月に策定したところであります。 　人的被害が発生した自治体では、気象庁等から土砂災害警戒情報が発表された後、住民に立ち退き避難を促す避難勧告が発令されていることや、高齢者の方が多く被災されていることを承知しております。いずれにいたしましても、詳細な状況について情報を収集するよう事務方に対して指示をしております。 　被災地の復旧活動等の状況を踏まえつつ、関係省庁と連携し、現地で調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な対応を今後も講じてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　それに関連してお伺いをいたします。 　内閣府の検討会、昨年の十二月に報告を取りまとめております。平成二十八年台風第十号災害を踏まえた課題と対策の在り方となっております。今後は、台風第十号による岩泉町被災の教訓を踏まえ、地域の防災力を総合的に高めるため、一、制度に組み込む等により実効性を高める、二、各主体が実行できるように、使い勝手の良い手引等の作成と普及を進める、三、いざというときに確実な行動につながる取組の充実という三点で対応することとされております。 　そこでお伺いいたしますが、市町村地域防災計画の修正、また、この報告の反映、これを確実なものとするため、市町村が適時的確に避難勧告等を発令する体制づくりを徹底するとしておりますが、そのための国の支援策をお伺いいたします。 　続けて、今後の災害に対応するにはガイドラインの改定を踏まえた新たな市町村地域防災計画に基づき実施される避難訓練が重要となってくると考えます。実践に即した訓練となるよう、やはりノウハウが大事でありますので、人的育成や人材派遣等も重要と考えますが、国としての支援策をお伺いいたします。 　それから、先ほど来、水位計の話が出ておりますけれども、やはり都道府県管理の河川で水位計の設置が進んでいない状況、やはり一台の金額が非常に高い、高額だということが問題になっております。国は、集中豪雨に伴う中小河川の水害が相次いでいるとして、通常の水位計より費用が安い簡易型の水位計の設置を推奨しているという話もありました。簡易型の水位計の設置等については、単に推奨するだけではなくて、補正予算や来年度予算などで積極的に財政支援をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の避難勧告に関するガイドラインの改定に合わせまして、内閣府として市町村の参考となるように、避難勧告等の具体的な発令基準の策定をするということで市町村を支援する、あるいは住民への伝達方法等に関する参考事例集、これを作成するというようなこと、それから市町村へのホットライン、こういったものをつくっていくというようなことを広くお話をしているところでございます。また、そういったことを含めて、各都道府県、市町村の防災担当職員に対する説明会、研修を実施してきております。 　また、市町村が自らの防災体制を確認するチェックリストの項目を作ったり、あるいはホットライン活用に関するガイドラインを作ったりして事前の取組、発令ができるような環境をつくっております。 　また、あわせまして、訓練の関係でございます。 　これも、十号台風を踏まえた課題の報告の中で、そういった地域住民への訓練参加の重要性が指摘されているというところでございます。これを踏まえまして、国交省におかれては、水防法、土砂災害防止法の改正で要配慮者の施設管理者に対する避難訓練が義務付けられるということがされております。 　また、今年度、平成二十九年度の総合防災訓練大綱、これ中央防災会議で決定しているものでございますが、これにおきましても、市町村による避難勧告発令訓練、あるいは要配慮者利用施設の管理者を参加した訓練を実施するというふうなことを地方公共団体に促しているところでございます。 　また、内閣府独自の取組として有明の丘研修という独自研修をやっていますが、そういったところでも人材育成に努めているところでございます。 　こういったことを含め、防災力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。 　水位計の設置についてお尋ねがございました。 　国土交通省といたしましては、洪水時に河川の状況を把握し、市町村長によります適切な避難勧告の発令等に資するため、水位計の設置を進めることが重要であるというふうに考えております。そのため、ＩＣＴ等の最新の民間技術を活用して、洪水時に特化した低コストな水位計の開発を年度内目途に進めているところでございます。 　水位計が設置されていない河川にも早急に設置が進むよう、都道府県に対しまして今後とも防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

○木戸口英司君　やはり備えが大事でありますので、その推進に努めていただければと思います。 　被災自治体に対する災害復旧費等の支援策についてお伺いをいたします。この点も今までも議論があったところでありますが、何点か確認をさせていただきます。 　毎年、各地で発生する大規模水害に対して、災害復旧や汚泥、流木を始めとする災害廃棄物処理、被災者や被災した事業者への支援など、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度の高い総合的な支援制度も含め、復旧復興に要する経費について国に対し特段の財政措置を講じることへの要望が強く出されております。 　九州北部豪雨については八日に激甚災害指定がなされたということは承知のところでありますが、各地の水害においてはなるべく多くの被災自治体が激甚災害の指定を受けられるように取り計らっていただきたいと、そう考えますけれども、特に今後の特別交付税による財政措置や災害復旧等に係る地方債の許可についてはなるべく早く早期かつ円滑に行っていただけるように要望するところでありますが、所見をお伺いいたします。 　また、財務省の財政制度審議会、五月二十五日に公表した建議がありますけれども、地方財政について、基金の残高が増加しており、各団体の基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方団体の決算状況を地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるとしており、麻生財務大臣も地方交付税交付金の削減につなげたい考えのようでありますけれども、一方で、全国知事会長の山田京都府知事は、災害が続くとあっという間に基金がなくなる、赤字地方債が出せない中で将来にわたって財政を持続させるということで頑張っているということで、強い反論をしているところであります。 　このように災害が多発する中で、私は地方公共団体の基金が引き続きある程度の残高を有することは重要であると考えますが、こうした財務省の動きに対する総務省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。 　二点御質問いただきました。 　まず、一点目の災害に係ります地方財政措置の早期化、円滑化についてでございますが、総務省といたしましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをしながら、特別交付税措置を含めまして地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 　特に、被災自治体の当面の資金繰りにつきましては、災害により多大な被害を受けました地方自治体に対しまして、普通交付税につきまして一定の基準により定例の交付時期を繰り上げて交付することとしております。今回の九州北部豪雨により多大な被害を受けました福岡県及び大分県内の五市町村に対しましても、七月十四日に九月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付いたしております。 　また、災害復旧事業債に対する協議手続につきましても、災害復旧事業を速やかに実施できますよう、被災自治体の御意向も踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に、二点目、地方自治体の基金についてのお尋ねがございました。 　御指摘のように、地方公共団体におきましては、災害などの予期せぬ事態の発生による財政需要に対応するため一定の基金を積み立てておくことも基金積立ての理由の一つとして考えられるところでございます。 　例えば、平成二十八年四月の熊本地震の発生に際しまして、熊本県におきましては六月補正予算を編成したわけでございますが、その予算の編成に当たりましては、国の復旧復興事業に係る財源措置がまだ明確でないといったようなこともございまして、確実な財源であります財政調整用の基金というものを活用して、これを全て活用して予算を編成したといったような事例もございます。 　基金につきましては、各地方公共団体は、このような災害の発生のリスクのほか、今後の人口減少でありますとか、あるいは社会保障や公共施設の老朽化対策などに要する経費の増加など、様々な地域の実情を踏まえまして、歳出抑制努力も行いながら、それぞれの判断に基づいて将来に備えて基金を積み立てているものと考えております。したがいまして、地方全体で基金が増加していることのみをもちまして地方財政に余裕があるとして地方財源を削減するということは妥当ではないと考えているところでございます。 　なお、現在、総務省におきましては、全ての団体を対象に基金の積立状況などを把握するための調査を実施しておりまして、今後、精査の上、分析を行っていくこととしているところでございます。

○木戸口英司君　今の総務省の主張は大変大事だと思いますので、各自治体に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　そこで、被災地方自治体のマンパワー確保についてお伺いをいたします。 　被災した市町村及び県の職員確保は早い復興を目指す上で重要な課題であり、昨年十一月の災対特でも、私、マンパワー確保について、当時の松本防災担当大臣から、関係業務に精通した職員の被災地への派遣、防災業務経験者を登録、共有する制度の活用、自治体職員における専門人材の育成などについて御答弁をいただいたところであります。 　今回の九州北部豪雨についても、例えば福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市においてはどのようなマンパワー確保の取組が行われているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。また、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてはどのような取組となっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 　そしてさらに、被災家屋調査や用地取得事務を担う一般事務職や、道路、河川等の災害査定や災害復旧事業等を担う土木技術職等の確保が急務ではないかと思われます。特に、大規模災害が頻発する中、正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況であり、国において抜本的な対策に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　まず私からですが、大規模な災害が発生した場合、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難であり、円滑に災害対応を行うために人的応援を行うことは重要と認識しております。 　今般の九州北部豪雨では、福岡県及び大分県においては、被災自治体からの要請に応じて県庁職員及び県内の他市町村から応援職員を派遣をし、九日までに、福岡県朝倉市においては延べ千九百九十八人、東峰村においては延べ七百六十人、大分県日田市においては延べ二百十五人の職員が派遣され、罹災証明書発行業務や避難所運営等について支援を行ったところであります。 　また、朝倉市、東峰村、大分県日田市に対して、国においても、国土交通省が地方整備局職員等を派遣し被災状況調査や技術的助言等を行ったほか、環境省が災害廃棄物処理の専門家等を派遣し瓦れき処理について助言等を行うなどの支援をしたところと聞いております。 　さらに、全国から数多くのボランティアが被災地の支援に訪れ、熊本地震の教訓も踏まえ、被害が大きかった朝倉市では、ＮＰＯ、ボランティア団体等と内閣府、福岡県庁、朝倉市役所との情報共有の場も設けられ、行政とＮＰＯ、ボランティア等の円滑な連携が図られたと承知しております。 　今後とも、都道府県と連携をしながら被災市町村の災害対応を支援してまいりたいと存じます。

○政府参考人（佐々木浩君）　私の方から二点お答えさせていただきます。 　まず、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてでございますが、今後、復旧復興に向けて土木や農業土木等の職員が必要になるのではないかとお伺いいたしておりまして、福岡県、大分県、そして九州地方知事会等と連携しつつ、これにしっかり対応していきたいと考えております。被災市町村において今後の復旧復興に向けて任期付職員の採用等を行っていく場合には、総務省としても、その財政的な支援も含めその取組を支援してまいりたいと考えております。 　二点目でございます。正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況にあるのではないかということでございますが、地域の課題をしっかり解決していくためには、地方公共団体において大規模災害への対応など、地域の実情に応じ体制整備に取り組んでいくことが重要と考えております。総務省からは、土木系職員の確保を含め地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、定員管理の推進に取り組むように助言させていただいているところでございます。 　また、土木系職員の確保を含め、総務省で開催し、この六月に取りまとめられた応援職員の派遣の在り方に関する研究会報告においては、被災住民の生活再建を早期にかつ円滑に進めるため、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用するための全国一元的なスキームである被災市区町村応援職員確保システムの整備、導入をすることが提言されております。この提言を踏まえ、現在、このスキームが具体的に運用できるよう総務省と地方三団体及び指定都市市長会等との間で実務的な検討を進めているところでございます。

○木戸口英司君　大分時間が経過してきましたので、じゃ、最後に被災者生活再建支援制度のことについてお聞きします。 　住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯に対する最大三百万円の支援金支給について、この増額あるいは対象の拡大ということが強く要望を出されているところでございます。そのことについて、簡単で結構でございます、検討いかがかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。 　今回の北部豪雨につきましては、福岡県では県内全域に対し、また大分県では日田市に対して被災者生活再建支援法が適用され、今先生御指摘の最大三百万円の支援金が支給されるということになっております。 　この制度でございますが、やはり著しい被害を受けた方の生活再建を支援するという観点から、全壊や大規模半壊などの重大な被害に限っての対象になっているというようなこと、あと、一定規模以上ということでございまして、その規模の要件が明確にされているということで、そのことについての様々な御要望をいただいているところでございます。 　このような制度の適用範囲の拡大につきましては、東日本大震災を始め過去の災害、あるいはそういった被災者との公平の問題、あるいはほかの様々な弔慰金などとの制度のバランスの問題など、あるいはそれと国と地方公共団体、都道府県の財政負担などを考えて検討していくということで考えているところでございます。

○木戸口英司君　終わります。

○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十四分散会