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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,607 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1979/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,607 件中 20 件を表示
自治省税務局長1979/05/22

第87回 参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(土屋佳照君) 有料道路に関する負担問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように数年来論議が行われまして、たびたび国会でも審議をわずらわしておる次第でございます。私どもとしても何とか解決をしたいということで、特に昨年、関係省のほかに学識経験者とか地方団体の代表あるいは日本道路公団等も含めまして、有料道路負担問題検討委員会というのが設けられまして、この委員会を中心に六月以来ずっと、有料道路の性格と負担のあり方とかあるい…

自治省税務局長1979/05/08

第87回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(土屋佳照君) ただいま御指摘がございましたが、この事業税につきましては、その物税的な性格から考えまして、もっと事業の活動量を的確に反映する基準というものを見つけるべきであるということから、地方制度調査会を初めいろいろなところでこの外形標準課税の問題が出ておることはもう御承知のとおりでございまして、その点について私どももいろいろと検討もしてきたわけでございます。また、知事会等におきましてもいろいろな案をつくったりして検討をいた…

自治省税務局長1979/05/08

第87回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(土屋佳照君) 関係省庁間でいろいろ意見が分かれておりますので、みんなが納得するような案というのは容易じゃございませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、何とかしたいという関係方面の意向も出てまいっておりますので、次の、五十五年度の予算編成時までには解決をしたいということで努力をいたしております。

自治省税務局長1979/05/08

第87回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(土屋佳照君) 今後の地方財政の運用に当たりまして、地方税がどういった程度伸びていくであろうかといったこと等に関連して、幾つか御質問があったわけでございますが、地方税の動向につきましては、今回の五十四年度の見込みが、選択的な増税を行いまして、その千二百三十億を含めまして一兆三千四百八十七億の五十三年の見込みに対する増ということになっておるわけでございます。それでもなおかつ御承知のように、先ほど説明がございましたが、四兆一千億と…

自治省税務局長1979/05/08

第87回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(土屋佳照君) 先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、この前提になっておりますのは、この新経済社会七カ年計画の基本構想がもとになっておるわけでございます。そこで、それを踏まえまして、国の財政収支試算なり、あるいは国と地方の財源配分に余り変更がない、そういった一定の仮定と申しますか、前提を置いて実は増税が行われると、そういう仮定をしておるわけでございます。したがいまして、ここで出てまいっておりますのは、増税をしないとした場合は…

自治省税務局長1979/04/26

第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○土屋政府委員 大都市における各種の需要というものが増高しておることはもうお示しのとおりでございます。そういったことから、私どもとしても従来から大都市のそういった姿に対応したいろいろな制度はそれなりに考えてきたつもりでございます。 一つには、行政事務の配分に関連いたしましては、たとえば軽油引取税の一部を大都市に交付するという制度、それから地方道路譲与税あるいはまた石油ガス譲与税を都道府県と同じ基準で政令指定都市に譲与するといったようなこ…

自治省税務局長1979/04/25

第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○土屋政府委員 お尋ねの五十、五十一年がちょっとございません。私どもの手元にありますのは一番新しい五十二年度の実績でございますが、全国平均の徴収率は市町村民税で九六・六%、固定資産税で九六・八%ということになっております。

自治省税務局長1979/04/25

第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○土屋政府委員 先ほどと同じく五十二年度の徴収率でございますが、大阪府下の市町村の徴収率の平均は、市町村民税で、これは均等割、所得割一緒でございますが、九六・三%、固定資産税で九六%ということになっております。

自治省税務局長1979/04/25

第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○土屋政府委員 先ほどお話しがございましたが、国民健康保険税、料と両方ございますけれども、税の方は私どもが担当いたしておりますが、年々負担が増加しておる。一方また、この国民健康保険財政そのものにつきましても、五十二年度においてかなりな団体が赤字を出して、累積赤字が九百億を超えておる、こういったこともございます。そういったことからいろいろと問題があることはもうお示しのとおりでございます。ただ、基本的にこの国民健康保険は、必要な保険給付を行…

自治省税務局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○土屋政府委員 私どもの考えの中にございますのは、税制調査会でこの一般消費税をめぐっていろいろと御議論をいただいて昨年の暮れに答申をいただいたわけでございますが、その中にございますように、新税のうち一部は地方消費税ということで、これは都道府県税だということが示されております。私どもとしても今度検討する際は都道府県の税と考えて作業を進めたい、そういうふうに考えております。

自治省税務局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○土屋政府委員 新税についての御議論をいただきました際も、ただいまお示しのございましたように、税制調査会においては当然市町村の財政需要の将来の問題等も含めまして、財源強化するときは、府県のみならず市町村の税財源についても充実を図るべきであるということにされております。私どもとしても、今後の問題ではございますが、一般消費税が導入される、そして地方には地方消費税というものが都道府県税として導入されることになりました際は、府県と市町村の間にお…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) ただいま説明のございました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております関係資料の中にございます新旧対照表により、補足して御説明を申し上げます。 第一は、地方税法の改正でございます。 まず、道府県民税の改正であります。 第三十四条第一項第六号から第九号までの改正は、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ現行の十八万円から十九万円に、特別障害者控除の額を現行の…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) ただいまの点でございますが、もう御承知のように、現行法上すでに年齢五十五歳以上六十歳未満の者のうちで、雇用保険法その他の法令の規定に基づきます国の雇用に関する助成が行われておる者、そういった者で特に政令で定めております雇用改善助成対象者につきましては、高年齢者等の雇用の安定とその促進に資するという見地から、そういう人々の給与等の額の二分の一に相当する額をこの事業所税従業者割の課税標準となる従業者給与総額に含めな…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) この問題は、事業所税に関します軽減措置でございますから、現在御承知のように事業所税の適用されておるところは、都市でいいますと三十万以上の都市でございます。したがいまして事業所税の適用されていないところには関係はないわけでございます。 なお、この事業所税は御承知のように特に大都市地域におけるいろいろな特殊な事情にかんがみて、特に大都市地域の財源を付与するというかっこうで創設されておるものでございますから、そういっ…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) 推定でございますから明確な数字は申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、対象者数が一万三千七百人ぐらいじゃないかと関係方面から聞いて推定しております。それの二分の一であって、かつまた税率が御承知のように百分の〇・二五という非常に少ない数でございますので、額として見れば二千万を若干超える程度ではあるまいかというふうに推定をいたしております。

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) 第一点の、医師に対する事業税の問題でございますが、ただいま大臣からお話がございましたように、この事業税の非課税措置というのは、二十六年に決定されました社会保険診療報酬の単価等を考慮いたしまして、社会保険診療促進という見地から二十七年に議員提案によって設けられたということでございまして、その後二十九年に国税における所得税等でのいまの七二%の経費率が設けられました際も、これはそのまま事業税の場合はいじらないというこ…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) 先ほども申し上げましたように、外形標準課税の問題は、それ自体として地方の問題として大事な問題でございます。ただ、そこへ新たに新税の問題が出てまいったわけでございまして、その際に課税標準を同じくするものを両方つくるのかどうかといったような問題が出てくるわけでございまして、そこで税制調査会等でもかなりこれは議論を詰めていただいたわけでございますけれども、御承知のように昨年の暮れの答申におきましても、新税のうち一部は…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) 御承知のように、この交付金は府県が支出として交付するものでございますから、その使途等について、府県としては県の監査委員が監査をするということがあり得るということでございます。

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) いろいろな補助金その他の使途等については、県の監査委員会でいろいろ検討されて、逐次いろいろな面についてやっておられるわけでございますが、この件について、それぞれの県が具体的にどういうふうにしておられるか、実は私も細かくは聞いておりませんので、いろいろな時期をとらえて、きょう何部関係といったようなことでやられるところもございますし、そういった補助全体の中でこの問題もとらえてやっておられるだろうと思っております。具…

自治省税務局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(土屋佳照君) 基本的に税財源の洗い直しといったようなところまでは踏み込んでおりませんので、そういった観点からやるとなりますと、事務配分の問題と絡めて研究しなければなりませんが、おっしゃったような意味においては特に大幅な改善をしたということにはならないと存じます。