土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） ちょっと具体的にどの程度ということは言いにくいと存じます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 国の租税特別措置の整理合理化に伴います額が、初年度、五十四年度でございますが、六百二十億の増収と相なるわけでございます。平年度で千四十八億と見込まれております。 地方税においても、先ほど大臣からお答えいたしましたとおり、非課税措置等の整理合理化をいたしましたが、事柄が非常に小さいものが多うございまして、金額といたしましては、初年度五億、平年度十六億と、そういった増収額の見込みになっております。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 私どもといたしましても、租税特別措置等につきましては絶えず見直しを行っておるわけでございます。額としては先ほど申し上げましたように小さいわけでございますけれども、今回も実は廃止したものが九件ございます。縮減合理化が十五件で合わせて二十四件。電気税の非課税品目の整理も三件ということでございますけれども、全体としては、御指摘のように、少ないではないかといった御指摘もあろうかと思うのでございます。 しかしながら、非課…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） ただいま申し上げましたように、非課税措置については毎年見直しもいたして、できるだけの整理合理化を行うことにしておるわけでございますが、特に今後一般的な税負担等を求めなければならないといったようなことも議論されておるような状況でございますので、従来にも増して整理合理化については私どもも努力しなければならないと思っております。 ただ、いま非課税措置等見直す方法としていろいろと御指摘をいただいたわけでございまして、た…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回の住民税におきます課税最低限の引き上げにつきましては、御承知のとおり百四十一万八千から百四十九万という形にしたわけでございますが、これは地方財政の状況とか、所得税の課税最低限以下の所得者層、そういった方々の住民負担の問題等を総合的に勘案して、苦しい地方財政の中でできる範囲内で減税を行うということにいたしたわけでございます。もともと私どもとしては、住民税の課税最低限を考えます場合は、住民の税負担とか負担分任の…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 住民税の課税最低限を考えます場合は、最低限の生活費部分に対しては課税しないと、そういった趣旨があることはもう事実でございます。そこで、この住民税の今回の課税最低限と標準家庭の生計費、いわゆる標準生計費と比較いたしますと、これよりは下回っておるわけでございますけれども、標準生計費というのは標準的な生活を行うために必要とされる支出と、そういうことでございまして、これはいわゆる最低生活費というものとは違うわけでござい…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 先ほども申し上げたわけでございますが、今回の課税最低限の引き上げは、苦しい地方財政の状況の中で、私どもとしては、特に所得税における控除失格者等の税負担の軽減といったようなことを中心にいたしまして、財政状況はそうではあるけれどもできる範囲内で課税最低限を引き上げようとしたわけでございまして、その際には直接パラレルには働かないわけでございますが、いろいろ仰せになったような問題等も頭に置きながら、総合的にただいまのよ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 課税最低限と生活保護費との関連のお尋ねでございますが、お示しのように、五十三年度の生活保護基準は給与所得者の標準世帯で百三十九万二千円ということになっておるわけでございます。五十四年度の課税最低限と比べまして大きな差ではない、先生非常に小さい差じゃないかとおっしゃるわけでございますが、私どもとしてはそこらも頭に置いて九万八千円上回っておるという形になっておりますし、また、地方の財政の状況とか住民税の性格から見れ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回の住民税の減税は、もうたびたび申し上げましたような趣旨に基づいて、いろいろな事情を総合的に勘案して、できる範囲内で減税を行うこととしたわけでございまして、その際に、お尋ねのように、一万円でなければならないという根拠は何かと、こうおっしゃいますと、理論的に明確にこうこうこういうことであるとその根拠が示されるものではないわけでございまして、やはり低所得者層の負担の軽減といったことで、地方財政の状況等を見ながらで…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 御指摘のとおり、住民税の各種控除の中で扶養控除だけが一万円低くなっておるわけでございますが、今回も各控除を一万円ずつ引き上げるということにいたしておりますので、その差はそのままとなっておるわけでございます。これは、今回の改正におきましては、もうるる申し上げましたような厳しい地方財政の状況等を勘案して、できる範囲で課税最低限の引き上げを行うということにしましたために、各控除をそれぞれ一万円引き上げるということにと…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 基本的には、先ほどから申し上げておりますように、最低生活費には課税しないといったような考え方で見ていくということであろうかと存じますが、もう一つ、住民税の課税最低限につきましては、地域社会の費用というものを住民がそれぞれの能力に応じましてできるだけ広くこれを分任していくと、これが望ましいという観点に立脚をいたしまして、国民の生活水準なりあるいは税負担の状況なり、納税義務者の推移なり、そういったこととか、またさら…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 住民税の所得割の納税義務者数を昭和五十三年度で申し上げますと、三千七百四十三万人程度でございます。そこで、全就業者に対する割合といたしまして、総理府統計局の労働力調査の五十三年の平均所得者数五千三百六十五万でございますが、それに対する割合、これを就業者に対する割合ということで取り上げますと、大体六八％程度というふうに相なります。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 大変恐縮でございますが、ちょっと十年前までは持っておりませんが、たとえば五十年の場合が六四％ぐらいでございます。若干低くなっております。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） いま、所得再配分効果といったようなことをお話しがあったわけでございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げたわけでございますが、住民税は地域社会の費用について住民がその能力に応じてできるだけ広く負担を分任をするという性格のものでございます。そういったことから、課税最低限等を定めるに当たりましても、そういった住民税の性格に立脚をしながら、生活水準なり税負担なり地方財政の状況等のほかに、住民税の納税義務者数…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 御指摘のございました障害者、老年者、寡婦、勤労学生、こういった方方につきましては、そういった方々の社会的な状況を考慮いたしまして、特に社会的に費用がかかるといういわゆる追加的費用というものをしんしゃくする趣旨から、基礎控除等の一般的な控除に加えまして障害者控除等というものがそれぞれ設けられているところでございますけれども、今回の改正においては、先ほどから申し上げておりますような地方財政の状況ではございますけれど…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回所得税において土地譲渡課税の特例措置について改善が行われて、ただいまお示しのような形で改正されることになっておるわけでございますが、従来からこの土地譲渡課税の特例措置については所得税と同様の措置を住民税でも講じておるところでございます。そういったことから今回の住民税の改正も、所得税と同じように、当面の住宅政策なり土地政策の緊急性にかんがみまして、税制調査会の答申の趣旨に沿いまして、一方では短期土地譲渡の重課…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 特定の不況業種に対する依存度が大きい地域におきます多数の中小企業者の経営が非常に悪化をしておる。また、それによりまして雇用事情も悪化しておるという状況がございます。したがいまして、そういった状況にかんがみまして、中小企業者の経営の安定を図るために、御承知の特定不況地域中小企業対策臨時措置法が制定されたわけでございますが、これは、これらの中小企業の経営の安定がただ単に企業者だけの問題ではなくて、雇用問題なり地域問…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回新たにこういった形で改正をしたいと思っておるわけでございまして、将来どういうことになりますか、そこらはもう少しこの期間こういった特例を当てはめてみまして、実態を見た上で、また必要があればどうするかということは所得税と、国税の場合と地方税と軌を一にするわけでございます。いろいろ検討した結果、対応策を考えるということになろうかと存じます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） この円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者の純損失の繰越控除期間の特例措置は、御承知のように、一昨年の円相場の高騰によりまして深刻な打撃を受けた中小企業者の経営の安定を図るということが、これまたこの当該企業者のためだけではなくて、雇用問題等の面でもあるいはまた地域経済の面でも非常に重要であると考えられましたところから、五十三年度の税制改正においてすでに措置をされておるものでございます。しかしながら…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のように、みなし法人課税の特例制度は、個人事業所得者に対しまして法人に類似した課税方式を認めることによりまして、個人企業経営の近代化とか合理化を推進すると、そういった政策目的から所得税では四十八年、住民税においては昭和四十九年に創設をされたものでございまして、この制度は住民税においても所得税と同じような課税方式を採用することによって、両者が相まって所期の目的を達成するというふうに考えられておるものでござい…