土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 地方税法におきましては、電気税についてはいまお話しのございましたように三年間さかのぼって課税ができるというふうに規定されておるところでございまして、課税だということになると遡及適用すべきであるという考え方も出てくると存じますが、先ほども申し上げましたように、新たな製造方法が導入されたという事態に伴って新しい判断を必要としたと、こういった事情も一つにはございます。また、地方団体におきましては従来からこれを非課税に…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 法律的に申しますならば、ただいまお話しのございますように、三年間さかのぼって課税することができるわけでございます。 ただ、遡及適用するかどうかといった判断の場合は、これは全般的にその状況を把握して地方団体で判断さるべきものであると私どもは思うわけでございますが、先ほど申されました仙台の例あたりは、地方団体が課税しようとしてそれが争われて、それが非課税であるかどうかということが高裁で決まった、こういった例——山形…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） こういった問題、共通の問題でございますから、もう十分その実情は各市承知しておると私どもの方は確信をいたしておりますが、ただいまのお話にございましたが、私どもとしてもこういったことがあいまいになってはいけませんので、念のためになるかもしれませんが、これについての判断はこういうことであるということは連絡をいたしたいと存じます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 従来、便乗値上げがないように通達を出しておりますが、今回におきましても同様に通達指導を行う予定にいたしております。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） ちょっとそこらの事情を申し上げますと、私どもとしては、今回の評価がえの際は、五十四年度から五十六年度までの三年度にわたって負担調整を講ずることにしておりまして、その点について税負担の増加が地代、家賃へどの程度反映するかということも調べたわけでございますが、増加率は大体五十四年度は〇・四％程度ときわめて小さいわけでございまして、とれによって現実問題として引き上げといったようなことは出てこないだろうと思うのでござい…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回の住民税の減税につきましては、御承知のように、非常に明年度地方財政が厳しい状況でございましてなかなか余地はないという状況でございましたけれども、最近の国民生活水準の推移とか住民負担の状況等から見まして、所得税の課税最低限以下の所得者層、すなわち控除失格者層の住民税負担の問題もございまして、総合的に勘案して、苦しい中でできるだけの範囲内で減税を行うということにしたわけでございます。そういった意味で控除を一万ず…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 総合的な判断であるわけでございますが、一例的に申し上げますならば、一つは所得税の控除失格者等について住民税負担を軽減をしたいという考え方が一つと、それから、全般的に見ますればそれとパラレルに考える必要はないわけでございますが、やはり物価等から考えられます国民生活水準の推移といったようなこと、その他の政府のいろいろな施策に関連するいろいろな数字もございますので、そういったものを見て若干引き上げたいと。引き上げる際…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 消費者物価等との比較で考えますならば、住民税が前年所得課税でございますので、私どもとしては通常五十三年度の物価の上昇率ということを判定の材料にするわけでございますが、これは大体四％でございます。それに対応しまして百四十一万八千円から百四十九万円への引き上げは、大体五・一％でございますから、そういった意味では超えておることになるわけでございますが、私どもはそういった意味で物価調整減税という観点からこれを行ったもの…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 住民税の課税最低限のあるべき水準というのは、これはただいまも申し上げました、住民税の性格やその他地方財政の状況とかいろんな客観情勢をもとにして判断をして決めていくということでございまして、たとえば所得税の控除額との関連でどうかとか、いろいろそのほかにも何か判断の基準があるかわかりませんが、そういうこととか、物価との関係ということではなくて、物価等も参考に、判断の材料にはなるわけでございますけれども、私どもとして…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） お話しのございましたように、所得課税につきましては、税の本質あるいは税負担の公平の見地から見まして、すべての所得を総合して課税することが本来税制として望ましいものであると、私どももそう存じております。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 本来は総合課税が税制として望ましいことはお示しのとおりだと私どもも存じますが、そういったたてまえをとりながらも各種の政策的な要請、あるいはまたいまおっしゃいましたような技術的な問題等から分離課税等の例外措置を講じておるわけでございます。たとえば、利子配当所得等の分離課税を選択するといったような場合は、これは政策的な要素というよりも、むしろ技術的に非常に問題があるといったような例も一つとして挙げられると思うのでご…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） お話しのございましたように、この土地譲渡所得課税の特例措置につきましては、今回所得税と同じような形で、住民税でも緩和特例措置をとろうとしておるわけでございますが、これは当面の住宅政策あるいは土地政策の緊急性にかんがみまして、税制調査会等でも答申がございましたので、その趣旨に沿いまして、基本的には短期土地譲渡の重課制度なり法人の土地譲渡益の重課制度等の現行の土地税制の枠組みを維持しながら優良な住宅地の供給と、それ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回の措置は、国の租特法の三十一条の二の改正と同じでございまして、千平方メートル以上の一団の宅地の造成のための譲渡が対象とされておるわけでございますけれども、これは一団の宅地が余り狭小である場合は優良な住宅地の供給に資するということが期待をできないということが一面でございますし、また、現在の都市計画法の開発許可制度、あるいはまたこれに準じて行われます都道府県知事の優良住宅地の認定制度が千平方メートルを基準として…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） あるいは御趣旨をよく理解していないのかもしれませんが、今回のこの優良住宅地の造成等のための譲渡に係る長期譲渡所得の課税の特例は、先ほど申し上げましたように、一団の宅地の面積が千平方メートル以上とされておりますので、たとえばこの特別土地保有税の——まあ若干目的は違うわけでございますけれども、たまたま特別土地保有税の例をお引きになりましたので申し上げますと、二千平方メートル以上のものであっても当然にこの特例措置が適…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 結果的に私どもそうではないかと存じますが、特別土地保有税の免税点が御承知のように三段階に分かれておりまして、最初の免税点が東京都の特別区及び指定都市の区について定められておる二千平方メートルということになっておるわけでございますが、これは土地の投機的な取引の抑制を目的とするというこの税の趣旨から見まして、この程度以上のものということで決められておるわけでございますし、またその二千平方メートルというのは、御承知の…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 結論的に言えば仰せのとおりでございまして、今回の土地譲渡課税の改正は、所得税と同じように、当面の住宅政策とか土地政策の緊急性にかんがみまして実施するものでございますが、従来から、この土地譲渡課税の改正につきましては所得税と同年度に改正を行うことによりまして、所得税と住民税を合わせた土地譲渡所得の課税の取り扱いについて、その内容を一般国民に明らかにして改正の実効を期することとしておるわけでございまして、時期的に見…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 減額状況が五十二年度ベースになっておりますので、五十二年度で申し上げますと、特定市街化区域農地の面積は一万一千五百四十九ヘクタールでございまして、そのうち減額対象となった農地の面積は約六八％でございます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 減額措置が講じられることになります農地の要件は、所有者から申告がありました場合に、「現に耕作の用に供され、かつ、当該申告があった日の属する年の一月一日から引き続き三年以上農地として保全することが適当であると認められるもの」というふうにされておりまして、これは減額対象農地を認定する段階における判断の基準となるものでございまして、現実に三年以上農地として使用しなければ減額制度の適用を否認するというものではございませ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） お話しのございました、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の規定によりまして、住宅金融公庫の資金の貸し付け等の特例の適用が受けられる市街化区域農地は、いわゆる宅地並み課税が行われております三大都市圏の特定の市のＡ農地、Ｂ農地ということにされておるわけでございます。したがって、これらの市街化区域農地が減額対象農地であるかどうか、実際に減額対象になっておると否とにかかわらず、住宅金…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 市街化区域内の農地の宅地化を促進するという点に焦点を当てて考えてみますと、御指摘のとおり、市街化区域農地に係る減額をむしろ行わないということの方がいいのではないかと、そういった意見も確かに意味があるように存ずるわけでございます。しかし、この市街化区域農地の減額措置というのは、宅地並み課税がされております地域において都市施設の整備等がおくれておると、当初予期したとおりには進んでいないといったようなこととか、むしろ…