土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 特定市街化区域農地にかかっております、現に耕作の用に供され、かつ三年以上農地として保全することが適当であると認められると、こういった要件は、先ほども申し上げましたように、減額対象農地を認定する段階におきます判断の基準となるわけでございます。したがって、このように認定をされた減額対象農地が三年以内に売却されるとか、あるいは転用されたといたしましても、減額された当初の時点にさかのぼって宅地並み課税をするということで…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） それはございません。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） そこらの考え方は非常にむずかしい点でございますが、先ほどから宅地並み課税というのは見直すべきだといったような御意見もございましたけれども、そもそも宅地並み課税ができましたゆえんというものは、もう先生よく御承知のように、この市街化区域内における農地というものが非常に変貌してきておりまして、線引きがされたこの市街化区域内の土地は、これはもう現に市街化しておるか十年以内に優先的かつ計画的に市街化する区域とされておりま…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） お説のような御意見もあろうかと存じますが、一つには、この新築住宅に対します固定資産税の減額措置というのは、一般の、言うならば庶民住宅が新築された場合に税負担を軽減するということで、税制面から住宅建設の促進を図るということで認められておるものでございます。現在適用を受けます宅地面積は、おっしゃるように百平米以下ということにされておりますが、その要件は、最近の新築住宅の平均床面積がおおむね八十平方メートル程度である…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 御承知のように、地方財政収支試算における地方税の見方というものは、一定の前提を置いた非常にマクロ的な見方で試算をしておるわけでございます。御承知のように、新経済社会七カ年計画の基本構想に示されております昭和六十年ころの国民の所得に対する租税負担率が二六・五％といったことを頭に置いて、その間に現状から次第にその負担率に近づいていくという形を一定の前提を置いて試算をしておるわけでございます。その場合に、また国の収支試算との調…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 お話しのございましたように、私どもとしては地方の税源の充実強化ということは常に考えておるわけでございまして、ただ、現在における租税負担の状況と、それからいまの制度のもとにおいてどういうものが充実できるかという点については、なかなかこれという大幅に増収が見込めるようなものもございません。五十四年度においても、お認めをいただきますと、千二百三十億ぐらいの差し引きの増税を考えておるわけでございますけれども、四兆を超える財源不足…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 いまお話しのございましたように、非課税措置につきましては、地方財政に与える影響あるいは租税負担の公平といった点から毎年見直しもしておりますし、今後ともその見直しは十分していかなくちゃならぬということについては、もう私ども同じ気持ちを持っておるわけでございます。 ただ、非課税措置等の中には、御承知のように、少額預金利子非課税制度とかあるいは生命保険料控除制度といった個人が利用しておるものもございます。あるいは中小企業対策と…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 エネルギー問題に関するわれわれの基本的態度は、大臣からお答え申し上げたとおりでございます。 今回、五十四年度におきましても未利用資源の活用とかあるいはエネルギー資源の節約に著しく寄与するようなものについては、固定資産税を取得後三年間三分の二の課税標準ということで特例を設けることにいたしておるわけでございます。 そのほかに、断熱材を用いておる住宅等についてもそういった点を配慮してはどうかというお話でございますが、個人住宅の…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 住民税の課税最低限につきましては、基本的に最低限の生活費部分については課税しないというような趣旨であるわけでございますが、従来から地域社会の費用について住民が能力に応じてできるだけ広く負担を分任するということが望ましいという考え方に立ちまして、あわせて国民の生活水準なり税負担の状況なり、あるいは各地域における納税義務者数の推移とか、特にまた地方財政の状況等を総合的に勘案して水準を定めて引き上げを行ってきたわけでございます…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 住民税におきまして今回課税最低限の引き上げ等を行うことにしておりますのは、先ほどるる申し上げたような低所得者層の問題と、それから地方財政の問題等を総合的に勘案して引き上げたわけでございます。そういうことで、現在の百四十一万八千から百四十九万で約五・一％の引き上げということになるわけでございますが、大変技術的なことでございますけれども、住民税の場合は常に前年所得に課税するということでございますので、私どもとしては特に物価と…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 各種控除の決め方について、住民税の場合は住民税の性格に応じて決めておるわけでございまして、所得税とも違うし、また、いまおっしゃいましたように、基礎控除、配偶者控除と扶養控除とが違う、こういった経緯になっておるわけでございまして、先ほど申し上げたような総合的な見地から負担の状況なり納税義務者の推移とか、財政状況とか、いろいろな点を考慮してまいった結果が今日こういうことになっておるわけでございます。 ただ、私どもがなぜそこは…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私どもとしては、最初に申し上げましたように、基本的には住民税の課税最低限というのは必要最小限の生活費には課税しないということでございますから、それを判断する、それが基本にございます。したがいまして、それを判定する際にどういった基準で考えるかということでございますけれども、それは、先ほどから申し上げましたような住民税の基本的な広く負担を分任するという性格、それから地方財政の状況といったようないろいろなものを考えてやるわけで…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 土地譲渡所得に対する課税の問題につきましては、今回五十四年度の税制改正においてもいろいろと議論をされたところでございまして、現行の税制が宅地供給を阻害しているかどうか、いろいろな点も議論されたわけでございますけれども、また、最近の地価上昇傾向から見て、大幅緩和ということはどうであろうかということもございました。 そういったこと等を踏まえましていろいろ検討をされたわけでございますが、住民税におきましては、これまでも所得税と…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 事業税の外形標準課税の問題は、御承知のように長年の懸案であったわけでございます。ぜひとも企業の活動量を的確に反映する基準というものを外形標準に求めようということで検討してまいりました。たまたま今回出てまいりました一般消費税との関連におきまして、その負担の帰着関係あるいは課税標準においてきわめて類似しておるということから、一般消費税、新税の一部が地方の独立税として配分されるということになれば、長年の懸案は実質的に片づくだろ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私どもが税制改正をいたします場合は、その年度あるいはまた翌年度の社会経済情勢とか、財政状況等をある程度見きわめをつけながら改正の是非を検討して税制調査会に諮って最終的な決定をするということでございますから、最終的には年末になっていくのは例年のことでございます。 そこで、お尋ねの今回の自動車税の税率引き上げに当たりましても、ただいまお話しがございましたが、たとえば運輸省あたりの考え方、あるいは建設省における揮発油税、軽油引…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 今回自動車税の税率引き上げをお願いいたしておりますのは、現行税率が設けられました昭和五十一年度以降、年々自動車の販売価格も上昇しておることとか、道路の維持管理の費用も大きくなっておるといった事情を考慮しまして、税制調査会の答申の線に沿って引き上げるということにいたしたわけでございまして、住民税減税とは直接関係がないわけでございます。お示しのございましたように、たまたま住民税の減税が初年度五百六十八億で、この自動車税の引き…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 ただいまお話しがございましたように、私どもといたしましてはいろいろと検討する過程において原案と申しますか、われわれの意向としてこうしたいという考え方の際は、引き上げ率を一五％というふうに考えておりました。そのとき、いろいろな関係資料というものがございまして検討したわけでございますが、私どもの手元の一番正確な数字といたしましては、自動車取得税の課税標準額なりあるいは課税台数等をもとにいたしまして、どういった形で推移してきて…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私どもといたしましては、従来から自動車税の性格そのものを資産課税的な性格と、一時は奢侈的な性格もあるということを言われております、そういったものと、それから道路損傷負担金的な性格を有する税である、そういった考え方で従来からずっと来ておるわけでございます。そういったことを考えます場合に、最近における自動車の急激な増加に伴って道路需要というものが非常に高まっておるわけでございます。そういった点から見まして、個々の自動車につい…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたように、資産的な点で考えますと、新車と中古車とでは違いますし、また使い古したと申しますか、道路走行が多い車と少ない車とではそれぞれの自動車について資産的な価値は異なるだろうというふうに思います。ただ、そういった面で厳格に減価償却をして価格を決めていくということではなくて、そういった資産的な価値にプラスいたしまして道路を走行することによります種々の行政サービスに対応する負担というものも持ってもらいたい…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 今回の改正案はおっしゃるような形になっておるわけでございますが、引き上げるといたしました場合に、それが運賃なり料金等の引き上げを引き起こすということはあり得るわけでございます。ひいては消費者物価の上昇とか国民生活費へのはね返り等の影響ももたらすことはあり得ると思います。そういったことから、公共輸送機関としての性格等から営業用自動車については据え置くということにしたわけでございます。この点については昨年末の税制調査会におい…