土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） この問題は、いろいろ意見のあるところでございまして、御承知のとおり、事業税というのは地方団体と事業との受益関係に着目をいたしまして、事業に対しまして事業活動量等に相応します地方団体の行政経費の負担を求めると、そういった性格のいわば物税でございまして、この場合の事業活動量を測定する基準といたしまして、現行法上事業に係る所得を用いているということになっておるわけでございます。こうした形で、事業税というのは同一人に帰…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） お示しのように、個人の事業税におきます事業主控除額は、四十五年以来、毎年のように引き上げられてきたわけでございますが、現在は二百二十万円ということになっております。そして、その納税義務者数が四十五年度では二百十万人ぐらいであったものが、五十二年度には四十九万人というふうに激減しておるわけでございまして、こういった控除額なり納税義務者の数等から見ますと現在においては零細事業者の負担は相当排除されておるというふうに…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 現行法では、御承知のように普通乗用車の税率は軸距によりまして二つに区分して定められておるわけでございますが、普通乗用車が御承知のように非常に多様化してまいったわけでございまして、軸距、いわゆるホイールベースを基準にするよりも、むしろ総排気量を基準にする方がエンジンの性能、ひいては自動車の性能をより正確に反映するものでございまして、課税の基準とすることが適当であると私どもとしては考えたわけでございます。また、この…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 今回のこの評価基準の改正は、主として再建築費評点基準表に定めております標準評点数の改正でございまして、その改正は、改正前の標準評点数が四十九年一月現在の東京都の——特別区でございますが、東京都における建築物価水準によっておりましたものを、昭和五十二年一月現在の同じく東京都におきます建築物価水準によって算定がえを行ったということでございます。その結果、新築分の家屋の評価額につきましては、木造家屋で平均一・二倍程度…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 固定資産税におきます家屋の評価は再建築価格を基準とした評価方法によっておりまして、評価時点における建築費の状況に見合った評価が行われるものでございます。したがいまして、建築費が上昇すれば評価額も上昇することはこれはもうやむを得ないものでございまして、これをもって直ちに住宅建設、持ち家の促進策に逆行するとは私どもは考えていないわけでございます。住宅建設の促進に対する税制上の措置として、評価とは別個に私どもとしては…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 昭和五十二年の一月の地価公示におきます、これは一万五千五百八十地点でございますが、その地点につきまして、地価公示価格に対します固定資産税の評価額の割合を見ますと、平均で四〇％程度になっております。また、似たような形の相続税に対する割合は、都道府県庁所在市の昭和五十四年度の固定資産税の最高路線価では昭和五十四年度分相続税に対しまして九三％程度ということになっております。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 基本的に、私どもは——私どもと申しますか、固定資産税は、この固定資産自体の価値に着目をして、その資産を所有することに担税力を見出してそれぞれの資産価値に応じて比例的な負担を求めると、こういった性格を持った物税であろうかと思うのでございまして、財産税でございます。これを御指摘のようにたとえばその建蔽率とか容積率に応じまして税負担に差異を設けるということは、ただいま申し上げましたような基本的な性格になじまないのでは…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 最近、お示しのような断熱材を用いる住宅等出てきているわけでございますけれども、その辺につきましては、省エネルギーの効果といったものがどうも明確でない。また、これに対して講ずべき税法上の施策の政策的な効果についても現段階において明確な位置づけがないし、また私どもとしても判定しにくいということもございまして、現段階において直ちに固定資産税等の軽減対象とすることが適当であるかどうかについては慎重に検討する必要があるの…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 農地に係る固定資産税につきましては長年据え置かれてきたわけでございますが、その当時におきますわが国の農業経営の実態とかそれに対する農業政策等との関連を考慮いたしまして、三十九年度以来ずっと据え置かれてきたわけでございます。据え置かれたのはただいま申し上げたような理由でございます。しかしながら、この間におきまして三十八年度から四十九年度の間でございますが、田畑の価格とか農業所得、生産者米価等がいずれも二倍ないし三…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） ただいまお話のございましたように、住民税におきましては、所得税と同様に、当面の住宅政策なり土地政策の緊急性にかんがみまして、現行の土地税制の基本的な枠組みは維持しながら、優良な住宅地の供給あるいは公的な土地取得の促進に資する一定の長期譲渡所得について部分的な手直しを行うということにしておりまして、これによって土地の供給促進を図るということをすることにしておるわけでございます。一方また三大都市圏の特定市のＡ、Ｂ農…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のように、道路におきます目的財源比率というものは、地方は非常に低くなっておるわけでございます。特に第八次道路五カ年計画が発足いたしまして事業量が相当ふえた。そのうちで特に市町村の場合は事業量では二倍にもなっておるにかかわらず、特定財源比率というものが二七％ぐらいになってしまっておるということでございまして、国道に比べて非常に低いということでございます。私どもとしても、かねがねからそういった点において地方の…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） ちょっと一言訂正をさせてください。 最後のところで、軽油引取税の増額と申し上げましたが、地方道路税の増額、したがって地方道路譲与税の増額でございまして、言い間違えまして訂正をさせていただきます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 固定資産税の性格というものは、いろいろな言い方があろうかと存じますが、私どもとしては、固定資産税はそれぞれの償却資産なり土地なり家屋なりの資産価値に着目して課税されるまさに資産課税、財産課税であるというふうに考えておるわけでございまして、いまおっしゃいました収益税的な意味という点から見ますと、資産価値というものから判断するわけでございますから、その土地から幾ら現に収益が上がっておるかということを直ちに評価に反映…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 「適正な時価」という場合に、基本になるのは売買実例価格だというふうに承知をしておりますが、ただ売買実例ということは、現実問題にはいろいろなそれぞれの土地に付随します条件というものがございますから、そういった条件によって価格というものが決まっていく例が多いわけでございます。したがいまして、私どもが固定資産で評価として用いております場合は、そういった特殊な事情を除いた正常な意味での売買実例価格というふうに考えておる…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 臨海工業地帯の評価につきましても、同じような考え方をとっておるわけでございます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 臨海工業地帯の土地は、御承知のように、概して埋め立て地が多いわけでございますから、その場合、埋め立て地につきましては大体譲渡契約の際に十年の転買禁止条項等が設けられておるというのが通常でございます。そういったこと等から、売買実例が少ないということもございまして、評価についてはそれぞれのところでいろいろと苦労されておるようでございますが、私どもが見たところでは、臨海工業地帯の埋め立て地でございますその工業用地と、…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 私どもが全般的に見たところでは、五十年度から五十一年度の評価がえの際の条件を見ましても、全般的には臨海地区というものはまさに大工場地区でございますけれども、ほかに比べてむしろ上昇率は高まっておるというふうに把握しておるわけでございます。しかし個々具体的にはいまお示しいただいたようないろんな事例があるだろうと思っておりますし、私どももこの評価の適正化ということは当然考えなければなりません。ただそういった評価が行わ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） ただいま実例を挙げての御質問でございますが、御承知のように課税団体の範囲というのは、改正等も行ったわけでございますが、東京都の区部なり指定都市なり、あるいは首都圏の既成市街地を有する市、あるいは近畿圏の既成都市区域を有する市と、人口三十万以上の市に限定されているところでございまして、この趣旨はもう先生よく御承知のとおり、大都市地域における人口、産業等の集中に伴いまして都市環境が非常に悪化しておる、そういったこと…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） 電気に関する非課税措置につきましては、私どもも毎年見直してきておるわけでございますけれども、この非課税の措置が設けられた趣旨にかんがみまして、一応のこれは基準を設けてやっておるわけでございますが、関係省庁といろいろと詰めをいたしまして実態等も聞かしてもらいながら資料等を集めてやった結果こういった対象が出たわけでございまして、その他のものについてはやはりその製造費に占める電気料金の割合といったようなことから見て、…
第87回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（土屋佳照君） アルミニウム地金の製造に直接使用します電気に係る電気税につきましては、これは非課税とされておるわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、製造方式には、従来からのゼーダベルグ方式のほかに、技術革新によって最近プリベーグ方式というものが普及してきておるということを聞いております。私も技術的にはよくわからないわけですが、このプリベーグ方式によりますアルミニウム地金製造工程において使用しております電…