土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 率直に申し上げまして、いまお話しのように、税収を上げるために宅地課税をまず強化しよう、こういう趣旨で出発したものではなくて、やはり全体の政策的な意味、すなわち市街化区域というものは、これは土地政策として都市計画法上決められた地域でございます。その線引きもいろいろな民主的な経過を経て決められたわけでございます。そういった形での一つの土地利用計画ができて、それに基づいてその性格上時間をかけて市街化していこう、こういうことにな…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 昨年の附帯決議がつけられましたものについては、私どももいろいろと検討しておるわけでございますが、その一つの家庭用電気税の軽減の問題でございますけれども、御承知のように、従来から免税点を設けて、現在は二千四百円ということになっておるわけでございますが、いろいろ検討した結果、実は昭和五十四年度は据え置くことにしておるわけでございます。 その理由は、電気料金の改定が五十二年以降全然行われていないということと、それから明年度も改…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたのは、料金値上げがあれば減額するといったような、連動する関係があるという意味で申し上げたわけではございませんで、御趣旨はよくわかるのでございますけれども、いろいろと諸条件に変化がない上に、地方財政だけはますます大変に厳しくなっていくという状況のもとで、なかなか減税の余地がない。そういったことから、率直に申し上げまして、こういった附帯決議があったことは気にはかかっておったわけでございますけれども、それ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 お話しのございましたように、国の租税特別措置による地方税への影響というのは相当あるわけでございまして、私どもといたしましては、従来からできるものならばそれを回避したいということで検討もしておったわけでございます。事業税の中で、たとえば海外に関連するようなものは、もともとこれは地方に及ぼすべきでないということで、回遊しておるものもあるわけでございますけれども、全般的に見て、国の租税特別措置の中には、地方税においても同様の軽…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 国との関連で御指摘があったわけでございますが、所得税の今回の経費率の改正につきましては、住民税においても、五十五年以降は同じような改正をいたしたい。一年おくれでございますので、そういうことに考えておるわけでございますが、事業税については、御承知のようにいろいろ経緯がございまして、これは昭和二十七年から設けられたものでございますが、当時議員提案によって設けられた経緯がございます。それでどうというわけではございませんが、そう…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 所得税におきまして源泉分離課税を選択いたしました利子配当所得等に対しましては、住民税は現在この課税技術上の難点から課税されていないわけでございます。そういったことから、何とかこの把握に努めませんと、いろいろと財源上の問題もございますし、税の公平の問題もございますので、研究をしておるわけでございますけれども、住民税独自で総合課税を行うということにいたしましても、現実問題としてこの課税体制や課税技術上の困難性がございまして、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 今日まで、非常に具体的な問題については国税庁を中心にいろいろ御検討いただいておるわけでございまして、私どもも一緒にこの相談にあずかっておるわけでございますけれども、いわゆる納税者番号制度というものにつきましては、プライバシーの保護といったような問題等もあっていろいろ議論をされておりますが、いまの体制のままで、おっしゃいますような所得把握の体制が十分確立できるかということは、非常にむずかしい問題がこれはあるようでございます…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 事柄は徴税上の問題から出発しておるわけではございますけれども、税オンリーだけでなくて、いまお話しのございましたようにいろいろな方面に影響を及ぼす問題でございますから、一応私どもとしては各界の方が集まっておられます政府の税制調査会でこれを基本的に検討していただくという体制になっておるわけでございまして、その場合のいろいろな資料なりあるいは実態の調査というものは他の各省庁にも御協力をいただかなければなりませんけれども、事務的…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 ただいまお話しのあったとおりでございまして、実態はお話しのとおりでございまして、五十三年の三月期と九月期と二期連続して税法上欠損法人ということで事業税、住民税の納付はないわけでございます。御承知のように、日本銀行につきましては業務の特殊性から国庫納付金制度があるわけでございまして、課税所得の計算上納付額は損金に算入する特例が認められておるわけでございまして、日本銀行法におきましては、御承知のとおりでございますけれども、純…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 五十二年度の実績で申し上げますと、御承知のように、対象の都市が百八十三市ございますが、そのうちの百七十四市が減額措置をとっているわけでございまして、そのうちで、固定資産税について申しますと、特定市街化区域農地の税額が百七億ぐらいになっております。そのうち、減額されておる税額が六十億でございまして、五六・二％が減額をされておるということでございます。 同じく都市計画税について申しますと、三十一億の税額のうち十六億が減額され…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたのは、税額についての平均的な減額の率でございます。 そこで、どういった形で減額をしておるかと申しますと、ただいまの五十二年度で申しますと、百八十三市のうち百七十四市が条例をつくって減額をしておりますが、そのうち一〇〇％減額をしておるというところが、特定市全体の中で三八・三％でございます。あと九〇％から一〇〇％までが六・六％、八〇％から九〇％までが二三・五％、七〇から八〇の間が七・一、それから六〇から…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いまお話しのございましたような意見もあるわけでございますが、もう先生よく御承知のように、この制度が四十八年にできました際は、結果的には宅地の中に介在しておる農地、だんだん市街化されていきますと、まさに値上がりを待っておるようなそういった狭い農地というものが介在するようになりまして、そういったことが付近の宅地との均衡上どうも問題があるという声が非常に強かったわけでございます。そういったことから税の均衡を図るということと、あ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 御指摘のように、学校法人等が設置いたします大学を含む学校につきましては、直接、教育の用に供する固定資産に対する固定資産税が非課税とされておるわけでございまして、仰せのように過密都市から分散する学校もございますし、また、新しい環境を求めて出てまいる大学等もあるわけでございます。地元市町村としても誘致をされたというような例もございますけれども、結果的にはただいまのような非課税の結果、本来と申しますか、それが仮に税金として入る…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 もう御承知のとおり、都市計画税は都市計画事業あるいは土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として立てられておるわけでございます。したがいまして、課税区域はこうした事業が集中的に行われる市街化区域に限るということ、これは原則とされておるわけでございます。 したがいまして、御指摘のような、いわゆる線引きをいたします際に許可申請が出ていたという事情だけでは、直ちにこれを課税客体とすることができないと考えられるわけでご…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 ただいまの資料、提出をいたします。ただいま準備中でございます。すぐできると思いますので、いましばらくお待ちを願いたいと存じます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いまお配りします。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いまの七つの法律案につきましていろいろ検討いたしておりますが、中身について、事業税なり固定資産税なりあるいは特別土地保有税、不動産取得税、いろいろございまして、細かい点の詰めができていない点、技術的な点で数字をはじきにくい点もございます。全体として、合わせましてもこれは億の台には乗らないと思っておりますが、それぞれについていま正確な数字をちょっと持ち合わせておりません。後ほどまた御連絡を申し上げたいと存じます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 たとえば、ただいま御指摘いただきましたオリンピック記念青少年総合センター等につきましては、いままで非課税としておったものが課税できるようになるわけでございますから、逆にプラスの千八百万といったようなことになるわけでございまして、そういった意味では、厳格に申しますならば、そこらの見通しがなければ、たとえば税収の見通し、見積もりということもできないではないかということでございます。きわめて微細に検討すればおっしゃるとおりでご…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いまお示しのございましたように、四十四年に宅地開発税が設けられたわけでございますが、現実にはこの税を設けておる地方団体はございません。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 宅地政策全体の問題としては、いろいろ御意見がございましたし、私が全部お答えできるわけではございませんが、ただいまの宅地開発税につきましては、先生もう当時のことはよく御承知のとおり、当時の宅地開発について、いろんな事業が考えられたわけでございますが、非常に身近な公共施設というものについては財源手当てもなかった。そういったことから、いろいろな制度があるけれども、そのうちのまさにいま申し上げました身近な公共施設の整備ということ…