土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 「適正な時価」と申しますと、売買実例価格等を基礎に置きながらいろいろその他の特殊な要素というものを除いて、大体通常資産価値としてこの程度であろうということを固定資産の課税標準として求め、出したものでございまして、具体的にいろいろな地域によって売買実例価格というものは違うわけでございますけれども、そういった特殊な要素を除いた資産価値ということを考えておるわけでございます。また、この資産によっても違うわけでございまして、たと…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 私どもといたしましては、この固定資産の評価の際には、一応国税としての相続税との関連を考えながら、できるだけ評価額課税に持っていきたいということで過去ずっと努力をしてまいりました。現在大体九割は評価額課税になっておると思っております。ただ、残りのものは非常にバラエティーに富んでおりまして、積み残されたものの中には評価額と非常にバランスが崩れておるというようなものがございます。そういった特殊なものを拾い出しますと、いまおっし…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 固定資産税は、先ほども申し上げましたとおり、資産価値に着目して課税するものでございますから、直接的にその所得と関連して考えることはないと思いますが、固定資産税そのものは資産価値でございますが、全般的な社会情勢の変化に伴って宅地においても農地においても若干上がっていくということは言えると思うのでございます。そういったことでございますから、三年ごとに評価の見直しを行って評価がえをするということでございまして、そういった点では…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 地方税につきましては、五十三年度地方財政計画で十一兆五千八百億余りを見込んでおりました。途中でいろいろ懸念もしておったわけでございますが、市町村の方はまだ詳細わかりませんけれども、府県税について一月までの状況を見ますと、若干法人関係の伸びも出ておるようでございますので、正確にはまだつかめませんけれども、大体ただいま申し上げました計画額を下回ることはない、大体確保できるという見積もりでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、一般消費税が導入されます場合は、国と地方のみならず、府県と市町村の間でバランスのとれた財源配分をする予定でおりますが、その場合は、新しくできます地方消費税というものを分けるというよりは、地方消費税というのは、一応事業税の外形標準問題等との絡みもございまして、これは道府県税というかっこうで収納いたしますが、それ以外に、個別消費税がこの一般消費税でどういう形になるかといったこと等もにらみ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 地方税制の基本的な考え方のお尋ねでございますが、税率その他の問題については、地方団体の自主性というものが確保されるように配慮する必要があるという基本的な点においては、仰せのとおりだと思うのでございます。そういった意味では、各国それぞれ生い立ちも違うわけでございますけれども、いろいろな制度もございます。おっしゃいますように、本当に自治体として徹底してまいりますならば、特定の事業をするから新しい税を起こすとか、そこらは非常に…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 四十八年からの要請に基づきまして法定外普通税について許可いたしましたのが、道府県分につきまして五十一年が二件、五十二年が一件、五十三年が三件でございます。それから市町村につきましては、四十九年に一件、五十年に二件、五十一年に三件、五十二年に一件、五十三年はゼロでございました。 主なものを申し上げますと、道府県では、石油価格調整税というのが沖繩にございます。それから核燃料税が福井、福島、茨城、愛媛、佐賀の各県でございます。…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 昭和五十四年度の国税の租税特別措置によります地方税、それの影響を受けます地方税の減収見込み額が、全体で六百九十七億と見込んでおります。 それから、非課税措置について法律で法定しておるけれども、自治体ごとに弾力的に条例で定めることはできないかといった御意見でございますが、非課税措置を講ずべきかどうかにつきましては、地方自治体に裁量の余地を与えていいのではないか、そういった御意見は私十分了解できるのでございます。しかし、わが…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 お話しのございましたように二十九年に現行の事業税が制度化されました際に、従来の事業税と特別所得税とを合わせたかっこうで制度化したわけでございます。そういったことから、その際、整理合理化について十分見直して排除する必要があった点もあると思うのでございますけれども、それが不十分であった点もございまして、ただいまお話しのございましたように、証券取引法の二条でございますか、これで大蔵大臣の免許を受けた株式会社でなければ証券取引は…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 自動車関係諸税はお示しのように九税目に上っており、数としては非常に多いわけでございまして、御承知のように、地方税で四種類、国税で五種類というかっこうになっておるわけでございます。 ただ、当然のことでございますが、一台の自動車にこれらの九税目がすべて課税されるわけではなくて、それぞれの実態に応じて課税されておるわけでございますが、これらの税は創設の経緯とか性格を異にしておりますし、課税主体がいま申し上げましたように国、都道…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○土屋政府委員 先ほどからお話がございましたように、最近いわゆるテレビゲームというのが家庭だけでなくて外でも流行しておることは聞いておりますが、お示しのテレビゲームだけ専門に集めておる店舗につきましては、ゴルフ場とかパチンコ場等のいわゆる法定施設にはもちろん指定されておりませんし、いま通達等でお話のございました法定施設に類似する施設にも該当しない、そういうかっこうになっておるわけでございます一そこで、実態に着目した場合に、これがいまお示…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○土屋政府委員 新しい分野でございますので、いまお示しのございましたように、たとえばそのゲームだけを集めておるところとか、あるいは喫茶店で単なるサービスで置いておるところとか、いろいろ形態が違うのだろうと思っております。私どもも課税すべきものは課税した方がいいと思っておりますけれども、いたずらに範囲を拡張することのないようにという意味は、別にぎりぎり詰めたわけでもございませんが、実態に応じまして、娯楽性が少ない子供、児童等を相手にするも…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○土屋政府委員 御趣旨に沿うように努力をいたします。
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） この財政収支試算におきましては、ただいま財政局長からお答え申し上げましたように、一応この五年間での増税額を三兆七千八百億ということに試算をしておるわけでございますが、この額は、具体的なものの積み上げと申しますより、いま説明ございましたように、新経済社会七カ年計画の基本構想で、昭和六十年におきます国民の租税負担率が二六・五％である、そういう形に逐次なっていく場合においてはどういった負担の増加になっていくかというこ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） そのとおりでございます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 一般消費税そのものの問題はございますが、具体的にいつから導入してどうだということではなくて、一つのそれは有力な方法であろうとは考えておりますが、具体的にこの中でどれだけという形で組み込んでおるわけのものではございません。
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（土屋佳照君） 現在の社会保険診療報酬に係ります特別措置、これによります影響は事事業税で五百四億、それから住民税で五百十二億ぐらいというふうに考えておるところでございます。国の減収額が千五百七十億でございますから、それの三二％分ぐらいが影響しておるということでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 先生御承知のように、昨年末の税制調査会の答申におきまして、一般消費税の大綱が示されておるわけでございます。その中にはただいまお話しのございましたように、新税のうちで地方に配分されるものの一部は地方消費税として創設をするということでございます。私どもといたしましては、具体的に地方消費税を創設する場合には、たとえば納税義務者、非課税の範囲等は一般消費税と同じ範囲とするということにいたします。また、納税者等の便宜を考えまして、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○土屋政府委員 ただいま大臣から説明のございました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております関係資料の中にございます新旧対照表によって補足して御説明を申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 第三十四条第一項第六号から第九号までの改正は、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ現行の十八万円から十九万円に、特別障害者控除の額を現行の二十…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○土屋政府委員 昨年末の税制調査会の答申の後ろにつけられております大綱におきましても、新税のうちで地方に配分される部分の一部は地方消費税、仮称でございますが、という形で独立税として配分をするということにされておるわけでございまして、私どもとしてはその配分につきましてはあくまでも形の上で地方独立税ということで一部をもらい、そしてその他の部分というのもあるわけでございますが、これは全体の財政の状況から見て財源偏在といったような問題が出てこな…