土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 五十四年のベースで見まして、事業税で全体としては約五百億の減収ということに相なります。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 考え方によって数の区分けがいろいろございますので、合わせて五百四億と申し上げたわけでございますが、事業税については、先ほどから仰せのとおり社会保険診療報酬については全額非課税ということになっております。しかし、それを分けて考えますならば、従来から国の租税特別措置の分で七二％が経費だったということで、それをもとにして考えますと、その二八％分に当たるものが所得である、その分を幾らまけておるかとなりますと、それが二百六十六億、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いまお話がございましたように、この問題は長年の懸案でございましたし、いろいろ問題があるということも私どもも承知しておるわけでございます。ただ、先ほどそういった議員立法でやっても、それは直しても問題ないんだという御趣旨がございましたけれども、御承知のようにやはり経緯もあるわけでございまして、二十六年の社会保険診療報酬の単価等を考慮いたしまして社会保険診療を促進するという見地から二十七年に議員提案によってこの非課税措置という…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 ただいまの一般財源の中の地方税の見込み方でございますが、これもいま大臣から申し上げましたように、全体的な鳥瞰図の中でどういうふうに見込むかという問題でございまして、私ども、一つのめどといたしましては、新経済社会七カ年計画の基本構想に基づきまして、昭和六十年における国民の所得に対する税負担の割合二六・五％、それをめどにいたしまして、その間に国民が負担をだんだん伸ばしていく過程で、どういった形で税が伸びていくかということを試…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 ただいま課税最低限の問題についてお話がございましたが、住民税の性格から見まして、所得税に比べて課税最低限の考え方は、おのずから若干変わってくる点もあると思うのでございますけれども、それでも最低限の生活費部分については課税をしないという趣旨によるものであることはお示しのとおりでございます。 そういった意味から、一つは、生活保護世帯との関連についてどう考えるかということでございますが、確かに生活保護のうちの生活扶助を受けてお…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 前年所得課税ということでございますから、その意味では前年に所得がなければ本年に非常に大きな所得があってもかからないといったような、そういった意味合いでの問題が出てまいりますから、御指摘のように、すべて払うのはことしの所得からだという点においては、実感としてはおっしゃるようなことがあろうかと思うのでございます。しかし、現実問題としては、前年のものについて払っておりますので、そういった形で従来から比較をしてきたわけでございま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 課税所得の場合は、まさにその人の稼得しました所得というものについて課税をするわけでございますから、すべて必要経費を除いた一定の所得について、それに応じて幾らの税を払うという計算をするわけでございます。その他のいろいろな原因があった場合に、それを全部考慮して残りの所得を計算するということは技術的にもなかなかむずかしいわけでございます。税の算出は、やはりまず必要経費を除いた残りの所得について課税するということでございます。ほ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いま例として国民健康保険税を引き合いに出されたわけでございますが、国民健康保険税の場合においても、これは御承知のようにいろいろ方式がございますけれども、もともとこの国民健康保険そのものは、税で取る形のものもございますが、国民健康保険に要する経費を皆で分担するというものでございまして、所得に応じて当然の税として取り上げるものとは若干性格を異にするわけでございます。そういった場合においても、もちろん応能主義というものは反映を…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 確かにおっしゃいますように、なぜ一万円でなければならなかったかという点については、これでなければならないという不動の理屈はないわけでございます。ただ、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、特にこの所得税の控除失格者に対する負担軽減という趣旨も含めて、非常に厳しい財政事情の中で課税最低限を引き上げようということでございますので、財政状況等も見ながら私どものできる範囲でやるとすれば一万円ということでございます。そうす…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 所得税の場合でも、国民が国政に必要な経費を負担するという意味においては国民が分担するわけでございますけれども、国の場合は、国の全地一本でこれは国民から税を取るわけでございます。そういった意味で、国全体の状況を見ながら所得再配分的な性格をもってそれを強く押し出すことができると思うのでございます。 しかし、住民税は、御承知のように府県もございますが、市町村は三千を超える団体それぞれが課税をし、事情の違う、住民構成等も違う中で…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いまお話しのございましたように、三十六年当時は所得税は十三段階の税率構成になっております。その当時は道府県民税につきましても、たとえば三十七年度から実施できる予定でつくっておりました標準税率は、大体国税に対応する段階別の税率であったわけでございますし、市町村民税もおおむねそれに対応しておったということが言えるわけでございます。 ただ、御承知のとおり、この当時国税、所得税を道府県の方へ移譲するという税源配分上の問題が出てま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 ただいまおっしゃいましたように、課税最低限の累年比較を見てまいりますと、確かに国税との関連においては八〇％を超える場合もございます。あるいはまた七〇％台になっておる場合もございますが、最近に至ってこれが非常に低くなっておることは事実でございます。これは基本的な点では、国税、所得税と住民税の場合は、先ほど申しましたように、一方は所得再配分的な機能を持っておるということでございます。一方はできるだけ広く負担分任を求めるという…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 各所得段階別に見てまいりますと、日本の場合とアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等を比べてみました場合、これは所得税、住民税を総合した負担率でございますけれども、かなり違っておりまして、全般的に日本の場合が低いわけでございます。ただいまお示しの一千万円の場合でも、日本では合わせて二一％でございますが、アメリカは三四・四％、イギリスは四九・四％、西ドイツが二六・六％、フランスが一八％、若干フランスよりは高くなっております…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、所得に対する課税は、最終的に所得の中から国税、地方税を通じてどれだけの負担をしてもらうかという全体的な税率構造として判断する必要があると思うのでございます。 ただ、おっしゃいますように、所得税は所得税だが、住民税についてもその点については住民税の確保といった点からもう少し考えるべきじゃないかというお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、この二段階税率を設けましたのは、三十七年の国…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 均等割というのは、先ほども申し上げた意味におきましては、ある意味では、負担分任という意味での最も応益的なものだと思うのでございます。そういったことで、その負担をどの程度求めてもらうかという場合に、全国一律がいいのか、あるいは負担してもらう以上は、その税源をもとにいろいろな行政を行うわけでございますから、大都市になればなるほどいろいろな都市施設も必要でございますし、また、いろいろな面から需要というものも増大してくるといった…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 生活の態様はそれぞれ個人によって違うわけでございますので、こういった税率等を設けます際は一般的な状況で判断せざるを得ないわけでございます。先ほども申し上げましたように、大都市地域になるほどいろいろな社会的費用もかかりますし、また、受ける施設の恩恵というものも高いといったことが一般的に言えるわけでございます。そういった施設を全然利用しないといったような人もあるかもしれませんし、それは個々人で申しますといろいろございますが、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 いろいろ税制度を研究いたします場合には、もう先刻御承知のとおり、その人の能力に応じた応能負担ということもございますれば、やはり応益的な面を強調するものもあるわけでございます。そういった意味では、所得の一定限度以下の者は非課税ではございますけれども、それ以外の点においては一律に均等割として支払ってもらうということは、いまおっしゃいましたような人頭割的な思想だとおっしゃれば大変古めかしく聞こえますし、そういった言い方もあるだ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 恐縮いたしました。突然のお尋ねでございましたが、超過課税をやっております実態は、府県において四十四団体でございます。市町村につきましては、指定都市が九団体、その他の市町村で千三百九十八団体、合わせて千四百七団体が超過課税を実施をいたしております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 税制調査会等でもいろいろ御検討いただいたわけでございますが、法人税と法人税割を合わせた実効税率というものは五〇％をちょっと切っておるというところでございまして、諸外国に比べて特に低いわけでもございませんが、特に高いという形にもなっていない。そういった意味で今後検討する際は、そういった実態を頭に置いて考えてもよかろう、こういうことは述べられておるわけでございますが、一体、全体の税制の中でどの程度負担を求めたらいいのか、そし…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○土屋政府委員 御承知のように、固定資産税は住民税と並んで市町村の税として大宗をなすものでございます。これの税収を確保するということは大事なことだと思っておるのでございます。これはただいまのお話もございましたように、もともと資産の価値に着目して課税をするわけでございますから、その他の収入がどうであろうかどうかということとは違う一種の財産税でございます。そういったことで、この課税標準を決めますに当たりましては、いろいろとそれぞれの地目に応…