土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 今回、営業用と自家用の格差を設けましたのは、先ほど申し上げたようなことでございますので、繰り返し申し上げませんが、私どもとしては営業用と自家用の差というものはあってもいいのではなかろうかと思っております。ただ、どの程度が合理的であるのかというようなことにつきましては検討する必要はあろうかと思っております。 なお、営業用と自家用ともに非常に使用形態が類似しておりますトラックとか三輪の小型については、御承知のようにいわゆる営…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 自動車の資産的な価値の面に着目をいたします場合は、車検回数を多く重ねた自動車は車検回数の少ない自動車よりも一応資産価値というものは減少したというふうに考えられると思うのでございます。しかし、やはり昨年お答え申し上げましたとおり、自動車税の道路損傷負担金的な性格から見れば、資産価値の大小に応じて道路損傷の程度に差ができるんだということも言いにくいわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、むしろ定額によって課税…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 一億円以上の全法人数が百二十五万九千七百七十一という数でございますが、欠損法人数が五十八万三千八百九十三、その割合は四六・三％というふうになっておるわけでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 大変恐縮でございますが、ちょっと手元に十億以上だけを分離した数はございません。後ほど調べてお答えをいたします。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 五十一年分でございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 税法上の欠損法人として考えます場合は、当該年度の益金の額から当該年度の損金の額を控除したもの、それが所得でございます。それがいわゆる赤字になれば欠損法人ということに税法上はなるわけでございまして、それ以外の活動面においては、法人のそれまでの積み立てなりいろいろな問題もございますから一概には申せませんが、当該年度については、大ざっぱに言ってそういった企業の決算に基づく利益の額と所得とが一致する、その所得が欠損であるかどうか…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 税法上の欠損法人であるかどうかということと、それから、商法上の欠損とは違う場合がございますので、おっしゃるようなことはあり得ると存じます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 黒字を生じてということの意味でございますが、たとえばこの商法上決算において欠損を生じた場合におきましても、過去の課税済みの利益を取り崩して埋めるというようなことができます。そういったこともできますが、税法上は特に繰戻還付のようなものを受ける場合以外は、欠損金は翌期以後の利益から繰越控除をすることができるというかっこうで清算をいたしますから、税法上と商法上とは違う。だから商法上においては、一応税法上の欠損法人であっても利益…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私ども直接この課税をしていない立場でございますので、にわかのお尋ねでは、ちょっと具体的にはお答え申し上げにくいわけでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私ども先ほど申し上げましたように、直接課税する立場にございませんので、個個の状況はわからないわけでございますが、総体的に考えますと、先ほど申し上げましたように、税法上の所得と商法上における決算のやり方というものは違うわけでございまして、本来の事業では赤字になっても他企業からのたとえば受取配当によって決算上黒字になるというようなことがあるわけでございます。こういった場合は、税の仕組みといたしまして益金不算入といったような制…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 税法上は、当期の課税所得を算定いたします場合に、先ほどから申されましたようないろいろな特別措置もございますし、税法上のいろいろな制度に基づいて所得を計算するわけでございます。損金の幅がどうだというようなことで決まった方法に基づいて所得を計算し、それに課税するということになるわけでございますから、その当期決算において税法上赤字を出すということになりますと、それは先ほど申し上げましたように、繰戻還付というようなことがあれば別…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 税制におけるいろいろな課税の仕組みというものは、いろいろな政策的な配慮とかいったことも含めましてその時点における合理的な方法で形成されておるわけでございますから、そのやり方についての考え方はいろいろあろうと思うのでございますけれども、私どもとしては、一般的に課税標準を事業税において算定する際は、大体国税の課税標準となる所得に準じてやっておるわけでございます。ただ、地方税において国税の特別措置の影響を排除しようというものも…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 ただいまお示しのように、東京都の新財源構想研究会等の試算等も示されておりますが、私は直接的に関与しない面も多いわけでございますけれども、いろいろ企業関係については優遇税制として挙げられているもののうちで軽減税率適用分、配当軽課制度の問題、それから受取配当益金不算入制度といった問題、こういうものは法人税と所得税との負担の調整を図るという仕組みで設けられておるものもございますし、各種の引当金といったようなその所得計算の合理的…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 非課税措置全般については、私ども年々洗い直しをしてまいりましたし、先ほどもお答えしたわけでございますが、今回も二十四項目にわたって整理なり縮減合理化というものを行ってきたわけでございます。しかし、課税標準の特例を設ける必要のある政策税制として考えざるを得ないようなものもいろいろあるわけでございまして、たとえば一つの例といたしまして、省エネルギーということが非常に政策的に問題にされておりますが、この場合に未利用エネルギーの…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 企業がその地域で活動をいたします場合は、当該地方団体からいろいろな行政サービスを受けておるわけでございますから、仰せのとおり、それに対応して一定の負担というものをするのは当然でありましょうし、事業税というものはそういった意味で物税的な性格を持っておるだろうと私どもも観念をしております。 ただ、その事業が行政の提供を受け、それに対応する負担をするという場合に、その活動規模に応じた負担であるべきでございますし、その活動規模を…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 事業税の性格にかんがみて外形標準課税的なものを取り入れたい、これはいまおっしゃった考え方と私どもと変わってないと思うのでございます。ただ、そのやり方として、たまたまいまお話しのございました知事会等では、一応、基準となる外形の見方を一種の付加価値でございます所得プラス給与プラス利子プラス地代、家賃、こういう表示をされておりますが、要するに付加価値として取り上げられておるわけでございます。そういう見方もございますし、ただいま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 いまのお尋ねの点は、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の認定中小企業について特例を設けておるわけでございまして、自治省施策の地域については特別の繰越控除の特例措置は講じてないわけでございます。この認定中小企業、例の中小企業対策臨時措置法の認定中小企業におきましては、国税で純損失あるいは欠損金に係る税額の繰戻還付の特例を受けた個人、法人について、地方税法上は繰越控除の特例を設けて三年から五年に特別延長するというやり方をして…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 国税の分まで私がお答えをする立場にはないわけでございますが、いまのような融資の場合は企業の実態等を見てそれなりの判断ができると思うのでございますけれども、非常に厳正な所得計算等をいたします税制の場合は、それを判定いたします場合は、過去にこういう状況であったという正確な信憑性を持った帳簿というものがなければ判定しにくいということもあって、ただいまのような制度にしておるのだと思います。そこは、全般的に、融資をするという場合と…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 宅地並み課税をやっております特定市街化区域農地に係る団体が、特定市の総数が百八十三ございますが、そのうちで百七十四の団体が、これは五十二年度のベースでございますが、減額条例をつくっておるわけでございまして、そして、ついでで申し上げますと、五十二年度の課税の状況を見ますと、特定市街化区域農地の税額が固定資産税で百七億くらいでございます。そのうち減額されておりますのが六十億で、減額率は五六・二％、都市計画税で三十一億程度のも…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 基本的に、固定資産に対する課税という場合は資産価値に着目して課税するわけでございますから、全般的には、全国的に一律に公平が保たれなければならないと思うのでございます。そういった中で、現在のいわゆる宅地並み課税の制度がとられましたのは、特に三大都市圏でございますが、市街化区域内において農地のあり方というのがいろいろ問題になって、実際には農業として余り営まないで、家と家の間にわずか囲まれたものまで農地として周辺の宅地よりも非…