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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
659
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2014/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

659 20 を表示
自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/15

186参議院 財政金融委員会 第9号

○大臣政務官(土井亨君) ただいまSLにつきましてお話をいただきました。現在、幾つかの路線で運行されておりまして、地域の観光資源として活用されているということも十分承知をいたしております。一方で、SLを走らせるには施設面で転車台や石炭や水の供給施設等などを必要といたしますし、要員面では運転士や機関士等などについて特殊な技能を要するといった特別の問題がございます。さらに、ばい煙の問題があり、沿線住民の御理解も得るということが大変重要でござ…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/14

186衆議院 国土交通委員会 第15号

○土井大臣政務官 御指摘のとおり、大変難しい問題ではありますけれども、東日本大震災の際には津波が約七分程度堤防を越流し、堤防が壊れました。これらの状況を踏まえ、国土技術政策総合研究所におきまして水理模型実験を実施いたしております。 根固めや樹林により粘り強い効果を確認いたしておりまして、具体的には、樹林を配置した堤防の模型を用いた延長四十メートルの水路での実験では、越流水深六メートル時におきまして、盛り土が〇・五メートル洗掘されるまでに…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/14

186衆議院 国土交通委員会 第15号

○土井大臣政務官 防潮堤の整備に当たりましては、御指摘のように、宮脇名誉教授の植生を防災・減災対策に活用するという考えを取り入れ、コンクリートの防潮堤に盛り土と樹林を一体的に設置する緑の防潮堤の整備を進めているところでございます。 宮脇教授からは、コンクリートの堤防か森の防潮堤かという二者択一の議論ではなくて、防災のために必要なコンクリートの堤防はつくるべきであるが、植樹を行うことによりコンクリートの堤防をいかにエコロジカルなものにする…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/13

186参議院 国土交通委員会 第13号

○大臣政務官(土井亨君) 先生から御指摘がございましたように、本法案に基づく協議会の構成員といたしましては、計画を作成しようとする地方公共団体、当該計画に定める事業を実施する公共交通事業者等に加えまして、今回、地方公共団体が必要と認める者を追加をいたしているところでございます。 地域におきましては、利用者のニーズに的確に対応し、かつ効率的な地域公共交通ネットワークを形成するためには、御指摘のように、交通の現場に精通した交通従事者の意見は…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/13

186参議院 国土交通委員会 第13号

○大臣政務官(土井亨君) 計画の達成状況を的確に把握し、利用者の動向やまちづくりの進展を踏まえ適時適切に計画の見直しを行っていくことが求められているというふうに思っております。 このことも踏まえながら、この度の新たに導入する地域公共交通網形成計画に記載すべき事項として、新たに計画の達成状況の評価に関する事項を追加したところでもございます。 評価の方法につきましては、計画に達成すべき目標を分かりやすく設定した上で、一定期間後に協議会などの…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/13

186参議院 国土交通委員会 第13号

○大臣政務官(土井亨君) 御指摘いただきましたように、地域公共交通に関する支援制度は多様でありまして、どのような場合にどのような措置が受けられるか分かりやすく情報提供することや、手続の簡素化などによる申請者の負担軽減は大変重要な課題であると承知をいたしております。 国交省といたしましては、地方公共団体への情報提供について、ホームページなどでの支援メニューの紹介、地方公共団体職員向けの研修セミナーによる説明、活用できる支援メニューについて…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/05/13

186参議院 国土交通委員会 第13号

○大臣政務官(土井亨君) 今回の法改正は、地方公共団体が中心となりまして、まちづくりと一体となった関係者の創意工夫に富んだ取組により、地域公共交通ネットワークの活性化、再生を推進しようとするものであります。 被災地の復興を図っていくためには、新たな集落の形成などまちづくりの観点が不可欠でありますし、地域公共交通についても、まさに法改正の考え方に基づき再生を図っていくべきものだというふうに考えております。これまでも、国としては仮設住宅、病…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/28

186参議院 決算委員会 第6号

○大臣政務官(土井亨君) 御指摘いただきましたように、現在、JR気仙沼線、大船渡線におきましては、地元自治体の合意を得まして、仮復旧ということで一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図った、お話のBRTが運行されております。 一方、これらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、JR東日本などで構成する復興調整会議の場におきまして町づくりと一体となった鉄道復旧の検討を進めているところでもございま…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/23

186衆議院 国土交通委員会 第14号

○土井大臣政務官 四月二十日夕刻に起きました交通事故、このバス車両につきましては、当該事故の約八時間前に、長野県安曇野市の一般道において別の衝突事故を起こしたということを確認いたしております。 事故が発生した場合、個々の事故の状況に応じ、警察において適切な対処がされるものと認識しておりまして、国土交通省といたしましても、警察の指導等に従うことが適切であると考えております。 また、昨年八月より施行されました交代運転者の配置基準については、…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/21

186参議院 決算委員会 第5号

○大臣政務官(土井亨君) ただいまお話がございました気仙沼市小泉地区中島海岸につきましては、県は住民説明会等を通じて合意形成を進め、現時点では多くの地元住民の、事業計画に賛成しており、堤防の整備を行う小泉地区の七地区全ての地元振興会から早期の事業推進についての要望がなされております。 さらに、気仙沼市長から宮城県知事に対しましても早期の事業推進について要望があり、宮城県知事からは地元の合意形成がなされていると聞いております。私も、先週木…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/21

186参議院 決算委員会 第5号

○大臣政務官(土井亨君) お答えをいたします。 これまでも、国土交通省といたしましては、海岸管理者であります県に対しまして幹部職員を現地に派遣し、丁寧に対応するように助言をいたしております。詳しくは、昨年の十月七日に水管理・国土保全局次長及び水産庁漁港漁場整備部長が宮城県の副知事に面会をいたしまして、堤防等の高さの設定に関する国の考え方、すなわち、高さは管理者である県が決めるものだと、しっかりと住民合意を進めていただきたいというお話をさ…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/16

186衆議院 国土交通委員会 第12号

○土井大臣政務官 ただいまお話をいただきましたとおり、新しい事業年度が始まるのを機に、JR北海道の代表取締役である社長と会長を一新するとともに、副社長につきましても、JR東日本の協力を得まして選任をいたしたところでございます。新たな体制のもとで、総合的かつ抜本的な安全対策を策定の上、これらを確実に実施し、新生JR北海道としてスタートを切ってもらうことといたしております。 また、島田新社長、須田新会長及び西野副社長に対しましては、就任後に…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/16

186衆議院 国土交通委員会 第12号

○土井大臣政務官 今回の改正は、路線バスや地域鉄道から成る地域公共交通が市町村のエリアをまたがるときに、都道府県が市町村の連携、調整を図ることが適切である場合も想定されることを踏まえたものでありまして、北海道全域の幹線交通ネットワークを担うJR北海道を対象として、北海道が地域公共交通再編事業を実施することは、本法案では想定をいたしておりません。 JR北海道におきましては、新しい経営陣のもと、全社一丸となりまして鉄道事業者としての再生に向…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/09

186衆議院 国土交通委員会 第9号

○土井大臣政務官 今お話をいただきました競合関係にある鉄道が存在する場合にも、鉄道事業者が、安定した経営を確保することが可能か、しっかりと見きわめた上で、施設整備の適否を判断することが必要であります。 一般論といたしまして、公営鉄道である地下鉄については、既に市街地が形成された大都市の中心部において、地下に鉄道を通すことで、ほかの交通モードでは担えない、大量輸送を担う交通機関としての役割を果たしております。 一方、民営鉄道は、沿線開発と…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/09

186衆議院 国土交通委員会 第9号

○土井大臣政務官 消費税の軽減税率制度につきましては、昨年十二月に公表されました平成二十六年度税制改正大綱におきまして、今後、引き続き、与党税制協議会において、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセス等々の、導入に係る詳細の内容を検討し、平成二十六年十二月までに結論を得るとされているところでございます。 国土交通省といたしましても、今後の与党における議論を見守りつつ、適切に対…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○大臣政務官(土井亨君) 人を大切にする、施工力のある専門工事業者などが建設市場におきまして生き残り、能力を発揮できる環境を整備することは大変重要だというふうに考えております。 一昨年七月の建設産業戦略会議におきまして、技能労働者の雇用、育成の促進や工事の適正施工による品質確保、さらには重層下請構造の是正に資するような専門工事業者などの新たな評価の仕組みの導入に向けて検討を開始すべきという御提言をいただいております。これを受けまして、昨…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/04/03

186参議院 国土交通委員会 第7号

○大臣政務官(土井亨君) 御指摘いただきましたように、従業員の研修制度の有無や技能労働者などの雇用状況などを含めた担い手の確保に着目した項目を評価する方向で御議論をいただいておりまして、担い手の確保、育成に向けた取組の一つとして専門工事業者などが評価される仕組みの具体化に向けまして更に検討を進めております。

自由民主党国土交通大臣政務官2014/03/26

186衆議院 国土交通委員会 第5号

○土井大臣政務官 先生から二月二十六日の分科会で御指摘をいただきましたことも踏まえまして、水面を含む河川敷地を雪捨て場として活用するに当たりましては、まず、あらかじめ河川管理上支障がない場所を把握し、関係自治体に事前に連絡をすること、また、緊急時には河川法上の手続は事後でも可とすること、ダム湖等の水面への雪の投下につきましては、河川管理施設等の構造及び操作等に支障がないことが確認された場合には許可をすることなどについて、各地方整備局に指…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/03/26

186衆議院 国土交通委員会 第5号

○土井大臣政務官 お答えをいたします。 被災した鉄道の復旧につきましては、当然、まちづくりと一体となって検討して進めていくことが大切でございます。 山田線につきましては、現在、山田町や大槌町の土地区画整理事業との整合性を図る必要があることから、復興調整会議等の場において、その具体的なあり方について調整をいたしているところでもございます。 また、大船渡線につきましても、まちづくりとの関係を考慮しながら、どのような鉄道の復旧とすることが地域…

自由民主党国土交通大臣政務官2014/03/26

186衆議院 国土交通委員会 第5号

○土井大臣政務官 JR東から提案がございましたルート移設については、関係者間の合意に至っていないと理解をいたしております。委員のお話のとおりだというふうに思います。 今後、安全を確保しながら、まちづくりとの整合性を図ったルートはどのようなものなのかという点も踏まえ、引き続き関係者間の調整を図って合意を得ていく必要があると思っております。 したがって、現時点におきまして、かかり増しに対する国の財政支援について申し上げる段階ではございません…