土井亨
会議録に記録された「土井亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 659 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○土井大臣政務官 ＪＲ山田線の復旧につきましては、早期にというお声をいただいております。現在、御指摘いただきましたように、自治体、ＪＲ東日本、三陸鉄道が鋭意議論を重ねております。 今お話しいただきました復興調整会議等々、なかなか進んではいないというような御批判もいただいておりますが、国土交通省といたしましても、引き続き、この調整会議等の議論が進むように促してまいりたいというふうに思いますし、また、関係省庁と連携をしながら、しっかりと議論…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○土井大臣政務官 先生御指摘いただきましたように、国土交通省といたしましても、この多層構造の適正化に向けて実態把握を進めるという形で、現在、全日本トラック協会と連携しつつ、実態を的確に把握できるような調査方法の検討を行っているところでございまして、今後速やかに調査を実施してまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○土井大臣政務官 御指摘いただきましたように、契約にない附帯サービスを荷主から求められたり、トラックドライバーの労働時間にしわ寄せが来ているという状況を改善していくということは大変大切だというふうに認識をいたしております。 このため、先ほどから先生御指摘いただいておりますように、まず、多層構造の弊害の解消に向けて、適正な取引の確保や安全阻害行為の防止のための、取引の書面化等を推進しているところでもございます。 また、今後、多層構造の実態…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○土井大臣政務官 国交省といたしましては、事故報告規則に基づきまして、鉄道事業者から報告を受けているところであります。 御指摘の認知症患者に関する情報につきましては、個人情報であることから鉄道事業者においても情報の入手が困難であるという事情があり、これまでもその旨の情報を入手した場合に参考として記載をしているものもございます。 近年、認知症の人々が、地域で支え、暮らすために取り組みが必要だと認識をいたしておりまして、これを踏まえて、鉄道…
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○大臣政務官（土井亨君） 協議会の協議事項につきましては、ただいま局長から御答弁をさせていただいたとおりであります。 海岸事業と他の関連事業との調整を図ることを想定をいたしております。海岸保全施設の整備に関する事項につきましては、基本的には海岸管理者が適切に定めるものではございますが、それらも含め、海岸の防災・減災対策について協議会において議論するということも可能と考えております。 また、協議会が必要と認める者につきましてはその構成員と…
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○大臣政務官（土井亨君） 既に完成をいたしております防潮堤につきましても、用地や地形などの制約がございますが、極力、地元の意向や整備効果などを踏まえながら緑の防潮堤を整備してまいりたいと考えております。 今御指摘いただきました仙台の南部海岸等々につきましても、昨年実施をいたしましたモデル整備に続き、緑の防潮堤を進めてまいりたいと考えております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○大臣政務官（土井亨君） 先ほども御答弁をさせていただきましたが、本協議会につきましては、関連する事業等について調整し、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置をいたすものでございます。また、この協議会の設置につきましては海岸管理者が主体的に判断するものと考えておりますが、住民の皆さんが協議会の設置を要望するような場合には、そのようなことも踏まえながら海岸管理者が適切に判断するものと考えております。 なお、国がということ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○大臣政務官（土井亨君） 海岸管理者であります県が検討をした結果、当初想定されなかった理由に基づき、やむを得ないと認める場合には必要な予算措置をすることになると考えております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第18号
○大臣政務官（土井亨君） 先生も御承知のとおり、東日本大震災を受けまして、中央防災会議におきまして見直されました防災計画において、津波災害対策の検討が行われました。太田大臣からもいろいろ御答弁をさせていただいておりますし、先生も御承知のとおり、Ｌ１、Ｌ２、二つのレベルの津波の想定とそれぞれの対策の考え方が定められております。 国といたしましては、このような基本的な考え方に基づき、海岸管理者である県におきまして防潮堤の復旧等が進められてい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○土井大臣政務官 建設工事の請負契約につきましては、紛争を未然に防止するために、建設業法によりまして、今、書面による契約を義務づけているところでもございます。 また、国土交通省といたしまして、中央建設業審議会において、戸建て住宅などの比較的規模の小さな民間工事を想定した標準的な約款を作成し、建設業者に対し、その使用を勧告しているところでもございます。 今御指摘いただきましたように、二〇一〇年には、建設業者の倒産の結果、個人の発注者が大き…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○土井大臣政務官 ただいま先生から御指摘いただきました河口部、由良、また石浦地区及び西神崎地区というふうに承知をいたしております。この三地区、昨年の出水で住家の浸水被害が生じておりませんでした。そのようなことから、今年度より着手している緊急的な治水対策の対象にはなっておりませんが、由良川水系河川整備計画では輪中堤などを実施する地区としており、ぜひ緊急的な治水対策に引き続きまして、対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。 このよ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○土井大臣政務官 申しわけありません。御質問をいただきました。 改正案におきましては、入札契約適正化の基本的な事項といたしまして、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結防止を図ることといたしております。 具体的には、低入札価格調査制度を活用いたしまして、基準価格を下回る額の応札があった場合には、ダンピングのおそれがあるものとして、適正な施工が可能かどうかの観点から調査を行い、不適当な受注を排除するなど…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○土井大臣政務官 提出されました内訳書につきましては、その内容が施工実態を反映したものかどうかの確認が必要と考えておりまして、工事の積算経験などの発注関係事務に従事した経験等が求められると考えております。 なお、必要な人数につきましては、工事の内容等によって異なり、一概には言えませんが、職員が不足する場合には、補助的な業務を外部委託することなども必要と考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○土井大臣政務官 入札契約適正化法におきましても、全ての発注者に対して、入札契約の情報の公表、談合情報の公正取引委員会への通知等を義務づけるなど、不正行為の防止のための制度を整備してきております。 改正案におきましては、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務づけるとともに、発注者は、談合等の不正行為の防止の観点からも、当該内訳書を確認することといたしておりますし、これらによりまして、談合情報が寄せられた場合など、談合の可能性が疑われると…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○土井大臣政務官 先生御指摘いただきましたように、入札の不調の現状、原因というものは、被災地と全国で状況が異なると認識をいたしております。 まず、被災地の入札不調につきましては、発注工事の増加に伴い、条件の悪い工事を中心に発生しておりますけれども、平成二十五年度は、二十四年度に比較すると、おおむね減少傾向であります。一方、不調となった工事につきましても、再発注時にロットの大型化など工夫を行うことにより、ほぼ契約に至っている状況であり、工…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○土井大臣政務官 今御指摘いただきましたように、住民生活に密着している小規模な公共工事を優先してやるべきだという御指摘をいただきました。 新設工事や大規模工事に比べますと、手間がかかることや効率性が悪いケースがあるなどにより、業者が受注を敬遠するという指摘もございます。このため、主任技術者が兼任できる範囲の拡大を図るなど、橋梁補修などの維持修繕工事についても四月より新たな歩掛かりを設けるなど、施工実態を反映した積算基準の見直しを行ったと…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○大臣政務官（土井亨君） 委員からは度々御指摘をいただいております。総理が御答弁を申し上げましたのは、国として自治体とよく相談をしながらということでございました。国土交通省として、幹部職員を派遣をいたしまして、しっかり地元住民の皆さん方に丁寧に説明をして御理解をいただくようにと、町づくりの観点からすばらしい復旧復興町づくりをしてほしいという観点で助言をいたしてきたところでもございます。 そういう意味では、宮城県も、地元の要望事項について…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○大臣政務官（土井亨君） お答えをいたします。 費用対効果等々につきましては、事業主体が県ということでございまして、県の方では算出をしていないと聞いております。 だからといいまして、費用対効果を無視するわけにはまいりません。そういう意味では、この小泉地区の中島海岸、整備をすることによってどれだけ地域に貢献ができるか、そのこともしっかり踏まえながら整備をしていかなければならないというふうに思っております。 この防潮堤の背後には約百六十ヘク…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○大臣政務官（土井亨君） 先ほど御説明をいたしましたとおり、宮城県としては柔軟な姿勢で、とにかく住民の皆さんの御理解を得たいということで、新たなワーキンググループ、また有識者懇談会等々、しっかりと住民の皆さんの意思に基づいて反映をしながら一緒に町づくりをしていきたいという形で今進んでいると承知をいたしております。 そういうものをしっかりと国交省としても見据えながら、また必要であれば助言もさせていただきながら取り組んでまいりたいと、そう考…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○土井大臣政務官 今先生から詳しく御指摘をいただきました。建設業法上の鋼構造物工事業には、工場内での鉄骨などの製作、加工を行う工程が含まれております。 我が国の鉄骨、橋梁などの施工技術は大変高く評価されておりまして、技能実習においても、これらの技能を磨いた外国人に、今回の緊急措置において活躍をいただくということは大変有効だというふうに考えております。 したがいまして、元請企業が下請の受け入れ企業を適切に監理することができる体制の構築を前…