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内閣法制局長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1981/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会31 件・31%
  • 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
内閣法制局第一部長1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○味村政府委員 基本的な考え方はただいま申し上げましたとおりで、他国に対して攻撃的な兵器、自衛のためでない兵器は持てないということは当然でございます。その非常に顕著な事例として、ただいま申し上げたICBMのようなことを申し上げた次第でございます。

内閣法制局第一部長1981/05/07

94衆議院 内閣委員会 第11号

○味村政府委員 ただいま先生から質問主意書に対します答弁書を拝見しておるところでございますが、壊滅的打撃ということにつきまして、その答弁書に記載されているところがちょっと見当たらないのでございまして、基本的には先ほど申し上げましたとおり(楢崎委員「ちょっと待ってください、見当たらないなんという認識で答弁してもらっては困りますよ」と呼ぶ)先生の昭和五十五年九月二十九日付の質問主意書に対する答弁書と……(楢崎委員「では私に対する答弁書の第一…

内閣法制局第一部長1981/04/27

94参議院 安全保障特別委員会 第4号

○政府委員(味村治君) わが国が集団的自衛権を行使いたしますことは現在の憲法上許されていないと解しておりますことは、従来から政府がたびたび答弁申し上げているとおりでございまして、これを変更する意思はございません。御指摘のように、一つの海域の防衛を一つの国で受け持ちまして、たとえばわが国である海域の防衛を分担いたしまして、わが国の船舶のみならず特定の他の国の船舶も含めてすべて防衛するということになりますれば、これは集団自衛権の行使に該当い…

内閣法制局第一部長1981/04/22

94衆議院 法務委員会 第7号

○味村政府委員 御質問の事件につきましては、ただいま外務省の方でアメリカの方に調査を依頼中でございますので、事案の内客はよくわからないわけでございます。一般論として申し上げれば、いろいろ法律問題は考えられるかと思うのですが、やはり刑事上の法律問題と民事上の法律問題とが考えられようかと思います。 刑事上の法律問題といたしましては、あの事故は公海上の事故であるということは間違いがないようでございまして、公海上の事故につきましては、公海に関す…

内閣法制局第一部長1981/04/22

94衆議院 法務委員会 第7号

○味村政府委員 確かに、おっしゃいますように、法律上はアメリカの裁判所に訴えることは恐らく可能であろうかと思うのですが、向こうの裁判所でアメリカの法律で裁判をしてもらうわけですから、いろいろ困難がある。したがって、わが国の政府としてこのような事件についていろいろな折衝をアメリカ政府との間で行うということは、一種の外交保護権と申しますか、そういったものの行使として行われるということになろうかと思いますが、ここは、私は外務省ではございません…

内閣法制局第一部長1981/04/17

94衆議院 文教委員会 第10号

○味村政府委員 これは文部省令でございまして、内閣法制局はタッチしておりませんので、この趣旨等は明確なことを申し上げるわけにはいかないのですが、文言、表現あるいは体裁等から見ますと、先ほど先生のおっしゃったとおりかと存じます。

内閣法制局第一部長1981/04/17

94衆議院 文教委員会 第10号

○味村政府委員 十六条を見ますと「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」となっておりますので、この表現上からいたしますれば、学習を進める上に支障があるということと緊急に訂正を要するという二つ必要かと思います。

内閣法制局第一部長1981/04/17

94衆議院 文教委員会 第10号

○味村政府委員 もちろん、十六条の解釈に当たっては厳格にしなければならないということ、恣意的な運用はしてはならないということは当然でございます。しかし、これをどういうふうに運用するかということは、合理的に、恣意を入れないで文部当局が御判断になるべきことでございますし、先ほど文部省の政府委員もお答えになりましたように、恣意的にやっているわけではないと私どもは承知しております。

内閣法制局第一部長1981/04/07

94参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(味村治君) 一般国際法上、ある国に駐留しております外国の軍隊につきましては、その国の法律の適用は原則としてないということになっております。これが一般国際法上の原則でございます。したがいましてその原則によりますれば、アメリカ軍がたとえば何かの建物を何らかの目的をもって使用するということにつきまして、仮に日本人であれば国内法の適用がある、適用される国内法があるという場合にも、アメリカの軍隊につきましてはその国内法の適用はない、こ…

内閣法制局第一部長1981/04/07

94参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(味村治君) 具体的事案については、私ども実態をよく存じませんので申し上げかねるわけでございますが、米軍が仮に旅館業法に規定いたします旅館と同種の施設を設けて宿泊をさせるというようなことになりました場合には、先ほど申し上げましたような国内法の尊重義務がございますので、旅館業法の実体法と申しますか、そういうものを尊重するという義務がこれは国際法として生まれてこようかと存じます。 ただ、この場合に、米軍が果たしてこの旅館業法に規定…

内閣法制局第一部長1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(味村治君) 天皇が国会に出席されますことについては、憲法上の国事行為というふうには私どもは解しておりません。憲法に定める国事行為は憲法第一章に規定されておりますが、それらのどれにも当たりません。しかし天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴でございますので、そういった天皇の御地位に基づきましていろいろな行為をなさいます。そういうのを私ども公的行為と呼んでおりますが、国会に御出席なさるのもそのような公的行為の一部であろうと…

内閣法制局第一部長1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(味村治君) ただいま申し上げましたように、憲法上明文はございませんけれど、天皇の象徴たる御地位に基づく行為でございまして、憲法上問題はないと存じます。

内閣法制局第一部長1981/03/18

94参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(味村治君) 私は内閣の法制局でございますので、ただいまの御質問はもっぱら国会のことでございますので、もし国会の方が御出席でございましたら、国会の事務の方から御答弁いただきたいと存じます。

内閣法制局第一部長1981/03/03

94衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○味村政府委員 お答えいたします。 外国の軍隊につきましては原則として駐留国の法令の適用はないということでございます。したがいまして、アメリカの軍隊につきましては原則といたしましてわが国の法令は適用がない。ただ、現段階におきましてはまだアメリカの軍隊に提供されているというわけではございませんので、先生のおっしゃいますように、この建築しようとする建築物につきまして国内法令、日本国の法令の適用があるということでございます。

内閣法制局第一部長1981/02/28

94衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○味村政府委員 ソ連抑留者の国内法上の地位でございますが、捕虜に関係のございます当時の国内法として問題となりますものに、陸海軍刑法がございます。これにつきましては、昨年の三月四日に内閣法制局長官が当分科会で述べたところでございますが、当時の陸軍刑法には逃走の罪としまして、「故ナク職役ヲ離レ又ハ賦役ニ就カサル者」とかあるいは「敵ニ奔リタル者」、こういった人を処罰するという規定がございました。これらの規定は、捕虜となったことをもって直ちに犯…

内閣法制局第一部長1981/02/28

94衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○味村政府委員 先生のおっしゃいますのは、昨年十月十一日の予算委員会のことではないかと存じます。その際に、大内委員の御質問に対しまして内閣法制局長官が御答弁申し上げましたが、それは、必ずしも先生のおっしゃいますように在外邦人の救出のために自衛隊の派遣が常に可能であるということを申し上げたわけではございません。 この問題は、前から実は問題になっておるわけでございますが、その際の法制局長官の答弁は「まず、外国にある日本人の生命財産が侵害され…

内閣法制局第一部長1981/02/28

94衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○味村政府委員 先生がおっしゃいますように、在外邦人の生命財産が危険にさらされているという場合は、かなりその国が混乱しているという場合が予想されるわけでございます。そのような場合に、そのような在外邦人を救出するためにはどうしても武力を行使しなければならぬというような事態でございますという場合には、そのような外国において武力の行使をするということは、私どもは、わが憲法上では武力の行使をするのには自衛権発動の三要件が必要だ、このように解して…

内閣法制局第一部長1981/02/24

94衆議院 予算委員会 第16号

○味村政府委員 お答えいたします。 教科書検定規則、これは文部省令でございまして、私ども法制局は関与いたしておりません。したがいまして、一般論として申し上げるだけでございます。 ただいま御指摘のように、問題は十六条の四号でございますが、十六条の四号は、「学習を進める上に支障となる記載」であることと「緊急に訂正を要するもの」であること、この二つが要件になっているということでございます。その改善をすることが望ましいという程度のものの中にはい…

内閣法制局第一部長1980/11/04

93衆議院 内閣委員会 第7号

○味村政府委員 先生の御指摘のとおり、七十六条の場合は武力攻撃のある場合のみならず、武力攻撃のおそれのある場合にも防衛出動を命ずることができるようになっております。そして特に緊急の必要がある場合には、国会の御承認を得ないで防衛出動を命ずることができることになっておりまして、これは武力攻撃が実際にある場合だけではなく、武力攻撃のおそれのある場合も含まれるというふうに解されるわけでございます。もちろんいずれの場合にも国会の御承認を得ないで防…

内閣法制局第一部長1980/11/04

93衆議院 内閣委員会 第7号

○味村政府委員 御指摘のとおりでございます。