味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1980/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（味村治君） 先生の御指摘のように、第六条では、内閣総理大臣または最高裁判所の長たる裁判官は天皇が任命するということになっておりますし、その他の官吏につきましては認証する場合があるわけでございます。任命と申しますのは、もちろんその職につけることを任命というわけでございまして、認証というのは、これは任命の認証ということを例にとりますと、他の機関が任命いたしました者を、天皇がその任命の手続が正当であるということを確認されるというこ…
第91回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（味村治君） 先生の御指摘になりました第七条第五号、第六号及び第八号、これらは、たとえば第五号で申し上げますれば、「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免」、こういった事柄は内閣なり内閣総理大臣の職権に属することでございますし、七条の六号の大赦等は、これも内閣の権限の範囲内でございますし、それから八号も、外交文書はこれは内閣の権限に属するわけでございますが、これらの事柄の重要性にかんがみまして、そういった事項を荘重にすると…
第91回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（味村治君） 四条二項の解釈に関する問題でございますが、四条二項では、天皇は国事に関する行為を委任することができるということになってございまして、その国事に関する行為を委任されました受任者と申しますか、その方が委任するということは、この四条の二項からは読み取れないというように存ずるわけでございます。 先生のおっしゃいますように、国事に関する行為を委任された方がまたそれを再委任と申しますか、そういうようなことをする必要が生じたよ…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 お答えします。ただいまの法制意見は通産省からの照会に対して出されたものと承知しております。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 この意見を撤回したことはございませんが、現在検討はいたしております。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 ただいま申し上げましたとおりでございまして、変更もいたしておりませんが、検討中でございます。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 昭和五十二年の秋ごろから通産省からの照会がございまして検討いたしております。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 そのとおりでございます。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 先生の御指摘の法制意見でございますが、昭和二十六年に出ておりまして、金取引がかなり盛んになってきましたために、先ほども申しましたような通産省からの照会が念のためというのですかあったわけでございます。 それで法制局といたしまして検討いたしましたが、何しろ昭和二十六年というかなり古い時点でございますので、この法制意見の出された背景というものははっきりしないわけでございますが、商品取引所法八条の文理面から見まして相当問題がある…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 これは先ほど申し上げましたように私ども検討中でございまして、まだ結論を出している段階ではございません。 それで、この昭和二十六年の法制意見に書かれております先生が御指摘になりました事情、これはこの法制意見の理由として十分成り立ち得るものであると思っておりますし、現在でもそのような理由を掲げるということも理論的には可能だと思うのでございますが、ただ私どもの疑問は、商品取引所法の第一条にこの商品取引所法の目的が書いてございま…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 私どもといたしましても、先輩が種々御検討の結果このような法制意見が出たわけでございますので、その理由を十分に突き詰めなければなりません。しかし、現在の時点におきまして商品取引所法八条というものを私どもの目で見るということも必要なわけでございますので、そこら辺をいろいろ考えまして現在検討いたしているというふうにお答えしておきたいと思います。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○味村政府委員 できるだけ早く検討いたしまして結論を出したいと存じております。
第91回 衆議院 法務委員会 第6号
○味村政府委員 特殊法人というのは何かということが第一のお尋ねと存じますが、先ほど行政管理庁からもお答えがございましたように、特殊法人という言葉を使いました法律は、現在のところ先ほど御指摘のございました特殊法人登記令があるだけでございます。これは民事局長の答弁されましたように、登記技術上の観点から、要するに登記令の別表に掲げたものを特殊法人と総称したにすぎないわけでございます。 政府部内でよく特殊法人と言いますときには、行政管理庁設置法…
第91回 衆議院 法務委員会 第6号
○味村政府委員 先生の御質問は認可法人のいわば規制というような問題でございますので、非常に政策的な問題でございます。したがいまして、法制局といたしましてお答えすることは、仮に法律になった場合にどういうふうに考えるかというようなことでございまして、これは結局、各省を含めました内閣全体がどういうふうに規制をするか、それを法律によってやるかあるいは行政指導といいますかこういったものによってやるかというようなことが決まってからの問題でございます…
第91回 衆議院 法務委員会 第6号
○味村政府委員 現在のところ、先ほども申し上げましたように、特殊法人ということについての定義は特殊法人登記令以外にはないわけでございます。そして政府部内で特殊法人と言っておりますものは、これは行政管理庁設置法の二条四号の二に規定しておりますものをいわば特殊法人と便宜上称しているわけでございます。しかし、それは便宜上のものではございますが、一応この行政管理庁設置法の二条四号の二に規定してある性質を持ったものとして把握をいたしているわけでご…
第91回 衆議院 法務委員会 第6号
○味村政府委員 まず、衆議院は衆議院議員が組織する組織体であるという点でございますが、憲法第四十三条では、両議院は国民によって選挙された国民の代表者である議員で組織すると書いてございます。これは、選挙によって議員となられた方々がそれら全員の合意によりまして両議院を構成する、こういう意味ではございませんで、まず、国には国会という機関がある、国会には衆議院、参議院とそれぞれの二院がある、そういうことが前提になっておりまして、それの構成員とな…
第91回 衆議院 法務委員会 第6号
○味村政府委員 衆議院は、憲法によってその存立の根拠が定まっているわけでございます。そして衆議院を構成される方々は、これは三十四条で選挙によって選ばれた方々だということが決まっておる。これも憲法によって決まっておるわけでございます。私が申し上げましたのは、衆議院議員の方々が御自分の意思によって相集まりまして衆議院をつくろう、そういうことでおつくりになったということではないんだということを申し上げただけでございまして、決して内閣がつくるな…
第91回 衆議院 法務委員会 第6号
○味村政府委員 先ほど私、三十四条と申し上げたかと思いますが、四十三条の誤りでございますので訂正いたします。 これは全国民を代表する議員によりまして組織するんだということでございまして、結局、先ほど申し上げましたように、両議院の構成員は全国民を代表する選挙された議員であるということを述べておるものであると考えます。
第91回 衆議院 予算委員会 第16号
○味村政府委員 先生御指摘の内閣法制局の意見が昭和二十五年に出ているわけでございます。そして、それによりますと、商品取引所法は政令で定める商品につきまして商品取引所を開設できるとなっているわけでございますが、それ以外の商品でございましても適用があるのだ、こういう説明、解釈になっているわけでございます。最近金取引が非常に問題になりまして、この件につきまして私どもといたしましても検討いたしたのでございますが、文理上の問題、あるいはこの商品取…
第91回 衆議院 内閣委員会 第3号
○味村政府委員 憲法二十条によりまして、国またはその機関は、宗教的な活動をしてはならないことになっております。しかし、他方におきましては、総理あるいは各大臣も私人としての立場におきまして信教の自由もまた憲法の規定によってお持ちになっているわけでございます。したがいまして、総理大臣なり各国務大臣が私人としての立場において靖国神社なりその他の神社に参拝されるということは、憲法の趣旨から言いましても違憲だということはとうてい言えないわけでござ…