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内閣法制局長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1979/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会31 件・31%
  • 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 憲法八十一条は司法の章に規定されておりまして、司法権の一態様としての違憲立法審査権というものを規定しているものであるということが最高裁の判決の御解釈でございますし、私どももそのように考えている次第でございます。 先生のおっしゃいますように、八十一条が特別の抽象的な違憲立法審査権を規定したものだという説も、もちろんあることは承知いたしておりますが、しかし違憲立法審査を抽象的に行うという権限は、これは裁判所の枠を超えるわけで…

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 憲法八十一条が、一切の法律、規則、命令、処分等が憲法に違反するかどうかを審査する終審裁判所が最高裁判所だというふうに書いてある、私はそのことを否定するわけではございませんで、それは裁判所という枠の中で認められた権限であるというふうに申し上げているわけでございます。裁判所は、具体的な法律上の争訟に係る事件を裁判するものとして設置されているわけでございますので、その機能の枠内で、この八十一条の違憲立法審査権が与えられているの…

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 民主主義の基本は、やはり憲法に規定してあるところでございます。その憲法を守るということは、裁判所、国会、行政府、すべてがその使命を持っているわけでございます。 したがいまして、それぞれが憲法を守るという意識のもとに行動しなければならないということは当然のことでございます。ことに違憲立法審査権につきましては、これは法律は国会の御制定になったものでございまして、国会は全国民から選挙されました国民の代表たる方々から成立している…

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 憲法は国の最高法規でございまして、すべての公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うわけでございます。 したがいまして内閣といたしましては、憲法に違反しないように、あらゆる行為をするにつきまして細心の注意を払っておる次第でございまして、政治を行う、行政を行うについて、憲法に違反してよろしい、政治はもっと高度の問題でございますが、行政を行うにつきまして、憲法に違反してよろしいなどということは毛頭考えておりません。ただ最高裁…

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 ごく一般的に申し上げますと、処分と言いますからには、これは、政府の行いますいろいろな決定、処分、国民に義務を課する処分とかというような処分がすべて含まれるというふうに思うわけでございます。 したがいまして、文理の上からは、処分という中には、内閣の助言と承認によりまして天皇の行われました解散も入るというふうに考えられるわけでございます。しかし、先ほど引用になられました最高裁判所の大法廷の判決は、統治行為の基本に関するもので…

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 これは「司法」という章に規定があるわけでございます。 立法、行政、司法、こういうふうに三つ並んでおります三権分立のうちの一つの権であります司法権、これは、具体的な争訟事件につきまして、法律的な見地からそれを裁くというものを、言うのであろう。したがいまして、憲法の司法というのは、当然にそのことを予定しているのであろう、このように考えている次第でございます。

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり憲法八十一条は司法権の枠内での規定であると考える次第でございます。 司法と申します言葉は、これはもう古い沿革を持っている言葉でございますし、各国の三権分立の思想からいたしましても、司法という言葉が私の先ほど申し上げたような内容を含んでいるものであると考えて、これは別に民事訴訟法とか刑事訴訟法とかいう下位の法令を前提にしてというわけではございませんで、そういう成り立ちからそも…

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 これは前提が異なるわけでございまして、憲法八十一条は、私どもは先ほど申し上げましたように解釈いたしております。 したかいまして、この「訴訟に関する手續」の中には、そのような憲法裁判所における抽象的な、先生のおっしゃいますような抽象的な憲法裁判をするについての手続は入っていないというように考えております。

内閣法制局第一部長1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○味村政府委員 先ほども申し上げましたように、政治は憲法に従ってしなければならない。政治でもって憲法を改める、憲法に反する政治を行うということは許されないことは当然でございます。 したがいまして、仮に内閣において何らかのことを決するという場合におきましては、私ども内閣法制局といたしましては、法律上の意見を内閣に申し上げるという立場から、違憲なことが行われることが絶対にないように、細心の注意を払って御意見を申し上げておる次第でございまして…

内閣法制局第二部長1979/06/05

87参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(味村治君) この太政官布告が現在法的効力を持っているかどうかということにつきましては、この太政官布告は旧憲法制定前のものでございますので、旧憲法下においてどのような効力を持っておったか、さらにそれが新憲法下においてどのような効力を持っておったかという二つの問題を解決しなければならないわけでございます。ところが、その前に、そもそもこの太政官布告というものが一体どういう意味、内容を持っているかということを確定しなければなりません…

内閣法制局第二部長1979/05/31

87参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(味村治君) 私から補足して申し上げます。 非常に表現だけの問題でございますが、附則第二項に、「昭和の元号は、」と書いてあるわけでございます。つまり昭和という元号がすでに存在するんだということを前提といたしまして、そういう「昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。」と、こういうふうに規定をいたしたわけでございまして、もう昭和という元号は存在しておるんだ、どういうふうにして存在しておるか、それは事実上の慣習と…

内閣法制局第二部長1979/05/31

87参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(味村治君) 私の御説明が足りなかったのかと思うのですが、昭和という元号でございますね、現在昭和五十四年という元号を使っておるわけでございます。これはもう事実たる慣習として使っているわけでございますね。

内閣法制局第二部長1979/05/31

87参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(味村治君) はい。それは元号として存在しておるから使っているわけでございます。そういう存在しておる元号、昭和という元号、それはいま事実たる慣習として使っているけれど、それに法的な、この元号法が成立いたしますれば元号法によって定められたものとする。法的な根拠を与えるんだというだけでございまして、決して新しく昭和という元号をつくるわけではございません。従前からございます昭和という元号、これに法的根拠を与えるだけのことでございます…

内閣法制局第二部長1979/05/31

87参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(味村治君) 私が四月十日にお答え申し上げましたので補足させていただきますが、四月十日には、ただいま初等中等教育局長のおっしゃいましたような検定の取り扱い、これと同じことを文部省の方から御説明がございました。そしてそれについて、それを受けまして、教科書の目的上、目的を達成するために必要である限りにおいては憲法上問題はないということを申し上げたわけでございまして、決して文部大臣の御意見、御説明と食い違いはないと存じております。

内閣法制局第二部長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○味村政府委員 大変むずかしい問題でございますが、まず放送大学学園法、これは放送大学学園をつくりましてそれが放送大学を設立する、その放送大学というのは放送による教育を行う大学でございますから、したがいまして当然に放送を行うということを予定しているわけでございます。ところが、放送を行いますのにはもちろん電波法の免許を受けなければなりません。そのことはもうおっしゃるとおりでございます。したがいまして、郵政大臣は電波法の規定に従いまして、放送…

内閣法制局第二部長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○味村政府委員 一点にしぼって申し上げますが、放送大学学園の免許につきまして、電波法を曲げて免許を与えるなどということは全然考えていないわけでございます。放送大学学園は、電波法に規定いたしております免許の要件を自分で充足いたしまして、そして郵政大臣の免許を受ける、これを予定しているわけでございまして、決して電波法を無視して免許を受けるというようなことは予定していないわけでございます。

内閣法制局第二部長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○味村政府委員 これは法律の考え方の問題でございますが、放送大学学園は放送するということを前提にしてできているわけでございます。そして、いま申し上げましたように、電波法の要件を充足するというのは学園自体がやるわけでございまして、その免許を受けました上で放送を開始する、こういう予定でございます。そういたしました場合、放送を開始する場合には放送法の適用がどうなるかという問題が生じますので、附則で放送法の改正をお願いしているということでござい…

内閣法制局第二部長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○味村政府委員 法律は、一定の政策的な必要がございまして、その必要を満たすためにつくるわけでございます。この場合は、放送によって大学教育を行う必要があるという政策、それを満たすために放送法の改正が必要であるという判断に立っているわけでございます。

内閣法制局第二部長1979/05/29

87参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(味村治君) かなり事務的なことでございますので私から申し上げますが、臨時法制調査会の議事速記録はございます。これは総会の議事速記録でございまして、これは私どもの手元にございます。そして衆議院で提出せよという御要求が柴田議員からあったわけでございますが、先ほど長官の答えましたとおり、各現存する委員も含めましていろいろな委員の個別の意見が載っておりますので、そのような差しさわりのない部分を御提出さしていただきたいと。しかも関係の…

内閣法制局第二部長1979/05/24

87参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(味村治君) 私は、衆議院の内閣委員会で申し上げましたことは、文部省におきまして現在の教科書の検定の際にどのように元号を取り扱っているかということを文部省の方から御説明がございまして、その際にただいま文部省の方かおっしゃたと同じことをおっしゃったわけでございますが、それを受けまして、そのような検定の扱いは特に憲法上問題はないんだということを申し上げただけでございます。私が教科書の検定につきまして元号の使用の実情とかあるいは元号…