吉田公二
会議録に記録された「吉田公二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1973/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 決算委員会30 件・30%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 ただいまの取得いたしました面積のうちから、これは造成等を行ないますわけでございますので、当然ある程度の年限がかかるわけでございますが、この四万三千七百ヘクタールのうちから、この期間に供給されました面積は二千四百ヘクタールでございます。住宅用地として供給されたものでございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 ただいまの御説明、ちょっと悪かったわけでございますが、二千四百というのはすでに供給された面積でございまして、千七百四十八ヘクタールと申しますのは保有しているもののうちで工事に着手しているもの、こういう数字になるわけでございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 宅地造成実態調査の資料をちょっときょう持ち合わせいたしておりませんので……。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 ちょっと私、直接担当しておりませんので、今日のところちょっと申し上げるようなデータを持っておりません。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 お届けします。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 四十四年以降のいわゆる国と申しますか、住宅公団あるいは公共団体等の合計の数字、これも私、ちょっと申しわけございませんが、手元にいまございません。これも後ほど御説明さしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 先ほど御説明申し上げましたあの調査であります。昭和四十七年の三月末におきます数字を一応公式に私どもは確認しているわけでございますが、これは大企業、東証一部、二部の上場会社の保有しております面積といたしまして、四万三千七百二十六ヘクタールというものが昨年の三月末現在において保有されていたということを確認しております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 四万三千ヘクタールは取得した面積でございまして、保有した面積の合計につきましては、その調査にかかります企業のうちの六百九十六社、それの保有している面積の総数が三十三万四千百七十一ヘクタールございまして、先ほどのものは取得面積でございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 土地の供給の促進につきましては、先般の地価対策要綱という形で政府の考え方をきめたわけでございますが、土地利用計画の拡充、それから土地税制の整備、それと宅地供給の促進という三本の柱を地価対策要綱ではきめたわけでございますが、その宅地供給の立場におきましては、私ども、公的宅地開発というものの促進、これを一つの大きな柱にいたしておりまして、これにつきまして法令の整備、事業実施に関しますいろいろな手段の拡充、資金の拡充、こう…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 ただいまの数字でございますが、先ほど大蔵省のほうからもお話ございましたが、土地を取得した場合にこれが直ちにそのままに住宅地になるわけではございません。これにはいわば関連公共施設整備そのものが必要でございますが、関連公共施設整備にあたりましては計画を策定いたしまして、これは市町村あるいは府県、こういったところと計画の調整をいたします。さらに道路その他の物的なもののほかに、水道でございますとかバスでございますとかそうした…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 政府の公共用地と申しますのは宅地の供給というふうに理解させていただきたいと思いますが、ただいま四十六年度から五十年度に至ります第二期住宅建設五カ年計画、これの実施中でございますが、この中におきまして、全体といたしまして新しく必要な宅地の面積を全国で七万五千ヘクタールというふうに想定いたしております。この中で、公的開発、これが受け持ちます部分、これは大体二万二千ヘクタール程度のものを公的開発に供給する、かように考えてお…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 公的機関が二万二千ヘクタール、そのほかに区画整理などがございますから……。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、現行制度によります地価公示におきましては、公共用地の取得価格につきまして一応基準とすべきものとなっておりますが、一般民間の土地取引につきましては、確かに目安を与えるという形にとどまっております。今後この地価公示制度を拡充してまいりまして、私どもといたしましては、もっとこれを地価対策の展開に役立ててまいりたいというふうに考えております。そのために本年も地価公示につきまし…
第71回 衆議院 文教委員会 第7号
○吉田説明員 ただいま御指摘の点でございますが、申しわけございませんが、私どもの直接の担当でございませんので、ただいま日本銀行の主要建築資材の卸売り物価指数によります数字を御参考に申し上げますと、四十七年十二月現在で前年同月比が、木材でプラス一〇三・六％、それから形鋼でプラス一九・四％、丸鋼でプラス四一％、セメントでプラス二・三％、かような数字でございますが、直接私どもの資料をお持ちできなかったのは申しわけないと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第7号
○吉田説明員 申しわけございません。きょう手元に資料を持ち合わせておりませんので、資料を後ほどお届け申し上げますが、それをお許しいただきたいと思います。ちょっと手元に持ち合わせておりません。
第71回 衆議院 文教委員会 第7号
○吉田説明員 五省協定と申しますのは、御指摘のとおり人口が急増いたします団地の建設でございますとか、宅地開発を行ないます場合の関連公共、公益施設というものの整備を、本来の管理者の財政のワクでまかないきれないケースが非常にございますので、これに対処いたしますために、住宅公団あるいは住宅金融公庫の融資を受けて行ないます事業の事業主体に一応金を与えまして、これが立てかえをして、将来の収入で返してまいる、かような制度でございます。 ただいまの御…
第71回 衆議院 文教委員会 第7号
○吉田説明員 ただいまの団地開発とその周辺部という問題でございますが、確かに団地を開発いたしました場合に、周辺部の市街化があとから追っかけてくるというケースもございます。また、団地の規模が、たとえば一つの学校をつくるだけの規模がない、千戸というのを最低の単位でいまやっておりますが、四十七年、例の五省協定の運用の一部拡充ということで、一つの市町村の中に、従来のものと合わせて千戸になるような場合には、最低単価五百戸まで公団住宅の場合下げるこ…
第69回 衆議院 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会 第4号
○吉田説明員 建設省におきまして先般行ないました企業によります土地の取得状況等に関します調査結果をまとめましたので、御報告を申し上げます。 この調査は五月に行ないましたもので、第一ページにその概要を書いでございますが、東京証券取引所第一部及び第二部に上場されております全企業に対しまして、ことしの三月末現在において土地を保有しております状況及び昭和四十一年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの六年間におきます土地の取得状況などを、調査…
第68回 参議院 社会労働委員会 第17号
○説明員（吉田公二君） 建設省でございます。建設業におきまして下請が一つの特異な形態であるという点は先生御指摘のとおりだろうと思います。ただ、しかし建設業の中身と申しますものが、全体の仕事の中で実施する部門が非常に専門的な部門が複雑多岐に交わっておりますので、ある程度の下請というものが組み合わさって仕事が行なわれるという形は不可避な面がございます。ただ、しかし場合によりますと、必要以上に重層して下請が行なわれまして、その結果が末端におき…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○説明員（吉田公二君） 建設省の建設業課長でございますが、ただいま御質問の中で、ビルの解体工事等の場合に出てまいりますＰＣＢ使用の器具の問題でございますが、なるほど、従来必ずしも適切でなかったということは考えられますが、通産省その他関係機関と十分相談をいたしまして、的確な措置をとることをきめまして、建設業者に順守するように、十分行政指導の形でやってまいりたいということでいたしております。