吉田公二
会議録に記録された「吉田公二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 決算委員会30 件・30%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉田説明員 ここにあげております数字は、昭和四十一年の四月一日から四十七年三月三十一日までの取得状況でございます。でございますから、その期間の途中で線引きが行なわれたわけでございまして、この面積が取得された時期が正確にはわかりませんので、期間的に、線引き後になって調整区域と意識して買ったものもあるかと思うのございますが、もっと大きな部分が線引き前に買ったもので入っているのではないかというふうに思われます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉田説明員 調整区域、市街化区域の線引きは、都市計画法の立場で申し上げますと、市街化区域は、十年以内に大体計画的に市街地として整理すべき区域と、それから調整区域のほうは、開発を原則として抑制する区域という線引きでございますので、所有権の移転についてどうこういうことではございません。ただ、開発行為を行なおうとする場合には、調整区域は市街化を抑制すべき地域でございますので、開発行為は非常に拘束を受けるという区域になってございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉田説明員 建設省が昨年調査いたしました二、三だけ御答弁申し上げた次第でございますが、企業の土地の取得状況、これの結果によりますと、神奈川県下におきます昭和四十一年の四月一日から昭和四十七年の三月三十一日までに、東京証券取引所一部及び二部に上場されている企業で報告をいただいた企業に限るわけでございますが、これの合計取得した面積は二千二百三十八ヘクタール、このうち、企業それ自体の工場の予定等がございます事業用資産、これが千三十一ヘクター…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 御答弁申し上げます。 昨年の三月三十一日、いまお話がございましたような調査を行ないましたが、今年度ももう少し拡充いたしまして調査をいたしたいということで、準備をしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 いろいろの情報を総合いたしますと、かなりの土地の取得というものが行なわれているということは推定できます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 ただいま御答弁がございましたが、事務的に申し上げましても、大体いま先生のおっしゃられましたとおりでございまして、住宅建設五カ年計画におきまして、三大都市圏で大体四万三千ヘクタール程度の新規の宅地の需要を見込んでございます。これに対しまして、三大都市圏のＡ、Ｂ農地が約一万六千あまり、単純に計算いたしますと四〇％程度に当たるわけでございますが、大体、五カ年計画の対象期間があと四十八、四十九、五十年と三年間でございまして、この間…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 これはいろいろな想定がまじるわけでございますが、当面、第二期五カ年計画の対象期間でございます昭和五十年度までに、おおむね半分くらいのものが宅地化されるのではないか、かように考えております。（「昭和何年まで」と呼ぶ者あり）昭和五十年度でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 先ほども御答弁がございましたが、宅地並み課税、これとあわせて御提案申し上げております宅地化促進臨時措置法、これによって宅地化がはかどってまいるわけでございますので、私どもの期待といたしまして、第二期住宅建設五カ年計画の期間中に、このＡ、Ｂ農地から五割程度のものが、住宅建設用地に充てられてまいるということを期待いたしておる次第でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 個々の土地それぞれをどういう使い方をするかということを、現在時点で考えるということはかなりむずかしい問題でございますが、五カ年計画におきまして新しい宅地を供給される場合、全体といたしましては、平均百八十三平米で一戸の宅地というふうに考えておりますので、五割程度の宅地が住宅用地に充てられて、かりに一戸当たり平均百八十三平米というふうに考えますと、合計は約四十六万戸分に相当する宅地となるわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○吉田説明員 これは、平均のとり方の問題でございまして、私が申し上げました百八十三平方メートルと申しますのは、現在の第二期五カ年計画で想定しております一戸当たりの平均所要面積ということでございます。これに対しまして、高層率が高くなってまいりますれば、それだけ戸数は増加するわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 ただいま税務局長から答弁がございましたが、調査対象企業千二百九十九社のうち、四十七年の三月三十一日現在で土地を保有しています企業は六百九十六社、三十三万四千百七十一ヘクタールというふうに、この調査の結果においてははっきりいたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 大体〇・九％程度ということであります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 全国のＤＩＤの面積はいまちょっと手元にございませんが、私どもの都市計画の立場で、全国の主要都市を網羅しております市街化区域の面積がございますが、市街化区域の面積の合計は全国で百二十万ヘクタール程度と相なっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 ただ、ストレートにそのようにはまいりませんのは、たとえばパルプ会社でございますとか、製紙会社等の持っております原木林でございますとか、電力会社が持っております山の中の水源涵養林でございますとか、そういったいわゆる市街化区域外の土地も相当入っておりますので、ただ面積の相対関係においてはそういう関係になりますが、市街化区域の中の面積というものはどれだけかということは、ちょっと別の問題でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 確かに、先生のおっしゃいますとおり、百二十万分の三十三万でございますから、四分の一強でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 昨年行ないました調査は、これは調査の方法をあとで私どももう少し考えればよかったという気はいたしたんでございますが、問題は、四十一年から四十六年までにおきます取得の調査ということに重点を置いたものでございますから、その調査の中に、たまたま、保有というものについては総体的な一欄を設けただけでございまして、その保有状況というのはどういうふうになっているかということについての明細は、その保有している土地が事業用財産であるとか、ある…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 この保有面積全体についてそういう内容の調査は行なっておりませんので、この調査からではちょっとわかりかねます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 先ほど申し上げました調査の中身については、それぞれ個票があるわけでございますが、こういった調査の性格といたしまして、全数量を把握するということを目的にいたしまして私ども調査してまいりまして、ことしも早急に調査にかかるつもりにしておりますが、今後反復してこういう調査をやっていきます上に、その出てきた内容を個々に出すことはいかがか、今後の調査の的確さを期するという意味から、できれば、その全体の数ということで御報告申し上げてまい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉田説明員 業種別程度でお許しいただきたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○吉田（公）説明員 ただいま御質問の土地の移動の状況でございますが、土地に関する所有権の移転というものは非常に膨大な件数でございまして、この全体を必ずしも掌握いたしておりません。 昨年建設省では、東京証券取引所の第一部、第二部上場の会社を対象といたしまして、土地の取得に関します調査を実施いたしました。その際、第一部、第二部上場の会社だけが対象でございますが、そこで回答のありました、これは大部分が大手企業でございますが、七百四十社、これが…