吉田公二
会議録に記録された「吉田公二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 決算委員会30 件・30%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（吉田公二君） 自治体の開発行為に対します指導と申しますか、通称宅地開発指導要綱と呼ばれておりますものは、これは大体市町村が一応内規として定めておりまして、開発にあたりまして、できるだけそういう線に沿ってもらいたいということで、開発主体に対して御相談する一つの基準というふうにいたしておりますが、大体昨年度末、四十八年度に入りますころで約百七十七、百八十足らずでございますが、そのくらいの数のものがつくられておりまして、大都市圏区域…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○吉田（公）説明員 ただいまの宅地建物取引業法のことは、直接私の所管ではございませんので、正確な有権解釈を申すわけにはまいらないかと思いますが、将来の開発行為を前提として、予約的な形において契約すること自体が直ちに違法になるということはないと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○吉田（公）説明員 都市計画法に基づきます都市計画が、全国総合開発計画のような上位計画に適合すべきものであるということは一つはっきりしていることでございますから、全国総合開発計画と都市計画というものが非常にそごするということは、たてまえ上おかしいわけでございます。ただ、しかし、市街化区域、調整区域をきめる際に、おおむね将来五年ないし十年ぐらいの市街化の趨勢というものを前提に置いて市街化区域をきめて、その段階では、市街化区域の公共投資を中…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○吉田（公）説明員 先ほどから御答弁申し上げておりますように、仮登記それ自体が直ちに違法かどうかということには直接にはならないと思いますが、ただ、実態的に、先生が言われますように、農振地域であり、当分市街化区域になる可能性のないようなところを売買のあっせんを行なう、そういった場合に、虚偽の表示あるいは虚偽の説明等をしていく場合には、宅建業法上の問題となるケースもあり得るのじゃないかと思います。この点、私直接の担当でございませんが、省に持…
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 建設省といたしましては、特に大都市地域におきます住宅の供給また宅地の開発、こういったものについて全面的な指導の体制にございます。住宅公団につきましてはその予算の全体の監理、それから公営住宅の建設につきましては予算の補助等を行なっておりますが、ただ公営住宅につきましては、その土地の選定につきましてはそれぞれの建設主体でございます府県、市町村、こういったものが主として指導に当たっております。
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○吉田説明員 新たに宅地の開発でございますとか住宅団地を建設いたします場合に、もちろんいろいろな公共施設、公益施設があるわけでございますが、特に鉄道等の輸送施設は、通勤交通等の非常に重要な役割りを持つ最も重要な施設でございます。したがいまして、従来からも、大規模な開発を行ないます場合におきましては、政府部内におきまして、また公団でございますとか、そうした開発事業主体と鉄道事業者との間におきまして絶えず連絡はとってまいっているわけでござい…
第71回 衆議院 運輸委員会商工委員会建設委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○吉田説明員 先ほど運輸省から御答弁がございましたように、新しい住宅地をつくりました場合に、バス輸送が必要であるにもかかわりませず、開発主体とバス事業者とだけでいろいろ話し合いをしてきて、それが非常に難航して交通問題がなかなかうまくいかない、こういうケースが従来にも見られたわけでございまして、建設省のほうといたしましても運輸当局に御協力をお願いいたしまして、幸い今年度からこういった補助制度を設けられることになったわけでございます。従来か…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 建設省で昨年行ないました調査の結果でございますが、四十一年の四月から四十七年三月末までの六年間に、アンケートに応じてまいりました企業で取得いたしました土地、その土地の中から、その期間内に処分した土地がございますから、それを差し引きまして、六年間に取得した土地のうちで、昨年の三月末現在持っておりました土地と申しますものは、私どもの調査では六千六百十四ヘクタールということになっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 一都三県でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 この調査は、東京証券取引所の第一部、第二部に上場されております企業千二百九十九社、これにアンケートを出しまして、回答してまいったのが七百四十社、回答率五七％でございますが、その七百四十社のうちで、その六年間に土地を買ったということで表示があった企業の数は二百九十四社でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 私どもの行ないました調査は、調査のやり方の問題は一つ御指摘があるかと思いますが、保有土地というものと取得土地、御指摘のとおり二つございます。保有土地のほうは、これは一切がっさい企業の所有している土地は、府県ごと、地域ごとに非常にたくさん数がございますので、私どもの調査の主眼が、最近における土地の取得状況を把握することを中心といたしまして、行ないました性格上、非常にたくさんの数になるという判断をして、早急に取得状況を調査する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 個別の企業の数字を持っておりませんので、私の手元の資料ではちょっと答えかねます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 手元に個別の個票がございませんので、ちょっと申し上げられないわけでございますが、もう一つ、ただいま通産省からのお話もございましたが、私どものほうでは、また、ことしの三月末現在におきます数字の把握ということで、もう少し範囲を拡大して調査をいたしたいということを考えておるわけでございますが、いま自治大臣も言われましたけれども、そうした場合に強制力を持たないということと、それから、具体の場所にどういう目的で取得するかということは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 そうでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 これは、土地の面積から直ちにどうかというのはいろいろ個別の事情はありましょうが、ごく平均的に、たとえばヘクタール当たり百人くらいが入るということで見ますれば、これは単純に百倍するわけでありますから、約二百万でございますね。大体、通常の市街地でございますと、百人から百二、三十人くらいでございますから、二百万ないしそれにもう少しくらいが通常のベースで言えば入り得るわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 首都圏におきますＡ、Ｂ農地の足したものが約一万一千四百ヘクタールでございますから、二倍弱でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 課長として申し上げるのはいかがかと思いますが、実態として、住宅地として開発することが適当な土地がございますれば、前向きで考えて取り組むという方向で私は考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○吉田説明員 一万七千ヘクタールでございますので、単純にいまヘクタール百人とすれば、百七十万人でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉田説明員 ちょっと担当の局が参っておりませんのであれでございますが、都市計画区域につきましては、定義といたしましては、内容は第五条に書いてあるとおりでございまして、これは都市計画区域の指定の手続について書いてございまして、都市計画区域とは何かということは法律上で定義づけてはおりません。ただ、実態といたしまして、都市計画区域に指定しておりますのは、都市として計画的に整備する広がりという場、そういうものというふうに私は解しております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○吉田説明員 四条の「都市計画区域」の定義でございますね。これは、五条の手続によって指定される区域であるということをこの法律上の「都市計画区域」ということばで示したという定義にとどまっておるわけであります。