吉田公二
会議録に記録された「吉田公二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1975/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 決算委員会30 件・30%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉田説明員 八丈島の場合には、建築関係の一応責任を負っておりますのが都になってございますので、私はそういう措置をとるとすればむしろ都がやるべきだと思いますが、その辺は地元の事情等よく相談いたしまして、適切な措置ができるように都とも相談したいと思います。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉田説明員 ただいま御指摘の点でございますが、金融公庫の融資の場合、所得の大体四分の一というのは御指摘のとおりでございます。それで、五百十万を借りました場合に据え置き期間中の償還額が大体二万三千円、それから据え置き期間経過後で三万七千円ということでございます。ですから、四倍いたしますと十万から十二、三万くらいのところになるわけでございますが、これは、木造の場合五百十万というのは限度額でございまして、限度額いっぱい借りた場合にそうなると…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○吉田説明員 私、いまちょっと即答いたせませんで申しわけございません。後ほど先生のところに御報告申し上げます。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、先般私ども金融公庫法の省令改正をいたしまして、災害救助法の発動された市町村があります災害につきましては、それ以外の市町村につきましても同じ扱いということでいたすことにいたしましたので、同一災害につきましては完全に同じ扱いになるわけでございます。
第76回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（吉田公二君） 住宅金融公庫の災害の貸し付けにつきましては、一般の貸し付けのうちから、こうした特別のものに留保していたそのいわゆる特枠の融資と、それから災害貸し付けと申しまして一般の貸し付けよりも、貸付限度額でございますとか、据え置き期間でございますとか、そうしたいろいろな点で有利な条件の貸し付けと二通りございます。従来この貸付条件というものが、貸し付けの対象の限定が非常に強い限定であったわけでございますが、本年の災害の多発の状…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○吉田説明員 災害によります家屋の損傷でございますが、これにつきましては、従来からも住宅改良資金の貸し付けということで対処しておりますが、今回また被害が大変多かったということでございますので、既存の枠をたとえ使い切りましても、公庫の全体の事業計画の運用の中で、できるだけ対処してまいりたいというふうに考えております。ただ、家具等につきましては、住宅金融公庫のたてまえからは、住宅の損傷でございますので、貸し付けの対象範囲は住宅の損傷というこ…
第75回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（吉田公二君） ただいま御指摘のがけ地近接危険住宅移転事業、これは一応予算補助の形でございますが、地方公共団体が条例で指定いたしました災害危険区域でございますとか、建築制限区域にございます既存の建築物が移転をいたします場合に、これに対しまして国が補助をするというものでございまして、本年度千六百戸の予算が用意してございますので、地元の方とお話いたしまして、この費用によって、この予算によって行おうということでございましたら対処いたす…
第75回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（吉田公二君） お答え申し上げます。 災害の場合の金融公庫の融資でございますが、これは公庫法の十七条第六項の災害復興融資という規定がございますが、今回の地震の場合には条件的に適用は無理でございますが、第一項の一般貸し付けの特枠といたしまして災害時の用意といたしまして特別の枠を用意してございます。大分の被災者の場合にも御希望があればその御希望に沿えるように指導しておりますし、現に住宅金融公庫の現地の出先におきましては、県なり地元町…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 災害に対します住宅金融公庫の貸し付け、これは二通りあるわけでございます。公庫法第十七条第六項、これがいわゆる「災害復興住宅」でございますが、これにつきましては、一応その災害の規模の基準がございまして、この大分の地震の場合に、この基準による災害復興住宅の貸し付けは、基準に照らしまして困難でございますが、なおこれと別に一般の個人貸し付けのうちで、災害が起こりました場合に、留保して特枠でとっているものがござ…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○吉田説明員 住宅金融公庫法のたてまえから元利金の償還というものの見込みをはっきりするということは一つの要件でございますので、収入は元利償還金との関連で、ある程度確保しなければならないというのはやむを得ないことであるというふうに考えております。いま公庫の運用では、元利償還金の五倍以上が収入として必要だということになってございます。ただ、一五倍以上ということでございますが、いまこの大分の例で申しますと、木造住宅で貸し付けを受けた場合に貸し…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、一般向けといわゆる特定目的でございますが、特定目的の内容はいろいろございまして、母子世帯でございますとか身体障害者世帯、その他いろいろあるわけでございますが、特に同和向けの場合が御質問の点かと思いますが、いずれにいたしましても最終的には事業主体が判断するわけでございますが、その判断にあたりまして、同和向け公営住宅の場合にはそうした事情に精通している方あるいはそういっ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田説明員 ただいま自治大臣のほうからお答えがございましたが、建設省といたしましても同和向け公営というものにつきましては、もちろん公営住宅でございますので、公営住宅法の規定に従うということは当然でございますが、その性格上同対審の答申でございますとかあるいは同和対策事業特別措置法、こういった趣旨にのっとりまして、地域の実情に即応したように適正かつ公正に実施していくようにという方針で指導をいたしておる次第でございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田説明員 公営住宅の措置につきましては、事業主体の状況判断できめるべきことでございますので、その実態の背景その他がどうなるかということによって事情はあるかと思いますが、先生おっしゃるように、非常に深夜であるとかあるいは電気もガスも出ないというような状態で入居するというケースはあまりないということは事実だろうと思います。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田説明員 建設省といたしましても従来と同様に、公営住宅でございますので公営住宅法の規定に従うのはもちろんでございますが、同対審の答申の線に即して適切に、かつ公正に運営されるように公共団体を指導してまいりたい、かように思います。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○吉田説明員 ただいまの土地の買い占め云々のことは、実は私ども正確なデータを持っておりませんので、どういう企業がどのように買っているかということは、いまちょっとつまびらかにしておりません。 宅地造成の規制の問題でございますが、宅地造成に関しましては、先ほど話がございました、急傾斜地の崩壊防止地域でございますとか、あるいは災害危険区域というようないわゆる物理的に危険な状態のところにおける禁止とか、あるいは制限の制度はほかにあるわけでござい…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 研究学園都市の全体の面積は約二千七百ヘクタールでございますが、そのうち、住宅公団で大体千八百ヘクタール程度の土地買収をしております。 なお、収用にかかりました件は三十九件、六十一筆で、約十二・四ヘクタールでございます。 それで、買収の単価でございますが、田畑、山林その他、単価は若干の差はございますが、総平均いたしまして大体三百六十三円。これは平米当たりでございます。坪に直しまして千二百円程度の価格で買…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○吉田説明員 研究学園の中心は、言うまでもなく研究学園施設でございますが、研究学園施設をつくりました場合に、当然その関係者の住宅問題が出てくるわけでございまして、研究学園都市の建設は、そうした研究学園施設とその住宅地というものとあわせて二千七百ヘクタールの事業をやっているわけでございますが、先生の御指摘の点は、特に、後者の住宅地をつくる場合に、その住宅地を形成するために必要な施設として他の民間の機関が入る可能性があるかという御趣旨と思い…
第72回 参議院 農林水産委員会 第16号
○説明員（吉田公二君） 先ほどの御質問の都市部におきます宅地の所要の状況でございますが、建設省の国土建設の長期構想の中では、御指摘のように、四十六年から六十年度までの十五カ年間に大体宅地といたしまして二十三万ヘクタール程度が新たに必要であろうという想定をいたしております。 ただ、この宅地につきましては、新しく事業化をしてというよりも、所要面積として合計この程度のものが必要だということでございますので、具体にそれがどういうところに立地する…
第72回 衆議院 運輸委員会 第19号
○吉田説明員 宅地開発公団は、住宅不足あるいは宅地需要の著しい地域におきまして、宅地の大量供給をはかるために新設いたしているものでございまして、この公団に対しまして新しい市街地を建設するための手法として、土地区画整理事業でございますとか、新住宅市街地開発事業その他の事業が実施できるように権能を付与することにしておりますが、水面埋め立て事業についても施行できるように権能を与えるようにいたしております。したがいまして、こうした公団の宅地供給…
第72回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（吉田公二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、大都市地域におきます住宅宅地の需要、非常に旺盛でございますが、これに対します供給が、現実には公的機関によります集合住宅、あるいはニュータウンというような形で供給されます場合には、ある程度既成市街地から離れたところに大規模な団地というような形で建設されるものが多くなっていることは事実でございます。 で、この指導のしかたでございますが、こういった住宅地が形成されますことに伴い…