災害対策特別委員会 第3号

○委員長（中村英男君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中村英男君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（中村英男君）　大分県中部の地震による災害などについて政府から報告を聴取いたします。斉藤国土政務次官。

○政府委員（斉藤滋与史君）　去る四月二十一日午前二時三十五分ごろ発生いたしました大分県中部の地震について報告いたします。 　この地震の震源地は、大分県大分郡庄内町付近の深さ二十キロの地点で、地震の規模はマグニチュード六・四、主な地点での震度は、震度四が大分、阿蘇山、日田、震度三が延岡、福岡、宇和島等となっておりますが、震源地付近では震度五または六程度と推定されております。 　この地震により大分県大分郡庄内町を中心に、大分県中部湯布院町、九重町、直入町、四町にわたり多大の被害が発生いたしましたが、その被害は、現在までに判明したところによりますと、まず一般被害といたしましては、負傷者二十二人、建物の全壊七十八棟、建物の半壊百四棟等々になっており、施設関係等被害は公共土木施設関係約六億六千万円、農林水産業関係約三十億円、その他合わせまして約四十億八千万円となっております。 　この地震による被害に対し、大分県及び庄内町ほか三町では、同日直ちに災害対策本部を設置するとともに、関係町では災害救助法を適用して応急救助に当たったところであります。 　政府におきましても、発災後直ちに関係省庁連絡会議を開催するとともに、農林省建設省等関係省庁の担当係官を現地に派遣し、被害の調査と応急対策の指導に当たらせ、また、私自身も現地におもむき被害の調査と対策の指導に当たったところであります。 　現在までにとりました対策の状況を述べますと次のとおりであります。 　まず発災後直ちに庄内町ほか三町に災害救助法を発動し、炊き出しその他所要の措置を講じましたが、特に応急仮設住宅につきましては三十二戸設置し、被災者の収容に万全を期しております。 　また給水につきましては、簡易水道が応急復旧するまでの間、自衛隊の応急出動により給水車で給水を行い、簡易水道の被災個所の応急復旧は四月二十三日完了し、翌二十四日より給水を開始いたしております。 　次に、交通施設につきましては、鉄道が四月二十二日全区間が復旧し、運転を再開いたしておりますし、道路は別府−阿蘇有料道路の一部を除き開通いたしております。また、山がけ崩れの復旧につきましては、建設省及び林野庁において県と十分連絡をとりながら所要の対策を推進することといたしております。 　さらに、関係町に対しては、地方交付税の繰り上げ交付を行うとともに、被災者の方々には災害援護資金及び世帯更生資金の貸し付けについて、現在所要の手続を進めております。 　以上、大分県中部の地震の被害状況及び現在の対策について報告いたしましたが、今後とも現地の実情に応じ、所要の対策を推進してまいる所存であります。

○委員長（中村英男君）　ただいまの報告に対する質疑は、議事の都合上、後刻行います。 　　　　—————————————

○委員長（中村英男君）　昭和五十年度防災関係予算に関する件などについて質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○佐藤隆君　限られた時間でございますので、ひとつ簡単明瞭に答えていただきたいと存じます。 　実は、当委員会で発議をし、提案をするつもりでおりましたが、なかなかその機会がございませんでしたので、また、特にこれから申し上げることが災害防止事業をやるに当っての財源問題に触れることでありますので、三月二十九日の参議院の予算委員会第一分科会において提案をし、質問をさしていただきました。 　その経過はすでに役所側では御存じのところでありますので、きょうは詳しくは申し上げません。ただ、今後この種のことについて当委員会で十分な御議論をいただきたいと私も考えておりますので、委員長におかれましてはどうかひとつそれもお含みおきの上でお聞きいただいて、この後の当委員会の運営の参考にしていただければありがたいと、こう思うわけであります。 　実は、その内容は、私どもが生活をしている上におきまして、安全という問題、これはもう政策以前の政策でありまして、いまさら私が申し上げるまでもないわけであります。その生活の安全、そういうことを考えてまいりますと、生活の安全を図るための公共事業、その公共事業は、たとえば公共事業の中でもいろいろあると思うのです。まあ経済発展のボトルネックを解消するための道路とか港湾とか工業用水とか、そういうような産業基盤の整備という問題と、それから自然災害を防止する、こういうことと、二つに大別をされると思うのです。ところが景気変動、そうした激動する経済変動の中に、公共事業というものが、特に自然災害防止事業というものが総需要抑制のあおりを受けてきた、こういうことにつきまして、実はこれは一番最初に予算委員会の分科会におきまして、確かにそのあおりは受けておるという認識は国土庁長官と意見の一致を見たわけであります。その財源問題が、実は私の提案の中では防災公債という形で、広くひとつ国民の認識のもとで引き受けさせるような方法はいかがであろうか、日銀を媒体としたオペレーション等で国民の知らないところで国が国民から借金する形よりも、一工夫、一歩踏み込んだ形で考えてはどうか、これは大蔵側といずれ議論をする、こういうことで、あの際もお話をしたわけであります。そういう財源問題は、きょうはまあ大蔵側は私は呼んでおりませんし、ここで詳しく議論しようとは思いません。ただ建設省がひとつ主体となって十二分に、あるいは林野庁が主体となって十二分に自然災害防止制度のあるべき姿をひとつ考えていただきたい。すでに昭和五十一年度の予算要求は二〇％増で八月末大蔵に提出、こういうことも決まっておるようでありますし、そういうことで早目にこの議論を関係省庁でひとつ詰めていただきたい。あわせてこの災害対策特別委員会で、やはりここで議論するのが本筋であろうと思いますので、きょうお話を申し上げるわけであります。 　そこで、自然災害を防止するための制度をひとつつくってはどうか、財源は先ほど申し上げたとおりでありますが。そのためには、自然災害防止事業をやるためには、自然災害防止地域という、この地域は危ないんだということをやはり指定をしなけりゃならぬと思う。そして地域住民の理解を仰いで、地域住民が認識したものを積み重ねていって国の事業とするやり方はどうであろうか。こういうことで防止区域の設定というものが自然災害防止制度の中の大きな柱になっておるわけであります。その自然災害防止区域の指定については、一体建設省はその後どの程度詰めてこられたか、あるいは国土庁におかれても関係各省庁と、特に農林、建設とどの程度の詰めを行ってこられたか。三月二十九日から今日までの間、わずかな期間でありますから大した詰めはなされていないとは思いまするけれども、なるべく早目に詰めていただきたいと思うものですから、きょうここで防止区域の指定ということについてはどう考えておられるか、まず最初に伺っておきたいと思います。

○政府委員（増岡康治君）　自然災害の防止区域の指定というものがすべての先生のおっしゃいます制度の基本になるということでございますが、私どもも自然災害を防止して国民の生命、財産を守るということを使命課題として取り組んでまいったわけでございます。その上から言いましても、今後の自然災害を防ぐ意味では、先生のおっしゃいますように地域住民と手を組んだ形のものが必要であるという立場に立ちまして、すでに時間雨量三十ミリあるいは五十ミリというものを仮定いたしまして、それによる一つの災害防止の区域、あるいはまた危険区域と申してもいいかもしれませんが、そういう作業がある程度実は進んでおります。しかしながら、これをいかなる形で発表すべきかということで、実はそのアフターケアの勉強をしておるわけでございます。そういう意味で、この制度、そういうような調査が多角的に今後の治水のあり方の根本に触れる問題であるということで、プロジェクトチームをつくって、発表した場合の反応がどうあるかという種々の問題もあわせて実は検討をいましておるわけでございます。本年度の予算におきましても危険個所の調査費もいただいておることでございますので、私どもはこういう構想をまず私どもの方である程度詰めた上で、他の省といろいろ今後とも検討をしてまいりたいと思っておるわけでございます。

○佐藤隆君　国土庁からも答えていただきたいんですけれども、これは具体的なことをいま建設省から話がありましたから、それから林野庁も来ていただいておりますけれども、時間がございませんので、大体これに類するいま建設省から答弁のあったような考え方でひとつ取り運んでいただくということで理解をいたしておきたいと思います。 　そこで、いま河川局長おっしゃるように、私どもも聞き及んでいるところでは、百年統計、三十年統計、そういうものがあって、そういう統計上からいけばこの地域はこの程度危ないんですよとか、あるいは学説によればこうですよとか言うことができるわけです。そういうことができるんでありますから、ひとつ——これをしかしぴしゃり指定をしますと、災害が起きなかった場合また反発を受けると、こういう事由も国民大衆の中にはあるわけでありますから、そういう意味で国の行政責任としてなかなかむずかしいところだろうと思います。それはよくわかります。そこで、私がこの間から申し上げているのは、たとえば誘導指標的な危険区域の設定、こういう前提で考えますとこういう危険さがありますよと、こういうことで、やっぱりそれは早目にそのことに、そういうやり方にすれば国民がその発表に対する反応をそれほど神経質に考えなくても発表できるのではないか、私はそう思うんです。そういう意味で、ひとつなるべく早目にそういうモデルケース的なあるいは誘導指標的なそういうものを発表をしていただきたい、こう思います。特に私がなぜ急くかというと、今度新々治水五カ年計画になりますか、新治水五カ年計画はいよいよ来年度が最終年、これがまだ三分の一未達成である、こういうことなんですから新々治水五カ年計画を本来であれば考えなければいけない時期であります。しかしその治水計画の中を十分今度は検討して、急を要するものとそうでないものとやっぱりある程度の線の引き方もできるはずだと思います。私は最近聞き．及んでおりますところでは、たとえば河川局においては、多目的ダムの財源をどうするとか、大河川の改修財源をどうするとか、大きな財源の方にやっぱり議論が向きやすいんですね。そうして中小河川はどうだ、沢はどうだ、砂防ダムはどうだ、地すべりはどうだ、急傾斜地はどうだという方の比較的金目は小さい、細かいたくさんあるものについてはどうも事務的な議論の対象になりにくいという従来からの慣行があるようであります。道路局においてもそうなんです。まあ私はきょう地震の問題、触れませんけれども、地震になった場合の避難誘導道路をどうするのかという問題、こういう問題もあります。ところが高速道路だとかそういうところへやっぱり議論が進んでいる、その財源をどうする。そういうことよりも災害対策に関連をする共同溝というものをどうする、道路の下を掘る共同溝というものをどうする。そういうじみちな災害対策にかかわる議論がおくれているわけなんです。でありますので、私が急いでこういう防止事業にかかわる地域というものをひとつ発表していただきたいという理由もそういう実態から実は申し上げているわけであります。そういうことでひとつ私はあまり時間を区切るのはぎすぎすした議論になりますからいかがかと思いますけれども、延長国会がどうなるかは別として、どうでしょう、一カ月ぐらいのうちに、もうあと八月末の予算要求時まではわずかでありますし、それまで待つといっても議論ができませんので、向こう一カ月ぐらいのうちに、少なくとも六月末ぐらいまでのうちにひとつ何らかのものを御提示いただけないでしょうか。もちろん国会審議の正式な場を通じてであってもそうでなくてもそれはお任せをいたします。しかし少なくともこうしたことに議論を持っている、関心を持っている私どもにそういう御相談を、具体的な、こんなことでいけばこうなるんだというようなことを六月末ぐらいまでをめどとしてひとつお聞かせをいただきたい。こう思うんですが、しかしそうなりますと国土庁でいろいろまたその采配を振らなきゃいかぬと思いますが、国土庁におかれてその程度のめどはつけてもらわないと、私もせっかくたたき台を出した意味が薄れてまいりますので、どうかひとつ建設省がかつて道路公債を財源として日本国じゅうの道路というものを見直す、考え直すという考え方を持たれたことがある。しかしこれはつぶされてしまいましたけれども、そのときの情熱をひとつ建設省から持ってもらいたい、こう思うのです。どうでしょうか、そのめどについて。これは国土庁というよりもやっぱり建設省から聞いておきますか。国土庁を窓口として答えていただけますか。建設省と相談をして六月中にはひとつ何とかそういうようなものを明示をするようなことをひとつ考えてみたいと思います——言えないかなあ。ちょっと言ってみて下さい。

○政府委員（横手正君）　先生御提案の自然災害防止制度の御趣旨は非常に高く評価いたしておるところでございますけれども、何と言いましても、この中に含まれております自然災害防止事業、これは建設省と農林省の関係する事業が非常に大きいと思いますが、そちらの担当省庁の方で一カ月以内に何らかの見通しが得られるというような状況でありますならば、私どもの方で両省庁の案を取りまとめということも可能かと存じますが、おそらく非常にこれは問題点もあるんじゃなかろうかというふうに思われます。一カ月ということになりますと、それぞれの省庁も大変ではなかろうかというふうに考えておりますが、まあ関係省庁ともよく相談してみたいと存じます。

○佐藤隆君　きょうは国土庁長官の出席を私は要求しておりませんけれども、それは、もうこの間予算委員会でりっぱな答えをしていただきましたので御出席をいただかなかったわけであります。私の私案に対して高く評価をする、自然災害の防止ということは国土防衛の立場から考えてみましても優先すべきことである、この災害に対して万全を期してまいります、財源についてもまことに評価すべき提案だと思います、十分各省庁と連絡をとりましてこの推進を図ってまいりたい。こういうことを明確に、ありがたい御答弁をいただいたわけでありますから、さっき申し上げるように、たまたま八月末までに実は五十一年度の要求をしなきゃいかぬと思うのですよ。だから、そういう時期でありますから、ひとつこの予算要求に各省庁の意見を取りまとめて政府側からこれを要求するというようなところまで私は考えてないのです、これは政府提案でできるのかどうかということは私も疑問に思っておりますから。ただ、あるべき姿は、こういう資料に基づいて考えるとこういうことになりますというぐらいのことは、それはやっぱり出してもらわなきゃいかぬでしょう。そうでないと、私どもは、これから議員立法で、これはやっぱり各党からの御協力をいただいてやらなきゃいかぬと思っているのですよ、私は少なくとも。その作業も実はございますから、そういう意味で実は急いでいるわけでございますので、どうかひとつ、時間もございませんから、これ以上申し上げませんけれども、政府自体が私の私案をたたき台として自分でやるとするならばこうだ、自分の持っているデータで考えるとこういうような考え方もできるのではないか。この程度の具体的なことはひとつ一カ月ぐらいをめどとしてお出しいただけないものであろうか。これは、きょうはまだそれほど中身が煮詰まっているようにも見えませんので、これ以上詰めません。無理なことは申し上げません。私は、向こう一カ月くらいの間に、六月の末ぐらいにはひとつ何か具体的なものがいただけることを期待しておく、この程度にとどめておきますので、真剣にひとつお急ぎをいただきたい。金丸国土庁長官の参議院予算委員会における答弁を体してお急ぎをいただきたい、これをお願いいたしておきます。 　あわせて財源論は、たとえば、私どもと——発案をしておる私なりあるいはこれに関心を持っておる国会議員と大蔵省が意見を闘わすという期待でなくて、政府提案でやる場合は当然大蔵とやらなきゃいかぬわけでありますし、議員提案をいたしましても結局役所同士、建設と大蔵、林野と大蔵ということで議論をしなきゃいかぬのでありますから、そういう意味で国土庁にイニシアチブをとっていただいて、長官が評価してくださったこの防災公債という財源論につきましても、あわせて並行してひとつお進めをいただきたい、これを強くお願いだけをいたしておきたいと思います。 　終わります。

○委員長（中村英男君）　他に御発言もなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 　　　　—————————————

○委員長（中村英男君）　次に、さっき政府から聴取いたしました大分県中部の地震による災害などの報告に対し質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○工藤良平君　それでは、委員長のお計らいで、私ども大分県の中部に起こりました地震の対策につきましてこれからいろいろとお伺いをいたしたいと思います。 　災害が発生いたしましてから、それぞれの各機関の皆さんの御協力をいただきまして、幸いにいたしまして早い復旧がなされておるわけであります。特に震源地につきましては私の実は出生地でございまして、いち早く私も現地に参ったのでありますが、現地に参りますと、局部的にはえびの地震より以上の深刻な状態がありまして、実は地震の恐ろしさに私も身ぶるいをしたような状況でございますが、ともあれ早急にこれが対策を講じていただきたいと考えているわけでありますが、先ほど実は被害の状況についてお話がございましたけれども、その後被害がさらに増加をいたしまして、先般、各関係市町村が各省に陳情に参りました時点におきましては九十九億九千万円、約百億近い被害が出ておるような報告を私ども承っているのでありますが、先ほど国土庁からお話しの被害との間にはかなり大きな開きがありますので、もちろんその査定なり、そういう把握につきましてはいろいろむずかしいと思いますけれども、時期のずれ等によりましてさらに被害が増大をするということが当然考えられますので、この点についての扱いについて、被害がさらに増大した場合には当然その被害に基づいたいろいろな対策が講ぜられると思いますが、その点についてまずお聞きをいたしたいと思います。

○政府委員（横手正君）　先ほど政務次官から御報告申し上げました被害額は施設被害だけをとっております。この施設被害と申しますのは、お手元へお配りいたしております資料にございますように、公共土木施設関係あるいは農林水産、文教、厚生、中小企業、その他となっておりますが、一般住宅等の被害、こうしたものが含まれていないわけでございます。したがいまして、県の方で取りまとめた被害の中には、たしか一般住宅その他家屋の被害等が含まれております。したがいまして、施設被害につきましては五月二十一日現在で取りまとめた額でございますので、この後それほど大きくふえてまいるとは思えませんが、刻々、変わりましたら、その都度それは訂正しながら被害額の把握に努めておるところでございます。

○工藤良平君　私どもの把握しております範囲では、私、昨日、伊豆半島沖地震の被害の状況を資料としていただいたわけですが、これと比較をしてみますと、幸いにいたしまして死者、行方不明というのはありませんで、私の方には人的な被害というものはきわめて少なかったということは不幸中の幸いでありまして、全壊、半壊あるいは一部破損という数字を見ますと、ほとんど伊豆沖地震と大体同じぐらいの被害が出ているのではないかと思っているわけです。ただ、その後大幅にふえてまいりましたというのは、耕地それから林地、この被害が予想外に大きかったということであります。私もその当日と翌日に現地に入ったわけですけれども、当時はほとんどもう住家とその周りの田畑を点検をするというぐらいで、ほとんど手が届かなかった。その後だんだん落ちつきまして調査をしてみますと、たとえば林地の崩壊が非常に大きいとか、あるいは水田の場合には特に湯布院町それから私どもの庄内町、直入町、こういったところが比較的傾斜の地帯でありましたので、水路それから水田の崩壊というものが非常に驚くべき被害に達している。これが私は今度の大分県中部の地震の特徴ではないかと思っているわけでありまして、そういう意味では確かに公共施設等につきましては比較的これは少ないと思いますけれども、実際の被害額というのは相当大幅にその後進行している、こういうことをぜひひとつ御理解いただきまして、これからの対策につきましては万全な措置を講じていただきたいと思うわけです。 　そこで、伊豆沖の場合も全く同じような要請が国に対してなされておるわけでありまして、もちろん局地激甚にしていただきたいという要望が出ております。これは後ほど御意見を聞きたいと思いますが、全く同じような意見が出されておるわけですが、直下型地震のためにきわめて局部的な被害というものに集中してまいります。しかも、それが今回の場合には山間僻地の被害でございまして、金額的には各町村それぞれ一定の基準には達しないという部面もあるのではないかと思いますけれども、局地的には非常に激しい被害を受けている。こういうようなことがいえると思いますので、この点についての御見解なりこれからの対策をお聞きをいたしたいと思います。

○政府委員（横手正君）　ただいま伊豆の地震とのお話もございましたが、伊豆の場合には被害額が約八十八億円、そのうち公共土木施設が二十五億円、中小企業関係が四十一億円、こういうことでございまして、農地等は伊豆の場合はわずかに四億円程度でございました。したがいまして、先生御指摘のように、今回の被害は、一般家屋等の被害は似通ったものでございましても、施設被害についてはかなり相違が見られるという点がございます。公共土木関係でございますが、現在のところ被害総額七億円弱でございますので、しかもこの中で市町村が行います事業というのはかなり少ないというようなことがございますので、現在建設省その他関係省庁で査定事務に入っておりますので、査定結果を待ってわれわれ局地激甚の見通しを立てたいとは思っておりますが、非常に困難な面があろうかというような感じがいたしております。ただ農林関係は、ここにありますように、約三十億円、その中でも農地等が十三億八千万、荒廃林地で十二億二千三百万というような額でございます。これも現在農林省の方で査定を行っておりますので、査定結果を見まして、適用になるかどうか、見通しを立ててまいりたい。かように考えております。

○国務大臣（金丸信君）　ただいま御説明を申し上げたわけでございますが、私は、なかなか、局地激甚災の指定につきましては、いろいろの枠等もありまして、問題があるわけでございますが、政治家として、できるだけこの激甚に遭った人たちの一助に少しでもなればという考え方は持っておるわけでありますが、ただいま御説明申し上げましたように、現在調査中ということでありますから、これを一日も早く調査を済ませまして、できるだけひとつ拾えるものは拾ってまいりたいと、こういう考え方で私はおるわけであります。

○工藤良平君　いまお話しのように、公共土木関係、幸いにいたしまして——九州横断道路が局部的にかなり被害を受けておる。これはかなりの復旧は図るようですが、それと県道阿蘇野線が、これは私どもも、どの程度のものなのかというような査定がむずかしいと思うんですが、道路の中央にかなり長距離にわたってクラックが入っているというような状況がございます。これらにつきましては、大体災害復旧だけではなくて、むしろ改良工事も含めた抜本的な対策が必要ではないかというような気がいたすわけでありまして、そういう点から、いまお話しのように、施設関係被害等につきましては、伊豆沖よりも若干私は多いように思いますが、ただ問題は、いま申し上げましたように、農地ですね、この部分が圧倒的に多いわけです。この前も農林省にもお話を申し上げましたが、たとえば畦畔なりたんぽの中央に大きなクラックが入っておりますから、それはただ単に畦畔をよくするということだけではなくて、やはり根本的にこの際小規模の土地改良事業まで含めた復旧というものを考えてやらなければいけないんではないか。そうしなければ、ことしの田植えそのものにつきましても、水路とそういう水田でありますから、非常に困難な状態でありますので、これらにつきましては、これは将来にわたっての生活の問題にも関連をしてまいりますので、これは国土庁が中心になりまして、関係省庁であります農林省とも十分な連絡の上に、是非これらにつきましては長期的な展望の上に立って——そう言いましても、これは早急にやらなければ、生活にかかった問題でありますから、できれば私は、ただ単なる災害復旧ではなくて、もう少し大きな見地から思い切った改良復旧というものを道路なりあるいは水田等につきましては考える必要があるんではないか、こういうように実は思っておるわけでありまして、この点については、いま長官お話しのように、非常に前向きな御意見でございますので、そういう点を基本的に踏まえながら、是非国土庁といたしましても関係省庁と十分な連絡の上に最善の措置を講じていただきたいということを再度お願いいたしたいと思います。

○国務大臣（金丸信君）　ただいまの御提言はまさにそのとおりだと私思いますので、忠実にひとつその方向で努力したいと思います。

○工藤良平君　それからいま一つの問題は、私どもきょうは細々のことは申し上げませんけれども、非常に大切なことは、今回幸いにいたしまして、さっき申し上げましたように、負傷者が出ましたのは九重町の寺床という開拓部落の方が、一戸、これが全壊いたしまして、その下敷きになりまして負傷者が出たわけですけれども、幸いに他の地域につきましては、時間的な関係なりそういうこともありまして、負傷者はほとんど出なかったわけです。しかし、もしこれが伊豆沖地震のように、庄内町の直野内山、それから湯布院町の湯平、温泉場ですけれども、こういう地帯は幸いに人的な被害がなかったということ、このことによって私はまあまあこれは非常に幸いだったと思っているんです。それは、県道阿蘇線の熊群というところ、大体八キロぐらいあるんですが、これも全く人家のない渓谷を道路が走っておりまして、これが相当大幅に決壊をいたしまして、かなり長い間交通が途絶をいたしたわけです。そういたしますと、三百数十戸ありますこの阿蘇野地域という私の出生地なんですけれども、その昔の村なんですが、これにあります三百数十戸というのは全く孤立をいたしまして、医者が——幸いに私のおじが医者をやっているんですが、もうこれはかなりの年配になりましたので、そういう大きな被害が出た場合には一人ではどうにもならないという私は状況があったと思うんですけれども、道路がどうしようもない。南庄内側から入りました牧道が一本あるんですが、これがもう全く——私どもも当日はどうにか入れましたが、二日目には全くぬかって入れないと、こういうような状態でございまして、交通が途絶をしてしまったと、こういうようなことでございまして、幸いに食糧なり副食その他につきましてはヘリコプターで運んでいただいたんですが、ですから、伊豆沖の場合も同じようなことが指摘をされておりますが、この要望書を見ますと、伊豆沖地震のあの地域の場合にも、道路の総合的な対策を講じていただきたいというのがこの第四項の中に出ています。道路交通の体系的整備が必要だということが言われておるわけでありまして、私どもの場合も、いま言うように、一本しかない道路が渓谷を走っているということで、それが押しつぶされてしまった。長い間交通が途絶した。牧道や林道を使いますけれども、それではなかなか追いつかない、容易でない。こういうような状態でございまして、この際、これは農林省のいわゆる広域農道という面も、私は、特に農業地帯でありますから、考えてしかるべきではないかということを常々思ったんですけれども、こういう機会に、湯布院町から庄内町、それから直入町に抜ける横断的な道路ですね、現在、形としては林道なりあるいは町道なり、さらに林道というものでつながっておりまして、これを整備することによってかなり私は総合的な道路整備、特に山間部におけるそういう問題について有効的な方向というのが出てくるのではないかというような気がいたしますので、ちょうど伊豆沖の場合にも、第四項で、孤立集落の復旧、物資輸送、あるいは住民生活の安定ということから、道路網の総合的な体系的整備をする必要があるということが指摘をされておりまして、是非この点についてはこの災害を機に、もちろん災害の起こったところは優先的に是非検討していただきたいと思うんですけれども、今後地震の予知できる地点、あるいはまた河川のはんらん等でそういうことが起こるということも当然地域的には考えられますので、そういう点についての総合的な検討というものを進める必要があるんではないかと思いますので、この点についての御見解を長官からいただきたいと思います。

○説明員（田原隆君）　お答えします。 　今度の大分中部の地震につきましては非常にいま御指摘ありましたように、災害が激甚でございますが、災害を受けた場所はもちろん早急に査定を行いまして、予算措置をして復旧やるわけでございますが、災害復旧は国庫負担法によりますと原形復旧が原則になっておりますけれども、ただ例外規定もございまして、復旧が著しく困難、不適当な場合には一定の基準のもとに改良的に復旧できるようになっております。伊豆沖地震のときもそういう条項を適用いたしまして他の費用を入れていろいろ計画したわけでございますが、今度の場合も災害の実情を査定官の査定の終わった結果を見まして、そうして別途の費用を入れてやったほうがいい、あるいはやる必要があるというような場合にはそれを入れまして、そして抜本的な改良を図っていくことを検討する予定でございます。またクラック等が入っております、亀裂が入っておりますような道路につきましても、ただ表面的なものだけではなくてよく調査をしまして、そして再び災害が発生することのないように、よくそういうところを切り取り幅を広げて、そして路床に及ぶまでの改良をやっていきたい。改良と申しますか、これが復旧そのものになるわけですが、そういう方針でおりますので御了承願います。

○工藤良平君　次にこれは全体的に四町とも言えると思うんですが、これはまあ四町の、主として過疎地帯が集まっているところなんですね。かなり広範囲なんですけれども、戸数的には比較的範囲のわりには少なかったというのは過疎地帯がその中心になっておるということなんですが、ところが全壊のあるいは半壊、一部破損というこの分類で被害の報告がなされておりますけれども、現地に入りますと、一部破損なりあるいは半壊といいましても、これ過疎地帯の古い家の農家が多いわけですね。そういたしますとほとんど建てかえか大々的な補修をしなければ住めないというような状態があります。しかも、これはすでに県の方から報告があってると思いますが、余震がなお依然として現在も一日四回ないし五回あるいは七回と、こういうように現在もなお余震が続いておりますし、震度三とか震度四というような実は余震が依然としてずっとまだ続いております。したがって、この古い、昔からの家屋なんというのは余震があるたびに若干ずつ緩んでまいりまして、住家に入れないという状態がありますから、半壊といいましてもほとんど使えないという状態が現実の姿なんで、この点につきましては特に住宅建築のための融資等につきましては、これはまあおそらく万全な措置が講じていただけると思いますけれども、最大限最も被災者に有利なような条件を与えていただきまして、手当をしていただけるのかどうか、その点について伺いしたいと思います。

○説明員（吉田公二君）　お答え申し上げます。 　災害の場合の金融公庫の融資でございますが、これは公庫法の十七条第六項の災害復興融資という規定がございますが、今回の地震の場合には条件的に適用は無理でございますが、第一項の一般貸し付けの特枠といたしまして災害時の用意といたしまして特別の枠を用意してございます。大分の被災者の場合にも御希望があればその御希望に沿えるように指導しておりますし、現に住宅金融公庫の現地の出先におきましては、県なり地元町と協議いたしまして案内書の配布でございますとか御相談に応じるような態勢を整えてございます。目下現地の方の話でございますと、農繁期でございまして、農繁期のここしばらくが済んでということのようでございますので、それが済みまして万全の対応をいたしたいというふうに考えております。

○工藤良平君　さらにもう一つの問題は、これは伊豆沖の場合も同じなんですけれども、これはその後どのような措置をしておるかお聞きしたいと思いますが、特にこの被災地の中で九重町の奥並石というところ、それから庄内の直野内山、直入町の塩手、こういうところはかなりの急傾斜地が多いわけであります。そういたしますと、現在この急傾斜地にクラックが入っておりますので、これから特にこの梅雨に、雨季に入ってまいりますので、二次災害ということが当然予想されるわけであります。ですから、この点についてはもちろん県の砂防課あたりを中心にいたしまして詳細な調査が行われておると思いますが、いま各町村が挙げてこの水田と同時に二次災害防止のための調査を徹底してやろうということで進めておるのでありますが、この点については特にこの急傾斜地についての二次災害については緊急を要する事項も発生をするのではないかと思いますので、この点の手だてについてどのようになっているかお伺いをいたしたい。さらに、伊豆沖の場合も同じようなことが第一項目として指摘をされておるわけですが、この点について大体同じような地質なりそういうところではないかと思いますので、その点についてもお伺いしておきたいと思います。

○説明員（田原隆君）　急傾斜の地区、がけの亀裂による二次災害防止につきましては、ただいま県の砂防課を通じていま徹底的に調査をしておる段階でございますが、この結果を待ちまして適切に処置するよう、砂防部の方で検討しております。

○工藤良平君　さっき私は水田の問題をお話し申し上げたんですが、農林省としていわゆるこの局地的な災害、たとえばこの水田の畦畔が壊れたというような場合に、その畦畔をもとに復旧するということだけではなくて、この際小規模でも圃場整備をあわせた改良復旧というものをあわせてやらせた方が将来にわたって私非常にいいんではないかという気がするのですが、その点について農林省としてはどのように考えていらっしゃるか。そういうことであれば、市町村あるいは県といたしましても大きくそういう方向で指導できるのではないかと思いますので、その点の御見解を伺っておきたいと思うんです。

○政府委員（今村宣夫君）　農地、農業用施設の災害復旧でございますが、御存じのとおり災害復旧事業は原形に復旧することを原則といたしておるわけでありますけれども、農地等の崩壊とかあるいは埋没等が非常にはなはだしくて、原形に復旧することが非常に困難あるいはまた非常に不適当であるというふうな場合には、農地の区画形状を変更整備いたしまして復旧することができるということに相なっておりますので、私たちとしましては現地の状況を十分踏まえまして、現地の意向あるいは県の意向、市町村の意向等をくみまして、現地に即しまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。

○工藤良平君　まあぜひそういうことで前向きに、私どもも指導してまいりたいと思いますし、御協力をいただきたいと思っているわけです。 　それから、これは長期的な問題でありますが、まあ大体大きな地震がありますと、必ず依然として余震がずっと残っていくように思います、長い間。それが普通だと思いますが、これから一体この地震対策、あちこちで問題になっておりまして、今度の場合もたとえば川崎あたりからも私どものところにまいりましたし、非常に直下型地震に対する皆さん方の関心というものは高まっているわけですけれども、現在の地震の予知、そういう点についてかなり取り組んではいるようでありますけれども、小さな地震の予知にはかなり成功しているけれども、大地震の予知がなかなか現在のところむつかしいというようなことが言われておりますが、大きな意味で地震の予知に対する問題についてはどのように考えていらっしゃるか。これはまあ国土地理院なりあるいはそういうところかもわかりませんけれども、国土庁としてどういうふうに考えていらっしゃるか、もしわかりましたら伺います。

○政府委員（横手正君）　地震予知の関係でございますが、これは、日本の現状を申し上げますと、まだ研究段階というようなところでございます。この地震予知の実用化を促進することがまず必要だという考え方に立ちまして、本来の地震が起きました際のことを想定しての震災対策と同時に、地震予知の実用化の研究、これも重点を置いて取っ組んでまいっておるところでございます。関係省庁の地震予知関係の予算を見ましても、一昨年が七億ぐらい、昨年が十五億ぐらい、本年度は二十億円というふうに逐次増額充実してまいってきておるところでありますから、これからも地震予知関係につきましては関係省庁さらに一層努力をするというような態勢になっております。

○工藤良平君　これ長官にお伺いをしておきたいと思いますが、先ほど長官から前向きの御意見ございましたので、もちろんそれで尽きると思いますけれども、特に私どもの地域といたしましては、これはどこでもそうですけれども、こういう災害が起こりますと、小さな市町村では財政的にその被災住民に対していろんな手だてをしてやりたいということはもう重々承知はしておるわけですけれども、財政的になかなかそれができないと、こういうことになるわけでありまして、やはり頼りになりますのは激甚災害の指定をいただいて、できるだけ有利な資金を援助していただくと、こういうことであろうと思います。ですから、その点については最大限の努力をしていただくということでございますので、私、法律を曲げてまではできないと思いますけれども、できるだけ可能な範囲でそういうものの適用をお願いする。もしそれができない場合には、それに近いようなひとつ措置を講じていただけないかどうかということです。 　さらにもう一点は、これを契機にいたしまして恐らく私どもの地域だけではなくて、どこでどういう事態が起こるかもわかりませんし、できるだけこの災害に対する法律問題について、これが被災者に対して本当に有効に適用できるような法律改正というものを今後図っていく必要があるんではないか、こういうことを私も各地で実は関係者からも聞くわけでありますけれども、そういう点について長官の御見解を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（金丸信君）　激甚災の緩和の問題につきまして、私も先生と考え方は同じでありまして、たとえては戸数の問題あるいは事故の程度の問題等によって全然振り向いていただけないというような状況のものを、これは地震ばかりじゃなくてすべての災害に対してあるわけであります。そういうとき、一方の方では助けられて一方の方では助けられぬということはまことに片手落ちじゃないかという、実はきょう工藤先生からこういう質問があるということで、事務当局からも答弁要旨が私に届いておるわけですが、その中で、大体いまのところは円滑にいっているからこれでよろしいという程度のことが書いてあるわけですが、私は政治家として、あなたがお考えになると同じような考え方によって、もちろん事務当局におきましては、法律があることですから、その法律の中でこれをやらなくちゃならぬという問題点があるからだと思うわけでありますが、そういう意味で、できることでは法律を改正してもできるだけ一人でもこの災害に遭った人を助けてやるという私は考え方を持つことが政治だと、こんなように考えて、今後そういう考え方で取り組んでまいりたいと、こう思っております。

○工藤良平君　もう時間が参りましたから、私、この問題は非常に大切な問題であります、たとえ範囲が狭くても、こういうどうすることもできないような被害、それは個人にとりましては大変なことでありますので、死活の問題でもありますし、私どもできるだけそれを政治的に支えてやるということが本来の私は災害対策の任務だと、このように実は思っているわけです。もちろんそうは申しましても予算的な総体的な枠もありましょうけれども、そういうものはある程度私どもはやはり越えていかなきゃならぬ場面もたくさんあると思いますので、ぜひいま長官お話しのように、あらゆる機会にこういうことも意見として出されておりますので、前向きの議論を今後一層続けていただくようにお願いを申し上げ、さらに私は地元の皆さんを代表して心から今日まで行ってまいりました皆さん方の対策に御礼を申し上げると同時に、さらに一段の前向きの対策を講じていただきますようにお願いを申し上げまして、時間も参りましたからこの質問を終わりたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○原田立君　ただいま地元大分県選出の工藤先生からいろいろとるるお話がありました。また長官からも政治家としての姿勢ということで、事務当局とは違った意味の御答弁がありました。そこで長官、問題はその早い遅いの問題なんです。恐らく局地激甚災害の指定をお考えいただけるんだろうと思うのですけれども、何か話によると八月以降ぐらいじゃなければ何かものがまとまらないというような話を聞いております。ところが実際四月の二十一日に起きた事故ですから、八月といったらもう四カ月もたっちゃうわけです。そういうことでは地元ははなはだ困る。そこで先ほどの長官の政治家としての考えるところ十分ありというところで言えば、いまはまだ最終決定の局地激甚災害の指定はできなかろうけれども、結果論から言って局地激甚災害の指定は大丈夫だというならば、いまから手当てをしていくような方法、これは講じられないものでしょうかね。

○政府委員（横手正君）　局地激甚の指定に当たりましては、現在の基準からいたしますと事業費の査定というのがまず先行いたしまして、復旧事業費が決まりませんと次の段階へ進まないわけでございますが、しかも、たとえば農林関係になりますと該当市町村の農業所得の推定額、この計算がまた必要になってまいります。そういうこともございまして、昨年伊豆沖の場合も極力早く指定したいということで努めましたが、五月初めの地震に対しまして八月ぐらいまでかかったというのが実情でございまして、現在関係省庁で査定を極力急いでおりますが、どうしても数カ月は事務的に申しますとかかるというのが現状でございます。

○国務大臣（金丸信君）　災害の後なかなかこの指定というような問題、またこれに対する処置というような問題がおくれがちであるということは、私もまことにもどかしくいくつも思っておるわけであります。さりとて法律がある以上、これを調べ、査定もして、やらなければならぬという、私も、事務当局にハッパをかけてみても、その制肘に、どうも私の意思が思うとおりに通らないと、これはひとつ議員先生方の英知をしぼっていただいて、もっとうまいひとつ方法はないかと、災害に遭ったらひとつ何とか特別な措置によって、少くも一カ月なり一カ月半なりの間に、みんな困り切っておるところですから、議員立法でもつくってやっていただけるというようなことを考えていただければ、災害の起きた人々には非常に私は恵まれた法律になるんじゃないかと、とてもいまの法律のままでは、先生がおっしゃられるようなことを私が強引にやろうとしても、これはやれないというのが現実の姿、こういうまことにもどかしさがあるわけであります。

○原田立君　大臣にもどかしがられたんじゃ困っちゃうんです　やはり一番最後はあなたのところに頼みにいくしかないんだから。それで確かに日本は法治国家ですから、法律を無視したことはできない、これはもうお説のとおりです。それで、事務当局が言うのもそうだろう。そんなことは承知の上で言っている話なんです。大体五月——この前の災害が、伊豆の災害ですか、いまのあなたの話の中にあったように五月に起きたのがやっと八月になったと、三カ月かかったと。だけど、三カ月かかればある程度のことやることはできるわけだ。今度のやつも四月二十一日にあったやつをまあ大体七月末か八月ごろにはやることはできるわけだ。だから、できるということはもう見通しでわかっているんですからね。だから、それでまたいま事務当局がまあとろとろしながら調査しているわけじゃないだろうと思うんですよ。集計などもある程度はもうきちんとでき上がって、もうほとんどのものができているんだろうとぼくは思うんですよ。とすれば、先ほど大臣前向きのとてもいい返事をなさったんだから、答弁を。それならば、便法を講ずるということだってあってしかるべきだと思う。いまの段階にきて議員立法で出してくれりゃだなんてそんなこと言われたって、大分の事件には間に合いませんよ。どうですか、もう少し勇断をもって、もう直ちに処置ができるように、それはもう一〇〇％の満杯でできるというんじゃなくて、たとえば百のうちの五割であるとか六割であるとか、そういうふうな手だての講じようはないですか。大臣の御決断のほどを願いたいと思うんですが。

○国務大臣（金丸信君）　まあできないことをやるのが政治だという話も聞いておるわけでございますし、私もそういう考え方でおるわけですが、そういう点から言えば、ことに災害が起きて国民が困っておるという事態、便々として延ばすわけにはいかない。その困っている問題を解決することが政治であるならば、全部を先行していくということはなしにしても、その一部が順次手がもう入っておるというような姿に持っていくことは、これが政治だと私も思います。ひとつ帰りまして英知をしぼり、各省庁とも連絡とって何とかうまい方法はないかということをひとつ考えてみたいと思っております。

○原田立君　非常に力強い御返事で期待をしたいところでありますけれども、まあ普通でいって八月だっていうんですよね。そのいろんな手当て、法の適用ができるのが。まあお帰りになって——それは信用しますけれどもね、これは七月だの八月のそんなにまでになったんじゃ意味ないんですよ。四月二十一日に事故があって、もうきょうは五月二十三日です。もう一カ月たっているんですからね。もうそろそろ手当てがなされてしかるべきであろうとこう思うわけであります。それは十分期待をしたいと思います。まあお帰りになってから鋭意研究してと言うんだけど、研究しても、そんな二カ月も三カ月も先じゃ困るんですよ、大臣。

○国務大臣（金丸信君）　私もその場逃れで答弁をしているわけではありません。あくまでもひとつそれは誠意でございますから、責任においてひとつ各省庁と連絡をとって速やかにやれるような態勢ができることをひとつ大きく私も期待しながら各省庁等を鞭撻してやってみたいとこう思っておるわけであります。

○原田立君　被災地被害者の最大の悩みは財政面であるわけでありますが、今度の地震で最も被害の大きかった五町の場合を見ても、一般会計予算額の二倍の町やあるいはまるまる総額が被害総額になるなど、被害町の財政は深刻な面があるわけであります。この点における政府の考えとしては、先ほどから何度も話のあるように局地激甚災害の指定をして救済してやらなければならない。まあいま前向きの御答弁があったから早急になされるものと期待をいたします。 　被害総額が所得の一〇％以上にならないと指定の対象にならない、普通の激甚災害ですね。今回の大分県中部地震は局地的地震でもあり。町全体からとらえた場合には、この制度から考えると最も被害が大きいところでも指定から外れることも予想される。一町や二町の指定ではなくして中部地域全体を何らかの処置をすべきではないか。激甚災害の指定にすべきではないか。庄内、湯布院、野津原、直入、九重、五町ですね。全体を局地激甚並びに激甚災害の指定にすべきではないか。大臣、地元では、この指定が唯一の頼みであり、心のよりどころとなって自治体がまあ待っているわけですね。これは、庄内町の橋本助役は、「うちの一般会計は十二億弱。約二十三億円の被害からくる町負担はどう考えても大き過ぎて負担しきれない。このピンチを切り抜ける最後の頼みは、国が激甚災害の指定をして、財政上の援助を大幅にアップしてくれる以外にない。この実現のため町長を先頭に一丸になってがんばっている」と悲壮な決意を語っているわけです。唯一の頼みの網としてこの激甚災害指定を待っているわけでありますので、それに対する朗報の答弁をしていただきたい。

○政府委員（今村宣夫君）　今回の地震によります被害の相当大きな部分を農業関係が占めておりますので、まず私から御答弁を申し上げますが、農地等の災害につきまして局地激甚災害の指定につきましては先生御存じのとおりその市町村の農地等の災害復旧事業の査定事業費がその市町村の当該年度の農業所得推定額の一〇％を超えるという条件、基準がございます。まあほかにいろいろ基準がありますけれども、根幹はそういうことでございますけれども、そこで私たちとしましては先ほど御指摘もございましたけれどもできるだけ早く査定を終了いたしたいということで、すでに第一次の緊急査定をいたしましたし、近く六月初めには第二次の緊急査定に入りたいと、さらに第三次ということで、できるところからできるところから査定をいたしまして、できる限り早く査定の終了を待って、そうして局地激甚に指定できるかどうかということを前向きに検討をいたしたいと考えておる次第でございます。 　そこで、そういう条件を見きわめますためには、先ほど申し上げましたように査定をできるだけ早く終了するということと、それから当該年度の農業所得推定額というものを出さなければいけません。これはまあ四十九年度にはそれぞれの市町村につきましてすぐ出るわけでございますけれども、五十年度の農業所得推定額というのをどうするかという問題がございます。これもできるだけ私たちとしましては早く見きわめをつけたいと考えておりますが、そういう観点からたとえば四十九年の農業所得推定額といまの大体の査定の腹づもりというところを考え合わせますと、たとえば庄内とか湯布院とかいうところはそういう基準に該当する見込みがあるのではないかと、これはまあ見通しでございますから確たることは申し上げられませんけれども、見通しとして見込みがあるのではないかというふうに考えておりますけれども、ただ、全部のところをそういう激甚災の基準に該当するというふうには現在のところとうてい考えられないところでございまして、私たちとしましてはできるだけ現地に早く行きまして現在もやっております緊急査定を続けまして、そうして地元の被害を的確に把握し、できるだけ前向きの姿勢でそういうことの取り扱いを今後決めて、関係省庁とよく協議しながら決めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

○原田立君　いつごろまでにできますか。

○政府委員（今村宣夫君）　査定の終了といいますと設計書の作成ができなければいけませんので、これはまあ市町村等につきまして県が応援しますとかあるいはいろいろ応援体制を整えて、また私たちとしましてもできるだけ緊急に査定をするということで取り進めてはおりますけれども、やはりそれがどうもいかに最善の努力を払っても七月中かかるのではないかというふうに考えております。

○原田立君　あなた、金丸大臣といま私がやりとりしているのをそばでお聞きになっておわかりのように、そんな七月や八月じゃ困るという話をさっきから何度もしているのです。もっと早くなりませんか。

○政府委員（今村宣夫君）　これは、金丸長官の御趣旨は、そういう災害につきまして政治的な温かいお心からできるだけ早くそういうことを処理すべきものであるという御趣旨かと存じます。私たちもそういう御趣旨を体しまして最善の努力を払うべきものであるというふうに考えておりますけれども、しかし現在のたてまえから申しますと、いま私の申し上げたようなことに相なるわけでございまして、決して怠けるということではございませんで、私たちとしましては最善の努力を払う。もちろん七月よりも早くなることに努力をいたしますけれども、いかに努力をしましてもやはりその程度の期間を要するのではないかというふうに思っておりますけれども、なお先ほどの御趣旨を体しまして十分な努力を、最善の努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。

○原田立君　それを期待しております。まさか七月も七月末だなんて、そんな話になりませんからね。 　それから、被災農家の災害復旧に関する負担、資金難で深刻であるわけでありますが、現在申請の状態はどんなふうになっておりますか。

○政府委員（今村宣夫君）　それぞれの個々の農家の被害、あるいはまたそれに基づきます今後農業経営がどういうふうになっていくかという問題でありますが、これは問題として二点ぐらいございます。一つはできる限り稲の植えつけを急がなければいけませんので、そういう関係から応急復旧を取り急いで作付を取り進めるというふうに考えておりますが、農家がそういう被害を受けましたために農業経営上支障があるということにつきましては自作農維持安定資金の融通をいたしたいというふうに考えておりまして、現在県からその要望をとっております。それは大体まだ数千万円というふうな希望でございますけれども、なおよく県からの要望を取りまとめまして、そういうふうな自作農の維持安定資金の融通につきましても十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

○原田立君　家屋の補修にしても災害援護資金の貸付制度の道もありますが、わずか百万円前後しかありません。現在の資材の高騰などから百万円ぐらいではとうてい家畜小屋ぐらいしか建たない、少なくとも四、五百万円ぐらいはかかると、こう言われております。その上いままでにたんぼの基礎整備や農機具の購入などでかなりの借金を抱えているのが実情でありますし、平均二、三百万円の借金があると言われております。地場銀行からの融資はあるけれども、いまでさえ利子に追われている。この上利子のかかる高額な融資などは生活の破綻である、死ぬ以外にないと、こういう悲痛な叫びもあるわけであります。せめて家屋の補修のための無利子で長期の融資の拡大、限度額のアップなど、こういう道は開けないものかどうか、その点はいかがですか。

○説明員（舘山不二夫君）　お答えいたします。 　被災世帯に対しましては災害援護資金の貸し付けによりまして個人災害の保障をするところでございますけれども、貸し付けの最高限度額は本年一月の法律の改正によりまして、最高限度額、従来の五十万から百万に引き上がったところでございます。この金額につきましてはできましてから日もまだ浅いところでございますので、現在のところはこの百万円ということで運用いたしてまいりたいと思っておりますが、災害援護資金の貸し付けだけで足りない分につきましては世帯更生資金の貸し付けというものもあわせて行ってまいりたいと、かように考えております。

○原田立君　大臣、本当は厚生大臣に聞くところなんですけれども、あなたも閣僚の一人ですから、こういう災害の家屋の補修のための資金ですね、いまも説明があったけれども、百万じゃ足りないですよ。やっぱり四、五百万かかるだろうと、こういわれているんです。これを、言いたいのは、長期の融資の拡大あるいは枠の——要するに枠の拡大ですよね、限度額のアップ。これはひとつ、事務当局はああいう答えしか出ないと思うんですよ。政治的判断の立場に立って何とかこれもう少し前進できませんか。

○国務大臣（金丸信君）　これは私の管轄外の問題でありまして、私からしかと答弁はできないわけでありますが、政治家として先生と同じように、そういう困る人には何とかしてやるべきだという考え方、このいまの金の価値からいって百万や百五十万ではとてもおぼつかないという私は感じはいたしておりますが、先生のこのお話は厚生大臣にお伝えをいたします。

○原田立君　先ほど工藤委員の方から二次災害の防止対策についてお話がありましたけれども、これはやっぱり大事な問題なので私も取り上げて申し上げたいと思うのでありますが、ちょうど地震発生から一カ月を経過しているにもかかわらず復旧工事はなかなか進まない。梅雨どきを控え二次災害が心配になっているのが現実であります。急傾斜の家屋などではこの二次災害防止のためにも安全な場所に移動したいとこう考えているけれども、安全な土地がない上に引っ越しをするにも資金がないなどの二重、三重の悩みがあるわけでありますが、被害をこれ以上大きくしないためにも二次災害の防止には万全の対策を講ずべきだろうと考えるのは大臣もそうだろうと、同意見だろうと思う。ところで、やはりこのような人たちに対しても安全な土地の確保、融資、補助など何らかの温かい手を差し伸べるよう血の通った対策を切望する次第なんでありますが、御答弁はいかがでしょうか。

○政府委員（横手正君）　今回の大分地震に関しましては、特に二次災害の発生のおそれも将来あるわけでございまして、この面につきましては関係省庁で特段の配慮をしてもらうようにいたしております。 　また、お話にありましたがけ地の近くの住居の移転というような場合には、建設省の方でがけ地建設危険住宅の移転事業の制度もございます。あるいは集団的に移転するというような場合には、防災集団移転の事業もございます。必要に応じ地元の事情を聞きながら、こうした制度を活用するということについても今後検討してまいりたいと、かように考えております。

○原田立君　被災農家の悩みとして働きたくとも働く場所がない。たんぽも地割れで田植えすらできない。働きに出たくとも産炭地の山の中からでは働きにも行けないと、せめて近くの公共事業なり災害復旧事業などの働く場所を与えてほしい。こういう要望が現実に地元の人たちには強い。この点どのように考えておられますか。

○政府委員（今村宣夫君）　私たちの処理の方針といたしまして、対処の方針といたしまして、できるだけ応急復旧を急ぎまして、そうして農業経営が継続していけるように、本格的な事業はともかくとして、とにかく応急復旧を急ぐということによって農業経営が継続していけるように処理をいたしたい。もちろん的確な復旧事業を続けていくことはもとよりでございますが、そういうことで処理をいたしてまいりたいと考えております。 　それから同時に作付ができないというふうな農家の方もおありだと思いますが、先ほどお話のございましたように、就業機会その他の点につきましても、公共事業の活用その他につきまして、私たちとしても十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

○原田立君　厚生省もう一遍聞きますけれども、災害援護資金の貸付制度の件でありますけれども、国から百万円の資金が無利子で各市町村にくると、そうですね。各市町村では事業経費という名目かどうかわからないが、三％の利子として計上されていると聞くわけでありますけれども、そうすると被災農家としては九七％の援護にしかならない。この三％は国で負担して一〇〇％援助できるようにしてほしいと、こういう声もあるんですけれども、見解はいかがですか。

○説明員（舘山不二夫君）　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律が当委員会で御提案されて、この法律はできたわけでございますが、その審議の過程でも私ども漏れ承っているところでは、利子をどうするのかということにつきましては、相当御議論がなされたと伺っております。そうしてその結果三％という利子ができましたのは、他制度——低所得者を対象とする世帯更生資金あるいは母子世帯を対象とする母子福祉資金などの利子と均衡を保つという意味で三％という額が定められたと伺っているわけでございます。そうして私ども現実にこの三％という利子は貸し付けの事務のために要する経費に回ると、かように考えております。

○原田立君　この三％を国で負担して一〇〇％援助できるようにしてほしいという声が強い要望であります。あなたが当局の方に、上司の方に連絡しておいてください、いいですか。

○説明員（舘山不二夫君）　先生のおっしゃることよく私どもの方でも検討さしていただきたいと思います。

○原田立君　農地復旧の補助制度がありますが、政府側の調査ではこの制度を適用する町なり地域はどのようになっているのかお伺いしたい。

○政府委員（今村宣夫君）　農地、農業用の施設災害復旧の事業は御存じのとおり、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、一カ所の工事の費用が十万円以上のものを補助対象にいたしております。なお、被害が特に激甚な地域につきましては、先ほどお話になりました局地激甚災害に指定して、地元負担の軽減を図っておるわけでございます。したがいまして、農地、農業用施設災害復旧の事業は一カ所の工事の費用が十万円以上のものについて補助対象にいたしますから、そういう個所を持っている市町村は対象になるということでございます。

○原田立君　十万円を超えれば一戸につき農地五〇％、農業用施設は六五％の補助金がつくことになっていることは私も承知しているわけでございますが、残りの五〇％ないし三五％は地元の負担と、こうなるわけですよね。そうすると、今度のような実際災害を受けた地元は、一部市町村が負担するところもあるが、今回の場合その市町村自身に負担能力がない。当然個人に全額負担となることは目に見えているわけでありますけれども、その個人だって自分の家屋敷ががっぽりやられちゃって、その資金の面でも大変困っている。生活の場、家屋の補修にも手が出ない上に農地の復旧工事、どうにもならないというのが被災農家の悩みであります。深刻の度も強いわけでありますが、それらを何とか救済対策を考えるべきではないかと、援護救済の制度はあっても実際の運用は具体的成果は何ら望めないのじゃないかと心配もしているわけです。家屋の補修、農地の復旧には融資枠を拡大し、無利子で長期の貸付制度を実施するよう、いういうような方向に向かわないのかどうか。現行の法律では、十万円を超える部分は農地は五〇％、農業用施設は六五％と、これは知っています。後の分、残りの分、後の五〇％、五五％、これが市町村になるか個人になるか、恐らく市町村も負担能力がないんだから、個人負担というふうになっていくでしょう、現実に。それじゃその個人が負担能力がない、困る、こういうわけなんです。何らか救済の措置はないですか。

○政府委員（今村宣夫君）　私の先ほどの御説明が不十分であったわけでございますが、農地、農業用施設の災害復旧事業に対する国庫の補助は、農家の負担の能力を考慮いたしまして、市町村ごとの一年間の被災農家の一戸当たり事業費が大きくなればなるほど補助率のかさ上げを行うようにいたしております。被災農家一戸当たりの事業費が八万までの部分は農地が五〇％、それから農業用施設は六五％と、こういうことになっておりまして、八万円を超えて十五万円までになりますと農地が八〇％、それから農業用施設が九〇％、それからさらに十五万円を超える部分は農地が九〇％、施設が一〇〇％というふうに補助率のかさ上げをいたすことになっております。また、市町村が事業を行う場合には、補助金の七〇％に対しまして起債が認められるということになっておるわけであります。御参考までに申し上げますと、昭和四十九年の災害の全国の平均の補助率が、これは全国平均でございますが、どうなっておるかということを申しますと、農地の場合は九〇％、それから農業用施設の場合は九二％ということに相なっておりまして、被災農家の一戸当たりの事業費が大きくなればなるほど補助率が上がるという仕組みに相なっておるわけでございます。

○原田立君　最後に。庄内町から阿蘇の地区に通ずる県道が全く危険状態であるといわれております。先ほどの政務次官の話では、開通したということの報告になっているわけでありますが、私の知っている範囲では、現在通学のバスすら運転できない状況であるといわれております。地元の町民も生活に困窮しているわけでありますが、早急に補修、整備の工事を進めるよう、全力を挙げてほしいと、こう思うわけです。私の認識と実際がずれているのかどうか、その点はよくわからないけれども、先ほどの斉藤国土政務次官の話では、もう開通したと言っているし、その点はどうなんですか。また、貫通の見通しはどうなんですか。

○説明員（田原隆君）　ただいま県から報告を受けている限りにおいては開通しているということになっておりますが、いまちょうど担当者が帰りましたので、さらによく突き詰めまして御報告いたします。

○原田立君　最後であります。 　この県道より多少遠回りになるが、内山地区から湯布院町に通ずる湯平地区への林道があるのでありますが、緊急の場合なども考え合わせ、この林道の拡幅、整備をし、大型車が通行できるよう、ぜひとも対策を講じてほしいとの地元の要望があったのでありますが、その点についていかがでしょうか。

○説明員（藍原義邦君）　先生の御指摘の道路につきましては、私どもの調査によりますと、先ほどちょっとお話しございました林道あるいは町道等、いろいろと各管理者の違います道路が入り込んでおるというふうに聞いております。林道につきましては、早急に復旧いたしまして現在通れるようになっております。そういう総合的な問題につきましては、また県当局とも十分打ち合わせをいたしまして検討してまいりたいと思っております。

○委員長（中村英男君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十分散会