吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1975/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 法律上、解決の手段はあるだろうと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 地方交付税法の第六条の三に第二項の規定がございまして、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定」——これは普通交付税の額の算定の基礎の規定でございますが、その「第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合」——これは多い場合も少ない場合もあると思いますが、「著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る…
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（吉國一郎君） 議院の内部規則は、まさに国会の両院が御自身においてお決めになる問題でございまして、内閣法制局の全く関与することのできない事項、国会の問題については内閣法制局が全く関与いたさないわけでございますが、便宜申し上げますと、衆議院規則の第九十二条の第二号は、地方行政委員会について委員の員数及び所管を定めておりまして、地方行政委員会の委員の定数は三十人、その所掌事項としては、「地方公共団体に関する事項」「自治庁の所管に属…
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉國一郎君） ちょっと法律的な側面を申し上げます。 原子力損害の賠償に関する法律によって、この間の陸奥湾のホタテガイの関係の損害賠償を請求することは法律的にはできません。それはなぜかと申しますと、いま原子力局長が申し上げましたように、原子力損害の賠償に関する法律で賠償いたしますのは、第一条で、「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する」云々と定めてございますので、この法律の目的がはっきりいたしており…
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（吉國一郎君） 陸奥湾の問題については、これは民法の損害賠償の規定七百九条によって、相当因果関係があったかどうかということによって判定されて、もしも相当因果関係があるということになれば、この原子力損害の賠償に関する法律によってではなしに、民法七百九条の規定によって、あるいは民法七百十五条になるかもしれません——の規定によって、一般の損害賠償の問題として処理される問題であろうと思います。この原子力損害の賠償に関する法律は、先ほど…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（吉國一郎君） 設置法との関連で。ただいま問題になっております郵便貯金会館のような事業が、郵政省設置法の第四条の所掌事務で読めるかどうかという問題でございます。これは先ほど例にお挙げになりました、たとえば文部省とか厚生省のように、本来の行政事務と申しますか、狭い意味の行政事務についての周知宣伝と、郵政省のように広範な事業経営をやっている官庁の周知宣伝とは、おのずから違うものがあると思います。厚生省の本来の行政事務について周知宣…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（吉國一郎君） 私が先ほど申し上げましたのは、郵政省設置法の第四条第十四号あるいは同条第二号、第八号の解釈でいくよりも、事業団のような形式でやる方が妥当であるということを申したつもりでございまして、郵政省設置法第四条第十四号については、まあ周知宣伝というのは厚生省だとか文部省なんかよりも広いだろう、しかし広いといってもおのずから限度がある、やはりこれは社会通念によって一定の幅で考えなければならないということを申したつもりでござ…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（吉國一郎君） 私は一般論として申し上げますが、憲法第十四条第一項が、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、これは国民の基本的人権を保障するにも、義務を課するにも、すべて平等な取り扱いを要求するという憲法の大原則でございまして、ここに書いてございますのは、法のもとに平等でなければならないと申しますのは、法を定立する場合に、その定…
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま御指摘のように、わが憲法におきましては、国の基本法としてわが国の統治制度の基本を定めておるのでございまするから、わが憲法の定める原則に従って申しまするならば、立法、行政、司法の三権以外の国家権力というものはあり得ないということでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） お答えいたします。 憲法は、統治権の諸権能のうち、立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所にそれぞれ属するものと定めて、御指摘のように三権分立の原則を採用いたしておると思います。 ところで、国会は国の唯一の立法機関であると憲法上規定されております。また、すべて司法権は裁判所に属するとされておるのに対しまして、憲法の第六十五条には単に「行政権は、内閣に属する。」というような規定をいたしておることからいたしま…
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） お答えいたします。 公正取引委員会の担当する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の施行運用の事務は、行政権に属するものでございます。それで、憲法第六十五条によって行政権に属するものでございまするから、憲法第六十五条に言うところの内閣の権限に属することもまた当然でございます。 また、第七十二条におきましては、内閣総理大臣は行政各部に関する指揮監督権を持っておりますが、ただ、公正取引委員会に対しましては、そ…
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま御指摘の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十八条の問題でございますが、この第二十八条の規定と同じような規定は、国家行政組織法の第三条の委員会といたしましては、現存のものでは公害等調整委員会、公安審査委員会、いずれも全く同様の規定を設けております。 また、国家行政組織法第八条のいわゆる「附属機関」、付属機関といたしましては、公害健康被害補償不服審査会、社会保険審査会、労働保険審査会及び航空事…
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 学説について御言及がございましたので、便宜私から一応お答え申し上げたいと思いますが、行政委員会一般につきまして、終戦後行政委員会が多いときには二十三も設けられたような時代もございます。それについて、憲法学あるいは行政法学でいろいろ議論があったことは事実でございます。その当時、違憲という意見を出された学者もあることを承知いたしております。たとえば、宮沢東京大学名誉教授のごときは、いろいろ条件をつけておられますけれ…
第75回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 法律的な側面について私からお答えいたしまして、後で総理から総括的にお答えいたすことにいたします。 まず、任免権に関連してでございますが、内閣総理大臣は、この法律の第二十九条二項におきまして、両議院の同意を得て任命することができるようになっております。また、第三十一条で委員の身分保障が規定されておりまして、「委員長及び委員は、左の各号の一に該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。」とご…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國一郎君） 昭和四十七年の十一月十三日に上田委員の御質問にお答えいたしまして、戦力について統一見解を申し上げたことがございます。ただいま防衛庁長官が読み上げられましたものが、その当時の戦力についての統一見解でございまして、重ねて近代戦争遂行能力と自衛のため必要最小限度を越える実力というものについての御質疑がございまして、これは昭和二十九年の十一月に吉田内閣当時において統一見解と新聞において報道されたものとがございますが、そ…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國一郎君） これは、いつも総理に憲法の問題についてお話を申しておるわけでございますが、憲法第九条で「戦力」という言葉、特に「憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力」という言葉は、いま申し上げたような、自衛のための必要最小限度を越える実力、あるいは昭和二十九年当時においては、近代戦争遂行能力、最新の兵器を用いて現代の戦争を完全に遂行する能力でございますと、したがって、自衛隊の持っておるような実力はこれは憲法の禁じておる戦力で…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國一郎君） 戦力は持っていないということを何回も言われたわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま徳永委員が仰せられますように、戦没者は自己の死をもって国家社会に奉仕をされたりっぱな方々でございます。その霊を慰め、その遺徳をしのびますことは、素直に考えまして、国民として人間自然の感情であろうと存じます。憲法第二十条は、国民の信仰の自由を保障しております。戦没者の霊に対する尊崇の念をその霊前であらわすことも、もちろん右の憲法の条項に照らして認められなければならないことであると思います。 ただ、その心情…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま御指摘の占領中に発せられた神道指令と仰せられますのは、昭和二十年の十二月十五日に、国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘布の廃止についてのＧＨＱの覚書というものがございますが、これをお指しになっていると思いますが、占領中に連合国軍司令部から発せられましたこの指令は、今日は当然失効しているものでございまして、今日わが憲法を解釈するに当たりましては、あくまで自主的にかつ客観的になされ…
第75回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國一郎君） 先ほども申し上げましたように、戦没者等の国家社会に功績のあった方々の功績をたたえ、しのび、その霊に感謝の意をささげますことは、国民として人間自然の感情であると考えます。宗教性のない団体が、戦没者等の功績をたたえる等の行為を宗教性のない行事あるいは儀式として行うことを事業といたします場合に、国がその団体の運営に関与をいたしましたり、またはその事業に国費を支出することがありましても、そのことまで憲法が禁止していると…