吉國一郎
会議録に記録された「吉國一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,055 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1975/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 逓信委員会9 件・9%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第21号
○吉國政府委員 ちょっと法律に関連した問題でございますので、私から申し上げますが、公害対策審議会、中公審、これは正式には中央公害対策審議会と申しまして、公害対策基本法第二十七条第一項によって、環境庁に付属機関として置かれるものでございます。付属機関というのは、いま指摘のように、国家行政組織法第八条第一項の機関でございます。 第三条の機関と第八条の機関との違いは、第三条の機関は、行政法学上の行政官庁として行動するものでございます。それがど…
第75回 衆議院 予算委員会 第21号
○吉國政府委員 ただいま御指摘のございました明治三年の措置と仰せられますのは、明治三年に太政官布告が出ております。これは当時プロシアとフランスの戦争、普仏戦争が始まりまして、日本が中立の態度を宣明しょうということで、明治三年の七月二十八日の太政官布告で、「今般孛漏生佛蘭西兩國交戦ニ及候趣ニ付於我皇國ハ局外中立之儀堅可執守旨被仰出候就テハ交易場ハ勿論海岸諸要區ニ於テ左之條々相心得不都合無之樣可取計候事」その「左之條々」の中に「一」といたし…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 法律の解釈は、客観的に一義的に正しく確定せらるべきものでありまして、行政府がこれをみだりに変更することなどはあり得ないものでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 所得税法第二百二十五条に定めております第一項で「次の各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない」その第一号に「居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項」、これは利子所得の規定でございますが、「第二十三条第一項に規定する利子等の支払をする者」。この場合の「支払をする者」と申しますの…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 ただ、これは、支払い調書を提出しなければならない義務が帰属するのはだれであるかということでございまして、その支店ごとに支払い調書を提出いたしましても、支店が提出するということは、その提出をしたという法律事実はどこに帰属するかと申せば、これは当該銀行でございます。銀行というものは法人でございますので、その機関あるいはその機関のもとにございます組織を通じて行動するわけでございまして、よく民法の議論でも、法人に通行地役権がある…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 支払い調書作成という行為も、これは自然人の行為でしかございません。したがって、法人の場合は法人の機関、あるいはその機関の命を受けた法人の事務組織、これは自然人でございましょうが、その自然人が作成をする、その作成をした法律効果が、法人としての銀行に帰属をするということに相なると思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 支店と申しますのは、一般的に申せば民法の法人の主たる事務所、従たる事務所。その従たる事務所に当たりますものを、商法上は支店と称するということになると思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 これは先ほど申し上げましたように、法人としては、何々銀行という場合であれば、その何々銀行に帰属することは当然でございます。ただ、何々銀行が義務を履行する手段といたしまして、銀行が自分で調書を作成して提出するということはないわけでございまして、その機関を通じて法人は行動するわけでございます。その機関というのは、何々銀行であれば、何々銀行の頭取であり、あるいは代表権のある取締役でございましょうが、その取締役が当該銀行内の事務…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 それは当然銀行の執行責任のある、通常は頭取あるいは代表取締役にあるということでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 ただいま問題になりました租税特別措置法の施行令、これは政令といたしまして、内閣で制定をいたします前に、私どもの方の内閣法制局で十分な審査をいたしまして、法律違反がない、法律の授権の範囲内であるという認定をいたしまして、閣議に付議したつもりでございますので、私から説明を申し上げます。 租税特別措置法に入ります前に、所得税法の第二百上十五条では、先ほど申し上げましたように、利子等の支払いをする者は、「大蔵省令で定めるところに…
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 それはそのとおりであると思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第9号
○吉國政府委員 先ほど申し上げましたように、所得税法そのものの二百二十五条の特例を租税特別措置法の施行令の第二条の三は定めただけでございまして、税の根本理論に反するというようなことは、私はないと存じますけれども、ただ、この租税特別措置法の施行令、同施行規則全体を通じて、いかなる租税徴収上の方策をとるか、これは政策問題でございますので、その政策の当否については、私は判断はいたしません。ただ、租税特別措置法の第三条の三の九項に基づいて、この…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○吉國政府委員 憲法八十五条は、ただいまお読みになりました規定でございますが、これは国の財政についての、国会の最高機関として、あるいは立法機関としての権限を規定したものでございまして、国が債務を負担すると申しますのは、国の公法上あるいは私法上の債務全般を指すものでございますから、保証債務につきましても、その債務性に着目いたしまするならば、この債務の規定に入ると存じます。
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○吉國政府委員 ただいまの問題財政法の解釈の問題でございますので、私からもお答えを申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、憲法第八十五条においては、いわば国の財政の運営に関しまして、第八十三条の基本原則を受けまして、「國が債務を負擔するには、國会の議決に基くことを必要とする。」ということを明定いたしております。保証債務が債務の負担に入るということは、先ほど申し上げたとおりでございます。この憲法第八十五条の規定を受けまして、財政…
第75回 衆議院 予算委員会 第5号
○吉國政府委員 ただいま湯山委員が仰せられましたように、憲法制定議会におきまして、吉田総理は、昭和二十一年六月二十七日の衆議院の本会議で、原議員の御質疑に対しまして、「戦争抛棄ニ関スル本案ノ規定ハ、直接ニハ自衛権ヲ否定ハシテ居りマセヌガ、第九條第二項ニ於テ一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戦権モ抛棄シタモノデアリマス」と答弁をし、また、同年の六月二十九日、衆議院の本会議で野坂議員に対して、「近年ノ戦争…
第75回 衆議院 予算委員会 第2号
○吉國政府委員 一般的な概念といたしまして、採用の内定があったということによって、内定を受けた人が将来その企業に採用されるであろうという期待権を持つであろうということは、社会通念としては言えると思います。そのような期待権の侵害を生じたという場合に、それが不法行為になるかどうか。それは、その会社の通常の採用の形態がどういうふうに行われているか、内定の通知がどういう文言によって行われておるか、内定された者が正式な採用期日においてどういう形態…
第74回 衆議院 決算委員会 第1号
○吉國政府委員 先般、参議院の予算委員会でもその問題について御質問がございまして、お答え申し上げたところでございますが、ただいま坂井委員から秘密理事会というお話でございましたが、秘密理事会のほかに委員会の秘密会という形態もあろうかと思います。 委員会の秘密会の場合について申し上げますと、秘密会につきましても会議録は作成をされて、会議録は印刷をされて公刊をされるということに原則としてはなっておりますので、秘密会においても開披することはなか…
第74回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） ただいま外務大臣からお答え申し上げましたように、この国際エネルギー計画に関する協定、その協定そのものを国会の御承認をいただいて協定に参加するということになりますと、これはもう国際法上の確固たる権利なり義務なりの問題になりまして、また逆に申せば、そうであればこそ国会の御承認を得て条約として締結しなければならないということに相なります。ところが、この国際エネルギー計画と実質的には同じ計画をＯＥＣＤの決定として別に採…
第74回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） 一般論として申し上げますが、現行法におきまして、行政権に与えられた範囲内において国として一定の権利を有しあるいは義務を負うという場合に、現行法の範囲内で処理できるものにつきましては行政取りきめとして処理をするということでございます。
第74回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（吉國一郎君） ＯＥＣＤにつきましては、もちろんこれは条約として国会の御承認を得て締結したものでございますが、そのＯＥＣＤの決定に従うという態様でございますが、これが現行法のワク内において、つまり現行法でできる範囲内において……