吉住啓作
会議録に記録された「吉住啓作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁支援局長
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会31 件・31%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（吉住啓作君） 今御指摘のとおりでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、教育と福祉の連携は大変重要な課題であるというふうに認識しております。 放課後等デイサービスと学校の相互理解の促進や円滑な情報共有等、現場で教育と福祉の連携が進むよう、文部科学省と連携を図りながら、今般の改正内容を盛り込んだ通知を連名で発出するなど、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 今般の報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、子供の自立を見据えた支援を促進する観点から、学校卒業後の進路を選択する時期である就学児童に対して、学校卒業後の生活を見据えて学校等と連携しながら相談援助や体験等の取組を行った場合に評価する自立サポート加算を創設しております。この加算で評価する支援につきましては、発達支援の基本となる総合的な支援に加えまして、子供自身が自らの特性等について自己…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 ヤングケアラーに対し必要な支援を着実に進めていくためには、まず地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をしております。 委員御指摘のとおり、令和五年二月末時点で全国二百五十八自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいておりますが、特に中核市や一般市町村については必ずしも多くないと認識をしております。 このため、令和四年度から、地方自治体がヤングケアラーの実態調査を…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 ヤングケアラーに対する支援につきましては、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において自らが実態把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。 これまで法律上ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方自治体等が各種支援…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 御指摘のとおり、子供から若者への移行期は、進学、就職、生活設計等の選択など、自立に向けた重要な時期であり、十八歳以上のヤングケアラーへの支援も重要と考えております。 このため、これまでもヤングケアラーの支援の実施に当たっては十八歳以上の方も支援対象としておりましたが、今回の法案において、十八歳未満だけではなく若者への移行期も含めて支援対象となる子ども・若者育成支援推進法において、国及び地方…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 触法少年につきましては、少年法等の規定により、警察等から児童相談所に通告又は送致され、児童相談所が必要に応じて家庭裁判所に送致をしております。 送致を受けた家庭裁判所において矯正教育が必要と判断した場合は少年院送致等の決定がなされ、また、触法少年の家庭環境、生育歴等を踏まえると矯正教育ではなく児童福祉法上の措置等の福祉的な対応が必要と判断した場合、児童相談所長送致等の決定がされるものと承知をしており…
第213回 衆議院 予算委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。 これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面に…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 お尋ねのアンケートは、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施している食料支援の利用者四千三百七人を対象に、本年三月に実施したアンケートであると承知しております。 このアンケートにおいて、回答者の体験について、よくあった、時々あったと回答された割合の合計が五〇％以上となった項目及びその割合につきましては、米などの主食を買えないときがあったが六五％、肉、魚を買えないときがあったが八七％、…
第211回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉住啓作君） 今般の低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金については、食費を始めとする足下の物価高騰による影響を大きく受け、負担感が特に大きい低所得の子育て世帯に対しきめ細かく対応する必要があるという観点から、令和五年三月二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部によって決定された物価高克服に向けた追加策に基づき、令和四年度予備費を使用し支給することとしております。 また、給付金の執行については、三月に支給要領など…
第211回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 今先生から御指摘ございましたように、支給要領を先ほど申し上げましたように三月に発出、交付要綱を四月二十日に発出、自治体に対して四月二十八日に交付決定となっております。
第211回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉住啓作君） 先ほど申し上げました支給要領案を、案です、案を三月に発出して、支給要領自体は四月二十日、四月十日に発出をしております。
第211回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉住啓作君） 今お答えいたしますが、日付まではちょっと詳しくはまだ調査をしておりませんが、自治体から受給者への支給時期につきましては、四月に支給を開始、五月までに支給予定の自治体について、自治体の総数でございますが、児童扶養手当世帯は八百五十八自治体、住民税非課税世帯は千二百七十五自治体となっており、引き続き、子育て世帯に給付金が速やかに行き渡るよう努めてまいりたいというふうに考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 済みません、通告はなかったんですが、答弁をさせていただきます。 障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限、まさに所得が一定額を超えると全額負担となる制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものというふうに承知をしております。 いずれにいたしましても、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではな…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。 児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。 全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。 こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んで…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和三年度、過去最多の二十万七千六百六十件となりました。件数が増加した背景には様々な要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の希薄化や核家族化などにより負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 都市部の一部の一時保育所において定員超過が続いている現状があり、子供に対して適切なケアを行っていくためにその解消を図ることは重要であるというふうに考えております。 定員超過の解消に当たっては、これまでも一時保護所の整備のための国庫補助の引上げを行ってまいりましたが、令和三年度第一次補正予算において、定員超過解消に向けて自治体が計画を策定し国が承認した場合には、整備率の補助率を二分の一から十…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。 これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援すること…
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。