吉住啓作
会議録に記録された「吉住啓作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁支援局長
- 直近の発言日
- 2023/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会31 件・31%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 児童手当の年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年に実施した試算に基づきますと、四、五歳児の職員配置について、現行の三十対一から二十五対一に改善するための所要額は、国と地方を合わせた公費合計で五百九十一億円程度、一歳児の職員配置について、現行の六対一から五対一に改善するための所要額は、同じく公費合計で六百七十億円程度となっております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過し、さらに、少子化が進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しております。 児童手当については、令和三年の改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの自社従業員枠につきましては、制度創設から三年が経過し、企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえた全般的な見直しを行う中で、自社従業員の多様な働き方への対応という観点から、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として令和二年度より設けることとしたものです。 自社従業員枠については、令和二年度以降に新規に助成を受けている施設については既に適用し…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、自社従業員の福利厚生という制度趣旨を踏まえて、一般財源ではなく事業主拠出金を財源として事業を実施しております。そのため、繰り返しになりますが、自社従業員の多様な働き方への対応という企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえて、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として設けることとしたものでございます。 なお、保育を実施する者が…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能となるように、週七日開所施設、週六日開所施設、週六日未満開所施設の類型ごとに、利用児童数に応じて助成金の算出を行っているところです。 施設の利用に応じた適正な助成となるように、設定した開所日数は毎週開所することを求めておりますが、利用児童本人の病気やけがによる欠席や、自然災害を理由とした閉所は開所として取り扱う規定や、開…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生として、国の補助金である企業主導型保育事業費補助金により実施されている事業であることから、単年度主義という原則によって運営しているところです。 各施設からの年度報告等に基づき、実施機関である児童育成協会が国に対して事業実績報告を行うものであることから、御指摘の赤字の繰越しについては対応は困難であるというふうに考えております。 また、企業主導型保育事業においては、…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、先生御指摘のとおり、地方自治体であり、国が地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに考えています。 少子化対策、子供政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁に…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 まず、数字の方を私の方から答えさせていただきます。 子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、地域ごとに当該地域の国家公務員等の地域手当の支給割合の区分に準拠して設定しているものであり、特定の自治体について一定の支給割合を設定するという本制度が想定していない仮定を置いた試算額をお示しすることは困難です。 その上で、上田議員からの、例えば、おおむね国道十六号線以南の埼玉県南部の二…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 今般の保育士等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千四百五十五市町村であり、そのうち、公立保育所について申請があった市町村数は五百十市町村となっております。 実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件とし…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 今般の放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千百四十五市町村であり、そのうち、公設公営の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百四十五市町村となっておりますが、そもそも放課後児童クラブがない場合などもあることに留意する必要があると考えております。 実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 政府においては、平成八年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申した事実を重く受け止めており、これまで五回にわたり閣議決定されてきた男女共同参画基本計画においてもその姿勢は一貫しております。 旧姓の通称使用については、現行の夫婦同姓制度の下で婚姻により改姓した方が不便さや不利益を感じることのないよう、政府においてこれまで二十年以上にわたり取組を進めてきたものですが、選択的夫婦別姓制…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 今回の世論調査で注目される論点である、夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に、委員御指摘のとおり、二十代から四十代では現在の制度は一〇％台の低い支持にとどまっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに、社会の第一線で活躍する世…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 御指摘の夫婦の氏の問題については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会において、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われています。 今回の世論調査は、七十歳以上の回答者の構成比が四分の一を超える一方…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダーギャップ指数が百二十位であることに表れているように、諸外国に比べても立ち遅れていると言わざるを得ません。男女間の賃金格差や固定的性別役割意識といった構造的な問題がその背景にあると考えており、女性が直面する課題を一つ一つ解決していく必要があります。 そのためには、あらゆる政策決定過程に男女共同参画の視点を取り込むことは極めて重要と認識し…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○吉住政府参考人 答弁いたします。 議員御指摘の点につきましては、現在、各党の皆様の間での御議論の動きもあると承知しております。議員立法に関することですので、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉住政府参考人 答弁いたします。 三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、議員御指摘の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。 この二つ目の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等については、多面的、重層的に存在している各種法制度を相談窓口等に向けて周知し、対応を強化することとしており、内閣府においてはワンストップ支援…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉住政府参考人 答弁いたします。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、全都道府県五十二か所に設置され、緊急避妊薬の処方や証拠採取など医療的支援、弁護士を紹介するなどの法的支援、相談、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。 委員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演の被害に遭われた方やＪＫビジネスの被害に遭われた方が各地域のワンストップ支援センターにおいて適切な支…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 配偶者暴力防止法第二十三条一項は、職務関係者による配慮等として、ＤＶ被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分配慮しなければならないとしております。 一般論として申し上げれば、この条項は、配偶者からの暴力に係る被害者について規定したものであり、ＤＶ加害者でない場合について、御指摘のような対応をすることは想定しておりません。 議員御指摘の、ＤＶ加害者でないにもかかわらず子の状況が分からなくなった場合につい…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があり、内閣府として現状を直ちに把握することは難しいものと考えています。 その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることは承知しております。