予算委員会 第11号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　本委員会は、令和五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしております。 　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民三十五分、公明党十五分、日本維新の会十八分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、委員長から一言申し上げます。 　先日の委員会におきまして、杉尾秀哉君の質疑中に、高市国務大臣から、答弁が信用できないなら質問をしないでくれといったような発言があったことは誠に遺憾であり、この場で注意させていただきたいと思います。 　時として、質疑者と答弁者との間で議論が白熱することもありますが、高市大臣におかれましては、予算審査をお願いしている政府の立場であることをいま一度留意していただき、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようお願いをいたします。 　本件に関し、高市国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　末松委員長からの御指導、御注意につきましては重く受け止めさせていただきます。 　去る三月十五日の本委員会におきまして、杉尾秀哉委員から、全く信用できません、あなたの答弁はどうですかと御質問をいただきました。これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。 　私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば御質問をされても御納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと、そういう思いで申し上げた言葉でございます。 　この私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会の御審議に御迷惑を掛けることは私の本意ではございません。私としては、もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をするよう心掛けてまいりました。三月十五日には、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、三月十五日以降の他の委員会でも答弁を続けております。 　今後もそのように努めてまいる所存でございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。広瀬めぐみさん。

○広瀬めぐみ君　おはようございます。岩手選挙区の広瀬めぐみでございます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。 　先週、東日本大震災津波から十二年の月日が経過いたしました。これまでの復興の経過につき、皆様方に深く感謝を申し上げます。犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今後も引き続き、震災の記憶を継承し、防災に全力で取り組むことを誓います。 　私の質問を始める前に、まず冒頭、大変心苦しいのですが、申し上げます。 　先日の十五日の当予算委員会において、高市大臣は、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという発言をなされました。様々な事情がおありと拝察いたしますが、与党自民党の立場としましても、この大臣の御発言は遺憾なものと申し上げざるを得ないと思っております。 　今後、より一層誠実な御答弁をお願いしたいと切にお願いを申し上げつつ、大臣の御所見をもう一度お伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をするように心掛けてまいりました。三月十五日にも、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、それ以降の参議院の他の委員会におきましても答弁を続けております。 　今後もそのように努めてまいる所存でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　それでは、私の質問に入らせていただきます。 　本日は、少子化……（発言する者あり） 　高市大臣に対する質問は終わりますので、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。どうもありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　高市大臣、ちょっとお待ちください。 　今大臣からきちっと答弁をいただきました。で、石橋筆頭が今こっちに来られていろいろ意見を述べておられます。私、この信用できないから質問をなさらないでくださいというのは、これは、表現というのは全く適切でないと思っております、大臣もお認めになったとおりでありますけれども。 　閣僚がやっぱり国会議員の質問をする権利についてやゆしたり、あるいは否定したりするというのは、本当に大きな間違いであると思うんです。私ども議会人が質問するに当たっては、その政府に入って答弁する方も、質問する側も、基本的にはやはり敬愛の精神というのは私は必要だと思っております。 　私が野党の時代のときでも、野田総理に質問したとき、本会議、予算委員会あったんですけれども、厳しい言葉で攻撃的に言ってもやはり根底には敬愛の精神は持っていたという、そういう認識の下でございます。行政監視委員長時代にも、細川厚生労働大臣や仙谷長官にも注意をしたとき、きちっと従っていただいたことを覚えております。 　そういう意味で、私は、信用できないから質問をなさらないでくださいという表現については、これは是非、適切な表現ではないんで、ある面で敬愛の精神を、敬愛の精神というのを忘れている言葉だと思っておりますので、この部分だけは是非省いていただきたいということ、そういうことを思っております。これは私の思いでございます。それだけ強く述べさせていただきます。 　御退席いただいて結構でございます。

○広瀬めぐみ君　早速質問に入ります。 　本日は、少子化対策と第一次産業の振興に絞ってお聞きをいたします。 　今年四月にこども家庭庁が創設され、子ども・子育て支援が強化されます。令和五年度予算では、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円に引き上げ、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と子育て家庭に対する経済的支援、十万円相当を併せたパッケージを継続実施する充実した内容になっております。 　ただ、問題は山積しております。まずお聞きしたいのは、過疎化した地域における産科医療、あるいは子供を産む場所の問題でございます。 　首都圏や各都道府県の主要な地域では問題はないと思います。しかし、地元岩手を含み、産科のある病院やクリニック、助産施設がなく困っている地域が多数あります。岩手では、比較的人口の多い地域でも産める場所がないところが増えており、車で二時間掛けた場所に健診に行く、里帰り出産ができないなど、大変困っております。 　過疎化した地域における産む場所、周産期医療、産前産後ケアなどについて、政府はこれまでどのような取組をしてきたのか、今後どのような計画があるのか、厚労省にお聞きいたします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　周産期医療につきましては、限られた産科医などの有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、分娩取扱施設を整備をすることが必要である地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか、あるいは産科医師の確保の取組に対しまして、私どもの方から補助金やあるいは地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　今後の取組についてでございますが、令和六年度より開始いたします第八次医療計画においては、周産期医療の確保のために都道府県において二点取組を行うことを求めることとしておりまして、一つは、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うなどにより、産科医師や分娩取扱施設が存在しない周産期医療圏がないように必要な医療を確保すること。そして、二つ目としては、集約化、重点化により分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して地域の実情に応じた対策を検討することといったことなどを行うことを求めることとしてございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き、必要な財源の確保に努めますとともに、都道府県等と連携しながら、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　集約の重点化とアクセス権の実現、それからお産は病気ではなく自然の営みであることも忘れずに、国全体で産みやすい環境を整えてもらいたいと思います。 　次に、保育園の配置基準についてお聞きいたします。 　昭和二十三年に制定された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条によれば、零歳児三人に保育士一人、一、二歳児に六人に一人、三歳児二十人に一人、四、五歳児三十人に一人となっており、四、五歳児については七十年間基準が変更されていません。この基準が作られた当時とは社会環境、保育環境が変わり、保育の質を維持できない懸念がございます。 　長年保育園に勤務した方の記事を見たことがありますが、今の配置基準では保育ではなく統制になってしまうと危惧をされていました。しつけという言葉に正当性のない時代でございます。労働環境が悪い上、保育の裁量の少ない現状では、保育士は疲弊し、離職の増加は必至であると思います。 　そこで、小倉少子化担当大臣にお聞きします。 　保育の配置基準を変え、保育士が余裕を持って仕事ができ、親も安心して預けることができる環境をつくるべきではないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは我々も重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度の予算案におきましては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の拡充を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。かように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねたところであります。 　その上で、委員御紹介のように、現場からも様々な声を伺っております。総理からも、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとした指示をいただいております。個別の政策の是非については述べる段階にはないということを再三申し上げておりますが、いずれにいたしましても、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容の具体化を急いでまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、児童手当の所得制限についてお聞きします。 　最近、茂木幹事長も言及された児童手当の所得制限の撤廃について、政府参考人にお聞きします。 　二〇二二年十月に、児童手当法が一部改正され、年収千二百万円以上の場合には児童手当が支給されなくなりましたが、その趣旨と目的を教えてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童手当の年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。

○広瀬めぐみ君　結果として待機児童を解消できたことはとても良かったと思いますし、児童手当は、申出があれば保育料や給食費に振り替えることができる、父母が別居中は児童と同居している方に優先的に支払われるなど、原資が乏しい中でも必ず保育と給食を確保する配慮がなされています。年収制限が世帯単位ではなく個人単位となっている点も、むしろ共働きを推奨し、生産性を上げている面もあると思います。 　ただ、もっと安心、安全な養育のために全ての子供たちに児童手当を給付してもらいたい、この点について小倉大臣に御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　現在の児童手当の所得制限は平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは、限られた財源の中でゼロから二歳児への支給額の引上げですとか第三子以降への支給額の引上げと併せて設けられたものと承知をしております。 　他方で、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、更に少子化が進展するなど、社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。 　例えば、保育の受皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成二十五年度の約三対二から平成三十一年度には約二・三と逆転しており、二対三と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。 　そうした中、児童手当につきましては、委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか対象年齢の拡大、多子世帯への加算など様々な御意見を頂戴をするところであります。今月末を目途とした子供政策の強化に関する取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。 　したがいまして、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途とした子ども・子育て政策の充実に関する内容を先ほど申し上げたように具体化をしてまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。 　社会全体で子育て世代を支えることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。 　ここまでで、済みません、次に、公教育についてお聞きします。 　教育を受ける権利は憲法二十六条で保障され、現在の公教育制度で一定の実現がなされていると思います。しかし、競争の激化に伴い小学校から学習塾や習い事に通う子供たちが多く、費用を掛けられない子供たちが結果として進学の機会を奪われる現実があります。親ガチャという言葉がありますが、親の経済状況が子供の将来を決め、子供たちに将来の夢を持つための機会の均等が担保されていません。抜本的な解決のためには公教育の質を上げる必要があると思います。 　この点、現在小学校教育で進められている一クラス三十五人制はいつ導入され、その趣旨はいかなるものでしょうか。政府参考人にお聞きします。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　現在進めている小学校の三十五人学級は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げ、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図っているものでございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後、公教育の質を更に高めてもらいたい、また教師の働き方改革も進めてもらいたいという思いでございますが、大臣、日本の教育制度の充実に向けて意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　広瀬委員御指摘のとおり、児童生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備することによりまして、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図ることは重要と考えております。 　このため、令和五年度の予算案におきましても、義務標準法の改正に伴う小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、また外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な定数改善を盛り込んでおります。さらに、小学校の高学年の教科担任制の推進ですとか、また生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。 　今後とも、質の高い教育の実現や持続可能な教育の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　永岡文科大臣についてはもうこれ以上質問はございませんので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　永岡大臣、御退席いただいて結構でございます。

○広瀬めぐみ君　次に、こどもまんなか政策で少子化対策もかなり充実した内容になっております。ただ、これらの政策が成功するには、社会全体で出産と子育てを支援するという気持ちを全ての国民が共有する必要があると思っています。女性も男性もキャリアを捨てることなく子育てを楽しむことができる社会構築、固定化した男女の性別役割分担をなくし、誰もが自己実現でき、子育てもできる社会です。 　私が子育て真っ盛りの頃、子供は三歳まで母親が育てるべき三歳児神話というのがありました。女性が仕事を続けることに否定的な向きもありました。罪悪感を持ちながら仕事を続け、稼いだお金は全部ベビーシッター代に消えるような時代です。そして、今でも同じように悩んでいる女性が数多くいます。 　小倉こども政策担当大臣、男性の育児休業取得はもちろん、社会の意識改革について意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（小倉將信君）　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。 　こうした中、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。また、委員御指摘の固定的な性別での役割分担意識というものも、非常にこの男性と女性が共に育てる中でボトルネックになるのも事実だと思います。 　こうした中、先般、総理の記者会見におきまして、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、そして全ての子育て世帯を切れ目なく支援をする、この三つの基本理念が示されたところであります。とりわけ、社会全体の構造、意識を変えることについては、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げる考えなどが示されたところであります。 　担当大臣といたしまして、総理から示されたこの基本理念等をしっかり受け止め、今月末目途の取りまとめに向け、鋭意努力してまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　小倉大臣に対する質問は以上でございます。

○委員長（末松信介君）　小倉大臣、御退室いただいて結構です。

○広瀬めぐみ君　次に、農林水産大臣にお聞きいたします。 　岩手は震災の影響もあり、水産業が非常に疲弊しております。また、水産資源の枯渇から全国の水産業も同様に厳しい状況にあると思いますが、養殖や海業などのほか、水産業の根本的な振興のための今後の計画をお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　途中でくしゃみが出るといけませんので、マスクをさせていただいて答弁をさせていただきたいと思いますが。 　議員御指摘のとおり、岩手県の沿岸部では主要な魚種の漁獲量が急激に減少しておるというふうに認識いたしておりまして、特にその中でもサケが、最盛期の頃は、平成二十二年、一万、まあ大体二万トン捕れていたのが、現在たった四百五十トンでありまして、もう急激どころの差じゃなくて、壊滅的な今状況だというのは認識しております。 　私も、先輩の平野先生と一緒に、ちょうどこの、まだ復興が道半ばの頃、豪雨がありまして、ちょうど川のサケのふ化場がやられているのを、被害に遭ったのを平野先生と一緒に見に行ったことがありましたけれども、本当に無残な形で、二重の災害にもサケのふ化場がやられていたのを今でも記憶いたしております。 　岩手県もそうですが、全国的にも海洋環境の変化を要因としまして不漁が継続するほか、就業者も減少をいたしております。我が国水産業が厳しい状況に直面しているということは委員御指摘のとおりでございまして、このため、農林水産省としましては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催しながら、魚種やあるいは漁獲の変化の状況などの状況分析あるいは把握をいたしておりますが、漁業経営、操業の在り方や対応の方向について現在検討しておりまして、この検討結果を踏まえてこれからの漁業に対する政策の在り方について検討してまいりたいと思っております。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　農林水産省にお聞きします。 　食の安全保障の観点から、麦、大豆などの国内生産を拡大しつつ、主食である米の需要拡大を行い、生産と消費の両基盤を強化する必要があると思います。米粉の活用の推進や、海外にプラットフォームをつくり現地としっかりとつながった輸出の促進などはその一例と思いますが、今後どのような計画があるのか、お聞きいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　食料を将来にわたって安定的に供給するには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産していくことが、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料自給率の向上にもつながります。 　委員御指摘、輸入の多い小麦や大豆の生産拡大とともに、国内で自給可能な米の消費拡大、これ重要な課題でございます。 　このため、小麦、大豆につきましては、生産面では作付けの団地化や生産性向上のための営農技術の導入、流通面では安定供給に向けたストックセンターの整備、消費面では国産大豆、小麦を使った新商品の開発などを総合的に支援しております。さらに、主食であります米につきましては、米飯学校給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信、さらにパック御飯や米粉などによる需要拡大、さらに輸出促進等、あらゆる面で需要の拡大に取り組んでいく考えでございます。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、もう一問、大臣にお聞きします。 　国内の酪農と畜産は物価高騰で大打撃を受けておりますが、これについてどのような政策を打っていただけますでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。 　いろんな委員会で、予算委員会あるいは農林水産委員会で特にやっぱり質問が多かったのが今の広瀬委員の御指摘の質問でございました。 　これにつきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から指示がございました。三つの指示がございまして、一つは、四年度の四・四半期、一月から三月までの第四・四半期の対策をどうするかと。これについては、第三・四半期の価格を継続、対策を継続して配合飼料コストを抑制するというのが一つ。それからもう一つは、今まで対象になっておりません購入粗飼料、これについても、農家の皆さん方からも、粗飼料です、オーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますが、これについても対策をやってくれというようなことの指示。それから三つ目が、三月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度、価格は発表しますけれども、その後の四月から六月まで、これが第二・四半期になりますが、これも見据えた激変緩和対策も検討しておいてくれと、こういった御指示をいただいておりますので、総理の指示どおり私どもは今検討中でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　大臣に対する質問はこれで以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　野村大臣、御退席いただいて結構です。（発言する者あり）おられますか。お残りください。

○広瀬めぐみ君　最後に、地元岩手の大先輩である鈴木財務大臣にお聞きしたいと思います。 　いつもありがとうございます。震災から十二年が経過した今も沿岸の復興は道半ばであり、皆さん、経済的にも精神的にも大変苦しんでいらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。復興予算も含め、今後の沿岸の復興の完遂に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。 　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災のあの発災から十二年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして国内、それから海外からも大変温かい御支援をいただき、何といっても被災者の皆さんが歯を食いしばるような努力をされて復興がここまで進んでまいりました。ただ、まだ避難生活を余儀なくされている方もおられまして、復興は地域によってその進み具合ばらばらであると思っております。 　岩手や宮城のような地震・津波被災地域におきましては、ハード事業はもうあらかた終了いたしまして、これからはソフト事業、心のケアなどが大切だと思います。そして、原子力災害被災地域であります福島におきましては、廃炉も含めましてまだまだハード事業も進めなければならない、これからも国が前面に出てしっかりと福島の復興に努めなければならないと思います。 　そのための復興財源につきましては、復興庁とも連携をしながらしっかりとした復興財源を確保して、最終的なゴール、復興完遂に向けて頑張ってまいりたいと思います。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で広瀬めぐみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、若林洋平君の質疑を行います。若林洋平君。

○若林洋平君　静岡県選出、自由民主党の若林洋平です。 　予算委員会におきましては、初めての質問の機会をいただき、末松委員長を始め、理事の皆様、ここにいらっしゃる全ての先生方、関係する皆様に心から感謝を申し上げます。また、閣僚の皆様を始め政府関係の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　私は、大学卒業後、製薬メーカーに就職、その後、静岡県御殿場市にある医療機関に事務長及び経営職を経て、三十七のときに富士の麓、御殿場市の市長に就任をし、四期約十三年の期間、基礎自治体の長を務めさせていただきました。 　現場の課題に対し、現実的な対応をしてきた目から、防衛力の強化、食料安全保障、エネルギー、少子化対策など、国防について、限られた時間ではありますが、それぞれの項目でポイントをお聞かせいただきたいと思います。 　私が市長を務めていた御殿場市は、富士山、アウトレット、温泉などを始めとする観光、酪農を含む農林業、企業、工業、商業など、あらゆる分野がバランスよく発展してきた富士山麓の美しい町ですが、他市町との一番の違いは、三つの駐屯地、東富士演習場を有する自衛隊の町でもあるということでございます。 　そこでまず、防衛力の強化についてお聞きをいたします。 　私は、議員にならせていただいてから党内での数多くの部会、議連、勉強会等に積極的に参加をさせていただき、発言などもさせていただいておりますが、どの会合においても、軍事力の増強、軍事向上、軍拡といった言葉は一度として聞いたことはございません。にもかかわらず、あえてそのような言葉を使い、あたかも戦争を推進しているかのような言われ方もされており、心が痛みます。 　もちろん、外交が第一であり、話合いで解決していくことが最も重要であることは言うまでもございませんが、それがかなわなかった現実を突き付けられたのがロシアによるウクライナへの侵攻であり、我が国を取り巻く更なる厳しい状況ではないでしょうか。 　隣国とのパワーバランスを考えれば、これ以上の配慮は、むしろ我が国を危険な状況に陥れることになりかねないかと思います。自分の国は自分で守る姿勢と、それを諸外国に認識をしていただくこと、そして何より国民の生命、財産を絶対に守るためには防衛力の強化が必要であり、それが抑止力の大きな一つになると私は認識をしておりますが、防衛大臣の見解と国民の皆様に対する強い思いを伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　率直に申し上げて、現状では十分でなく、今後五年間で現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化に取り組んでいく必要があると考えております。これらの取組により我が国の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。 　外交力の、外交努力の重要性は言うまでもありませんが、同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、防衛省・自衛隊は、防衛力の抜本的強化により国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築したいと考えておるところであります。

○若林洋平君　大変心強い御答弁をありがとうございました。国民の皆様におかれましても、守るための防衛力の強化であり、抑止力の向上であることを再認識をいただいた上で、質問を続けさせていただきます。 　令和五年度の予算案にも自衛官の処遇改善が掲げられておるかと思いますが、どのような処遇改善を考えられているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、宿舎や隊舎の整備、被服の確保といった自衛隊員の生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。今後も、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の生活、勤務環境の改善を行っていきます。 　また、給与面の処遇については、令和五年度予算案において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新たに設けるなどの措置を講じております。現在、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えです。 　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　今、中にもありましたけれども、やはり自衛官の士気に関わる、最も関わる制服や施設、営舎、そして宿舎、食事等、いま一度具体的な改善の計画が言える範囲でお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方から制服について御答弁申し上げます。 　防衛省では、陸自新制服につきまして平成二十九年から整備を開始しておりますが、企業の製造能力やコロナの影響により令和七年度末までに完了するという計画の下、整備を進めているところでございます。 　具体的には、制服を二回に分けて整備、貸与を進めており、一回目に貸与する制服につきましては、平成二十九年度から整備を開始しており、本年度に納入が完了いたしました。二回目に貸与する制服につきましては、令和四年度から整備を行っており、令和七年度末までに完了する計画で進めているところでございます。

○政府参考人（杉山真人君）　私からは、自衛隊施設の強靱化についてお答え申し上げます。 　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊が粘り強く戦う体制を確保するために基盤となります防衛施設の強靱化を図っていくことが重要であると認識しております。 　このため、自衛隊施設に関しまして、武力攻撃等に対する自衛隊施設の抗堪性の向上、津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策などを各施設の機能や重要度に応じて適切に進めていく考えでございます。 　これらの実施に当たりましては、全国の駐屯地、基地の全体整備計画を策定し、施設の老朽状況や駐屯地、基地の運用等を踏まえ集中的かつ効率的に整備を進め、おおむね十年後に全ての施設に対して適切に耐震性能及び防護性能等を措置していく考えであります。

○若林洋平君　具体的な答弁をありがとうございました。 　今回の予算案では退職自衛官に対する処遇改善までは組み込んでいただけませんで、組み込んでいただけませんでしたが、退職自衛官の処遇改善や業績に対する表彰についてどうお考えかを御見解いただきたいと思います。御見解を伺います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えます。 　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 　また、退職自衛官が在職時に培った知識や経験を生かして地方公共団体の防災関係部局など社会の様々な分野で活躍することは、国民の皆様からの自衛官に対する信頼の獲得につながると考えており、このような観点からも再就職支援を充実させていく考えです。 　なお、少子化により自衛官の採用環境が厳しくなる中、高度な知識、技能、経験等を備えた退職自衛官、定年、失礼しました、退職、定年退職自衛官を再任用することも有効であり、今後更に推進してまいります。

○若林洋平君　丁寧な御答弁をありがとうございました。 　次に、施設については地下化がうたわれておりますが、万が一のときの備えを考えると、今後はシェルターがキーワードになっていくかと思います。特に地下建造物が少ない南西諸島等への必要性は増していくと思いますが、現状の避難施設の指定などはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和四年四月一日現在で九百三十五か所、そのうち先島諸島の五市町村においては百十二か所が指定されているところであります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。 　実際には、市町村によっては指定された建物が取り壊されてしまうなど、行政も十分に理解しているのか疑問が残るところでもございますが、Ｊアラート発動時、国民保護法の下、避難する一時避難所の国民の皆様に対する周知はどのように行われているのでしょうか。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 　この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知、広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和四年十一月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また令和四年四月から緊急一時避難施設が持つ機能などについてツイッターを活用したプッシュ型の周知を新たに実施するなど、国民の皆様への分かりやすい周知の取組を強化しているところであります。 　今後、これらの周知手段の更なる活用のほか、住民避難訓練の機会にチラシを掲示するなどにより、住民の皆様が、日常生活の中でどこにどういう緊急一時避難施設があるか認識し、有事の際に迅速かつ的確に避難が行えるよう、避難施設情報の周知、広報により積極的に取り組んでまいります。

○若林洋平君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　次に、既にある地下鉄や地下道及び地下施設を防風扉等で強化をし、シェルター化していくお考えはあるのか、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではございません。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に例えば御指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　今後の技術進捗に、進歩により、早い段階で、まずは公の施設、そして近い将来、一般家庭にもシェルターが配備されることを期待し、シェルター議連においては議論を積み重ね政府にも提言していくことをお伝えしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 　次に、二つ目の国防の大きな要素となります食料安全保障について幾つかの質問をさせていただきます。 　初めに、酪農の現状に鑑み、酪農家に対する大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。野村大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　酪農経営、特に餌が上がっておる関係で畜産全体にも関わる話なんですが、中でも、毎回申し上げているんですけれども、酪農が一番厳しいというふうに私は認識をいたしております。 　それが数字として表れておりまして、今年の一月末、一月で見ておりますと、通常は毎年大体五％から六％の減少率だったものが、これが、あっ、三％から五％ぐらいだったんですが、今年は六・八％、戸数でいきますと全国で八百九戸が離農されたという実績が出ておりまして、例年離農は少しずつは進んでおったんですが、今回は全国で六・八％という非常に高い減少率になってございます。 　したがいまして、これは原因としては餌が高いというのがありますが、もう一つは生乳の需給バランスが大幅に崩れているというのがありまして、生産コストの上昇を販売価格に反映しづらいために、国においては在庫低減対策なり消費拡大の取組の支援に今後も取り組んでいきたいんですが、子供たちの、子供たちが学校給食が春休みで牛乳が出なくなったというのもありますし、したがいまして、消費拡大どうするかということで、一つは子供食堂に対する提供、牛乳の提供、あるいはまた、非常に外国人の入国が多くなってきたものですから、空港等においてそういった外国人に対する牛乳の提供等々、消費拡大の取組を何とか支援をしていきたいと、こんなふうにも考えておるわけですが。 　ただ、これだけではなかなか農家の経営が良くはなりませんので、先ほども広瀬委員にもお答えしたんですけれども、やっぱり総理から指示を受けておりますのが三つの対策をやれということで、現在のこの対策本部から、一―三月の飼料の価格を前年並みの価格で何とか踏襲しろというのが一つ。それから、今度は四月以降の餌をどうするかというのがありますので、これに対する対策についてもこれは現在検討中でございます。したがって、また国内の粗飼料に対する対策も、国内というよりも、今輸入飼料をオーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますので、これに対する対策はできないかと、こういったようなことを当面対策として今検討をさせているところでございまして、長期的には何といいましても輸入粗飼料への過度な依存からやっぱり脱却していかなきゃいけない、これに対する国内飼料生産基盤を強化していこうということでの予算編成をさせていただいているところでございます。

○若林洋平君　御丁寧な答弁ありがとうございました。 　大臣の酪農に対する熱い思いと愛は常にひしひしと感じているところでもございますが、だからこそ私は、現金給付をもっと出せとか、今すぐカレントアクセス輸入を制限しろとか、そういうつもりは全くございません。ただ、需要がないからといって生産抑制を促すよりも、更なる消費推進に加え、需要そのもの、この需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかと思っております。 　今にわかに、国民の皆様からは、昆虫食云々の前に、廃棄せざるを得ない生乳やおから、規格外野菜を推進するのが先だろうと、こういうお怒りの声が上がっているのも事実であります。これは無理もないかと思います。まあ誤解もあるでしょう、ちゃんと伝わっていない部分もあるかとは思いますが、いずれにしても、生産を減らすことは食料安全保障や自給率向上を考えた上で容易に行うことではないかと思います。 　既に話が上がっております子供食堂やフードバンクへの提供、また外国人の旅行者への提供、それに加え、やはり新たに需要をつくるために、貧困世帯への配給、また海外支援には金銭よりも食料を、特に粉乳など乳製品を支援することを国が責任を持って行い、また国民の皆様には、例えばシチューの日であるとか牛乳鍋の日など、分かりやすく親しみやすい宣伝をしたり、新しいレシピなどで消費をお願いする努力も必要かと思います。そして、貧困世帯への配給なども含め、自治体、この基礎自治体の力を借りて推進していくことも大切かと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　まさに若林委員のおっしゃるとおり、これは、牛乳、乳製品の消費拡大、この需要の底上げを図ることがこれも本当に大きな私どもの仕事だと、こんなふうに思っておりまして、このために乳業メーカーでは新商品の開発や販売促進キャンペーン、それから今おっしゃいましたような新たなレシピ開発などの取組も行っているところでございまして、農林水産省においてもこのような取組を是非後押しをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 　また、国も参加しました牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、地方自治体やメディアなどをも含めた官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下で販促、ＰＲ活動も行っておりまして、メディアによる新たなレシピの発信等の消費拡大の輪を広げる取組を行っているところでございます。 　引き続きまして、関係者と連携して牛乳、乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと思っております。

○若林洋平君　力強い御答弁をありがとうございました。 　次に、水産関係の質問をさせていただきます。 　まず、尖閣を始め南西諸島など離島における漁業については国防の一端も担っていると私は考えておりますが、御見解と、何かしらの支援を行っているのであればその内容をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　我が国では、今、先ほど国防につながるというお考えをおっしゃいました。まさしく私どもも同じような考えを持っておりまして、これは議員立法で特定有人国境離島の法案を作りました。これは、私のところも大変離島が多うございまして、あるいは長崎、鹿児島というのが一番多いんですが、こういうところの先生方と一緒になりまして有人国境離島の特別法案を作りました。 　これまでで、漁業者が出漁中に不審な行動を行う外国漁船を発見したとかあるいは通報していただいた、あるいは離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れていたところを発見した事例、これは青森県だとかあるいは北海道でありましたけれども、こういったことが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割を担っていると。 　私どもは、防人だと、こういうことを申し上げてきたんですが、そういったことで大変効果を、成果を上げておりまして、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興、あるいは漁業の持つ国境監視の機能の推進に是非取り組んでまいりたいと思っております。

○若林洋平君　こちらについても丁寧な御答弁を本当に、御答弁をありがとうございます。 　次に、この度審議される予定の漁港漁場整備法の一部を改正する、改正についてでありますが、資料一にありますとおり、今後の海業における大きな起爆剤となり得る非常に画期的な改正であり、漁協の皆様にとりましても大きな収入源になるかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　評価いただきまして、本当にありがとうございます。 　農林水産省では、四年の三月に閣議決定しました水産基本計画あるいは漁港漁場整備長期計画におきまして、今おっしゃいましたような海業を漁港、漁村で振興しようと。ただ、海業といってもなかなかなじみのない言葉でありますけれども、これは、漁港に直売所なり、あるいはレストラン、食堂を設けて、そして外部の方々もここに来ていただくという、そういった、海業と、まとめて海業と申し上げておりますが、海業を漁港、漁村で展開しまして、地域のなりわいやあるいは所得と雇用を生み出すことを目指して、漁協における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百、まあ一か所、一年間に百か所、そういうことを展開してまいりたいと、こんなふうな計画を立てておるわけでありまして、漁協や民間事業者が漁協において長期安定的に事業運営ができる仕組みを検討することといたしておりまして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出しておりますので、どうか御審議のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　特に先生の御地元である静岡県では漁港が多く、今後、この国会での審議が予定される整備法の改正は大変幅が広がっていくんだろうと、あるいは期待されていただいているんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、農水省としても、地域の理解と協力の下で漁業上の利用を確保した上で海業を推進してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

○若林洋平君　夢のある御答弁を本当にありがとうございました。 　資料二、三にありますように、国消国産の更なる推進と毎月三日から七日はさかなの日ということを、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様にも積極的に広めていただき、牛乳を飲むことも広めて、お願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。 　エネルギーに関する質問をさせていただきます。 　まず、確認として、現在のエネルギーバランスにおける再エネが占める割合と二〇三〇年の再エネが占める割合についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　速報値に基づく二〇二一年度の電源構成に占める各電源の割合は、再エネ二〇・三％、原子力六・九％、火力七二・九％となっております。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合における二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。 　今後の水素エネルギーの発展やカーボンニュートラルを考えれば、再エネの役割は非常に高いことは理解をしておりますので、全ての再エネが駄目だとか中止すべきだとは申しません。しかしながら、農地を転用し、山を切り崩し、景観を壊し、災害を増長又は引き起こしかねないような場所へのメガソーラーや風力発電が本当にエコと言えるでしょうか。まして、地元静岡県函南町のように、住民が反対をし、町長も議会も反対し、県議会においても林地開発許可の取消しを求める決議が出されているような再エネ施設については認めるべきではないと考えますが、今後の進め方につきましても御見解を西村大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　今説明ありましたとおり、地域との共生を前提にしながら、まさに三六から三八％実現に向けて最大限導入していくというのが政府の方針であります。 　そして、御指摘のように、これまで導入された再エネの中にも、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もかなり出てきております。 　こうした地域の懸念に対応すべく、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を一時停止する措置、あるいは、違反が解消されず認定取消しに至った場合にはそのＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の返還を命ずる措置など、事業規律の強化を内容とする関係法案を国会に提出したところであります。地域住民への説明もしっかり行っていただこうというふうに考えております。既に認定を受けている案件であっても、法施行後に関係法令違反などの状態がある場合にはこうした措置をしっかりと適用していきたいというふうに考えております。 　引き続き、事業規律を強化しながら、地域との共生した形での再エネ導入を進めていきたいというふうに考えております。

○若林洋平君　大変心強い御答弁をありがとうございました。 　日本の美しい景観を損なうことは観光にも大きな影響が出るかと思いますので、関連する全ての省庁で注視いただくようお願いを申し上げます。 　最後に、私が市長をやらせていただいた期間で合計特殊出生率を一・六一から一・七五まで引き上げました。とにかく、先取りであらゆる子育て支援、少子化対策を行いました。少子化に対する危機感は地方の方が高く、それぞれの自治体が十五年以上前から取り組んでおります。だからこそ、大都市における出生率を上げることがテーマだとも考えております。 　いずれにしても、成功している自治体の一番の要因は、安心して子育てができる環境を必ずつくる、子育て世代を絶対に守るという国の本気の姿勢を感じ取っていただき、実感として安心感を持っていただくことが重要かと思いますが、こども家庭庁の開庁を目の前に控える小倉大臣の少子化対策に対する熱い思いと決意をお聞かせください。

○理事（片山さつき君）　小倉国務大臣、時間が来ておりますので端的に。（発言する者あり） 　よろしいですか。じゃ、要請ということでよろしゅうございますか。

○若林洋平君　大臣、済みません、答弁いただいていた、あっ、用意していただいたのに、時間が参りましたので要請で終わらせていただきます。 　貴重な機会をいただきましてありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で若林洋平さんの質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、船橋利実さんの質疑を行います。船橋利実さん。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。 　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減するための支援などを講じること、電力会社から申請されている規制料金の改定について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行い、電力料金の抑制に向けた対応を行うことを盛り込みました。 　いずれも早急な対応を求める内容でありますけれども、政府の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、自民党から、電力の特別高圧契約あるいはＬＰガスの負担軽減策、規制料金の改定申請についての厳格かつ丁寧な査定による審査を求める提言をいただいたわけでございます。 　この中で、とりわけ特別高圧契約、それからＬＰガスの負担軽減、我々検討を進めておりますが苦慮しておりまして、特別高圧には収益の上がっている大企業も含まれてしまうということでありますし、ＬＰガスは零細な事業者が多いものですから、その方々に負担を負わせるわけにもいかないというようなこともあって非常に苦慮しておりますが、いずれにしましても、総理からの御指示もございますし与党からの提言もございますので、幅広く様々な観点から検討の詰めを行っているところでございます。 　あわせて、電気料金の値上げ申請についても、各事業者に対しまして、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めるということにしたところであります。引き続き、必要な時間を掛けて丁寧かつ厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。地元からは政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。 　また、現在、交付金を活用したＬＰガスの支援について、国は、昨年と今年の領収書をそろえて申請し差額を現金支給するという例を挙げておりますけれども、これは高齢者の方などにとっては大変手間の掛かることではないかというふうに思います。それよりも、販売店に対して販売価格のコスト上昇分を、これを支援をして、利用者の負担を軽減していくという方が私は効果的ではないかというふうに考えています。 　加えて、これまで事例がありませんけれども、特別高圧契約については、電力小売事業者へ今支援をしております低圧一キロワットアワー当たり七円、高圧三・五円、こうしたものを参考として具体的な金額を示していくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、ＬＰガスや特別高圧契約の需要家への支援なども行われている例もあると認識しているところでございます。 　この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることはこれなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。 　そういう意味で申し上げますと、例えばＬＰガスにつきましては、栃木県や茨城県ではＬＰガスを使用する一般家庭などに対して販売店を通しましてエネルギー支援を行う例があるわけでございますし、また大分県ではＬＰガス料金の支援にも利用できる地域商品券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情に応じた対応を可能とするような事例の御紹介というものに取り組んでいきたいと考えてございます。 　また、あわせまして、電気の特別高圧契約に対する支援もこれまでも実績もあるところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、事例の作成、公表について今後対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。自治体が実情に応じて対応しやすい例示というものを心掛けていただければと思っております。 　経産大臣への質問は以上でございます。御退席いただいて結構でございます。

○理事（片山さつき君）　それでは、西村経産大臣におかれましては御退室をいただいて結構でございます。

○船橋利実君　次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします。 　政府案の令和五年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模自然災害等から国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。 　政府は、令和四年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し中小企業は一・五％の賃上げで加点する優遇措置に加え、今年三月から国交省が発注労務単価を五％引上げをしたことは人材確保の観点から評価をいたします。しかし、当初予算が令和四年度と同規模のため、建設資機材の高騰や人件費のアップなどが盛り込まれているのかを不安視する声が地方から、地方や業界から聞こえてまいりますので、以下伺います。 　まず、事業者からは、既に実施されている一・五％の賃金アップと、今回の五％引上げされた発注労務単価の取扱いについて、分かりにくいとの声があります。五％の中には一・五％は含まれているのか、一・五プラス五％なのか、取扱いについてお聞かせください。

○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘の一％の、一・五％と五％の関係でございます。 　本年三月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査を基に、前年度比プラス五・二％の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元請企業を対象に、直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては一・五％以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約五％の対象は技能労働者であり、賃上げ加点措置の表明率一・五％の対象は技能労働者を含めた全社員が基本となります。技能労働者を直接雇用している中小の建設会社を例にお答えすると、賃上げ加点措置については、労務単価が五％上昇している技能労働者への賃上げ分も含め、企業全体として一・五％以上の賃上げを確認することとしております。 　今後とも、これらの制度を含めて、建設業の賃上げに向けて取り組んでまいります。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いをしたいと思います。 　次に、政府の公共事業予算案でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画どおり事業を進捗させる工事の事業量と委託業務の確保、適切な維持管理が必要とされます。 　提案されている公共事業予算に関する政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針において、足下の物価高への対応等を図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和四年度第二次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しているところでございます。令和四年度第二次補正予算と令和五年度当初予算で一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算をしっかり確保できていると考えております。 　これらの予算の執行に当たりましては、適切な価格転嫁が進むよう促しつつ、計画的に事業の進捗を図るとともに適切な維持管理等に努めてまいりたいと考えております。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように適切な対応を求めたいと思います。 　次に、建築保全業務について伺います。 　資料を御覧ください。令和五年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で令和四年度比プラス五％となりました。これは十一年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、三職種十二区分で構成される区分ごとの詳細を見てまいりますと、保全技術、保全技術員等に比べて清掃員と警備員の日割り基礎単価が低い実態が分かります。当然、業務内容の違いというものもございますけれども、実務経験が五年未満で補助的な業務を担う保全技術員補より、国家資格を有し実務経験も六年以上、指導監督などの総合的な技能を有する清掃員や警備員の労務単価が低く設定されているのは不合理であります。 　建築保全業務の適切な執行というのは、清掃員、警備員の人材確保が前提となります。今後、清掃員、警備員の労務区分と労務単価、これは見直しをしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　建築保全業務は、建物を適切に維持管理していく上で不可欠な業務であり、極めて重要な業務と考えております。そのため、国土交通省では、建築保全業務の発注に当たり各省庁が予定価格の算出に用いる建築保全業務労務単価について、業務内容や技能、実務経験等のレベルに応じた区分を設けた上で、毎年賃金実態を調査し、単価を設定しております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　労務単価は実態に即したものにする必要があると考えており、実態調査の際、区分ごとに適切に賃金データを収集できるようにするなど、引き続き調査データの精度向上に取り組んでまいります。

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような処遇改善につながっていくようにこの単価の設定というものを是非検討していっていただきたいと思います。 　時間の都合で質問の順序を変えさせていただいて、防衛力の強化策について次にお伺いをさせていただきます。 　我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的強化、これは待ったなしであります。今回の防衛力強化に向けた検討の中で、戦車や戦闘機などの正面装備品の運用に不可欠な部品や弾薬が不足している実態が明らかになりました。部品等のサプライチェーンの再構築など、安定的な供給体制を早急に整備しなければなりません。 　こうした防衛力の整備、維持及び運用をする上で欠かせないのが、有事に備えた輸送力の確保であります。そこで、以下お伺いをいたします。 　まず、輸送ルートの確保について伺います。 　申すまでもありませんが、各部隊や装備品等の迅速な移動、交代要員や補給品等の輸送が安定的に行える輸送ルート確立は国防上重要であります。しかし、この観点から輸送ルートの在り方を政府全体で共有しているとは言えない現状があります。 　その一つが、陸上輸送の主であります道路、鉄路上の長大トンネル内は安全性を考慮して弾薬の輸送を認めていないことであります。そのため、迂回ルートや積替えを余儀なくされ、最短距離、時間で輸送できておりません。実際、私の地元北海道は全国の七割の火薬庫が配備されておりますけれども、青函トンネルの開業以来、一度も貨物列車で運搬したことがありません。民間フェリーに頼っている、ほとんど民間フェリーに頼っているのが現状であります。もし公海である津軽海峡が他国によって海上封鎖されますと、民間フェリーによる各部隊や弾薬、装備品の輸送ルート確保は困難となります。 　こうした事態を含め様々な有事を想定し、迅速かつ安定的な輸送ルートを確保することが重要であり、長大トンネル区間を有する青函トンネルや全国各地の道路、鉄路で弾薬など火薬類の輸送を、安全性を確保した上で輸送を可能とすべきでありますけれども、見解をお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の弾薬、燃料等の輸送に当たっては、一部を除き基本的に民間と同様の規制が適用されている一方、自衛隊の弾薬ならではの特性や自衛隊における使用の態様を踏まえ、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが重要であります。そのため、議員御指摘の青函トンネルや水底トンネル等における危険物の輸送に係る制限などについて、関係省庁と議論を行っております。 　引き続き、弾薬、燃料等の輸送をより柔軟に行い自衛隊の円滑な運用を確保することができるよう、具体的な方策について関係省庁と議論を進めてまいりますが、自衛隊の活動により国民の皆様を危険にさらすようなことがないよう、その際、安全性を担保することは大前提であります。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。 　輸送ルートは、防衛戦略上、全国各地を網羅して整備をしていくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、ＢバイＣに基づき、地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。 　我が国の厳しい安全保障環境下では、従来の経済合理性を優先した社会インフラ整備と維持管理の考え方だけでは不十分ではないでしょうか。まさに有事に備えた輸送インフラ整備が求められております。この有事というのは、我が国への脅威が現実になったとき、自衛隊が必要とする輸送力、これに加えて、国民に必要な物資などの輸送力を加えたものであります。 　そこで、輸送インフラ整備の対象として具体例を挙げさせていただきますと、廃線の危機にある在来線の維持、既に鉄道が廃止された地域の高速道路網整備の迅速化、技術的な検討が始まっている新幹線貨物の活用、北海道と本州を鉄道と道路でつなぐ第二青函トンネル整備、民間トラック、船舶、航空機の優先利用、倉庫や保管庫の配備など、検討すべき点はまさに多岐に及んでまいります。 　安全保障の観点から今後の輸送ルート整備の在り方を私は早急に取りまとめていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊を必要な地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要であり、こうした輸送に当たっては、自衛隊の輸送力だけでなく、船舶、航空機、鉄道等の民間輸送力を活用することが想定をされます。 　こうしたことを踏まえ、国家防衛戦略においては、自衛隊自身の海上輸送力、航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業等の民間輸送力を最大限活用することとしております。 　防衛省としては、各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えており、あらゆる輸送手段を確保できるよう、国交省や各種運送事業者等と連携をしながら検討してまいりたいと考えているところであります。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　防衛大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　浜田防衛大臣、御退室ください。

○船橋利実君　最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴って遅延便が増えております。この要因として、人材確保、人材不足ということが指摘されておりますけれども、そこに向けての政府としての対応をお聞かせください。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　航空機の運航に不可欠なグラウンドハンドリングや保安検査等の空港業務、これコロナ前と比較しまして人員が約二割減少するなど、人材の人手不足に直面をしているところでございます。とりわけ地方におきましては人口減少による人手不足が著しい状況にあると認識をしておるところでございます。 　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、地方空港も含めまして関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進をしております。また、これらの取組を後押しするために、今年度補正予算におきまして、採用活動や人材育成、業務効率化等に対する支援も実施しておるところでございます。 　さらに、先月、空港業務全体を対象とした初の有識者会議、国交省に設置をいたしまして、空港関係者、地方空港の実情も踏まえながら、この空港業務の持続的発展に向けた取組指針の検討を進めることとしてございます。 　いずれにいたしましても、地方自治体等の関係者と密に連携しながら、空港における必要な人材確保や生産性の向上に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○船橋利実君　適切な対応を求めさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で船橋利実君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　冒頭、高市大臣に質問いたします。 　高市大臣は、先ほどの答弁において、三月十五日の、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという我が会派の杉尾議員に対する発言について、お話しにはなりましたけど、答弁はなされましたけれども、残念ながらその中には明確な謝罪の意思あるいは撤回の意思というものを確認することはできませんでした。 　それに先立ち、我々が敬愛する末松委員長より、この答弁について、誠に遺憾であり、注意をさせていただきますと注意がなされ、また、自民党の広瀬議員からも、自民党、与党としても遺憾と申し上げざるを得ないというお言葉もありました。 　私は、高市大臣のもう質問をなさらないでくださいという発言は、末松委員長がお示しいただきましたように、この良識の府の、お互い、大臣も議員でございますけど、議会人としての、お互いを敬愛をする、そうした精神、それに反するのみならず、憲法六十三条が定める、国務大臣は答弁又は説明のために出席を求められたときは出席をしなければならない、すなわち答弁をしなければならないという、憲法、議院内閣制の根幹に反する発言だと思いますけれども、高市大臣、この発言について謝罪、撤回する考えがあるかどうか明確に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員が憲法第六十三条にもお触れいただきました。内閣総理大臣その他の国務大臣について、答弁又は説明のために出席を求められたときは、出席しなければならないと定められております。私は全て、答弁の通告ありました委員会には出席をさせていただいております。 　また、参議院規則においても、第二百七条、議員に、参議院規則におきましても、これは第百五十四条、「内閣は、質問に対して、口頭で答弁することができる。　前項の答弁に対しては、質問者は、口頭で、更に質問することができる。」と規定されていることは承知をいたしております。 　私の答弁につきましてでございますけれども、御質問に対して、つまり、全く信用できません、あなたの答弁はどうですかとの杉尾委員からの御質問に対しまして、私が信用できない、答弁が必要、信用できないんだったら、もう質問なさらないでくださいと答弁をさせていただきました。 　私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば御質問されても御納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかという思いで申し上げました。 　私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて国会の御審議に迷惑を掛けることは本意ではございません。国会において、これまでも御質問いただきましたら真摯に答弁をしてまいりましたし、三月十五日、杉尾委員のその後の御質問についても答弁を続けさせていただきました。本院の他の委員会でも、三月十五日以降も答弁を続けております。今後も真摯に答弁を続けてまいりたいと存じます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　双方の筆頭理事、こちらにお越しになりまして、お昼にもう一度協議をしたいと、理事会を開いて協議をしたいと思います。 　暫時休憩をいたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　高市大臣に伺います。 　大臣は、午前中の質疑で、末松委員長の遺憾の意の表明及び注意、また自民党の広瀬議員からの与党としての遺憾の意の表明にもかかわらず、三月十五日の杉尾議員に対する発言、すなわち、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいとの発言について、謝罪も撤回の意思表示もいたしませんでした。 　重ねて聞きますが、この発言を謝罪、撤回するお考えはございますか。

○国務大臣（高市早苗君）　去る三月十五日の本委員会において、杉尾秀哉委員からの御質問に対して答弁を申し上げた理由、趣旨に関しては、今朝御説明をさせていただいたとおりでございます。 　しかし、国会の御審議に御迷惑を掛けることは私の本意ではございません。敬愛の精神が必要という末松委員長からの御注意を重く受け止め、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという答弁についてのみは撤回をさせていただきます。

○小西洋之君　午前中の答弁ですね、高市大臣、私が憲法六十三条を指摘したときに、憲法六十三条に定める閣僚の国会への説明及び出席の義務について、出席していますよねと、私は出席していますよねというような趣旨をおっしゃったんですが、六十三条の趣旨として、閣僚は、答弁又は説明を求められたときはこれに応ずる義務がある、そういう法的責務を負っている、そのことを御存じでしたか。

○国務大臣（高市早苗君）　出席を求められたときには出席をしなければならないという憲法の趣旨は承知をいたしております。そして、私はこれまでも真摯に答弁を続けてまいりました。これからもそう心掛けさせていただきます。

○小西洋之君　私の手元に内閣法制局が編さんした歴代政府の憲法の解釈集があります。確立した憲法解釈です。出席する前提として、当然の前提として、答弁し、説明する義務があると。 　高市大臣の、私を信用しないのであれば、質問をなさらないでくださいというのは、大臣が、議院内閣制の下で、憲法の下で負っている法的な義務を放棄した、そういう発言になるわけですけれども、もう一度聞きますが、そういう御認識はありますか。

○国務大臣（高市早苗君）　私は、もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をしてまいりました。三月十五日にも、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、三月十五日以降の他の委員会でも答弁を続けております。今後もそのように努める所存でございます。

○小西洋之君　もう一度聞きます。 　高市大臣のもう質問をなさらないでくださいという発言が、私が申し上げた歴代政府の憲法六十三条の大臣の答弁の法的な責務、これに反しないのか、矛盾しないのかと私は聞いているんです。そのことについて答えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　外形的に見て、私は答弁を拒否をいたしておりません。答弁を続け、杉尾委員もその後質疑を続けてくださいました。それに対しても答弁を続けさせていただいております。

○小西洋之君　いや、そのもう質問をなさらないでくださいという意思表示そのものが憲法六十三条との関係で問題ではないかと聞いています。 　四回目、五回目の質問です。答えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど当該の箇所については撤回をさせていただいたところでございます。

○小西洋之君　撤回の理由は、国会の審議に迷惑を掛けるのは本意でないということなんですね。審議に迷惑じゃないんですよ。高市大臣の発言というのは議院内閣制の根幹を否定しているということを申し上げています。 　松野官房長官に伺いますが、六十三条の趣旨は、今申し上げたとおり、必要であればこの資料をお渡しさせていただきますけれども、高市大臣に内閣として注意し、適切な発言を促すようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。

○小西洋之君　ちょっとこれで時間を使うわけにはいきませんので、ただ、敬愛する末松委員長は、午前中、実は撤回を促す発言をですね、これを省いていただきたいということをわざわざおっしゃってくださって、それにも応じなかったということは、敬愛する委員長の下の委員会の立場として申し上げさせていただきます。 　委員長、私、高市大臣にもう四回、五回、また官房長官にも質問いたしましたので、高市大臣に対して、大臣の発言が憲法六十三条の私が指摘した趣旨に反しないのかどうか、これは大臣の見解を委員会に出していただきたい。また、官房長官に対しては、政府統一見解として委員会に出していただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　高市大臣に伺います。 　今、十五日の発言は撤回されましたが、大臣、よろしいですか、大臣は、総務省の官僚の皆さんが悪意を持って公文書を捏造したというふうに、大臣のレクの結果や記録などを捏造したというふうに言っているんですが、その捏造したという発言を謝罪、撤回する意思はございますか。

○国務大臣（高市早苗君）　これまでもお答えしておりますが、私に関する四つの文書については、私自身や大臣室の同席者に確認が取られていないものであり、私が発言するはずのない内容が記述されているなど、正しい情報ではなく、ありもしないことをあったかのように作られたものであり、不正確である旨申し上げております。 　この四つの文書に共通する点であり問題の本質でもあるところの、私の五月十二日の答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたものではないということを証明するために、担当課が作成した答弁案への私の疑問に答えるために五月十一日深夜に五月十二日の答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料と、委員会前夜であることを立証できる委員会前夜の私と大臣室のやり取りのメールをプリントアウトしたものを証拠として三月十六日に本委員会に提出させていただいております。

○小西洋之君　大臣が委員会に出した資料、私も持っていますが、別に大臣が言ったようなことを証明するものでも何でもないんですね。 　大臣は、一月の二十九日に礒崎総理補佐官と総務省の官僚の間で残念ながら合意されてしまった政治的公平についての解釈、それを、一言一句全く同じものを答弁で読み上げているんですね。影響を受けたどころか、礒崎氏の答弁をそのまま読み上げているだけのことなんですね。 　総務省に伺いますが、今日の理事会で、この高市大臣の平成二十七年二月十三日のこの大臣レク結果、ここに名前があるこの安藤さん、また長塩さん、また西潟さん、それぞれの三者がこの文書を捏造したと、自分たちは事実ありもしないことを故意にあることとしてこの文書に何らかそういう記載をした、捏造をしたというふうに証言しているでしょうか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えを申し上げます。 　高市大臣の関連の文書の精査におきましては、関係者から聞き取りを行うに際し、誘導と受け取られないよう中立性に十分配慮し、該当文書を見てもらいながら、記憶の有無や事実認識などについて発言いただく形で進めているところですが、この、今、小西委員から御指摘のございました三人の者のいずれからも捏造という発言はございませんでした。一方で、その他の者について、内容が正確ではないとの認識を有している者もございました。 　今回、質問通告の御要請もございましたので、捏造という認識を改めて確認をしたところ、今御指摘の三人の者のいずれもそのような認識はないとのことでございました。 　なお、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、正確性が確認できていないところでございます。

○小西洋之君　今官房長が答弁してくださった、捏造という発言はなかったということと、捏造という認識は安藤局長以下三者はなかったということですが、それは、その安藤局長以下三者が、三人の人たちが、自分たちは捏造という行為をしていないと、そういう証言を事実としてしているということでしょうか。それを明確に答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　捏造についての認識をこの三人の方に改めて確認をしたところ、三人ともそのような認識はないとのことでございました。 　なお、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、正確性は確認できないと先ほど申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　もう一度ただしてください。

○小西洋之君　二度目の質問ですが、その三者の捏造という認識はなかったというこの確認は、その三者がこの大臣レク結果という文書を捏造、私たちはしていないと、そういう証言をしているという、そういう趣旨でよろしいですか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりでございますが、この文書についての捏造の認識を改めて確認をさせていただき、この三人の者のいずれもそのような認識はないと、捏造というような認識はないとのことでございました。 　一方で、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、繰り返しで恐縮ですが、正確性が確認できていないところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　今川官房長、再度確認を申し上げます。 　三名の方は捏造をしていないとおっしゃっておられるわけですか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三人の者のいずれも、その捏造というような認識はないとのことでございました。私は補足として、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあったということは補足させていただきます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問を続けてください。

○小西洋之君　官房長、これ四回目、五回目ですが、委員長が発言を、質問されて、それに答えないということをしたら駄目ですよ、官僚が。また、松本大臣、こんなことをしたら駄目ですよ。議会政治が本当に崩壊しますよ。 　もう一回聞きますね。 　捏造という認識はなかったという官房長の答弁の趣旨は、その安藤局長以下三名は、当該文書は捏造していないと、高市大臣レク結果という文書を私たちは捏造していないというふうに証言をしているんですか。答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の三人の者については、そのような認識はないとのことでございました。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、総務大臣、よろしいでしょうか。（発言する者あり） 　それでは、今川官房長、再度御答弁をいただきます。お願いいたします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三人のうちの一人は、日頃確実な仕事を心掛けているところであり、当時においても同様に確実な仕事を心掛けていたと認識しているとお答えになっておりまして、こういったことで、三人の者のいずれも捏造というような認識はないとのことでございましたが、その他の者からは別の認識もあったということで補足をさせていただいているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、松本大臣から答弁をいただきます。

○国務大臣（松本剛明君）　お時間をいただき大変申し訳ございませんが、この聞き取りの調査結果につきましては、中立的に聞いた上で、聞き取りの内容などを聞き取ったものを含めて丁寧に確認をした上で文言として御報告を申し上げていることから重ねての答弁になったかというふうに承知をいたしておりますが、ただいま官房長からも申しましたように、この御指摘のうちの一人は、日頃確実な仕事を心掛けているところであり、当時においても同様な、確実に、確実な仕事を心掛けていたと認識しているという上で、捏造との認識はないという発言でありましたので、捏造をしていないという発言だと受け止められると考えておりますが、他方で、この文書については、今件のレクについて記憶にない、あったとも思わないとの発言もあることから、正確性が確認できないと補足させていただいたところでございます。

○小西洋之君　官房長に伺いますが、今、松本大臣から明確に、この高市大臣レク結果の作成者ですけれども、捏造していないという意思表示をしているという明確な答弁がありましたが、この作成者、まあ公務員ですので申し上げると、西潟さんだと思うんですが、現職の今の課長ですね、その上司である長塩さん、また安藤局長も捏造していないという、そういう認識、まああるいは同じ認識であろうということでよろしいですね、官房長。あるいは、答えなかったら、大臣、お願いします。大臣、お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　御要請があったので、聞き取った旨の報告を私も、全てではないかと思いますが、一部を聞きましたが、今一例を挙げさせていただきましたし、言葉としては捏造の認識はないということでしたので正確にそのようにお伝えをいたしましたが、前後の文意からはそのように受け止めることはできるかというふうに思いますけれども。よろしいですか。（発言する者あり）いや、ですから、三人とも、前後の文意からすれば認識はないという意味をそのように受け止めることはできるかと思いますというふうに申し上げたつもりですが。

○小西洋之君　大臣、はいとだけおっしゃっていただきます。 　大臣の今いただいた答弁は、この高市大臣レク結果を作った三名ですね、安藤、長塩、西潟さん。この三名とも自分たちは文書は捏造していないと、そういう趣旨の証言をしているということでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、三名とも、細かい記憶について必ずしも八年前のことでもあり正確ではないが、日頃から正確な丁寧な仕事を心掛けているので、このような文書が残っているのであれば、そういうことがあったのではないかと思うとこれまでも言ってきておりまして、それに対して、今、加えて、今回、捏造であるのかを聞くようにという委員会から、質問者からの御指示であったかということで、そのような問いをいたしましたところ、捏造の認識はないという答えがあったということですので、具体的にこれについてあれですけど、一般的に丁寧な仕事をしてきたので自分たちとしては捏造した認識はないというふうに私は受け止めているところでございます。

○小西洋之君　高市大臣に伺います。 　大臣は、この高市大臣レク結果の文書、これを三月三日の私の質問で捏造だと言い、捏造でないのであれば大臣も議員も辞職するというふうにおっしゃいましたが、今総務省の調査を総務大臣が責任を持って答弁されました。三者は捏造していないという証言、意思表示をしているわけでございます。もうここで終わりにしませんか。責任を取って大臣を辞職すべきではありませんか。

○国務大臣（高市早苗君）　今は情報流通行政局におられた三名についての聞き取りの話を答弁されたものと承知いたしております。 　私自身が、二月十三日のレク結果とされる文書に同席者として記載されている元大臣室の職員、私以外に二名の職員がおりました。この職員にこの文書に記載されている内容に記憶があるか尋ねました際に、記憶がない、レクがあったとは思わないとのことでしたので、私の記憶と合わせて、また私自身の認識として、文書にあるような内容のレクややり取りはなかったものと確信をいたしました。 　あわせて、礒崎元総理補佐官から大臣室に連絡があったことがあるかについても確認しましたが、元大臣室の職員からは一度もないと聞いております。

○小西洋之君　総務省の官房長に伺いますが、今日の朝の理事会に出された資料で、作成者及び同席者ですね、今、高市大臣が指摘した二名ですけれども、いずれからも捏造という発言はなかったということですが、この同席者の平川参事官、また当時の大臣の、大臣秘書官だと思いますけれども、この二名もこの文書は捏造されたものではないと、松井秘書官ですね、という証言をしているということでよろしいですね。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　本日提出させていただいた資料の中ではそのように書いてございまして、今御指摘のお二人についてもそのような認識はなかったということでございますが、一方で、先ほど高市大臣からも御発言ございましたように、レクについても記憶にない、大臣レクがあったとは思わないというような御発言がされているところでございますので、その正確性が確認できないということを先ほど申し上げたところでございます。

○小西洋之君　ずっと言っているんですけど、正確性の話と、なかったことを故意を持ってあることにする捏造というのは全然違う話なんですね。あると思ったことを当時頑張ってまとめてみたんだけど不十分な点があった、これが正確性の問題であって。 　高市大臣に伺いますが、よろしいですか、この文書を作った三名は捏造していないとこの国会に証言をしているわけでございます。そして、その同席者の二名、高市大臣のお膝元にいた大臣室の平川参事官、また松井大臣秘書官、両方とも捏造ということは認めていないわけです。大臣一人が捏造だと言っているわけですから、もうここで、高市大臣、やめませんか。もうかつての部下たちを捏造犯呼ばわり、捏造というこれ違法行為ですから、刑法犯罪でもあるんですが、そういう行為をした者というふうに、自分を守るためにそういう虚偽のことを言うのはやめて、もう潔く大臣辞職すべきではないですか、高市大臣。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に松本総務大臣。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　大変申し訳ありません。総務省としての答弁、正確性を改めて欠いてはいけないと思い、発言の機会をいただきました。 　今朝理事会に御報告したのは、先ほど申しましたように、文書を見せて発言をしていただく中で、作成者、同席者などからも捏造という言葉は使われなかったという意味で発言はなかったというふうに申し上げましたが、加えて、三者について捏造をしたのかを問えということでありましたので、三者は認識がないというふうに、捏造の認識はない、その中身についてはもう先ほど答弁したとおりですね、繰り返しませんが。他方で、他の同席者については、記憶がない、あったとは思わないと言っているということを補足させていただいたのも正確に伝えるためでございまして、その答弁の趣旨を改めてお伝えをしたいと思い、機会をいただきました。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　小西委員、引き続き質問を続けてください。

○小西洋之君　高市大臣に常識的な質問をさせていただきたいんですが、この大臣レク結果を作った作成者は三名なんです。西潟さんが起草して、長塩さんと安藤局長が確認しているわけですね。上司の関与を経てというのはそういう趣旨だというふうに私は総務省から説明を受けています。 　その三者が文書を捏造していないというふうに証言しているわけですから、大臣が言っている捏造されたという発言はこれは正当性がないんじゃないんですか。もう潔く大臣辞職すべきではないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　小西委員がおっしゃっているのは、情報流通行政局におられた三名の話だと思います。他方、大臣室側も同席者がおります。私のほかに、当時大臣室長を務めてくださっていた平川参事官、そして仮にこの放送関係でしたら旧郵政省出身の松井秘書官、その二人に対してのヒアリングがいつ行われたのか、またその結果が反映されているのか分かりません。私に対するヒアリングも先週の金曜日の夕方にやっとあったところでございます。大臣室側の同席者の言い分もしっかりと総務省には御説明いただかなくてはならないと存じます。

○小西洋之君　高市大臣は奇妙なことを言っているんですね。今争われているのは文書を捏造したか、されたかどうかなんですね。大臣がおっしゃっている平川さんも松井さんも文書の作成には関わっていないわけですから、捏造の事実の追及からは外れている方なんですよ。分かりますか。 　もう一度聞きます。 　もう三名のあなたのかつての部下の官僚の皆さんが捏造していないというように証言しているんですから、潔く自分の責任を認めて大臣辞職すべきではないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　私に関わる四つの文書について、その内容が全く不正確であることは繰り返し申し上げております。また、その二月十三日とされているレクの内容につきましても、平川参事官や松井秘書官にも確認いたしましたけれども、そのようなレクはない、若しくは覚えていないということでございました。

○小西洋之君　まあ私も十三年間議員やらせていただいて、いろんな大臣の不正行為を追及しているんですけど、こういう大臣は初めてなんですが。 　高市大臣が自分を守るために事実と違うことをおっしゃっているんじゃないのかというもう一つの観点を質問させていただきます。大臣、よろしいですか。 　大臣は、三月十五日に、今おっしゃった平川参事官、そして松井大臣秘書官の二人が、この二月十三日の大臣レクは絶対にないということを言ってくれています、絶対ないというふうに証言しているということなんですが、この絶対ないという彼らの発言を高市大臣が直接聞いたんですか。それを教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　この二月十三日のレク結果とされる文章に記載されているような内容についてでございます。この文章にあるような内容のレク、やり取りがなかったということでは三人の考え方は一致をいたしております。

○小西洋之君　それはどういう内容のレクを絶対なかったというふうに二人、平川参事官らはおっしゃっているんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　つまり、この委員会にも提出させていただいたメールと資料をお読みいただければ分かると思うのですが、仮に私が二月の時期にこのようなレクチャーを受けていたとしたら、五月十二日の参議院総務委員会の答弁について、参議院前日の五月十一日に初めて担当課の案を見て、その中で、特に番組全体を見る中で一つの番組を見るという従来の解釈を仮に超えて、番組全体を見ずに一つの番組を見る場合があるような誤解を与えないのかという疑問を私は持ちました。それで、提出させていただいたメールにも書いてあるとおり、放送事業者の番組全体で考えなければならない論理的根拠、一つの番組においても判断することがあり得ることの整理などについて、大臣室について担当課に説明を求め、資料をもらい、自ら論点を整理し、確認をいたしました。これは五月十一日の深夜です。 　これ、仮に二月にこのような相談を受けていたり報告を受けていたら、前日の五月十一日の夜になってからばたばたして、担当課の答弁案に納得ができなくて深夜まで大臣室と担当課がやり取りをする、で、説明資料をいただいた上で私が答弁案を判断すると、こういったことにはならなかったわけでございます。 　提出したメールや資料を見ていただければ、この二月十三日とされるような内容のレクがその時期にあったはずもないことはお分かりいただけると思います。

○小西洋之君　私は元放送政策課の課長補佐で放送法の専門家ですが、大臣のこのメールというのは、要するに大臣が、今まで大臣は二月の十三日と三月の六日、二回事前の大臣レクを受けているのに、それでも理解できていないという大臣の理解の乏しさ、それによって夜遅く、十一時過ぎまで総務官僚の皆さんが働かされていたのではないかというように私は受け止めている。 　大臣、私の質問に全く答えていないんですが、平川参事官らは絶対にないというふうに言ったということなんですが、それは大臣が直接聞いたんですか。どういう経緯で聞いたのかどうか、また、それは何を絶対にないと言っているのか、明確に答えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　二月の時期にこのような内容のレクを受けているということはないということでございます。

○小西洋之君　このようなとは何ですか。政治的公平に関することですか。

○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日とされるメモには礒崎補佐官からの伝言と書かれており、そのようなことが私に伝えられた旨がございます。しかしながら、礒崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったり担当部局とやり取りをしていたということについては、今年の三月に小西委員が公開された資料を見るまで私は承知をいたしておりませんでしたのに、ので、そのメモにあるように礒崎補佐官からの伝言ということを私が知っているはずもございません。同席した秘書官や参事官も同じ認識でございます。

○小西洋之君　三度目です。答弁拒否しないでください。 　この二人は絶対にない、この絶対ないという発言を誰が確認したのかということを聞いています。 　三度目です。明確に答えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　万が一にも国会で間違った答弁をしてはなりませんので、私が平川元参事官や松井元秘書官に電話をして確認もいたしました。そしてまた、別途総務省で現在お取りまとめになっている最中かと思いますが、大臣室側の同席者のその認識も入れた報告を後日されるのではないかと存じます。

○小西洋之君　総務省に質問通告していますので答えていただきたいんですが、この平川参事官、松井秘書官は、この二月十三日のレクは絶対にないというこの高市大臣の答弁ですね、この絶対にないという発言を本当に高市大臣にしたのかどうか。記憶忘れや記憶が不鮮明、不正確の可能性もあり得ると、可能性もあり得ないと、あっ、失礼、あり得ないと確信して、そうした大臣レクは事実として存在することは絶対になかった、そういう確信を持ってお二人は高市大臣にこの証言をされたと言っているのか。私が推測するに、せいぜい記憶はないという言い方しかしていないと思うんですけれども、官房長、通告していますので答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えを申し上げます。 　御通告をいただきまして両名に聞き取りを行いました結果、八年も前のことであり、個々のレクについては記憶にない、二月十三日の大臣レクについては記憶にない、あったと思わない、あったとは思わないといったお答えでございました。

○小西洋之君　じゃ、総務省、官房長にもう一度、局長でも結構ですけれども、先ほどの安藤、長塩、西潟さんですね、この二月の十三日に放送法の政治的公平に関する大臣レクをしたと言っているのか、あるいはしていないと言っているのか。大臣レクを行ったことに関するその事実の認識、それを答弁してください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　三月十七日に御報告をさせていただいている中にも入ってございますけれども、二月十三日付けの文書につきまして、当時の課長補佐によれば、約八年前でもあり詳細に係る記憶は定かでないが、上司の関与を経た文書が残っているところであり、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございました。 　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分が、一致していない部分がございました。 　以上を勘案いたしまして、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられると御報告を申し上げたところでございます。

○小西洋之君　通告しているんですが、その放送法に関する大臣レク、その放送法に関するというのは、放送法の政治的公平に関する大臣レクをやったというふうに作成者の西潟さん、またそれを上司の関与たる確認をした長塩さん、安藤さんはそう答えているのか、それを明確に答えてください。通告していますよ。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、三月十七日の追加報告では、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるというふうに御報告申し上げているところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。

○小西洋之君　いや、この間、二週間余り、その放送法に関するレクは二月十三日にあったという答弁しております。だから、放送法の政治的公平に関するレクをその三名は行ったという認識を証言しているのか、それをもう一回答えてください。三度目です。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　文書の作成者についての認識は先ほど申し上げたとおりでございます。一方で、ほかの二人の者に確認をいたしましたところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えは示されております。 　なお、この点につきまして、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも一致しておりませんし、高市大臣の御認識については皆様既に御案内のとおりでございます。 　また、ほかの三文書、文書整理ナンバーで申しますと、三十九、四十二、四十三になりますけれども、これについては、作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致していないところでございます。

○小西洋之君　じゃ、同じことを質問の仕方を変えますが、この西潟さん、長塩さん、安藤さんは、先ほど、文書の捏造はしていないと、だから事実に反することをここには書いていないと言っています。すると、二月の十三日の高市大臣レクは、これまさに放送法の政治的公平の話ですので、今川官房長、四回目です、この放送法に関する二月十三日の大臣レクというのは、放送法の政治的公平に関する大臣レクをやったとその三名は証言している。 　まず、三名に、政治的公平に関する大臣レクをしたのかどうか、これ通告していますよ、私。そういう質問を三名にしているかどうか、それを明らかにして、それに対して三名がどう答えているか、それを答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの、一部繰り返しの部分があることを御容赦いただければと思いますが、文書の作成者については、平成二十七年二月十三日、高市大臣に対する放送法の政治的公平に関するレクが、あっ、失礼いたしました。失礼いたしました。文書の作成者につきましては、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているとのことでございました。ほかの二人の者に確認したところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えが示されております。 　なお、この点につきまして、当時の大臣室の同席者の認識とは一致しておりません。高市大臣の御認識についても御説明申し上げたとおりでございますし、ほかの三文書につきましても、作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致していないことを申し添えさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長から答弁をいただきます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　以前、私がこちらの委員会で御答弁申し上げたところに関わるところでございますので、ただいまの小西委員の、今の局長、それから課長、それから課長補佐の答弁について、放送法に関わるところについて言及をしていたのかどうかということに対するお答えとして答弁を申し上げます。 　三月十七日、総務省がちょっと御報告した内容、そのうち、官房長が先ほどから申し上げているところに加えまして、作成者、それから同席者、いずれも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったと、そういう認識を示す者はいなかったというふうに申しております。 　何度も官房長から御答弁申し上げていますとおり、この内容については、発言者等の確認を取らないまま作成しており、また、八年前で、作成者、同席、いずれも個々の内容まで覚えていないということでございまして、その内容が正確であるか否か、これについては関係者の聞き取りを更に深めることにより引き続き精査を実施中のところでありまして、そこのところはちょっと御理解を賜ればと思います。

○委員長（末松信介君）　小西委員、精査中であるという答弁でありますけれども。

○小西洋之君　委員長、私の通告の文書を理事会に出しますので、今の局長を理事会でちょっと議論していただきたいんですけれども、私、こういうふうに書いているんですね。以上は総務省が否定する解釈の変更ではなくて、政治的公平の議論などと質問していると。 　つまり、解釈の変更は総務省やっていないと言っているので、その大臣レクはやっていないというのは当たり前なわけですよ。それを二週間やっているので、私は政治的公平に関する大臣レクをやっているかということを先ほどから聞いているわけです。 　局長でも官房長でも結構です。五回目です。予算委員会をこれ以上愚弄するのはやめてください。二月十三日の大臣レクの際に、政治的公平に関するレクを高市大臣に行ったのかどうか、三名がどうおっしゃっているのか、それを明確に答弁してください。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えを申し上げます。 　繰り返しの部分ございますが、この二月十三日付けの文書につきまして、当時の課長補佐によれば、約八年前でもあり詳細に係る記憶は定かでないが、上司の関与を経た文書が残っているところであり、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているとのことでございました。 　ほかの二人の者、元局長、元課長、こちらの者に確認をしたところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えが示されたと申し上げたところでございます。 　なお、この点につきまして、当時の大臣室の同席者との認識とは必ずしも一致しておりませんし、これは非常に重要な点でございますので申し上げているところでございます。高市大臣の御認識についても皆様御存じのとおりでございます。 　また、ほかの三文書につきましても、作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致しておりませんので、引き続き総務省の方で慎重に精査を行っているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、官房長、また局長からも答弁いただきましたけれども、しっかりと総務大臣の方から補足をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたが、国会で御議論に付されている文書が改めて精査、確認が必要であることは甚だ遺憾でございますが、御要請に応えてできる限り確認を進め、また、確認ができたものについては正確にお伝えをすることが必要であるということで、省内で聞き取りを行ったものなどを含めて確認をし、それを文字にして官房長、局長から御答弁をさせていただいているものと考えております。 　その意味で、御質問にはできる限り答えさせていただかねばいけないという意識で努めておりますが、更に御質問など必要な問いがございましたら、委員会、理事会のお求めなり、私どもにいただいたものについてしっかりとまた対応させていただきたいと考えております。

○小西洋之君　総務大臣に伺いますが、この文書、十六ページ、高市大臣レク結果、括弧、政治的公平についてなんですよ。だから、レクのテーマは当然、政治的公平なんですよ、この文書の中身もそうなんですが。 　松本総務大臣に伺いますが、二月十三日のこの高市大臣レクで、安藤局長、長塩さん、西潟さん、この三名は、政治的公平に関するレク、説明をですね、大臣にしていないと言っているのか、あるいはしていると言っているのか、その事実関係を明確に答えてください。もう六回目です。

○国務大臣（松本剛明君）　もう官房長から御答弁申し上げたとおりでございまして、いずれも八年前のことであり記憶も明確でない点があるがと留保を付けつつ、先ほど申しましたように、作成者とこの文書上されている者は、日頃から正確な仕事を心掛けているので、文書があるならばこのようなレクをしたのではないかと言っている。そして、あと二名も同様の認識であるということでございますが、私どもとしては、同席者も他にいることで聞き取りを行ったところ、あったとは思わない、記憶にないという者もいたということで、確認を伝えさせていただいています。 　なお、その中にも、放送、ＮＨＫに関するレクなどがあったのではないか、この時期だからという者もおりましたので、理事会の方には、私どもとしては放送に関するレクがあった可能性は高いと考えられると申し上げたのも、様々な聞き取りを総合してそのように御報告をさせていただいたというふうに理解をしております。 　委員御案内のとおりでございまして、このお示しをいただいた行政文書、お話がありましたように様々な観点から記されておりまして、例えば二十四ページ、委員がお示しいただいたような、これも作成者が判明しておりませんが、他方では、前回というのは二月を指すのではないかと思いますが、少なくとも高市大臣にはそのレクの認識がないといったようなことが書かれていたりということで、私どもとしても確認できていないことがあると申し上げざるを得ないことが先ほども申しましたように遺憾ではございますが、行政文書として公表すべきものは公表すべきという視点から公表させていただいたと御理解をいただけたらと思っております。

○小西洋之君　松本大臣に伺いますが、今大臣がおっしゃっていただいたこの作成者の西潟さんと、あと、ほか、安藤さん、局長さんもこのようなレクをしたということは言っているんですが、その大臣がおっしゃっていただいた、このようなレクのこのようなには放送法の政治的公平が含まれると、そういう趣旨の証言を三名はしているということでよろしいですね。もうこれは答えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、八年前のことであり正確な記憶でないという留保が一つあり、そして、日頃から正確な仕事を心掛けているという姿勢があり、そして、このような文書が残っているのであればこのようなレクを行ったのではないかと考えるという認識があったので、それを私どもはそのまま御報告を申し上げていると御理解をいただきたいと思います。

○小西洋之君　このような、じゃ、大臣、このようなレクというのは、ここのこの高市大臣レク結果に、文書ですね、ここに書いてある事柄、こうした事柄をこのようなと言っていて、こうしたレクを三名はやったんだという証言をしているということでよろしいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　私に来ている報告では、このようなというのは、放送法に関するレクがあったと思うというふうな聞き取りの結果の話はあったと聞いておりますが、細かいやり取りについては記憶は定かでないというふうにこの三者の方からも、個々のちょっと発言については必要があればまた報告をさせたいと思いますが、というふうに聞いておりますので、この紙の中身全体について確認をされたというふうには報告を受けていないと御理解をいただきたいと思います。

○小西洋之君　私、もう先ほど七度、八度と聞いていますので、委員会に資料提出要求をお願いしたいんですけれども、今申し上げた二月十三日にあの三名の者が証言しているこのようなレク、このようなレクというのは政治的公平というものが当然含まれるのかどうか、また、いずれにしても、この三名は二月の十三日に高市大臣に政治的公平に関するレクを行っているのかどうか、それについて総務省から委員会に文書提出を求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　総務省の官房長ですね、先ほどの平川参事官、松井秘書官のことで聞きますが、お二人は、高市大臣に対して、絶対にない、二月十三日のレクは絶対にない。絶対にないという言葉を日本語としてしゃべっているんですか。それを答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、両名に聞き取りを行った結果、八年も前のことであり、個々のレクについては記憶にない、二月十三日の大臣レクについては記憶にない、あったとは思わないといったお答えでございました。

○小西洋之君　私が聞いているのは、高市大臣が最近お二人に電話して確認したとさっき大臣も答弁されたんで、そのときにこのお二人は、高市大臣に対して絶対にないという日本語を発しているのか、あるいは今おっしゃられたように、記憶がない、あったとは思わないという言い方をしているのか、どちらですか。絶対にないという発言を日本語としてしているのかどうか。その事実関係を答弁ください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えを申し上げます。 　両名に聞き取りをしている中におきましては、約八年も前のことであり、記憶が非常に曖昧なところではございますが、先ほど申し上げたように、概要としては、八年前のことであり、個々のレクについては記憶にない、二月十三日の大臣レクについては記憶にない、あったとは思わないというようなお答えでございまして、その中において、委員御指摘のような表現はなかったかと考えております。

○小西洋之君　じゃ、高市大臣に確認もう一度しますが、大臣はお二人に電話して、お二人とも絶対にないというふうにおっしゃっていたということでよろしいですね。絶対にないという日本語で言っていたわけですね。大臣は絶対ないというふうに言っているわけですから、それを確認させてください。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省の聞き取りにおいてお二人がどのように答えたかというのは、私たちは別々にヒアリングを受けておりますので分かりませんが、私が絶対にないと申し上げたこと、このような内容のレクはあったかということについては絶対にないということでございました。 　だから、平川参事官が委員会に提出をした資料をその証拠としてわざわざお届けくださいました。

○小西洋之君　また資料要求お願いしたいんですが、総務省に対して、お二人が、平川、松井両氏が絶対にないという発言をしているのかどうか、もうこれ、もう私もこういう問題いつまでもやるのが本当にあってはならないことだと思いますので申し上げますが、私はそうじゃないという情報に接しています。絶対にないという発言はしていないというような情報に接しているので、いずれにいたしましても、その説明責任は総務省、高市大臣にあるわけですから、総務省から、その二人が絶対にないという日本語を本当に言ったのか言ってないのか、そのことについて委員会に報告を求めます。

○委員長（末松信介君）　御指摘の点、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○小西洋之君　じゃ、総務省に伺いますが、今回はこの礒崎総理補佐官に放送法の政治的公平についての解釈を強要されて高市大臣の答弁まで至っているんですが、高市大臣はこの間、平成二十七年の五月の十一日の大臣レクの以前には、この政治的公平の話を聞いたことは全くない、また礒崎総理補佐官のことも聞いたことも全くないということを言っているんですが、安藤、長塩、西潟の三氏は、五月の十一日以前に礒崎総理補佐官とのこの政治的公平に関する状況、議論などについて大臣に全く報告したことがないというふうに言っているのかどうか。もう質問通告明確にしていますから、それ答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　二月十三日付けの高市大臣レク結果とされる文書についての認識は既に御説明を申し上げたとおりでございます。 　そのほかの文書につきましても、残念ながらその正確性については、先ほど申し上げましたが、確認ができておりません。 　このような状況におきまして、御指摘の事実確認のお問合せにつきましては、誠に遺憾ながら、お答えすることが難しいという状況を御理解いただければと存じます。

○小西洋之君　内閣府の公文書管理の、政府参考人に伺いますが、平成二十九年ガイドライン以前の文書は内容が不正確であってもよかったのか、正確性を確保しなければならない公文書管理法上の法的責務が官僚の側にはあったのではないか、このことについて答弁ください。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　先生も御存じかと思いますが、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるように文書を作成しなければならないというふうに法律上書かれております。 　二十九年十二月にガイドライン改正行ったわけですけれども、それ以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然行われるものだろうというふうに承知しております。

○小西洋之君　当たり前のことなんですね。しかも、この文書は、さっき申し上げたように、局長、課長、統括補佐、しかも放送政策の筆頭課ですよ、まさにエース官僚たちが作った文書、しかも事務次官級の人まで持っていっている文書なわけですから、これぐらい正確な文書というのは行政の中にはないような、そういうものなんですね。なので、もうこの正確性がどうだとか、確認するとか、そういうことはもうやめなければいけないわけでございますけれども。 　もう一度聞きますけれども、これ、ちゃんと通告しているんですから答えていただきたいんですが、礒崎総理補佐官と、もう二〇一七年、一六年の十一月からですか、ずっと議論をしているわけですが、少なくとも大臣レク二回やった記録はあるんですが、全く安藤局長らは高市大臣に事前に報告をしていないというふうに言っているんですか。それを答えてください。聞いているんですよね、本人たちに。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　この二月十三日付けの文書について、先ほど認識は申し上げたところでございますが、残念ながら、今話題、議論になっておりますその正確性については総務省としてはまだ確認ができておりませんで、精査をまだ行っている段階でございます。 　このような状況におきまして、高市大臣に報告、相談しなかったかどうか、その事実確認につきましては、誠に遺憾ながら、現時点で明確にお答えすることが難しいということを御理解いただきたいと思っております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　官房長に申し上げます。 　参考人としてここへ招致できないということで、間接的に官房長が当事者にお聞きをいただいて努力をいただいたわけでありますけれども、金曜日に通告をされたということで、何日か、三日間ほどあったわけですけれども、いまだこれ努力中であるという認識でよろしいんでしょうか。確認ができなかったわけでしょうか。今聞いていましたか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三名につきましては私どもの方で確認をさせていただいておりますので、今の御指摘の点につきましてお答えを申し上げたいと思っております。 　文書の作成者におかれましては、先ほども御答弁ありましたが、約八年前でもあり詳細に係る記憶は定かでないが、上司の関与を経た文書が残っているところであり、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございました。 　で、ほかの二人の者に確認したところ、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えが示されておりますが、お一方につきましては課長補佐と同様の認識を有していると。もう一方におかれましては、このような資料が残っているのであれば、個々の発言は、発言内容は別として、政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというような御発言をされているところでございます。 　なお、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも一致しておりませんので、そういったことを留保させていただくとともに、ほかの三文書についても作成者が不明で関係者の認識が必ずしも一致していないことを申し添えさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　再度申し上げます。 　今回、参考人として今おられる方をこれ招致できないので、官房長を中心としてその方々から事情を聞いてほしいということで、あなたを代理人としてここにお呼びして、その答えをここに披露していただいているわけでございます。それは金曜日に通告を行ったわけですね、小西さんの方から。したがって、少し前進をするのが当然であろうと思います。 　どういう聞き方をされたかということについて御答弁をいただけたらと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　金曜日に質問通告を頂戴いたしまして、御指摘の三名の方に聞き取りを行っているところでございます。 　ポイントが二月十三日付けの文書のところと重なるところで恐縮ではございますが、作成者におかれては、先ほどの繰り返しになる、繰り返しになって恐縮でございますけれども、作成者においては、約八年前でもあり詳細に係る記憶は定かでないが、上司の関与を経た文書が残っているところであり、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございました。 　もうお一方につきましては、元課長補佐と同様の事実認識を有しているということでございました。もう一方におきましては、このような資料が残っているのであれば、また、本件の大きな流れとして、個々の発言内容は別として、放送法第四条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというようなお答えをいただいているところでございます。 　質問通告をいただきましてお伺いした結果はこのような内容でございますが、一点、済みません、繰り返しで恐縮ですが、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも一致しておりません。また、高市大臣の御指摘についても御案内のとおりでございます。また、ほかの三文書についても、作成者が不明で関係者の認識が必ずしも一致していないことを申し添えさせていただきます。

○小西洋之君　今重要な答弁があって、三名のうちの一人は、このような大きな流れを見ると、この政治的公平に関する大臣レクがなかったとは考えられないというような趣旨の答弁だったと思うんですが、確認ですが、それは五月十一日以前に政治的公平に関する大臣レクがあったはずだと、そういう認識で間違いないですね。それだけ答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　八年前のことでもございますので記憶自体が明確でないという前提でのお答えでございまして、今の御指摘について必ずしも確認できているところではございません。

○小西洋之君　高市大臣、今お聞きになっていると思うんですけど、三名のうちの一人は、当時、大臣レクがなかったとは考えられないと、こういう文書がある以上というふうに言っているんですが、高市大臣は、五月十一日以前に一切、政治的公平のことについて総務省から説明も議論もないと言っているわけですから、大臣の発言は虚偽だと思うので、潔く大臣辞職すべきではないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　私の答弁が虚偽だと今おっしゃいましたが、どの部分が虚偽なのか分かりません。私は誠心誠意お答えをいたしております。 　これまでも申し上げましたが、平成二十七年二月の時点で、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りですとか、それから、その三か月後ぐらいになるんですか、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、この放送法の政治的公平に係るレクを受けたことはございません。先ほど総務省の方でも、その時期でしたらＮＨＫ予算もという話がございました。まあＮＨＫ予算も放送法の一環と言われればそうですけれども、これまで文書に書かれてきたような内容のレクは受けておりません。 　で、二月十三日のレクと呼ばれる文書には、私の発言として、官邸には総務大臣は準備をしておきますと伝えてくださいという発言が記載されております。これだと、私がその五月十二日の答弁案について何か了解をしたと受け止められるものでございますが、この発言、明らかにおかしいです。私が了解していないのに、了解したと受け止められる発言が記載されている文書であることをもっても、この文書は不正確だと考えております。 　そして、残りの三文書につきましても、作成者不明、作成日時不明、作成者不明、作成日時不明、文書に記載されている日付と作成日が違う、で、作成者不明。 　全く私はこの四枚の文書の信憑性について疑問を持ったままの状況でございます。

○小西洋之君　総務省に確認ですが、作成者が上司の関与を経てこの文書残っている、作っているという、この上司の関与というのは、長塩さんや安藤さんが内容をチェックした、事務次官級に報告するためにですね、そのことを意味するということでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　既に御答弁申し上げていることですけど、このような資料が、文書が残っているのであればということで三者の方もお話をされておられますが、この文書においての作成者とされる者が上司の関与を経てというのは、ここにある、当然、その直属の課長、局長ということになるというふうに思っておりまして、繰り返しになりますけれど、三者とも、八年前で記憶が正確でない、ただ、真摯に仕事をしてきたことを考えると、このような文書が残っているのであればこのようなことではないかという流れの中で、そのように答えているというふうに理解をいたしております。 　また、小西委員から聞き取りの御要請をいただいたことについても真摯にお聞きをさせていただきましたが、同じ案件で重なるということで、これまで申し上げたようなお答えになった点があったかというふうに思いますが、御要請には真摯に応えて聞き取りを行ったという報告を今朝私は受けたところでございますので、御理解をいただけたら有り難いと思います。

○小西洋之君　総務省、上司の関与というのはどういう意味か。内容を確認したということでよろしいですね、確認、修正したということで。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二月十三日付けの文書につきましてその御指摘の発言を述べているのは、当該文書において作成者として、作成者とされております当時の課長補佐でございます。この作成者によれば、上司は当時の局長及び課長であるとのことです。 　また、関与とは、文書の確認や必要に応じて行われる修正といった、文書の作成過程において通常上司と部下の間で生じるやり取りを指しているとのことでございました。

○小西洋之君　今更、正確性の議論なんか、してはいけないんですよ。あってはならないプロセスを糊塗する高市大臣を守るためにやっているわけですが。 　委員長、お願いなんですが、先ほど、五月の十一日のレク以前に、高市大臣に総務省が礒崎氏との関係について、状況について説明等をしていないか、そのことについて委員会に資料提出を求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　総務省に伺いますが、理事会に出した資料に安倍総理へのレクはあったと考えられると書いてあるんですが、この根拠を説明してください。また、誰が証言しているのか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のものは三月十七日に御提出させていただき、御報告させていただきました追加報告のことと承知をしておりますが、この総理レクに同席したとされる者に聞き取りを行った結果、礒崎補佐官から安倍総理へのレクはあったと思うとの御発言がございまして、安倍総理へのレクはあったものと考えているところでございます。

○小西洋之君　その同席者は誰か、答弁してください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　私どもから聞き取りをさせて、本件につきまして聞き取りをさせていただいておりますのは、礒崎元補佐官と総理秘書官の、元総理秘書官の二名の方でございます。

○小西洋之君　山田総理秘書官ということだと思うんですが。 　もう一度、またもう一つ聞きますね。礒崎元総理補佐官は、この公表された文書に記載されている内容については、まあ細かな表現などは別にして、一連の経緯としては事実と認識すると、そのように理事会に報告している、されているというふうに認識していますが、総務省、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　礒崎元補佐官に確認したところ、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換したのは事実であるとのことでございまして、礒崎元補佐官の側の受け止めとしてはそのような認識であるということを述べたものと考えております。 　総務省としても、その他の関係者の聞き取りを含め、三月十七日の、三月十七日に報告させていただいた追加報告において、礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行ったとの認識を既に示させていただいているものでございます。

○小西洋之君　私の質問は、この公表された、この公表した文書全体に関する礒崎補佐官の受け止めです。明確に答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えを申し上げます。 　礒崎元総理補佐官には確認をいたしておりますが、今回の文書のうち、礒崎元補佐官御自身に係る部分について、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実とのことでございました。

○小西洋之君　高市大臣に伺いますが、礒崎補佐官も山田元総理補佐官も安倍総理へのレクがあったことを認めているんですね。高市大臣の主張になると、安倍総理も礒崎総理補佐官も総務省の官僚の皆さんも全員、高市大臣を蚊帳の外に置いて、放送法の新しい解釈を考えて高市大臣に答弁させたことになると思うんですが、なぜそのように信頼されないようなお立場にあったと思いますか。

○国務大臣（高市早苗君）　完全に私や大臣室の職員が蚊帳の外に置かれていたということでの御質問かと存じますけれども、なぜそうなってしまったかを私に聞かれてもお答えのしようがなく、申し訳ございません。

○小西洋之君　総務省に伺いますが、当時の安藤局長らは、これ安倍総理案件なんですね、しかも総理補佐官案件、そして総理秘書官も関わっている、こんな重大な案件をなぜ大臣に報告しなかったと言っているのか、あるいは、やはり事前に、五月十一日の前に大臣に報告していると言っているのか、これ通告しているので、明確に答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　二人の、済みません、失礼しました。三者につきまして確認をさせていただきました。二人の者は、平成二十七年一月二十九日付けの「礒崎総理補佐官ご説明結果（未定稿）」の文書が残っていることを踏まえれば、当時、礒崎総理補佐官に関わる案件であったことは認識していたとのことでございました。残る一人の者は、具体的な記憶がないとのことでございました。 　このように、礒崎補佐官に関わる案件であるか否かについても認識が必ずしも一致していないところでございまして、当時の高市大臣への報告の有無についても確認ができていないところでございます。

○小西洋之君　安倍総理案件について、当時の安藤局長らがどういう証言をしているかを聞いています。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる安倍総理案件というのがどういったものか、いろんな考え方があるかと思いますが、私どもにつきましてお伺いをしている中においては、礒崎総理補佐官に関わる案件であったというふうに理解をさせていただきまして、この三名についても聞き取りをさせていただいたところでございます。

○小西洋之君　総理案件等の説明について、委員会に提出資料を求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　法務省と、あと人事院らにまとめて聞きますが、捏造は、刑法上あるいは国家公務員法上、懲戒制度上どのように位置付けられているか、答弁してください。 　法務省については、捏造をですね、事実でないことを故意にあるというふうにした場合には虚偽公文書作成罪及び行使罪が成立するか、それを答弁してください。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えます。 　なお、あくまで一般論として申し上げれば、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときに成立し得るものと承知、また、その行使罪は、それらの文書や図画を行使したときに成立し得るものと承知しております。

○政府参考人（荻野剛君）　お答え申し上げます。 　懲戒処分につきましては、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において、事実関係を確認の上で御判断されるべきものであると考えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、職員が虚偽の公文書を作成するなど、文書の不適正な取扱いについては懲戒処分の対象となり得るものと考えております。

○小西洋之君　高市大臣、あなたがかつての部下である官僚を、文書を捏造したと言うんであれば、その官僚の皆さんは刑法犯罪を犯し、かつ懲戒処分、国家公務員法違反を犯したことになるんですが、それでもあなたは捏造されたというふうに言い張りますか。明確に答弁してください。

○国務大臣（高市早苗君）　あの四つの文書について内容が全く不正確であるということは繰り返し申し上げております。しかし、特定の官僚の方について捏造犯呼ばわりするようなことを私は申し上げておりません。そのようなことは申し上げておりません。

○小西洋之君　じゃ、大臣、誰が捏造したとおっしゃっているんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　作成者不明の文書、三名、三枚については全く分かりません。そして、上司の関与を経てという中で、先ほど修正という御答弁もありましたけれども、誰がどのように修正されたのかも分かりません。 　ですから、特定の官僚の方を指して捏造された方というような意識で答弁をしたことはございません。

○小西洋之君　二月十三日の大臣レク結果は作成者三名特定されているんですが、この三名は捏造していないというお考えなんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日付けとされる文書に関しまして、そこに記載されている内容が不正確であるということ、私が言うはずもないことが書かれていることから、ありもしないことをあったように作られたものという意味で捏造だという言葉を使いました。 　以上でございます。

○小西洋之君　官房長官に伺いますが、国務大臣が現職の公務員を含む者たちに対して捏造したと言ったようなことは内閣として重要問題だと思います。岸田政権として、この問題をしっかり官邸が責任を持って調査して、大臣を、高市大臣に指導すべきではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する事案でございますので、総務省に答弁をさせます。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返し申し上げてまいりましたが、この行政文書も幾つかが作成者不明であるということ、そして作成者と記されているものについても精査が必要であること、今御指摘のありました文書につきましても、作成者とされる方、上司とされる方も、いずれも八年前で記憶が定かでないこと、しかし仕事は真摯にやってきたことなので、このような文書が残っているのであればこのようなことであったのではないかというふうに私どもの聞き取りに答えていると理解をいたしております。 　その意味で、他方で、この文書、二月十三日の文書についても、認識が必ずしも他の同席者と一致していないことも申し上げたとおりでございますので、大変、このような行政文書で国会の御議論に付されているものが、精査、確認が、しても確認ができないものがあるということは甚だ遺憾に思っているということを申し上げてきたところでございますが、その上で、精査、確認をまだしているところでございますので、作成者等についても私どもの方から申し上げることは差し控えさせていただけたらと思っております。

○小西洋之君　総務省に聞きますけど、理事会に出した資料で、礒崎氏が、総務省の安藤局長らから、官房長、菅官房長にも話をしてはどうかという話があったと言っていますが、安藤局長らはこういう話をしたというふうに言っていますか、また、した理由はなぜですか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　三人の方に確認をさせていただきました。一人の方は、総理に説明するのであればその前に官房長官にも話を通しておくべきではないか、自然ではないかと考えたものと認識しているとのことでございました。残り二人の者は、御指摘の点を含め、個々の発言内容等については余り覚えていない、文書によればその発言があったとされる二月二十四日の面談には参加していないとのことでございました。

○小西洋之君　今のも、証言も答弁も記録とは違うわけですけれども。 　いずれにしても、もう作成者が捏造はしていないというふうに明確にあったわけですから、もう高市大臣に潔く、この立法府の威信を侵害するような態度でございますので、潔く大臣辞職と、そして答弁どおり議員辞職することを求めて、終わります。

○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。村田享子さん。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。よろしくお願いします。 　賃上げについてお聞きをします。 　今、春闘行われております。真摯に労使交渉に当たっている皆様には心から敬意を表します。 　厚労大臣に、今の春闘の現在の受け止めと、この日本の賃金が上がらないとずっと言われ続けた中で満額回答が多く出ている、なぜ今賃上げの機運が高まっているか、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　連合が三月十七日に発表いたしました二〇二三年春季生活闘争の第一回回答集計結果によると、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千八百四十四円、賃上げ率三・八〇％。昨年の二・一四％やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して大きく上回っており、六月末時点の最終集計との比較となりますが、一九九三年の三・〇九％、あっ、三・九〇％と同水準となり、三十年ぶりの高水準と認識をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額回答、昨年を大幅に上回る回答が目立つなど、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ていることを前向きに評価したいと考えておりますが、ただ、春闘そのものは始まったばかりであり、今後春闘が本格化する中小企業や非正規雇用労働者にもこうした賃上げの流れが波及することが重要だと考えております。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　その上で、我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続き、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となり、企業に賃上げを行う余力も生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えておりますが。 　ただ、二〇一四年以降はデフレでない状況がつくり出され、また、二％程度の賃上げは実現されてきたところでありますが、今般、こうした動向は、こうした現行の、現下の物価上昇、こうしたことを踏まえて、大企業を中心に様々な産業で賃上げの力強い動きが出ているものと承知をしております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　あと、あわせて、通告していない大臣については御退席をお願いします。あと、政府参考人についても併せて御退席をお願いします。委員長、よろしくお願いします。

○理事（片山さつき君）　通告のない松本総務大臣、松野内閣官房長官、高市国務大臣及び政府参考人の方々は御退席いただいて結構です。

○村田享子君　これから交渉の山場を迎えるのが中小企業です。先週、中小企業の労働組合の方とお話をしましたが、価格転嫁が進んでいる、そういった報道がよく出ているけれども、現場としてはまだまだ実感がない、価格転嫁どころかコストダウンの要請がいまだに来ているところもあると。 　こういったところ、中小企業への賃上げの後押し、是非していただきたいと思いますが、経産大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げ、これはもう極めて重要だというふうに考えております。 　御指摘がありましたように、価格転嫁対策も少しずつは進んでいますが、全体として見ればまだまだであります。特にエネルギー価格、それからこの賃上げの分、この転嫁がなかなか進まないという声を聞いております。是非、これ後押ししていきたいと思いますし、併せて生産性向上の支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁対策としては、今月、価格交渉促進月間でありますので、何度も繰り返し私どもから大企業にはお願いをしておりますし、また、今回終わった後の調査、またしっかりやって、その結果を公表したいと思いますし、進んでいないところは指導、助言、しっかり行いたいと思います。 　また、下請Ｇメン、三百名に増やした、ヒアリングも個別に行ってもらっておりますので、それもしっかり活用していきたいと思っております。 　あわせて、生産性向上支援、ものづくり補助金とか事業再構築補助金、そこで補助率を上乗せしたり補助上限を上げたりする、そうした措置を講じておりますので、そうした前向きに取り組む中小企業を更に後押ししていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　やっぱり、大手のやっぱり満額回答というのが出ている中で中小の皆さんが心配されているのが、今回の春闘で大手と中小の賃金格差がますます広がるんじゃないか、そういったところなんですね。是非とも取組を進めてほしい。 　そしてあわせて、また厚労大臣にお聞きしますが、先ほどの御答弁の中にも、非正規雇用の方への賃上げの取組、言及がございましたが、具体的な内容と、あわせて、労働組合のない企業、今労働組合の組織率約一七％でございます、そういったところへの賃上げの波及、併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、まさにこれから中小企業、そして特に今御指摘あった労働組合のない企業、また非正規で働く方々、そうした皆さんの賃上げをどう図っていくかは大変大事なことだと考えています。 　厚労省では、生産性向上と併せて、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる等の中小企業の取組を支援する業務改善助成金の拡充を図ったところでございます。 　また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金ができる限り早期に全国加重平均一千円以上になることを目指して引上げに取り組むとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底する取組、また、キャリアアップ助成金による事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げや正社員転換の取組の支援を行っています。 　さらに、現在、これから春闘が本格化する中でまさに賃上げの流れをつくり出すことが非常に重要ということで、三月十五日から五月までを取組強化期間として、これは今回初めてつくらせていただきましたが、各種業界団体などを通じた企業への働きかけに加えて、労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同一賃金の遵守の徹底に係る取組を更に強化をしていく、中小企業に対する各種支援策の充実や広報活動を強化するなど含めて集中的に取り組んでいきたいと考えており、今申し上げた様々な取組を通じて中小企業や非正規雇用労働者の皆さんの賃上げにもしっかり寄与できるように取り組みたいと思います。

○村田享子君　今、様々政府の取組も行われておりますし、労使交渉も本当に日々皆さん一生懸命されておりますけれども、こうして賃上げが盛り上がっている中でも既に企業によっては賃上げは今年はできないと言っているところもございますし、また賃上げが実現した企業でも物価高に追い付いていない、そういったところもございます。 　引き続き物価高騰対策必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　目下の物価高で最大の処方箋は物価上昇に負けない賃上げであるというふうに、そのことは改めて申し上げたいと思います。 　今回、相当に、平均賃上げ率三・八〇と、昨年同時期の二・一四から大幅な上昇となっているわけですけれども、今後、中小・小規模事業者の賃金交渉に当たりましては、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点についてはせんだっての政労使での意見の交換の場においても基本的合意に達しているわけでありまして、そうしたことを改めてしっかりと徹底させていくということだと思います。 　その上で、物価高騰対策についていえば、ガソリン等の価格高騰対策や特に経済的に厳しい世帯への五万円の給付金等、累次にわたるきめ細やかな対策を講じてきました。また、二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によって東京都区部における二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果は現れてきていると見ています。 　他方、これまでの原材価格の上昇や円安の影響による食品を中心とした値上げが続いているこうした足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、コロナ・物価予備費の活用も含めて、年度末に向けて必要な追加策を早急に取りまとめて迅速に実行し、国民生活や事業活動を守り抜いていきたいと考えております。

○村田享子君　今御答弁の中でも、今年の賃上げ率三・八％、そういったお話がございましたが、やっぱり賃金交渉をする際には、定期昇給、ベースアップ、賞与・一時金、手当といった中からどれを上げていくのか、そういったこともやっぱり焦点となっています。 　連合では定昇とベースアップを合わせて五％程度を賃上げの目標としていますが、政府が、賃上げ賃上げ、今も大事ですといった御答弁ありました、この中でどういった、この中でどの賃金が上がること、そういったことを考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉して合意した上で決定されるものと考えております。賃金の具体的な引上げ方についても同様に、個別に労使が合意した上で決定いただくべきものと考えます。 　その上で申し上げれば、春闘に先立ちまして、経団連が現下の物価動向を踏まえベースアップの目的や役割を再確認し、前向きな検討を働きかけていただいたことについては評価したいというふうには考えております。 　いずれにせよ、我が国の雇用の七割近くを占める中小・小規模企業の賃上げに向けて、引き続き、価格転嫁策や生産性向上の支援などに取り組むとともに、継続的な賃上げにつきまして三位一体の労働市場改革等にも取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　やはり消費を促進していくためには、やっぱり働いている皆さんが中長期的に見ても所得が増えるんだと期待を持てる賃上げ、今大臣もおっしゃったように、やっぱりベースアップの実現が鍵になっていると思います。是非、政府としても、この賃上げを見ていく際に、どの賃金が上がっているのか、そこもしっかり見ていただきたいと思います。 　で、今継続的な賃上げが必要だといったお話ございましたが、やっぱり来年も賃上げがされるのかというのも皆さん関心になっていくと思うんですね。今年は物価高だからそれを超える賃上げをしよう、そういった機運が社会的にも高まっていますが、報道によれば、これから物価高がある程度落ち着いてくるんじゃないかといった話も出てきます。 　そういった中でも、来年の賃上げ、仮に物価高が落ち着いたとしても賃上げを進めていくべきだと思いますが、そこのところ、後藤大臣、いかが対策を考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　長年にわたりまして大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑さ、そのための学び直しであるリスキリングを推進し、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げにつながる構造的賃上げに取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくこととしたいと思います。 　本年六月までに、職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しする労働市場改革の指針を取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージへと抜本強化してまいりたいと思います。 　これらに加えまして、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸを重点分野として、官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起することで生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払をしっかり確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環によりまして、構造的な賃上げを実現してまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　今、私、大臣に、来年の賃上げの対策いかがされますかというふうにお聞きしたんですけれども。 　じゃ、その構造的な賃上げ、もう一年後、来年にはもうある程度実現している、そういったスケジュールでいらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　物価の状況に応じて、もちろん物価に負けない賃上げということは考えていく、このことが必要であるということは、基本的に、先ほど申し上げたように、政労使による意見の交換の場でも確認をされているところでありまして、そうしたことについて、しっかりとそれが可能になるような、労務費を価格に転嫁していくような、そういうことをしっかりやり続けながら、一方で、労働市場改革等については、これはできる限り早く進めていく。そのことも含めて、併せて考え方を変えていくようにしっかり取り組んでいきたいというふうに申し上げております。

○村田享子君　併せてやっていくということ、例えば五年で一兆円のパッケージということでしたけれども、それじゃ、五年というのも区切りの一つとして大臣考えていらっしゃるんでしょうか。構造的な賃上げの実現に向けては、五年がある程度、期間の設定されていますか、後藤大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　一兆円については、五年ということを絞って今御提示をいたしております。

○村田享子君　やっぱり私が思うのは、この構造的な賃上げが本当に実現できるのか、そのスケジュールがどういったものなのか、それをしっかり企業や働く人に示さないと、じゃ来年どうなるの、そういった不安につながると思います。 　ちょっと細かく構造的な賃上げの内容をお聞きしたいんですが、リスキリングについてです。 　意欲ある個人がリスキリングを行うということなんですけれども、意欲があっても長時間労働であったり子育てや介護があったりで難しい方もいる、リスキリングをする時間がない方もいる。そういった方もリスキリング使えるような制度となっているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど委員がおっしゃったように、まず賃上げ、まずこれはこの春のこの春闘、ここでしっかり答えを出していく。そして、それから経済運営、政府でもいろいろ対策をし、そしてまた企業が収益を得て、そしてそれがまた賃上げにつながっていく。もちろん物価もあると思いますが、その辺の流れをどうつくっていくのかということと同時に、今御質問のように、構造的に対応していかなきゃいけない。そういった観点から、リスキリングというものを今進めさせていただいております。 　その中で、仕事や介護等で時間的制約がある方もいらっしゃいます。そうした方が受講しやすい環境をつくるべく、教育訓練給付制度、これは民間を活用していますけれども、オンライン、あるいは土日、夜間の講座、これを拡大をして、そうした講座を活用していただけるようにする。 　また、再就職を希望する方が無料で受講できる公的職業訓練において、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるｅ―ラーニングコースの提供、これらも実施をしているところでございますので。 　また、今後とも、こうしたニーズに合わせて必要なリスキリングの機会、これが提供できるように我々としても対応していきたいと考えています。

○村田享子君　やっぱり、そのオンラインであったり夜間であったり土日であったり、まあそれはそれであっていいと思うんですけど、やっぱりそもそも時間がない、仕事が忙しくて時間がない、子育て、介護が忙しくて時間がない、そういった方が本当に土日や夜間も使えるのかな、そこはちょっと疑問に思います。 　あわせて、今回のリスキリングの特徴は、今まで企業経由中心となっていた在職者向けの支援を個人への直接支援中心に見直すとなっています。なぜ企業経由から個人へと見直しをしたのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに企業の中でしっかり研修をしていただき、働く方の力を付けていただく、これも大事でありますし、この取組も決して日本で十分ではないと指摘をされておりますが、ただ一方で、企業の中だけ、企業だとすると、その企業の行くべき経営方針とか、それにのっとった当然リスキリングになりますけど、中にいる方は必ずしもそうではなくて、御自身のキャリアパスということも考えておられる。 　したがって、そうした方々の自らのキャリアパスに従って選択できるためには個人が主体的に選べる制度をつくる必要があるということで、まあ両方、企業を経由するもの、個人で選択できるもの、これをしっかり整備していきたいと考えています。

○村田享子君　総理の施政方針演説の中で、企業には、今大臣が言われたようなリスキリングを行う個人、この方、行く行くは転職をするかもしれないわけです、そういった個人を受け止める準備を進めていただきたいといった内容がございました。 　やっぱり、今人手不足で、賃上げをした企業の中には、いかに人材を自分の企業に引き止めるか、そういったところで取組されている中で、やっぱり企業が転職しようとしている方を受け止めるというのはちょっと難しいところもあると思うんですが、この受け止める準備、具体的には何なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ経営者の方もいろんな考え方があるんだと思いますが、ただ、今の皆さん方が、もちろんその企業の中で上を目指すという方もいらっしゃるし、自分のキャリアを考えて、しかし、その期間この企業でしっかり貢献したい、そしてそれを次に結び付けたい、こういう方もおられるわけであります。 　そういった意味で、逆に、企業の中において、その企業の中だけではなくて、本人にとってのキャリアパスを充実できる、こういう待遇がある、こういったことを特に今の若い方が求められているというふうにも認識をしていますから、まさにそういう声に応えていただく、また我々もそれに対して支援をしていく、そういうふうに考えたいと思っています。

○村田享子君　今、若い方といったお話ありましたが、この日本型職務給について、三月十三日、本委員会での衛藤委員に対し岸田総理からは、やっぱりこういった三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得の向上といった答弁がございました。 　今回の取組、こういった日本型職務給、若い世代に恩恵がある賃金体系となっていくんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸も開く、また内部でポスティングのようないろんなものを挑戦する中で、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていく、労働者自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これによって持続的に賃金が上がっていく構造をつくる必要があるというふうに考えています。 　また、職務給の確立については、年齢、性別を問わず、必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保につながるものでありまして、例えば育児のため離職していたような方にもメリットがあるというふうに考えています。一方で、どういう形でこの職務給を日本にしっかりと定着させていくかということについて言えば、従業員の年齢構成を始めとして、企業の特性等に応じながら、丁寧な対応も一方で必要だというふうに考えております。

○村田享子君　ちょっとここで資料を御覧いただきたいんですけれども、こちら、二月の新しい資本主義実現会議において事務局の方から提出された資料になります。 　ここで、日本企業はスキルの高い人材が報われにくい制度となっているというような話で、スキルの高い人材が海外へ流出することがないように、その防止という意味でも今回の日本型職務給を導入する、そういった理解でよろしいんでしょうか。後藤大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばＩＴだとか、データアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において著しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています。 　このため、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化する職務給の確立を通じて、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、シームレスな労働移動ができるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてあります。 　意欲ある個人による成長分野への主体的な労働移動を促すとともに、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて生産性の向上につながり、更なる賃上げにつながるという好循環を実現することを通じて、長年実現してこなかった大きな賃上げが実現できるように図ってまいりたいと思っております。

○村田享子君　この高いスキルのある人材が流出しないようにという話でいくと、高いスキルのある人材が海外に流出しないように、その方の賃金をスキルに合わせて大幅にアップしたとします。今、賃上げ促進税制というのございますが、ここにおいては、雇用者給与等支給総額が増えれば税額控除の対象となるというふうになっているんですね。 　高いスキルのある人材を外に出したくないためにその方の賃金を大幅にアップしたとする、こうした一部の人の賃上げであっても、支給総額が増えれば、やっぱり今回、この税額控除、賃上げ促進税制の適用になる、そういったことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　どういうふうに促進税制を考えていくかとかいうことは、これはまた税制の問題、また、どうやって先ほど申し上げたような施策を誘導していくかということについては、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに思っています。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　必ずしもトータルの中で調整をして従来の賃金が引き下がる方たちが出るという形ではなくて、より拡大的なそういう賃上げの体制が取れるように経済全体も含めて運営していくことが必要だというふうに思います。

○村田享子君　やっぱり、労働組合がない、経営者と対等な交渉力を持たない企業では、やっぱり一部の人だけの賃上げが上がっていって、賃上げ促進税制使えるよと、そういったこともやっぱり危惧されますので、そちらの検討をしっかりお願いしたい。 　そして、全ての方の賃上げということでいうと、今お示ししたこの資料で見ると、やっぱり日本の特徴というのは職種間の賃金差が少ないということだと思います。ドイツだと二五、アメリカだと二四ポイント、やっぱり高い方と低い職種で差がある中で、日本企業は六なんですね。 　今回、この日本型職務給を導入していくことで、日本国内において職種間の賃金差が広がる、そういったことは見込んでいらっしゃいますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考えれば、上がるところがあれば下がるところがあるというような御議論かもしれませんけれども、そこは全体としての労働分配率を高める中で、例えば、先ほども申し上げたように、一体どういう職種からそれを始めていくのかとか、どういう年代から始めていくのか、そういうことについては、やはり労働市場あるいは経済の状況を丁寧に的確に判断しながら進めていくことも重要だというふうに思います。

○村田享子君　これから六月に向けて取りまとめ行われるということですが、やはり全ての人の賃金が上がっていく、そういった制度にしていただきたいと思います。 　続いて、今まで賃金、もらうお金についてお聞きしましたが、今度は支払うお金、特に若い世代に影響がある住宅ローンについてお聞きをします。 　最近、若い方から、自分は変動金利で家を買ったと、今後金利が上がっていくんじゃないか、ローンの支払が心配だというお声をよく聞くんですが、鈴木大臣、こういった声、お聞きになっていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府では、先月、二月の三日の日に、日本の経済というものを、報告書公表いたしまして、その中でも触れているわけでございますが、変動金利型のリスクについて十分に理解していない住宅ローン利用者が相応に存在すること、また、変動金利型で住宅ローンを組んでいるものの、金利上昇時のリスクについて十分備えていない世帯や年収に照らして負債が大きい若年世帯など、一部の家計で金利上昇への脆弱性が高まっている可能性があることなどがその報告書で示されているところでございます。 　また、近年の低金利環境の中、変動金利型の住宅ローンを利用する家計が増加しておりまして、そうした方々は金利上昇リスクを負っているため、今後の金利情勢について不安に感じておられる方も多いことは承知をいたしております。 　先生の御質問は、そういう状況を把握しているかということで、そこまでが答えなんですが、あえてその上付言いたしますと、金融庁といたしましては、今後の住宅ローン金利の変化や、それが住宅ローンの利用者に与える影響などをよく注意していきたいと考えています。また、家計におきましては、変動金利型の住宅ローンを借りる際には金利変動リスクを十分に認識し、借入れ後も金利上昇への備えを行うことが大切と考えます。こうした点につきまして利用者にしっかりと理解していただくことが重要であると考えております。

○村田享子君　やっぱり若年世代の特徴というのは、まだまだ預貯金がないということです。金利が上がっていって貯金もあれば、それによる受け取る利子もあるので支払う利子とうまく相殺できるところが、やっぱり若い世代が負債が多い、そこのところをしっかり着目しながら対応をお願いしたいと思っております。 　住宅ローンに続いて若い世代の負担となっているのが、やっぱり奨学金の返済です。立憲民主党では、三月十六日に子ども・子育てビジョンの中間報告を取りまとめ、若い世代の経済的な負担を軽減するため、結婚や子供の有無にかかわらず、現在返済中の奨学金の返済猶予や減免を提案をしております。 　これについて、文科大臣、どうお考えになられますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、貸与した学生等からの返還金がこれ次の世代の学生等への奨学金の原資になっておりまして、返還できる方からはやはり返還してもらうことが重要であると、そういう認識でおります。 　その上で、様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方に対しましてはきめ細かな対応が必要と考えております。例えば、返還期限の猶予ですとか毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能となっております。 　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、これは先ほども申し上げましたけれども、減額返還制度について年収要件を緩和するなどの、より柔軟に返還ができますよう見直しを今進めているところでございます。

○村田享子君　今、年収の返還要件の緩和といったお話ありますが、ちょっと確認したいんですけれども、今、貸与型の奨学金の返還支援制度というのが二つございまして、返還期限の猶予制度であればその収入基準額が年間収入の三百万円以下、減額返還制度であればそちらの収入基準額、年間収入の三百二十五万円以下というふうになっておりますけれども、ここのところが緩和をされていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　今細かくお話しいただきました。本当にそのとおりでございまして、これ、返還されている方々の更なる負担軽減、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　池田局長、補足ありますか、いいですか。

○政府参考人（池田貴城君）　少し補足させていただきます。 　減額返還制度、今委員御指摘のありました三百二十五万円のところですね、昨年五月に出た教育未来創造会議の第一次提言なども踏まえ、この要件の緩和を現在見直そうとしているところでございます。

○村田享子君　今、物価高であったり、また賃上げの中で、こういったところの収入要件についてもしっかりと社会の状況と合わせながら、また見直しをお願いしたいというふうに思います。 　あわせて、この奨学金についてもやはり金利の問題が出てきております。先ほどは住宅ローンの金利について取り上げましたが、日本学生支援機構の奨学金についても、有利子で借りることができる第二種奨学金というのがございます。こちらでいうと、固定方式、昨年度の〇・三六九％から今年度〇・九％に上がっています。また、見直し方式でいうと、昨年度〇・〇四％から〇・三％と大幅に上昇しているわけなんですね。 　一応、この学生支援機構での利率の上限というのは年三％となっているというわけなんですけれども、やはり今後金利が上昇することになれば、これまでずっと低金利で返していた私たちの世代にとっては負担が増大をいたします。 　私としては、やはり給付型奨学金の更なる拡充が望ましいと思いますが、まずは第一段階として、これから金利が上がるかもしれないという中で、やっぱり奨学金、全て無利子にすることから始めるのはいかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在返還中の方から利息を回収しない、まあ無利息ということにいたしますと、やはり日本学生支援機構の利息収入をこれ国費で賄わなければならない必要が発生いたします。有利子の奨学金の利息収入というのは、機構のこれ令和三年度の決算におきますと二百三十八億円でございました。これを国が負担することは、将来にやはり金利が上昇した場合、この国の財政支出が更に増加をするということなどの課題があるために、やはり慎重な検討が必要になると考えております。

○村田享子君　今、私、三十九歳ということで、やっぱりこの三十代の今日は視点でちょっと御質問させていただいたんですが、今の三十代のうち約三割は、この二十代、三十代という若い期間をやはり非正規雇用で働いているんですよね。そういった中で、本当にこれから金利が上がっているかもしれない、すごくそれは切実な不安だと思いますので、是非そこはしっかり御検討をお願いしたいなというふうに思っております。 　最後になりますけれども、ちょっとＬＧＢＴＱについて御質問をいたします。 　今、この多様性のある社会についていろいろ議論がなされておりますが、今日はここを観光の観点からお聞きをします。 　観光の分野についても、あらゆる人々が旅行を楽しめるやっぱり多様性の尊重というのがテーマとなっています。国連の世界観光機関では、二〇一一年と二〇一七年にＬＧＢＴＱの方を対象とした観光、ＬＧＢＴＱツーリズムの在り方についてレポートを発表をしています。このＬＧＢＴＱツーリズムは経済面でも注目をされていまして、観光消費額は世界で約二十三兆円、観光消費額全体の一六％と試算をされています。 　日本が観光立国を実現する上で、このＬＧＢＴＱツーリズムの推進、重要だと思いますが、観光庁として今現在どのような取組行われていますか。

○政府参考人（秡川直也君）　性的マイノリティーの方を含めまして、多様な価値観を有する人々が旅行を楽しめる環境の整備が重要だと考えています。そのために、旅行、宿泊、飲食等の観光関係者が性的マイノリティーの方々のニーズについて理解を深めることが大事だと考えています。 　このため、国交省では、今年一月に当事者や有識者を交えた受入れ対応促進のためのセミナーを開催いたしました。このセミナーでは、性別を問わず利用可能な浴衣等のアメニティーの用意とか、あとトイレの整備など、具体的な事例の共有を通じて観光関係者の理解の促進が図られたと、いい機会だったというふうに考えています。また、このトイレの整備については、観光庁の受入れ環境整備の補助金も活用していただくことが可能になっています。 　これらの取組を通じて、あらゆる旅行者が快適に旅行ができるよう、環境整備を今後も進めていきたいと考えています。

○村田享子君　今言及のあった受入れ対応促進セミナー、私もそういったものがあったと聞きましたが、このセミナー、ＬＧＢＴＱの特化したセミナーではないですよね。ムスリム、ベジタリアン、ビーガン、そしてＬＧＢＴＱの方を対応とした促進セミナーということで、私はやっぱり、ＬＧＢＴＱツーリズム、こんなに世界で盛り上がっているのであれば、そこに特化したやっぱり予算を付けて何かやっていくべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　さっき委員から御指摘いただいたように、非常に大きなシェアもあるということなので、今の御指摘も踏まえて検討していきたいというふうに思います。

○村田享子君　来年度の予算案、私も見てみたんですけれども、ユニバーサルツーリズム促進事業、こちらに三千万円の予算が付いています。ユニバーサルツーリズム、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であると説明されていますが、中身を見ると、高齢や障害等の有無にかかわらず誰でも気兼ねなく参加できる旅行の普及ということで、ここにＬＧＢＴＱの方のやっぱり言及がないんですね。 　ユニバーサルツーリズムにおいて、ＬＧＢＴＱツーリズムというのは日本では含まれてはないんでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　ＬＧＢＴＱのカテゴリーも含んで考えてございます。

○村田享子君　ＬＧＢＴＱツーリズムも含んでいるということで、何かしら事業を予定されているんですか。

○政府参考人（秡川直也君）　具体的な予算、何に利用していくかというのは今検討中なんでですね。 　今御指摘いただいたユニバーサルツーリズムの予算以外にも、受入れ環境整備の事業が二百数十億ありますので、そういう中でも具体的な対応をしていければというふうに考えます。

○村田享子君　いや、私はやっぱりこういったところにも政府のＬＧＢＴＱに対する消極的な姿勢を感じます。沖縄や大阪、こういった地方では、ＬＧＢＴＱツーリズム盛り上げていこうといったことやっています。 　先日、Ｇ７のうち日本を除く六か国、そしてＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴＱの権利を守る法整備を促す総理宛ての書簡を取りまとめていたことが明らかになりました。私もこの法律の実現を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び村田享子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　もう早速質問に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、地震によって発生した大津波は太平洋沿岸地域に押し寄せまして、漁船や港湾施設、さらに住宅など大きくのみ込む、こういう事態で大きな被害をもたらしました。避難体制の強化がやはり重要であると、このように感じております。 　そこで伺います。 　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測をされる中、津波被害が想定をされる地域において自治体による津波避難タワーの建設がどれほど進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたが、令和三年四月時点で五百二基となっております。 　引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。

○塩田博昭君　地震や津波、洪水などに強いとされる自走式の立体駐車場の活用についてお伺いをしたいと思います。 　今、大型商業施設や遊技施設などに多くの自走式の立体駐車場が併設をされております。こうした立体駐車場は東日本大震災でも避難場所として使われたところもございます。そういうことを考えますと、今後建設が必要とされる、若しくは予定されている津波避難タワーについて、平時は自走式の立体駐車場として使いながら、いざというときに津波からの避難場所として活用できると、このように考えております。 　こうした立体駐車場の活用について、内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知をしております。 　内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に開放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得るものであると考えております。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、例えば徳島市の例なんかも、自走式立体駐車場使われているというようなお話もございました。そういうことを考えますと、やはり様々な民間が使っているものも活用することは非常に有効であると、このように思っております。 　そこで、更にお伺いいたしますけれども、沿岸部に近い地域の商業施設に併設される自走式の立体駐車場なら、命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所として指定をして、いわゆる避難場所として使えるのではないかと、このように考えます。 　巨大地震だけではなくて、最近は激甚化をする、こういう近年著しい災害の形態もございますので、想定以上の被害が考えられます。現在の避難場所だけで十分な収容が見込めているのか、これ心配なところでもございます。 　このような立体駐車場を避難場所として拡大できないか、防災担当大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。 　先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。 　今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。 　我々といたしましては、いろんな先進例を、好事例を積極的に周知してまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。積極的に是非お願いをしたいと思います。 　次に、道路や橋梁、ダム、下水道など重要インフラの老朽化対策について、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を踏まえた現状についてお伺いをしたいと、このように思います。 　インフラなどへの点検、診断は目視や打音、触診などによって現在行われているところでありますが、目視点検はアクセスの難しい箇所での負担が大きいことが課題とされ、こうしたアナログによる点検の見直しを今進めているところでございます。国交省では、道路橋やトンネルなどの点検、診断において、目視等によらずドローンやロボットカメラ、レーダーなどを用いた新しい技術への見直しが行われ始めています。 　デジタル技術を導入した日常の維持管理や点検、診断はこれまででどのくらいの割合を占めているのか。また、将来的に新技術への入替えがどこまで可能なのか。国として自治体向けに点検データのデジタル化を強力に推進していると思いますが、今後の見通しを含めて国交大臣のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。 　このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局の全ての事務所におきまして、施設の点検、診断などに新技術を導入しているところです。 　これに対しまして、令和三年度の調査では、政令市を除いた市区町村のうち、施設の点検、診断などに新技術を導入している団体の割合は約四割にとどまっております。これらの地方自治体について新技術を導入していく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について補助金の優先支援の対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデジタルデータを活用するためのプラットフォームの整備などの取組を進めているところでございます。 　今後もこれらの取組を通じまして、新技術の導入を一層促進するとともに、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　今大臣が御答弁いただいたとおり、デジタル化による効率化、またしっかり前に進めていただきたいと、このように思います。 　そして次に、公共インフラ全般についての高耐久性塗料の活用についてお伺いしたいと思います。 　通常使用されている塗料の耐用年数は約六年サイクルだそうで、定期的な補修、塗り替えが必要とされており、莫大なコストが掛かっております。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発をした樹脂を一切使用しないオール無機塗料は、約三十年間は塗り替え不要で防さび効果も高いとのことで特許申請中であると、このように聞いております。様々な新技術がある中で、塗料の材料イノベーションは余り注目されてこなかったのではないか。先ほど質問した点検データのデジタル化と併せて、インフラの残りの寿命を科学的に診断しながら順次耐用年数の長い新塗料に置き換えていけば、長寿命化と各インフラのＬＣＣ、ライフサイクルコストの削減につながると考えられます。 　今、産総研が開発した新技術について取り上げましたが、こうした新しい技術の導入について積極的に活用すべきと考えますが、国交省の見解を伺います。

○政府参考人（佐藤寿延君）　公共工事において企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。 　国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲載した技術を含め、新技術の活用を原則義務化しているところです。これらの取組を通じながら、議員御指摘のライフサイクルコストの低減に資する技術も含め、引き続き新技術の導入を積極的に進めてまいります。

○塩田博昭君　済みません、ちょっと時間的なものがありますので、順番を入れ替えさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっと下水サーベイランスの取組強化についてお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を調査、分析する下水サーベイランスの取組についてお伺いをしたいと思います。 　下水中には私たちの健康を守るための数多くの情報があふれております。例えばアメリカでは、既に全米の人口五〇％をカバーする千二百五十か所の下水処理施設などにこの下水サーベイランスが導入をされ、アメリカ疾病対策予防センター、ＣＤＣや連邦政府によって有望なツールとして位置付けられております。 　また、ＥＵでも、欧州委員会が加盟国の人口十五万人を超える全都市への導入を推奨し、昨年二〇二二年十月には、コロナウイルスと変異株、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス、その他新興感染症を監視するため、下水サーベイランスを全てのＥＵ加盟国に対して二〇二五年まで導入することを強く求めております。 　そこでお伺いします。 　日本で令和四年七月から実施された下水サーベイランスの活用に関する実証事業について、既に各施設からのデータ取得が終わり、事業管理者による分析が行われている頃かと思います。取りまとめなど、分析結果の正式な発表はいつ頃になるのでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の二月末までに得られたデータに基づきまして、現在、専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後、その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ、関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきましてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。

○塩田博昭君　是非、今の分析結果のデータについては詳細に発表することを求めておきたいと思います。 　札幌市は、この実証事業に北海道大学とともに参加をし、昨年八月から市の公式サイトの中に特設ページを開設をしております。十月からはインフルエンザウイルスの検出も併せたコロナウイルスのデータを日々公表することで地域全体の感染実態を見える化するなど、その取組の効果を発表しています。 　その上で、北海道大学の北島正章准教授は、十万人当たり新規感染者が一人であっても検出できるエピセンス法という手法を用いれば、各自治体が実際の感染状況を知る有用な情報指標となると主張されております。これに対する厚労省の受け止めを伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの感染症法上の位置付けを変更した後の流行状況の把握につきましては、様々なデータを用いた重層的な把握体制を構築することが重要であると考えております。 　下水サーベイランスにつきましては、関係省庁において連携して取り組んでおり、厚生労働省においては、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、国立感染症研究所等におきまして、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析や、それから北海道大学にも参加いただきまして下水検体からの新型コロナの検出方法などの調査研究を行っております。 　国立感染症研究所等における調査研究におきましては、感染者数が少なかった流行初期、これは例えば二〇二〇年の夏頃でありますけれども、流行初期では下水ウイルス濃度と感染者数の相関は認められなかったが、最近の調査研究では両者に有意な相関関係があり、下水流域の感染状況をモニタリングできる可能性が示唆されており、札幌市の結果についても同様の傾向が示唆されていると承知しております。 　厚生労働省としては、現在、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施している令和四年度の実証事業の結果がまとまることも踏まえ、新型コロナの監視体制の強化にどのように下水サーベイランスを活用できるか、引き続き関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　この下水サーベイランスは、我が国においても新設をされる内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として下水サーベイランスをどのように活用できるのか検討すべきだと考えますが、後藤担当大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で統括し、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体性を確保しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担うものとして設置されるものでございます。 　議員御指摘の新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、統括庁においても司令塔機能を発揮し、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から科学的知見を得ながら、関係省庁と連携して、今後の感染症危機においてどのように活用できるのか検討してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、バスや鉄道など公共交通機関における精神障害者割引についてお伺いいたします。 　精神障害者の場合、身体障害者や知的障害者の割引と比較して導入済みの事業が極端に少ない状況が続いています。路線バスなどを含む乗り合いバスでは全国約四割の事業者のみ、鉄道においては、ＪＲや大手民間鉄道事業者のうち、四月一日に導入される近畿日本鉄道が二例目と伺っております。 　国交省が鉄道事業者に対して働きかけを行うなど、努力していただいていることは十分評価するところですが、更なる導入促進が必要です。国交大臣の拡大に向けた決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要であると考えております。 　国土交通省では、令和元年の両院で採択された請願も十分に踏まえながら、各社の経営判断を前提としつつも、割引の導入について繰り返し理解と協力を求めてきたところでございます。 　その結果、航空では約九割、旅客船では約七割の事業者が導入している一方で、御指摘のとおり、鉄道ではＪＲ各社及び多くの大手民鉄が導入しておらず、路線バスでも約四割の事業者にとどまっております。このような状況に対応いたしまして、国土交通省では、運賃の原価計算では割引に伴う減収分を費用とみなすなどの取扱いを改めて明確化し、各社への働きかけを強化したところでございます。 　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に広がるよう全力で取り組んでいきたいと決意しております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ちょっともう時間がございませんので、最後、厚労大臣にと思いましたが、こちら、要望にさせていただきたいと思います。 　我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうにうたわれております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを厚労大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　早速質問に入らせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。こちらは、以前も予算委員会で提出をさせていただいたものですが、土木学会の資料を基に、防災・減災対策でどれくらい災害による損害を減額できるか定量化したものであります。例えば、首都直下型地震で十兆円の備えをすれば、その減災額は二百四十七兆円、減災率にして三四％であります。ここで想定している損害というのは、資料二にありますように、直接被害だけではなく、消費の減少や企業収益の減少など、国力の低下を捉えております。 　防災・減災にお金を掛けるに当たって非常に難しいことは、ふだんは効果が目に見えない、でも、起きてから慌てて掛けてもやっぱり遅いわけでありますから、災害が起きる前にがっと掛けてこそ、お金を掛けてこそ効果が最大化できる、その決断こそが政治であるというふうに思っております。改めて、大事なことは、効果を見える化することである。 　まず、国土強靱化担当大臣にお伺いをいたしますが、政府において、このような防災・減災対策の効果の見える化、データ化をどのように図っているのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、防災・減災の効果を分かりやすく見える化して国民の皆様に理解をしていただくことは大変重要であると認識しております。 　国土強靱化の五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなどして、事業の効果を分かりやすくするよう努めているところでございます。 　また、過去の浸水被害において、審査前に対策をしていたら、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算も公表するなど、効果を定量的に計測する取組も進めているところであります。 　今後とも、より分かりやすく国民の皆様に防災・減災対策の効果をお伝えできるよう、直接被害や間接被害の算定など、被害の低減効果について関係省庁と連携して定量化を研究するなど、可能な限り分かりやすい数値目標の設定と公表に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　今おっしゃっていただいた御試算含め、定量化というのが非常に大事だと思います。引き続き是非お願いをいたします。 　財務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この資料一にあるように、防災・減災というのは将来の安心の基盤でありまして、まさに子育て支援と並ぶ未来への投資であって、両立して十分な予算を確保しなければいけません。政治の決断として重要だと思います。 　改めて、防災・減災予算の重要性について大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化する、そして頻発化する風水害、それから切迫すると言われております大規模地震等から国民の命と暮らしを守ること、これはもう国の重大な責務であると認識をいたしております。そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化の取組を関係省庁と連携して推進することが重要だと考えます。 　令和五年度予算におきましては、ハード、ソフト合わせた国土強靱化予算として約四・七兆円を計上したところです。 　また、データの活用の重要性もあると存じておりますが、財務省としては、今後も関係省庁と連携して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を含めまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　是非、将来世代へ残すものとして防災・減災予算、非常に重要ですので、引き続き更に一層の予算拡充を求めたいというふうに思います。 　関連で、インフラの老朽化における予防保全の重要性についてお伺いいたしますが、資料三を御覧いただきたいと思います。 　例えば橋、橋梁であります。老朽化のレベルに合わせて、健全な順にⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとなりますが、右にありますように、措置が必要なⅢ、Ⅳを一年掛けてこれ七千修繕等しても、一方で、ⅠやⅡの橋が年間五千、新たにⅢ、Ⅳとなってしまう。これでは、全てが予防保全でよいⅡ以下に移行するには二十年以上掛かってしまうというわけであります。 　Ⅲ、Ⅳへの措置と並行して、抜本的に、特にⅡへの予防保全予算を掛けるべきと考えますが、大臣、国土交通大臣に、老朽化対策における予防保全に対する重要性と、現行の五か年十五兆円の加速化対策でどこまで予防保全が進むのか、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を縮減することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。 　後段の御質問の、この今の十五兆円でどれだけそれが進むのかという御質問でございますが、例えば地方公共団体が管理する道路の橋梁で申し上げますと、事後保全として緊急に又は早期に対策を講ずべきとされた橋梁のうち修繕などに既に着手している橋梁の割合は、いわゆる五か年加速化対策が始まる前の令和元年度時点では約三四％であったのに対し、五か年加速化対策が終了する令和七年度末には約七三％まで達する見込みでございます。予防保全への転換が進捗しつつあります。 　引き続き、国民の命と暮らしを守るため、五か年加速化対策も活用しながらインフラの老朽化対策を着実に推進してまいりたいと決意しております。

○矢倉克夫君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、これは事前に軽微なときにやる方がコスト的には非常に有効であるというところであります。 　他方で、今どのように進んでいるかということで、七三％というようなお話もありましたが、もうこれは実際着手できている数であります。ですから、もっとやはり加速化させないといけないというふうに思っております。 　改めて、財務大臣にお伺いしたいと思います。 　今申し上げたとおり、将来的なコスト増大の回避のためには、やはり軽微な部分から予防保全というのが非常に重要で、新たな国土強靱化基本計画がこの夏にも作成をされ、五年間十五兆円後の後についても議論が進むというふうに私は理解もしておりますが、財務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げました趣旨から、五か年加速化対策以降もより一層予防保全のために予算を確保すべきと考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予防保全型の対策の重要性につきましては、今国土交通大臣から御答弁がございました。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれる中におきまして、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するためには、インフラに不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型の対策を行うことが重要と認識をいたしております。 　財務省といたしましては、今後も国交省を始めとする関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予防保全型の老朽化対策を着実に進めるとともに、対策期間後におきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　政治家の責任は、限られた財源の中でいかに将来世代のための効果的な歳出を行うか、私は、子育て支援であり、それがまた国土強靱化であるというふうに思っております。是非、予防保全含め、更なる予算の確保を引き続き求めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次のちょっとテーマに移らせていただきたいというふうに思いますが、次は防衛産業の育成について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　資料四、こちらは日英伊の次期戦闘機の共同開発についてであります。 　先日三月十六日に、日英伊の防衛大臣会合、これに関しての会合がなされたというふうに思っております。 　防衛大臣にまずその成果についてお伺いするとともに、防衛産業こそ防衛力であるとの見解があり、私も賛成をするところでありますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員おっしゃったように、三月十六日の日英伊防衛相会談では、二〇三五年度までの次期戦闘機の開発完了を目指すため、三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認することができました。 　また、この会談には、次期戦闘機の開発を担当する我が国の三菱重工、英国のＢＡＥ社、イタリアのレオナルド社の代表も招き、政府が、政府、企業が一体となって緊密に協力していく点についても確認をしたところであります。 　今回の日英伊防衛相会談は初めて三か国の防衛大臣が対面した重要な機会ですが、この場に開発担当企業を招いたことが象徴するように、政府としても、委員御指摘のように、防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付けております。そのため、政府としても、新たな利益率の算定方式の導入や、本国会に提出した開発・生産基盤強化法案に基づく取組等を通じ、防衛生産・技術基盤を強化してまいりたいと考えておるところであります。

○矢倉克夫君　民間も入った会議だということで、非常に意義深かったと思います。 　先日、この共同開発に参画するＩＨＩの瑞穂工場を視察をいたしまして、推力十五トンを誇る最新エンジン、ＸＦ９―１を製造する過程を見て、改めて日本の防衛産業技術が他国企業を凌駕する可能性を見てまいりました、資料五でありますが。 　最後に、防衛大臣に、防衛産業の育成等、技術基盤の保持、発展が日本経済にいかなる波及効果をもたらすか、政府の考えをお伺いするとともに、この共同開発を成功させるため、一層官民強化、連携を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の英知を取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化を図ることで我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。 　また、議員御指摘のとおり、航空機産業は、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する民間、防衛部門共通の産業基盤です。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術を投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、Ｆ２の戦闘機の開発においても、一体成形複合材等の新技術が民間の他の分野にも応用されるという波及効果がございました。 　これらの観点から、政府と我が国防衛産業が緊密に意思疎通を図ることが重要であり、我が国主導の次期戦闘機の開発に当たっても、官民オールジャパンの体制を探って国際協議等を進めているところであります。 　防衛省としては、我が国の経済全般への広範な波及効果も期待される次期戦闘機の開発について、二〇三五年度までの開発完了を目指し、着実に推進してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、ウクライナ支援についてお聞きをしたいと思います。 　今いろんな国がウクライナに支援をしているというニュースを聞いているんですけれども、我が国としてどのような支援をこれまでしてきたのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　ロシアによるウクライナ侵略は、我が国、ああ、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応していきたいと思っております。 　防衛省はこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両といった非殺傷の装備品等を提供してきております。 　防衛省・自衛隊は、装備品等の提供以外に、ＵＮＨＣＲ側からの要請内容に応え、踏まえ、昨年五月上旬から六月末までの間、ドバイからポーランド及びルーマニアまで、毛布、ビニールシート、ソーラーランプ、キッチンセットの輸送を実施をしました。 　今後も、防衛省・自衛隊として、ウクライナに寄り添い、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。

○串田誠一君　どうもありがとうございました。 　防衛大臣には退席をいただいて結構でございますので、御配慮をお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　浜田防衛大臣、御退室して結構でございます。

○串田誠一君　そこで、今ウクライナ支援に関しても国内のいろいろな制限というのが我が国にはあるわけでございますので、それで、農水大臣、野村農水大臣に御提案したいんですけれども、今酪農が、牛乳が廃棄されたりとか、あるいは乳牛が削減、これは端的に言うと殺していくということなんでしょうけれども、これは新型コロナによる在庫が増えてしまったという面も一時的に私はあると思うので、食料安全保障の点から、酪農を制限するのではなくて、その在庫があるような脱脂粉乳などをウクライナへ支援を回すというようなこと、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　午前中も申し上げたんですが、くしゃみが出そうなんでマスクをちょっとさせていただいております。 　今、串田委員のおっしゃったお話はいろいろ衆参の委員会でも取り上げていただきまして、脱脂粉乳あるいは乳製品をウクライナに送ればいいじゃないかと、こういうお話がございます。 　そこで、過去を調べてみましたら、私の前の金子大臣の時代に、たしか脱脂粉乳の、全粉乳という、よつ葉産業から二トン送っておりまして、それ以外には食べ物は、パック御飯、これが一番多いんですが、八・二トン、それからイワシとサバ缶で合わせますとこれが二・一トンというような形で、三・一トンです。 　余り乳製品等は入っておりませんし、それからその後も、ウクライナからで何かそういう乳製品を送ってくれないかと、こういうような要望も来ておりません。したがいまして、これは外務大臣とも話をしたんですが、要は相手様から、何か救援物資を送ってくれと、こういう要望があれば我々ももう農水省として応えるんですけれども、全然要望のないものをこちらから押し付けるということはいたしておりませんので、その辺は是非御了承いただきたいと思います。 　ですから、委員のおっしゃることはもう山々、重々分かっておるんですけれども、向こうさんの方からのリクエストが来ないと、こんな状況でありますので、今後要請があった場合には外務省始め関係省庁と連携して是非対応したいと、こう思っております。

○串田誠一君　ウクライナに限らず、難民を受け入れているような隣国もたくさんあると思いますので、そういったようなところも調べて、できれば今輸入が、これも農水委員会で質問させていただいていますけど、輸入が十三・七万トンあるので、日本の乳製品を十四万トン削減するというようなことが、これはもうどうしてもウルグアイ・ラウンドで変えられないんだというような答弁いただいていますけれども、その輸入分をほかのところの国へと回すような形で、国内の酪農を削減しないという方向を是非検討していただきたいと思います。 　野村農水大臣には退席していただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、退室していただいて結構です。

○串田誠一君　食料安全保障から今質問をさせていただきましたけれども、経済安全保障という点も非常に重要でございます。 　昨年、経済安全保障推進法というのが策定されまして、そこに附帯決議でセキュリティークリアランス、これを設けてほしいというのがあって、それを受けて、今年の二月二十二日に第一回有識者会議、そして先週ですか、三月十四日に有識者会議が行われて、日本企業が非常にこの点について不利益を被っているんだという声も出されているとお聞きをしています。 　そこで、高市経済安全保障担当大臣としての現在の認識とこれからの御予定をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　先週三月十四日に開催されました第二回有識者会議では、国内の電機メーカー二社から御説明、また有識者委員による自由討議などが行われました。 　私は国会答弁がございましたので、メーカー二社のヒアリングはほとんど伺えておらず、終盤の出席となりましたが、事務方から聞きましたところによりますと、企業の方々からは、セキュリティークリアランスがあったら対応が変わったかもしれない事例、また国際共同開発やサイバーセキュリティー対策におけるセキュリティークリアランス制度の有用性、そして諸外国と機能的に同等性を持った制度整備の必要性などについて御説明をいただいたと聞いております。その後、有識者委員からも様々な示唆に富む御意見を頂戴しました。 　日本企業が海外でビジネスチャンスを失うというような状況を放置してはならないと考えております。今後、有識者会議において様々な御意見を更に伺いまして、我が国にとって望ましい制度の実現に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。

○串田誠一君　セキュリティークリアランス制度は、先進国は全部備えているのが日本は備えていないというようなことでもありますので、是非迅速に進めていただきたいと思います。 　高市大臣においては離席していただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　高市経済安全保障担当大臣、御退室いただきまして結構でございます。

○串田誠一君　次に、学校給食についてお聞きをしたいと思います。 　今、給食費が無料化というような話もございますけれども、地方自治体においてはまだ学校給食が完全にできていないというようなところもございまして、横浜市におきましては、令和八年にデリバリー方式というのが導入されるということですけれども、あったかい御飯ではないというようなことでございます。 　私は、やっぱり義務教育というのは、学業の公平性だけじゃなくて、食においてもやはり子供に対しての格差というのがないように、そして栄養面というのも充実していかなければならないと思いますし、男女共同参画という部分もありますので、そこの部分についてもかなり大きな手助けになるのではないかと思うので、こういう自治体においては、文科省、文科大臣が強い勧告なりなんなりで給食の制度を実現するような指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校給食は、適切な栄養の摂取によります健康の保持増進を図ることはもちろんでございますが、児童生徒の食に関する正しい理解と、それから適切な判断力を養う上でも大変重要な役割を担っております。 　学校給食の実施状況につきましては、これ令和三年五月現在でございますが、公立の小学校で九九・七％、そして公立の中学校では九八・二％となっておりまして、これまで小学校と比較いたしまして実施率の低かった中学校におきましても、各自治体の取組により実施が進んでいるところでございます。 　学校給食の実施は、やはり地域の実情等を踏まえまして学校設置者において判断されるものでありますが、学校給食法においてはこれ努力義務とされておりまして、その教育的意義も大きいことから、文部科学省といたしましては、引き続きまして、様々な機会を捉えまして関係者の理解を求め、そして普及促進に努めてまいります。

○串田誠一君　同じ学校給食におきまして、この前の予算委員会でも質問させていただいたんですが、大豆を使った代替肉、これが地球環境にも優しいですし、これからの市場拡大にもなるので、学校給食にも採用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　大豆を使った代替肉については、子供たちに環境問題、これを考えさせる観点で本当に学校給食に活用されている事例というものは承知をしております。そして、私も鳥の空揚げ風の代替肉食べたんですが、すっごくおいしかったと、それが私の感想ではございます。 　学校給食は食に関する指導を実施する上での生きた教材でありまして、多様な食材を活用することは子供たちの食に関する理解促進にも資すると考えております。 　学校給食の食材の選定につきましては、地域の実情等を踏まえまして各学校の設置者において判断されるべきものでございます。文部科学省といたしましては、自治体から相談等があれば、やはり関係省庁と連携をしながら、必要な情報提供、これを行ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　代替肉を使うということは、日本がアニマルウエルフェアを進めるということになると生産性が下がると、だけどそれを代替肉で補っていけるというようなことにもなるわけでございますので、そこで、学校でも命の授業、動物に対する思いやり、今地球環境のお話もしていただきましたが、動物に対する命を尊ぶということを授業の中で採用していくというようなお考えはありませんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　子供たちが動物を含めて生きているもの全ての命の大切さを学ぶことというのは大変重要でございます。 　この中で、特に委員御指摘の動物の命の大切さを学ぶについては、例えば小学校の学習指導要領では、特別の教科、道徳におきまして、動物の持つもうこの命の力や、動物の、ごめんなさい、動物を大切にしようとする態度などについて体験活動とともに関連を図りながら学ぼうと。そのほかに、生活科がございますが、生活科におきましては、動物を飼う活動を通して生き物への親しみを持って大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。 　こうした教育活動を通じながら、動物を含めた命を大切にする心を子供たちに育むための取組、今後とも進めてまいります。

○串田誠一君　今大臣の答弁の中に動物を飼うというのもありましたが、是非大臣にお願いをしたいことがございまして。 　学校で小動物が飼われています。ウサギが非常に多いんですけれども、ウサギというのは十八度から二十四度が適正気温とされていまして、昔は熱帯とかというような気温にはならなかったんですが、今、真夏日が非常に多い、四十度にもなってしまったりしてウサギがどんどんと死んでいってしまっているんですね。 　私は、こういう、学校でそういう、今、犬や猫も外飼いができないと言われている中で、ウサギだけを漫然と外飼いをしていく、それを子供に見せるということが命の授業になっているんだろうかと。むしろ、ウサギが今ないのを、そういう小屋に子供を連れていって、かつてはいたんだけれどもウサギを考えて今はいなくなったんだよということを教えることこそ、私、命の授業だと思っているんです。 　まだ今こんな気温ですので、是非、この真夏になる前に、学校に関する小動物、これ、二〇二〇年に萩生田大臣にもお聞きをしましたらば、時代に合わせて見直していかなければならないという答弁いただいたんですよ。是非、真夏になる前に、この小動物に関する学校への指導、していただけないでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、これ小学校一、二年生の生活におきまして、生活科におきまして動物を飼う活動を行うこととしているわけでございます。児童がこの活動を通して、動物が命を持っていることや成長していることに気付くとともに、生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることを目指しているわけでございます。 　しかしながら、デジタル化が進展する時代であるからこそ、やはり実体験からの学びが重要でありまして、児童が生き物に親しみを持ちながら命の尊さを実感するために、学校における継続的な動物飼育を行うことは意義のあるものと考えております。 　しかしながら、ウサギのことを今、串田委員おっしゃいましたけれども、その上で申し上げれば、どのような動物を飼育するかは各学校の実態等に応じまして、もちろん動物にとっても適した環境で適切に飼育できる動物を選択して飼育することが大変大切でございます。この際、長期休業などの対応、また休日などの対応も見据えまして、ＰＴＡ始め専門的な知識を持つ地域の専門家、また獣医さんなどとも連携を図っていく中で適切に対応することが大変重要だと思っております。 　こうした連携の好事例なども発信しておりまして、今後とも各学校において適切な動物飼育が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○串田誠一君　学校の中で死なすようなことがないような是非対応していただきたいと思います。 　次に、同じように、駅頭で動物を連れてきて、そして寄附を勧誘しているようなこともあるんですけれども、真夏でも連れていったりというような、保護団体だったら普通しないだろうというようなことが行われていることに関して、環境大臣として、こういうようなことは、まあインバウンドのことを見ても、やっぱり動物を思う子供のことを考えても、私はやっぱり規制していかなければならないんではないかなと思うので、ＪＲだとか警察だとか、そういうところで利用されているところに関して、それは認めるべきではないという、そういう通告などをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員の御指摘のありました駅前等における寄附勧誘行為、これにつきましては、一般的には当該施設の管理者が管理するものではございます。 　今、串田委員が御指摘のありましたように、動物を伴った寄附勧誘行為、これにつきましては、みだらに炎天下等で動物を長時間拘束したり、又は、餌を、水、給餌、給水、これをやめることで衰弱させたような場合、この場合には虐待に該当いたします。動物愛護管理法に抵触する可能性があるというふうに考えております。 　そのような行為が行われないように、環境省といたしましては、引き続き、飼い主や動物の管理者の責務、これをしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。 　今、ＪＲや警察と連携すべきではないかというお話ございましたけれども、まず、動物虐待等の事案には直接対応する都道府県等と各々の施設管理者が連携して対応するということがまずは望ましいというふうに考えておりますが、環境省といたしましても、そのような連携、対応が行われているか、しっかりと目配りしてまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　保護団体といいながら、実態は全く真逆のような場合も行われていますので、ただ、動物いるとどうしても寄附してしまうというようなこともありますから、そこの点についてしっかりと私、規制も検討していただきたいと思います。 　次に、課外授業についてお聞きをしたいと思うんですけれども、部活動において、一線を退いたアスリート、この利用を是非進めていただきたいんですが、御検討いただけないでしょうか。 　あと、環境大臣については御離席いただいて。

○委員長（末松信介君）　西村環境大臣、御退室いただきまして結構です。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員からは、アスリートの部活動での活躍ということを御質問いただきました。 　アスリートが競技を通じて培いました能力、また経験を生かして部活動で指導することは、やはり子供たちのスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要だと考えております。部活動におけます専門的な指導や大会の引率を担います部活動指導員につきましては、令和五年度の予算案で増員等の経費を計上しております。アスリートが指導員として携わることも想定されるところでございます。 　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　オリンピックだとかに出たメダリストなどはいろんな意味で活躍の場があるんですけれども、そうでない、一線を退いた、だけど技術としてはすごいレベルが高い、そういったような方々が一線を退いた後どうしたらいいのかと悩んでいることも読んだこともございます。 　そういう方が学校の部活動に活用していただくことによってどういうことがプラスになるかといいますと、教員の働き方改革になりますし、また子供のけが防止、専門家が教えることによって変な動きをしない、そして間違った癖が付いてしまう、これを阻止することができる。そして、何よりも子供のモチベーションが上がると思うんですね、一級の選手に教わったと。そして、アスリートへの活躍の場が提供できる。 　ですので、学校単位ではなくて巡回していくような形のそういうような制度というのも是非検討していただきたいんですが、永岡大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員おっしゃいますように、やはり一流のアスリートであった方が、競技生活中だけではなくて引退後、これ競技を通じて培った能力、本当にやはり、これは社会に還元するというのはやはり大変重要なことだと思っておりますし、それに関して、お尋ねの教育現場への活用ということに関しまして、希望する学校へアスリートを派遣をして体育指導等を行う取組を令和五年から始めているわけでございますけれども、始めることにしておりますが、さらに、アスリート人材を含めて外部人材が特別免許状等により学校現場に円滑に参画できるこの仕組みづくり、これモデル事業も実施しているところでございます。 　今後とも、やはり一流のアスリートが引退後もその能力を十分生かせるような、そういう取組をしっかりと支援をしてまいります。よろしくお願いいたします。

○串田誠一君　陸上も、短距離、中距離、長距離、教え方によって違うんじゃないかなと思うんですね。私の次に質問される松野さんはそれこそマラソンの大家でございますので、こういう方に教わると違うんじゃないかと思いますので、是非推し進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。 　予算委員会のこの場での質疑は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身、二人の息子の母でございますが、二十歳と十九歳になりました。母としていろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたという思いとともに、やはり子供たちの声が聞こえなくなっていく、そして笑顔が消えていく、そんな寂しい日本にならないよう、そういう願いを込めまして質問をさせていただきます。 　まずは、小一の壁についてお尋ねをいたします。 　ここ二十年ぐらい前からでしょうか、共働きが増えております。本当に増加をしております。そんな中、小一の壁といいますと、やはり子供が小学校に入学をしまして、授業が終わった放課後、なかなか子供を預ける先がないということから、親が仕事と子育ての両立がなかなか難しくなるということを小一の壁と一般的には言っております。 　そしてまた、子供たちを預ける場所を学童保育と言っておりますが、この学童保育もいまだに一万五千人ほどの待機児童が存在をしているということでございます。少子化、少子化と言いながら一万五千人の待機児童、一体日本はどうなっているんだろうと、本当にそのように思っております。 　政府はこれまで、保育園の待機児童の受皿整備の確保、受皿の確保の整備のために子供の児童手当の特例給付の一部を廃止してまで予算を捻出してきたということがございますが、こういうことは決して私自身はやってはいけないと思っておりますが、現在どのようにこのことを考えていますでしょうか。 　また、厚労省の調査の方でも、令和二年、三年、四年と学童保育の待機児童は一万五千人前後、ずっと横ばいの状況でございます。せっかくだったら、そのとき、保育園の待機児童を整備するとともに学童保育の待機児童も整備する必要があったのではないでしょうか。特に共働きの家庭は、保育園の待機児童で本当に苦しみ、そしてまた学童保育の待機児童でも苦しむという、もうダブルパンチで生活をしている家庭が非常に多くなりました。 　その場しのぎの対策ではなくて、もうこれから先の、先のことを考えて、次世代にいろんな財産を残すような政策をやっていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　主として放課後児童クラブの待機児童解消のことでお話をさせていただきたいと思います。 　まさに、委員御指摘の小一の壁というのは、まさに放課後児童クラブの待機児童問題として今現れているというふうに認識をし、新・放課後子ども総合プランというのを既に実施をさせていただいておりまして、放課後児童クラブの受皿拡大を図っております。放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げ、人材確保の観点から放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、こうしたことを行ってまいりました。 　その結果として、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は令和四年五月一日現在で百三十九万人と、過去最高となっております。支援の単位数も過去最高を更新をしております。 　待機児童数についても、令和に入り減少してきたわけでありますが、また四年は増加をし、約一・五万人となっておりますので、引き続き、待機児童解消に向けて、先ほど申し上げた新・放課後子ども総合プラン、これでは約三十万人の、二〇二三年度末まででありますが、三十万人分の受皿整備を図るとしておりますから、こうしたことをしっかり実施して待機児童解消に取り組んでいきたいと考えておりますし、本件は四月一日からこども家庭庁の方に移管されますが、引き続き厚労省としてもこども家庭庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。

○松野明美君　大臣、丁寧に答弁書を読んでいただきまして、誠にありがとうございます。 　やっぱり、以前はよく聞いていました、たくさん子供をつくって野球チームをつくるんだとか、そういうような声も最近は全く聞かなくなりまして、また、我が息子もそうですが、よく保育園から高齢者施設に遊びに行くんですね。そして、皆さん、おじいちゃん、おばあちゃん方がおっしゃるんですね、子供たちを見ると元気になると。そういうふうにして、やっぱり子供たちは日本の宝です。そのために必死で頑張る、それが、皆様方、私たちもそうですけれども、やっぱり役目だと思っております。 　結婚や出産を考えても、結婚したら大変よとか、子供ができたらお金が掛かると、そうやって言われれば、誰だってやめておこうかなと、一人の方が楽だなと考えるのは当たり前ですが、やはり子供たち、未来を支える宝でございます。精いっぱいいろんなその先の政策をどんどんと実現をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、障害がある子供の親の小一の壁についてお尋ねをいたします。見出しのとおりでございます。 　障害がある子供の親にも小一の壁というものがございます。私と、ちょうど昨年末だったと思います、私と同じ、ダウン症のお子さんがいらっしゃるお母様から御相談がありました。いよいよこの春から小学校に入学をすると、ですから、ちょっと遠いけど市外の特別支援学校に希望をしているんだとおっしゃるんですよ。ただ、幾ら問い合わせても返事がないということでございました。一年間、学校と保育園、区役所、職場、そして家庭を行ったり来たりしながら、最終的にはこれからの送迎を考えて学校の近くに引っ越しまでして返事を待っているということでした。ただ、なかなか返事がなくて、くたくたですと。そして、返事は三月に入ってから、ぎりぎりだったということでございます。せめて昨年末ぐらいに返事をしたらどうなのかと、私自身はそう思いました。 　私も同じような経験をいたしました。もう息子が小学校に入る頃ですから約十二年前になりますが、ちょうど私の息子には一つ上の兄がおります。ですから、地域の小学校に一緒に通わせたいと思いました。で、希望をしましたら、ちょうど特別支援学級が設置されていなかったものですから、今度新しく特別支援学級を設置するために、それはそれは親が動かないと誰も動いてくれないんですね。もう手探り状態で、これも一年以上、学校と保育園と区役所と行ったり来たりしながら、最終的には根回しも必要ですと言われまして、あっ、これは本当に日本はどうなっているんだろうという、本当に何でしょう、唖然としたことがございました。 　そこで、障害がある子供は療育というものを十八歳まで受けることができます。この療育は学校教育とはつながっていない、これもかなり大きな問題であります。就学前は厚労省管轄、そして就学してからは文科省管轄、このような縦割りの弊害があるから、こういうようにお母様方、お父様方が、皆が困るんだと思っておりますが、このような状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。大臣、お尋ねをいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　障害のあるお子さんの御家族には育児不安を始め様々な御苦労があると認識しておりまして、障害児本人への支援はもちろんのこと、それと併せて御家族を支援をしていくことが極めて重要であると考えております。 　来月創設されますこども家庭庁におきましては、放課後等デイサービスを含め、厚労省から障害児支援の取組をしっかり引き継ぎ、障害のある子供やその保護者の視点に立った施策の推進に取り組んでいくことといたしております。 　学校教育につきましては引き続き文部科学省で所管をすることになりますが、例えば放課後等デイサービス事業者が学校と連携して個別の支援計画を策定するなどにより教育と福祉の一層の連携強化に努めるとともに、保護者同士の交流の場の促進など、子供政策の司令塔としてこども家庭庁が、今後もですね、これから保護者支援にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○松野明美君　障害があったらとっても大変よと言われましたら、やはりいろんなもう感じで、いろんなことが多分巡ってくると思います。時間の都合上、私の経験はお話はいたしませんが、やはりそういうところもしっかりと進めていただきたいと思っております。 　次に、病児保育についてお尋ねをいたします。 　病児保育は、医師や看護師、保育士の協力あってのものだと思っておりますが、やはり事前登録とかいろんな手続が大変ですとよく言われます。この手続をどうにかやっていただけないかと、手軽にやっていただけないかと思っております。 　やはり子供は、あしたのことは、その前日になかなか手続はできないんですね。ですから、いきなり保育園から、ちょっともう熱が、発熱しましたと、保育園に迎えに来てくださいと言われまして、何度も仕事中に迎えに行くという経験がございます。 　そういうところで、在住以外は手数料が高くなるとか、そういうこともございますが、少し、もう少しですね、多忙な親御さんのために、保護者のために手続の簡素化やっていただけませんでしょうか。お尋ねを大臣にいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国として、病児保育の利用に当たって事前登録を求めているわけではないということでございます。 　ただ一方で、実施主体の、市区町村が実施主体でありますが、その判断で、安心、安全な受入れ体制の確保や利用当日の受入れを円滑に行うため、事前登録によりあらかじめ子供さんの既往歴あるいはワクチン接種歴を確認した上で利用の申込みの受付を行っている場合もあるというふうに承知をしておりますので、まずは、そうでない自治体もございますから、まずは実施主体である市区町村に事前に御確認、御相談いただければと思っておりますが。 　一方で、手続の簡略化については、令和元年度より病児保育施設における利用予約手続をＩＣＴ化するために必要なシステム導入経費を補助することとしております。令和元年から令和三年度までの三か年で、四十七市町村、百二十五施設が利用をしていただいているところでございます。 　こうしたＩＣＴ化なども含めて、利用される方の利便性の向上、これをしっかり支援してまいります。

○松野明美君　ありがとうございました。 　加藤大臣は退席していただきまして。

○委員長（末松信介君）　加藤大臣は御退室いただきまして結構です。

○松野明美君　少し時間もなくなりました。いろいろと質問の方も準備させていただきましたが、ここで一つだけ、最後に質問をさせていただきます。少し省かせていただきます、済みません。 　少子化担当大臣の兼任についてお尋ねをいたします。 　現在の小倉大臣は、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、そして、こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣であると認識しておりますが、間違いはございませんでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおりでございます。

○松野明美君　大臣は、例えば少子化対策担当大臣をされていますが、異次元の少子化対策、異次元といいましても、マラソンでいえば四十二・一九五キロ、二時間切るような、えっ、うそでしょうというような、こういうような政策が異次元の少子化対策というんですよ。そういうことを実現する、しなければならないにもかかわらず、女性のことも若者のことも障害者のことも一気にやられると言われておりますが、私が言うのもなんですが、この少子化を食い止めるためにも少子化対策担当大臣のみとして少子化対策に全力を尽くされたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　特命担当大臣を専任とするか否かについては総理が御判断されるものと承知をしておりまして、私からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　少子化対策に万全を期すべきとの御指摘は私も同じ考えでありまして、政務二役や職員の力を借りながら、総力を挙げて業務に取り組んでいるところであります。 　当然、今月末を目途としたたたき台の取りまとめもそうでございますけれども、少子化対策自体は息の長い取組でございます。スタートダッシュして息切れしないように、四十二・一九五キロしっかり走り切れるように頑張りたいというふうに思っております。

○松野明美君　大臣、もう一問。 　三月の十七日の報道で、こども家庭庁発足を前に、家庭内暴力や貧困などの困難を経験した高校生から、検討は要らないから早く実行してくださいというような、訴えておられました。これが全てだと思っております。 　今後どのような重い任務を実現していこうと思っていらっしゃるのか、最後にお尋ねをいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　当事者の声は重要でありますので、子供や若者の声、子育て当事者の声、しっかり聞きたいと思っております。 　私どもとしてはもう最大限スピード感を持ってやっているつもりでありますが、そうした声もこれからしっかり受け止めて、更にスピードアップして検討を深めてまいりたいと思っております。

○松野明美君　以上になります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、電力関連産業で働く者の実情を踏まえて、昨今のエネルギー及び電力関連産業に関する課題や疑問について質問をさせていただき、西村経済産業大臣を始め政府からの御見解、御答弁を伺いたいと思います。そして、国会のみならず、広く国民の皆様に現状、実情を知っていただきたいと思っています。 　冒頭、通告していないで大変大臣恐縮なんですけれども、先ほど村田委員とのやり取りの中で賃上げの話がありました。全ての人の賃上げが必要だと私考えるんですけれども、全ての人の賃上げが必要だと大臣お考えなのか、御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私も、正規、非正規問わず、またフリーランスの方問わず、様々な形で働く方々がしっかりとこの物価高に対応し、また将来へのキャリアを積み上げていくために、私は人への投資というのは非常に重要だと、岸田政権の取組、非常に重要だと思っております。そういう意味で、全ての人の賃上げ大事だというふうに考えております。

○竹詰仁君　ちょっとこれも通告していないで恐縮なんですが、是非聞いていただいて御見解いただきたいんですけれども、連合がまとめた今の春闘の集計では平均三・八％の賃上げが集計されています。一方、電力業界は全く違う様相になっていまして、いわゆるその旧電力会社十社のうちの六社は賃上げがゼロです。さらに、賞与は十社中七社が減額です。一社はマイナス十二万三千円で妥結せざるを得なかったと。 　これが今の電力の現状なんですけれども、これを聞いて大臣はどのようにお考えか、教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　電力業界においては、今日この後御議論されると思いますけれども、規制料金と自由料金、それから、それ以外に多少のビジネスがあるのかもしれませんが、全体としてどうしていくかという判断をされるんだろうと思います。 　ただ、当然、御案内のとおり、今赤字の状況でありますし、様々な事柄がある中で各社どういうふうに判断をされていくかということですが、規制料金の部分について言えば、私どもルールがございまして、他の産業との関連の中で適正な賃金というものを見ていくことになっておりますし、また消費者庁からは、この物価高の状況を踏まえて、あるいは政府の取組である賃上げについても勘案したらどうかというふうなことも意見としていただいておりますので、その中で私ども規制料金の部分については判断をしていきたいと思いますが、全体で各社考えておられるということだと思いますので、民間の判断はあるというふうに思います。

○竹詰仁君　済みません。通告がないのにありがとうございました。 　では、ここから電力の自由化についてお伺いいたします。二〇一六年の四月に導入された電力の小売全面自由化に関連して質問をさせていただきます。 　まず、電力の小売全面自由化を導入した目的は何だったのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　小売全面自由化の前は、御家庭など低圧部門の需要家の皆様は、その地域、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外にほかには選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギーの電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。 　そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、二〇一六年から小売の全面自由化を実施したところでございます。

○竹詰仁君　それでは、電力の全面自由化を導入した際に、旧電力会社のみに自由化をしない規制料金、経過措置料金を設定いたしましたけれども、この規制料金、経過措置料金とは何なのか、また、規制料金、経過措置料金を設定した理由をお尋ねいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　小売の全面自由化の前は、御家庭等の低圧部門に対する電気、電力供給は一般電気事業者が地域独占で担っていた、今申し上げたとおりでありますが、担ってですね、料金をいわゆる総括原価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが。 　そして、先ほどお話し申し上げたとおり、二〇一六年四月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電気事業者が価格の決定権を握ることになるおそれがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様に料金を経産大臣が認可する規制料金を存続させることとしたというふうに承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕

○竹詰仁君　それでは、全面自由化が導入されて、二〇一六年の四月ですから、間もなくもう数日で七年たつところでございますけれども、この規制料金、経過措置料金が今も残されている理由を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、競争条件を不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、二〇二〇年まずは三月末までの間、従来と同様の規制料金が存続されることとされました。 　その後、この規制料金の解除の基準について有識者による審議会において検討を行った結果、一つには、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目には、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど、競争、まあ競争条件、競争圧力、そして三つ目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力の間で公平になっているかどうかなど、競争的環境の持続性という、三点から総合的に判断すべきこととされました。 　その上で、こうした基準に照らして供給区域ごとに競争評価を行った結果、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされたところであります。その後、二〇二一年三月末時点、二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っているところでありますけれども、現在に至るまで規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていないということでございます。

○竹詰仁君　間もなく七年たとうとしていて、その七年たとうとしているけれども規制料金が撤廃できないということなんですけれども、本当にこれは全面自由化とは言えないんじゃないかと、全面自由化という、全面という言葉は使えないんじゃないかと私は思っています。 　この規制料金、経過措置料金はいつ撤廃されるのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる部分もありますけれども、競争状態が不十分なまま規制なき独占ということに陥ってしまうことを防ぐために、有識者による審議会におきまして先ほど申し上げた三つの基準に照らして定期的にこの競争条件の確認、状況の確認を行っているわけでございますが、現在までこれを満たす供給区域は出ていないということであります。 　引き続き、定期的にこの各供給区域の競争状況の確認を行いながら、規制料金の存続の是非を判断していきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　その規制されている電力量は低圧全体の約三割ございますので、三割が自由化されていないということです。それをもって全面自由化という、全面ということが言えるのかという、私はそこに問題があると思っています。 　この規制料金が残る今の現状で、冒頭おっしゃっていただきましたけど、この小売全面自由化の目的果たしていると言えるんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月から御指摘の小売全面自由化というものがスタートしたわけでありますが、まず、小売電気事業者の登録者数は七百者を超えて、そして、例えば再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢はもう、これはもう拡大をしたということが言えると思います。 　そして二番目に、電気料金については、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価で、安価な価格水準で推移してきた実績があるということから、そういう意味では選択肢が広がり、競争条件が、競争が広がった中で価格も安定的に推移してきた面はありますので、そういう意味で小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに考えております。 　他方、全国いずれの地域においても、有力で独立した競争者が十分に育っているかというと、そこまで行っていない、不十分であるなど、規制料金の解除には至っていないということであります。 　こうした新電力の地域におけるシェアを伸ばすためには、単に調達をその卸売市場から、卸市場から調達するだけではなく、それに依存するだけではなく、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備が重要であるというふうに考えております。 　このため、相対取引をベースとして再エネ電源の開発や買取り、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品を再エネ調達する新電力が導入する際の支援とか、あるいは安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めているところであります。 　また、新電力が卸電力取引市場から電力を調達する際には、この調達価格が高騰するリスクがありますので、それに備えるという意味でも先物取引、これも市場も用意しておりますので、その活性化も図っていきたいというふうに考えております。 　こうした対応を通じて、小売全面自由化の目的を是非達成していきたいというふうに考えているところです。

○竹詰仁君　詳細な御答弁、ありがとうございました。 　一方で、今大臣から、七百者小売事業者があるというふうに教えてもらって、その五％以上のシェアが獲得するのが複数者ないとこの規制料金を緩和しないと、撤廃しないということだったんですけれども、七百者もあって五％複数者出るかといったら、本当に疑問だと思うんですよ。七百者も小売事業者があって、一つのエリアで五％以上を獲得するところが複数者ないといけない、これ本当にこの基準でいいのかというふうに私思います。 　少し質問を政府参考人にもお伺いしたいんですけれども、小売事業者、いわゆるその新電力と言われる事業者が発電設備、電源を持たずに電力の小売事業に参入する場合、その小売事業者が売る電気はどのように調達するのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの調達の方法でございますが、事業者の戦略によって調達の方法はケース・バイ・ケースと承知しておりますけれども、一般的に申し上げまして、発電事業者や他の小売電気事業者との相対取引、又は卸電力取引所が開設するスポット市場といった各種市場などから電力の調達を行っているものと承知しております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　関連で、卸電力市場で取引される電気、その売買においてはどのような特徴があるか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　日本卸電力取引所には現在二百八十三社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。 　このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売手の傾向を見ますと、足下においては、新電力による売り約定量と旧一般電気事業者による売り約定量は同程度の水準で推移をしております。また、買手につきましては、旧一般電気事業者による買いが新電力による買いを上回る傾向が続いていると承知をしております。

○竹詰仁君　最近の傾向も教えていただきました。 　それでは、卸電力市場に旧電力会社がその市場に電気を卸す場合の卸料金、どのように決まっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については一定の規律を定めなければ市場価格のつり上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。 　多くの事業者が参加する卸電力市場において市場支配力を有する事業者による価格つり上げ等が行われないよう、適切なルールを定め、監視を行う観点より、必要な対応であると承知をしております。

○竹詰仁君　それでは、旧電力会社が今、卸料金に固定費は乗せられない、可変費のみの限界費用で料金を卸さなければならないというふうに教えてもらいましたけれども、じゃ、旧電力会社にとっての卸電力市場のメリットは何でしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。 　また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場から電源を調達し自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。 　以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することでメリットを享受しているものと認識をいたします。

○竹詰仁君　ちょっと一問質問を飛ばさせていただきます。 　新電力と言われるところが、いわゆるその契約を停止したり、撤退、倒産というのが増えている、これは御承知のことだと思いますけれども、ますます、その契約を停止、撤退、倒産すれば、先ほどの五％のシェア拡大というのは遠のいていると、私はそういうふうに思います。そして、電力難民という言葉も出てきまして、最終保障供給にならざるを得ないという状況も発生しています。 　そこで、最終保障供給についてお尋ねします。 　最終保障供給のために送配電事業者がその供給力を確保しなければなりませんけれども、やむを得ず、高い、単価の高い電気で調達せざるを得ない場合があります。最近の傾向として最終保障供給は既に赤字が発生していると聞いていますけれども、その赤字分は誰が負担するのか、教えてください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。 　本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました二〇二二年三月から二〇二二年九月までの最終保障供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて本年四月からの託送料金を設定し認可を受けており、算入が認められた最終保障供給の損益は電気料金の一部として需要家全体で負担することとなります。 　なお、今般の検証時点において実績が確定していなかった二〇二二年十月以降の最終保障供給の損益については、将来の託送料金審査において厳格な検証を行った上で、妥当と判断される範囲で事後的に託送料金の収入の見通しに反映されることになります。

○竹詰仁君　事後なんですよね。ですので、冒頭申しましたように、今、最終保障供給、電気を売れば売るほど赤字になっているというのが最終保障供給で、姿であります。 　今までの議論の中で、改めて大臣にお尋ねさせていただきますが、この電力の小売全面自由化、失敗だったんじゃないでしょうか。電力の小売全面自由化については、しっかりとその課題、整理した上で検証、見直しが必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の小売全面自由化についてでありますが、需要家の選択肢が拡大していること、また、家庭向け自由料金がこの価格高騰、燃料価格の高騰以前、非常に安価な水準で推移してきた実績がございますので、その目的を一定程度達成できているという認識をしておりますが、その一方で、御指摘のように、まだ様々な課題があるというふうにも考えております。 　このため、相対取引をベースとした再エネ電源の開発や買取り、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品、先ほどもちょっと申し上げました、これ導入する際の支援とか、あるいは支援を行っておりますし、また、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めていく考えであります。 　需要家が公正な競争の中で多様な選択肢の中から電力会社を選ぶことができ、安定的に電力の供給を受けることができるよう、様々な課題もありますので、これはもう不断に必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　最後に、安定的な電源確保、電気を確保と、まさに、仮に幾ら安くても、その電気が安定的に供給されない、停電がいつ起きるか分からないというのであれば、それはやっぱり安いメリット受けられないと思うんですよね。安定的、安定供給というのが私は最優先だと思っています。 　その点で、ちょっと質問、済みません、順番変えさせてもらって御容赦いただきたいと思いますが、ちょうど一年前ですね、去年の三月にこの東北、関東エリアで電力需給逼迫警報というのが出されました。そして、六月には関東エリアで電力需給逼迫注意報というのが発せられました。この冬は電力の供給、ほぼ安定供給できましたけれども、この夏も電力供給の不安、その先も需給が逼迫するというふうに言われています。 　昨年のその三月そして六月のように電力逼迫注意報、警報が発せられる、この需給逼迫するのはなぜでありましょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、昨年三月に東北及び東京の電力管内で、そして六月には東京電力管内で需給逼迫に関する警報、注意報を発令することとなり、国民、産業界の皆様方には大変多大な御心配をお掛けしたところでございます。 　その背景でございますけれども、まず三月について申し上げますと、三月十六日に発生した福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が停止している中、東日本の悪天候、気温が大幅に低くなり、電力需給が異例の高い水準になったということから、また、悪天候に太陽光発電の供給量が低下したことといったことがその背景として需給の逼迫につながったところでございます。 　また、六月につきましては、夏本番の電力の高需要期に向けて点検中の発電所が多かったという中で、供給力に限りがある中で歴史的な暑さが重なり、電力需要が高水準になった結果、電力需給が厳しくなったという事情があるかと認識しております。 　また、その構造的な背景として考えますと、近年の再エネのエネルギー、再エネの導入拡大が進む中で、火力発電所の稼働率が低下し、退出が相次いでいること、また、原子力発電所の再稼働が遅れているため、供給力全般から考えますと安定的な供給に対して不安が生じるような難しい状況になっているということ、こういったことが背景にあるかと認識してございます。

○竹詰仁君　今、構造的な背景も後半に教えてもらいました。私もそう思います。 　火力発電の事業者は供給力を減らさざるを得ない、あるいは増やすことができない状況です。つまり、火力発電事業者は収益性や将来性が見通せなければ火力発電所を維持できなくなります。必要な供給力を確保できない、こういった心配があるんではないでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということを支えてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、再エネの更なる導入拡大が進む中で、この変動性を請け負う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で持続可能性等の事業の継続性ということについて課題に直面しているところというふうに認識してございます。 　政府といたしましては、この供給力の安定化という観点から、昨年の通常国会において電気事業法を改正いたしまして、発電所の退出、休廃止に関する事前届出制を導入するとともに、安定した供給力等を確保するための支援メカニズムとしての容量市場を二〇二四年度から開始する予定にしております。 　また、今後の脱炭素電源の新規投資を促す措置ということが重要だと認識しておりまして、二〇二三年度の導入に向けた検討を現在進めているところでございます。

○竹詰仁君　電気はフリーに使えるんですね。スイッチを押せばもうフリーに使えますので、その電気を使う側は制限なく自由であって、その自由な電気の使われ方に合わせて電気というのは供給しなければなりません。 　最後にお尋ねします。 　改めて、近年行われてきた電力のシステム改革、電力の小売全面自由化、果たして機能しているのか、我が国の発展、国民を幸せに結び付けているのか、非常に私は疑問に思うところであります。 　大臣にお伺いします。この小売全面自由化を含めて電力のシステム改革の検証、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○理事（片山さつき君）　時間が来ております。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　先ほども申し上げたとおり、一定の成果はあったものと思いますけれども、足下で、今御説明させていただいたとおり、火力発電所の休廃止が進むなど新たな課題も生じております。 　引き続き、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点から、制度につきましては不断に見直しを進めていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で竹詰仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は初めに、コロナの後遺症について取り上げたいと思います。 　コロナ自体は軽症であっても、重度の倦怠感や思考力の低下などで日常生活に影響が出てしまう後遺症、一月の決算本会議の質問の際、総理はその患者の総数把握していないと答弁をされました。その後の調査は進んだのでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、様々な症状が知られておりまして、その病態は必ずしも十分明らかになっておりません。 　したがって、罹患後症状に悩む方の数についても、どのような症状を呈する方を患者として定義するのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に、時間たって、時間を経ることによって症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点で行うのか等の課題があり、総数そのものの把握は現時点ではなかなか難しいと考えておりますが、一方で、罹患後症状の実態を明らかにしていく必要があります。令和二年度から調査研究を実施し、そうした中で、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果等も得られているところであります。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　今年度も、厚生労働科学研究において、入院患者が退院した後の追跡調査により中長期的な罹患後症状の実態を把握するとともに、その関連する要因を探る調査研究を行うこと、また、八尾市や品川区などの協力により、感染したことがある方と感染したことがない方の両方を対象として、症状の有無や社会生活への影響等を把握する調査研究を実施しているところであります。 　こうした調査研究により、罹患後症状に悩む方の実態の把握を進め、そうした方々がかかりつけ医等、地域や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境をつくっていきたいと考えています。

○吉良よし子君　総数把握はされていないけれども実態調査は進めているということで、一刻も早くこの実態調査して把握して対策を進めるべきだということを申し上げたいんです。 　というのも、私、この二月、吉良事務所としてウェブで後遺症のアンケートを行いました。千百七十二人の後遺症の患者又はその御家族の皆さんが回答を寄せてくださいましたんですが、寄せてくださったんですが、お配りした資料を御覧ください。うち八六・七％、九割近くが休業や休学など日常生活に影響があったと回答している深刻な実態があるわけです。 　さらに、多くの皆さんから共通して挙げられているのが、医療につながれないという声です。この資料の下にもありますけれども、つながった、医療につながって治療にもつながったというのが二一・七％にとどまっていて、地方なのでどこにも後遺症の外来がないとか、かかりつけ医に行っても鼻で笑われたとか、総合病院でも気のせいだと言われたとか、受診拒否、たらい回しで医療や治療につながらないという声が本当に多数届いているわけです。 　厚労大臣、このコロナ後遺症になったとき受診できる病院がどこか、明らかにしていくべきではありませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般医療の中で対応できることも少なくないということから、まずはかかりつけ医などや地域の医療機関につなぐことが重要と考えております。罹患後症状に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるような環境、今御指摘のように整備をしていく必要があります。 　先月、都道府県に対し、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定、公表を依頼をいたしました。この結果については、四月末頃に取りまとめ、厚生労働省のホームページに掲載を予定しておりますが、既に二月時点でも一部の都道府県ではそうしたことを実施していただいていると考えておりますので、是非、こうしたことをできるだけ早期に対応することで、後遺症に悩む皆さん方がまずは医療機関に診ていただける、こういう環境をつくっていきたいと考えています。

○吉良よし子君　厚労省を先頭にこの医療機関のリスト化の作業を進めているということで、これ本当に重要で急いでいただきたいんですが、しかし一方で、既に、先ほど話あったように、作られている府県などで出されているこの医療機関のリストに載っている外来に行ったのに、後遺症は存在しないと言われてしまったとか、治療してくれなかったなどの声も多数届いているわけで、患者の求める医療や治療にちゃんとつながるような、リストの中身、ちゃんと精査していく必要もあると思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階では各都道府県が自主的に対応していただいております。厚労省としては、先ほど申し上げた四月末頃に取りまとめることとしておりますので、取りまとめに当たっては今御指摘の点も含めて対応させていただきたいと思います。

○吉良よし子君　是非対応していただきたいと思うんです。有効な治療ないと言われたことの絶望とか、医療に見捨てられた思いだという声が届いているわけです。是非、リストがあっても使えないリストでは意味ありませんから、使えるリストにしていただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。 　このコロナ後遺症についてはまだまだ届けたい声がたくさんあるわけですが、また総理の認識も聞きたいこともあるわけで、改めて時間を取って今後もしっかり取り上げたいと思っております。 　今日は次に、子供の医療費の窓口無料化について伺いたいと思います。 　先ほどの後遺症アンケートでも、子供については医療費助成があって本当に助かったという声もある一方で、高校生などで三割負担で医療費かさんでいるなど、自治体によって負担の差があるということが浮き彫りになっているわけですが、ここで厚労省に確認します。 　自治体での医療費助成、子供への医療費助成の実施状況、小学校、中学校、高校、各年齢ごとの実態、教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点における対象年齢別の実施状況につきましては、全国千七百四十一市区町村のうち、まず通院につきましては、小学校卒業まで、これ支援の終期が小学校六年生の年度末以降に設定をされているという意味でございますが、小学校卒業までで見ると千六百九十自治体、九七・一％、中学校卒業までが千六百五十四自治体、九五・〇％、高校卒業又はそれ以上までが八百二十二自治体、四七・二％でございます。また、入院につきましては、小学校卒業までが千七百三十八自治体、九九・八％、中学校卒業までが千七百十自治体、九八・二％、高校卒業又はそれ以上までが九百自治体、五一・七％というふうになってございます。 　以上でございます。

○吉良よし子君　入院だけで見ればもう小学校でいえばほぼ一〇〇％ということで、資料も作りましたけど、この十年で本当にこの医療費助成、子供への、はすごく広がっているわけですね。ほぼ全ての自治体が実施していると言ってもいいと思うんですけれども、この子供の医療費無料化、求め続けた皆さんの勝ち取った成果であると同時に、やはり各自治体も、これ少子化対策、子育て支援の観点からこの医療費助成を実施しているんだと思うんですが、そういう重視の表れだと思いますが、少子化担当大臣、これどう思いますか。

○国務大臣（小倉將信君）　自治体による子供の医療費助成の背景はという御質問だったかと思いますが、各自治体において、住民のニーズを踏まえて、子供の福祉の向上といった目的、あるいは少子化対策といった目的など、様々な目的の下で実施をしていただいているものと認識しております。

○吉良よし子君　子供の福祉、子育て支援というところで実施しているんじゃないかと大臣からの答弁もありました。まさに、それだけ子育て世帯からの要望が強いからこそのこの制度の広がりなのは間違いないと思うんですが、一方で、この医療費助成の中身というのは自治体ごとに様々です。 　厚労省、もう一度伺いたいんですが、この市区町村の通院の部分だけで結構ですが、窓口負担や所得制限のあるなし、その自治体の割合についてお答えください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子供の通院の医療費助成における一部自己負担及び所得制限の有無につきましては、同じく令和三年四月一日時点での調査ですが、全国千七百四十一市区町村のうち、自己負担なしが千百三十六自治体、六五・二％であるのに対しまして、自己負担ありは六百五自治体、三四・八％でございます。また、所得制限につきましては、所得制限なしが千五百二十一自治体、八七・四％でございまして、所得制限ありが二百二十自治体、一二・六％というふうになっております。 　以上でございます。

○吉良よし子君　所得制限とか窓口負担とかないという自治体がほとんどではあるんですけれども、一定数負担がゼロでない自治体が取り残されている問題があるわけです。 　この一部負担について、新日本婦人の会のアンケートに全国からの声が寄せられました。 　例えば長野市では、病院と薬局それぞれ受診ごとに五百円掛かって、合わせて一回で千円掛かってしまうと。花粉の時期、子供三人受診すれば三千円と。皮膚科とか眼科にもかかったら六千円、七千円掛かるんだという声がありました。 　京都市の場合は、一月一医療機関で千五百円負担するという仕組みで、薬局が別ならまた更に千五百円ということで、もう連続で通院している途中に月が変わってしまうとちくしょうという気分になりますというのも、声もあります。 　また、償還払いとなっている鹿児島市では、手元にお金がないと病院に行けませんと。支払ってしまってからその後の生活の買物ができなくなった、きつそうな我が子に我慢をさせながら精算待ったと。窓口負担があることで子供を病院に連れていけない実態も届けられました。 　またさらに、所得制限についても、先ほどのコロナ後遺症アンケートにも、所得制限で医療費三割負担で、後遺症であちこち病院にかかっているので治療費、投薬費用が高いんだと。子供は国の宝じゃないのかと。今月はお金なくて病院受診を諦めたと、そういう悲鳴もありました。 　この自治体によるばらつき、少子化対策進めるためにも一刻も早く解消すべきと思いませんか。少子化担当大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、これまで、全国の自治体での取組状況も踏まえ、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置の対象外とされたところと承知をしております。 　現在、私の下でこども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合等を開催し、自治体からの御意見も伺っていますが、その際、自治体からは、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることがないように留意してほしいといった意見もいただいているところであります。他方で、更なる措置については様々な課題があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、三月末を目途とした今たたき台の検討中でございますので、自治体の意見も踏まえながら、子ども・子育て施策として充実する内容の議論を進めてまいりたいと考えています。

○吉良よし子君　いろいろ取り組むという話だったんですけれども、先ほどお話もありました、今、国は、この自治体間のばらつきを解消するどころか、小学生以上の子供の窓口医療費負担を軽減した自治体に対しては国民健康保険の国庫負担金の減額調整していると。これ、各自治体の子育て支援策に対するペナルティーそのものだと思いませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成の詳細につきましては厚労省の所掌となりますが、それを御理解をいただいた上でお答えをさせていただきますと、国民健康保険の減額調整措置については、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと、このように理解をしております。

○吉良よし子君　公平な配分と言いますけれども、ほとんどの自治体で様々な子供の医療費助成やられているわけですから、それでやっぱりこういうペナルティーを科すというのは私はおかしいと思うんです。 　このペナルティーやめるべきという主張の下で、先ほどありましたとおり、二〇一八年度から未就学児に関してはこのペナルティー、減額調整なくなったわけですが、その理由はなぜなのか、政府参考人、お答えください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御質問いただきました未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、平成三十年度に、社会保障審議会医療保険部会において検討を行った結果、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、また、未就学児までは全ての市町村において何らかの助成が実施されていると、こういう実態があることを踏まえまして、減額調整対象の、措置の対象外としたところでございます。

○吉良よし子君　要するに、未就学児についてはもう全ての自治体で何らかの助成があったからこのペナルティーをなくしたんだということで、先ほども紹介したとおり、中学卒業まででも、通院だけ見ても九五％、入院だと九八％助成していると。さらに、もうその調査のときより月日たっていますから、今後、また広がっているわけで、やっぱりもうこのペナルティー、減額調整措置やめるべきじゃないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険の減額調整措置を実施している理由は先ほど小倉大臣から説明させていただきました。 　その上で、更なる見直しについては、助成内容等による地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点、また自治体が医療費を無償化した場合に生じる影響など、課題が多いものと考えております。

○吉良よし子君　二月二十八日、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの緊急提言では、この減額調整措置を直ちに全廃することが求められているわけです。この声にやっぱり応えなければならないのではないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声があること、それは私どもの方にもお話を頂戴をしておりますが、ただ、今申し上げた課題もあるということでございますので、その辺も含めて、今、小倉大臣の下で子供政策全般について議論をさせていただいているところでございます。

○吉良よし子君　課題があると言いながらこうやってなかなか前に進まない。国がこんな姿勢では安心して子育てできないと思うんです。 　ペナルティーだけではありませんよ。全国知事会の緊急提言では、全国一律の医療費助成制度の創設を早期に実現すること求めていますし、一月には、神奈川県の知事、市長会会長、町村長会会長が連名で、国の責任において窓口での医療費負担なく医療が受けられる全国一律の子供の医療費助成制度の創設求めています。 　この声に応えるべきではありませんか。厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費については、国として医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしており、これに加えて、現在、自治体独自の助成制度で自己負担の更なる軽減が図られているところであります。 　子供医療費助成制度、全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減による受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政を勘案するとなかなか課題が多いと承知をしております。 　特に、子供医療費の無償化、無償化ですけれども、これについては、医療費を大幅に増やす、あるいは比較的健康な子供の外来診療を増やす、価格の低い医療の増加が懸念される等の実証研究も出されているところでございますので、そうしたことも踏まえて議論していく必要があろうかと思います。

○吉良よし子君　医療費を大幅に増やす必要があるとありましたけれども、子供の医療費無償化、無料化に幾ら一体掛かるのか、厚労省に伺います。年齢階級別の患者負担額、ゼロ歳から十九歳までの合計額、答えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療保険制度におけるゼロ歳から十九歳までの患者負担額の総額ですけれども、令和二年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響もありまして五千二十四億円となっております。

○吉良よし子君　資料もお配りしました。五千二十四億円あれば十九歳まで、つまりは医療費無償にできるということなんです。今、軍事費五兆円、予算計上されていますが、その十分の一で高校生までの医療費無料にできるということですね。 　岸田首相は安心して子供を産み育てられる社会をつくると施政方針演説で述べられているわけで、異次元の少子化対策というならば、この医療費、子供の医療費無料を実現すべきと思いますが、少子化担当大臣、いかがですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成につきましては、厚労省から、先ほど加藤大臣から答弁がありましたとおり、様々な課題がございまして、それを踏まえて検討していく必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、今、三月末の取りまとめに向かいまして検討をしている最中でございますので、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えております。 　引き続きまして、こども政策、少子化対策担当大臣といたしまして、実際に子供の医療費助成をしてくださっております自治体始めとする関係者の意見に耳を傾けながら、また厚生労働省とも連携をしながら、しっかり議論を進めていきたいと思っております。

○吉良よし子君　様々な課題だと言ってなかなかやると言わないわけですけれども、財源でいえばさっき五千億円とありましたけど、未就学児分だけでいえば千七百七十七億円あればできるわけですよね。 　そういうのを国の制度で私はやるべきだと思いますし、新婦人のアンケートでは、子供が先天性の病気がある、東京の病院に通院しているが、わざわざ東京では支払をして、地元の自治体に帰って償還の手続をしなければならなくて本当に大変だ、全国どこで受診しても無料になるような統一した仕組みをつくってほしいと、そういう声が出ているわけです。 　やはり、この声にちゃんと応えるべきではありませんか。厚労大臣、少子化担当大臣、それぞれどうぞお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　手続とかそういった面ではいろいろ考えなきゃいけない点があるんだろうというふうに思いますが、ただ、今委員御指摘の子供医療費の無償化は、先ほど申し上げた実証研究における様々な課題も指摘をされております。単に増やせばそれで子供にプラスになるとは必ずしも言えないという中身でございますので、そういったところをしっかりと踏まえながら対応をしていく必要があるんだろうと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりだと思います。 　様々な親子の事情、御家庭の事情、あると思います。できる限り地域差がないように取り組まなければいけないというふうに思います一方で、子供医療費全体につきましては様々な課題を踏まえてしっかり検討していく必要があるだろうと考えております。

○吉良よし子君　いや、子供のためにならないなんてことありませんよ。やっぱり子供の医療費無料化にすれば多くの子供たちが助かるし、受診が増えるなんという話もありましたけれども、九割以上の自治体で中学生まではやっているわけだから、大幅に増えるなんてことはありませんよ。 　やっぱり子供小さいほど病気になるわけだから、だから各自治体で子育て支援として助成を拡充しているわけであり、これを国の制度にしたならば自治体の負担軽減になるわけです。やっぱり更なる子育て支援拡充させるためにも、この子供の医療費無料化、国の制度として実現していただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年、東京都八王子市の精神科、滝山病院の看護師が、患者への暴行容疑で逮捕、略式起訴されました。滝山病院を始め精神科病院においては、医療行為の中でこれまでも幾度となく虐待事件が起きています。しかし、バットや素手で殴られた患者が死亡、不適切若しくは過剰な医療で患者が死亡といった事件は、虐待という言葉では済まされません。精神疾患を持つ障害者の虐待死は殺人行為、暴行、虐待は殺人未遂行為にもなり得ます。このような事態を二度と繰り返さない視点から質問します。 　まず、平成十年に厚労省が出した通知で、精神科病院に対する実地指導についてどのように定めているか、厚労省、お答えください。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　平成十年の都道府県知事等宛ての通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底については、精神保健福祉法等に基づき、入院患者の行動制限、面会、信書、電話、金銭管理等に係る処遇が適切に行われ、社会復帰に向けた様々な環境推進を進めていく必要があることから、都道府県知事等から精神科医療機関に対して指導の徹底を図ることを求めたものでございます。 　当該通知におきましては、実地指導の方法等について定めており、数次の改正を経て、現行におきましては、原則として一施設につき年一回行うこととするが、法律上適正を欠くなどの疑いのある精神科病院については数度にわたる実地指導を行うこと、予告期間をもって行うこととするが、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしに実施できることなどについて規定しているところでございます。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　規定はされていても機能していませんね。代読お願いします。 　滝山病院では、長年、死亡退院率の異様な高さが指摘されていたにもかかわらず、定期の実地指導では虐待を発見できませんでした。また、東京都は、予告期間なしの実地指導、つまり抜き打ちの検査も行わず放置してきました。虐待やその兆候を早期に発見できる仕組みが必要です。 　二〇〇一年、大阪の箕面ケ丘病院で違法な身体拘束と虐待が発見されました。これは大阪府の抜き打ち検査によって発覚したものです。 　虐待が疑われる場合に確実に抜き打ちの実地指導が行える仕組み、また、定期的に抜き打ちの実地指導を行うことで虐待のサインを見付けるなどの仕組みをせめてまずはつくるべきではありませんか。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神保健福祉法の規定で、都道府県知事は、必要があると認めるときは精神科病院の管理者等に対し報告徴収などを求めることができるとされており、実施指導はこの規定に基づいて都道府県知事の判断で行われております。 　先ほど御説明させていただいたように、平成十年の通知の中でお示ししている実施指導の方法の中には、虐待が疑われる事案も含めて、人権の保護に関する聞き取り調査を病院職員や入院患者に対して適宜行うようにすること、また、入院者の、入院中の者に対する虐待が行われている事案等がないかについて確認することと併せ、予告なしに実施指導できることを明確にお示しをしました。 　その上で、令和二年の兵庫県での虐待事案の発生を受け、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、令和三年には、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等に予告期間なしに実施指導を実施できることを明確化いたしました。また、先月十七日には、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知したところでございます。さらに、改正精神保健福祉法に基づいて、令和六年四月から、虐待を発見した者には都道府県に通報する義務も生ずることとなっております。 　こうしたことを踏まえ、虐待の防止、早期発見、再発防止を図るよう、必要な体制を都道府県ともよく連携しながら講じていきたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　虐待は必ず起こるものとして認識してください。代読お願いします。 　日本の精神科病院は、町から離れ、閉鎖病棟が多く、外部から隔離されています。また、強制入院の制度が精神保健福祉法に定められ、本人の同意によらない入院患者が全体の半数近くを占めています。外出、面会、通信の自由が制限されることも多く、社会的にも外部から閉ざされています。このような場所では、患者と医療側の力の差が大きくなり、虐待が非常に生まれやすいのです。施設という似た環境に私もいたので、よく分かります。虐待は必ず起こるものと想定した対策が必要です。 　一方で、精神科病院での虐待事件では、病院への行政処分にだけ焦点が当たりがちです。虐待を受けた当事者やほかの患者たちに対する退院支援、回復のケア、謝罪などを定めた仕組みは、国にも自治体にもありません。 　この課題に対して国はどのように取り組むのか、加藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神科病院の医療、これはまさに患者のために行われるわけでありますから、患者の尊厳、人権が確保されることは何よりも重要であります。 　また加えて、精神科病院における入院患者に対しては、地域の事業者やピアサポーターを含む当事者の方々の関わりにより退院や地域での生活移行が進められるべきであり、厚生労働省としてもこうした取組を支援してきたところであります。 　昨年の精神保健福祉法の改正で、家族との音信がない患者等に対し、本人の希望に応じ、外部の支援員が精神科病院を訪れ、患者の話を丁寧に聞き、生活相談に応じる等の事業を創設をいたしました。また、精神科病院は、医療保護入院者等の患者に、少なくとも半年に一回、退院支援委員会を開催して地域生活への移行等について検討し、必要がある場合には相談支援事業者等を紹介しなければならないことを義務化したところであります。 　こうした取組により、様々な支援者が関わり、退院や地域での生活移行の推進を図っていきたいと考えております。 　また、虐待を受けた場合の個別の当事者のケアについて、これらについては適切な対応が図られるよう、都道府県とよく連携して対応していきたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　当事者主体の権利擁護の視点をもっと持ってください。代読お願いします。 　虐待を未然に防ぐためにも、そもそも強制入院を可能としている日本の精神科医療の構造改革が必要です。私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念に基づく障害者権利条約の視点を重要視すべきです。 　国連は昨年、この条約に基づき、強制入院によって自由を奪う全ての法的規定を廃止するよう日本政府に勧告しました。国は今、この国連勧告に対してどのように取り組んでいますか。加藤大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、精神保健福祉法では、入院医療について、患者本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならない旨の規定をさせていただいております。 　そして、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、昨年の改正法の附則第三条に検討規定を設けており、昨年九月の国連の勧告の趣旨も踏まえながら、現行の医療保護入院についての課題の整理などを進め、精神障害者の方々などの御意見も聞きつつ速やかな検討に着手していきたいと考えており、来月から有識者による研究班を立ち上げ、課題の整理等に着手する予定であります。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。代読お願いします。 　ほかにも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについて、昨年の改正法の附則第三条の検討を踏まえて、精神障害者の皆さん方の声も聞きつつ速やかな検討を行っていきたいというふうに考えております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　改めて伺います。 　加藤大臣は、今回の滝山病院事件をどのように受け止めていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神病院でこうした事態があったことは大変遺憾に思っております。 　これについて、現在、東京都において調査等が進んでおりますので、その調査結果を見てしっかりと対応していきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　今回のような事件を二度と繰り返さないための視点を持ってください。 　質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十四分散会