吉住啓作

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○吉住政府参考人お答えいたします。ヤングケアラーの実態を把握するため、令和二年度及び三年度に全国の小学生から大学生を対象に国による実態調査を実施したほか、地方自治体による実態調査や研修、ヤングケアラーコーディネーターの配置等の体制整備の支援を強化しており、ヤングケアラー支援体制強化事業の令和六年度当初予算額は、児童虐待防止対策等総合支援事業補助金の百七十七億円の内数となります。一方、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られること…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○吉住政府参考人お答えいたします。今回の法案においては、国及び地方公共団体等による支援の対象として、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者としてヤングケアラーを明記しております。ヤングケアラーについては、子供期、十八歳未満に加え、進学や就職の選択など自立に向けた重要な移行期である若者期を切れ目なく支えていくことが重要であることから、三十歳未満の者を中心におおむね四十歳までを支援対象として想定して…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○吉住政府参考人お答えいたします。ヤングケアラーへの支援については、ヤングケアラーである子供や若者の年齢や発達によって必要な支援内容が変化するものと考えております。子育て世帯訪問支援事業は、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、ヤングケアラーのきょうだい児の育児や子供の食事準備等の家事支援等の支援を行うことにより、ヤングケアラーである子供の健全な育成につなげるものです。きょうだい児がまだ児童である場合で保護者による養育に困難がある場合…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○吉住政府参考人お答えいたします。ヤングケアラーに関する実態調査の実施自治体数については、直近の状況として、令和六年二月末時点の状況を調査し、現在、集計の取りまとめ等を行っているところであり、できる限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。議員御指摘のとおり、子供自身や家庭において自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえると、子供に身近な学校等と連携して支援を行うことは大変重要であるというふうに考えています。このため、こども家庭庁においては、学校等においてヤングケアラーである子供の状況を的確に把握することができるよう、実態調査の実施を支援するとともに、学校等において気になる子供、家庭を把握した場合に、関係…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、一人親家庭については、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面しているというふうに承知しております。このため、今般の加速化プランでは、就業支援、生活支援や養育費確保支援などに併せて、一人親家庭の生活を下支えする児童扶養手当につきましても、一部支給の対象となる所得限度額を一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。刑事事件として立件が想定されるケースにつきましては、聴取による心理的苦痛や聴取が出来事の再体験となる二次被害を回避、緩和する観点等から、検察、警察、児童相談所の三機関が一堂に会した協同面接として聴取を実施することが重要です。令和五年の改正刑事訴訟法を踏まえ、令和五年十二月にも改めて、最高検察庁、警察庁、こども家庭庁より、それぞれの全国の地方機関等に対し、あらかじめ三機関の間で必要な協議を行う等によ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。ヤングケアラーに対する支援につきましては地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において、自らが実態を把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。これまで、法律上、ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等が各種支援に…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。支援対象となるヤングケアラーにつきましては、子供、若者一人一人の状況や受け止め等も踏まえまして、勉強や遊び等の時間が奪われ、負担が重い状態にあるかどうかを個別に見ていくべきと考えております。また、周囲の大人等がヤングケアラーについての理解を深め、子供が担っているケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広く国…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。ヤングケアラーの定義における「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」であるかは、一人一人の子供、若者の客観的な状況や主観的な受け止め等も踏まえて、勉強や遊び等、子供、若者としての健やかな成長、発達や自立に向けた準備等に必要な時間が奪われ、負担が重い状態にあるかどうかを個別に見ていくべきものと考えております。このため、学校を始めとするヤングケアラーに気づく機会…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から所得限度額を設け、一人親世帯の自立を支えるという観点から所得が一定額を超えると減額する仕組みとしております。今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。この児童扶養手当の所得制限引上げにより、一部支給から全部支給になる方は約五万人、支給停止から一部支給となる方は約二万人になるものと推計してい…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。児童扶養手当の一部支給停止につきましては、児童扶養手当の支給開始五年を超える場合等に、障害、疾病等の就業困難な事情がないにもかかわらず就業や求職活動等をしていない方について、支給額の一部を停止する制度でございます。具体的な手続としては、一部支給停止とならないことを確認するための書類を毎年八月の現況届の提出の際に提出いただき、確認することとしております。令和四年度の現況届の数は九十四万一千九百二十六…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○吉住政府参考人お答えいたします。児童扶養手当は、一人親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とするものです。このことから、五年以上の手当を受給している者であって、就業が困難な事情がないにもかかわらず就業や求職活動等をしていない方について、自立を促進する観点から、一部支給停止を引き続き適用すべきと考えております。なお、この制度の運用に当たっては、手当を受給される方の手続面での負担が重くならないような配慮をしており、本来手当を受給できる…

こども家庭庁支援局長2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○吉住政府参考人お答えいたします。児童手当における多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する者の経済負担の軽減を図ることを趣旨としております。この制度趣旨も踏まえ、今般の多子加算の増額については、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等から、第三子以降三万円とすることといたしました。また、一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一…

こども家庭庁支援局長2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○吉住政府参考人お答えいたします。令和五年の小中高生の年間自殺者数が五百十三人と過去二番目の数値となったことは、こども家庭庁としても大変重く受け止めています。子供の自殺対策を推進するためには、教育や普及啓発、早期発見、相談体制の整備、自殺予防のための対応等の対策を総合的に進めていくことが重要であり、関係省庁と連携し、昨年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づく自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。また、こども…

こども家庭庁支援局長2024/04/03

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○吉住政府参考人お答えいたします。こども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所等の子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を配置することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設し、今年度末に最初の試験が実施される予定となっております。この資格は、社会福祉士を含めた有資格者や現任者が、保有資格や実務経験に応じて、必要とされる研修と試験を受けて取得していただくものでございます。御指摘の社会福祉士の場合…

第213回参議院内閣委員会第3号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。今般の報酬改定では、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、総合的な支援を提供することを基本とするとともに、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、専門的支援加算の見直しを行っております。具体的には、専門的な支援を提供する体制と専門人材による個別集中的な支援の計画的な実施について二段階で評価を行うなどきめ細かく評価を行うこと…

第213回参議院内閣委員会第3号

○政府参考人（吉住啓作君）御指摘のとおりでございます。

第213回参議院内閣委員会第3号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。児童指導員等加配加算は、常時見守りが必要な障害児に対する支援や家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行うなどの支援の強化を図るため、基準で求められる人員体制に加え、職員を追加で配置していることを評価する加算でございます。これまで、この加算では、加配される職員が資格等を有する専門職か否かに応じて評価の差を設けておりましたが、今般の報酬改定では、この加算の趣旨が特定の領域に特化した専…