吉住啓作

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。ヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。家族の介護その他の日常生活上の世話には、例示されている介護に加え、幼い兄弟の世話や障害や病気等のある家族に代わり行う家事のほか、目の離せない家族の見守りや声がけなどの気遣い、心理的な配慮、日本語が第一言語でない家族の通訳なども含まれて…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの定義につきましては、子供、若者が通常行っているような軽易な世話であって支障が生じていないようなケースまで全てヤングケアラーに含めますと、国や地方自治体が責任を持って支援すべきヤングケアラーを適切に言い表せない面があるとの御指摘があることも踏まえ、過度にという文言をもって規定をしております。また、一人一人の子供、若者の状況や受け止め等も踏まえ、子供としての健やかな…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。子供食堂に対する各種補助金については、補助の対象や内容に応じて実施主体が定められているところであり、こうした中で申請窓口を一本化することについては、かえって審査の迅速さや事業の適正性が損なわれないか等、実務上の影響も考慮して慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。特に、子供食堂の運営は、子供の貧困対策のほかに、居場所づくりや地域活性化など、様々な目的や運営方法で行われており、運営主体…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につき…

第217回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○吉住政府参考人お答えいたします。議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が…

第217回衆議院予算委員会第7号

○吉住政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、これまでも、有識者等が参加する検討会において、個々のニーズに応じた発達支援の提供がなされていない事業所もあるとの指摘も受け、障害児通所支援が担うべき役割や機能等について検討を行ってまいったところでございます。これらの検討を踏まえまして、令和六年度報酬改定においては、事業所の得意とする支援に偏った支援提供を行うのではなく、五領域を踏まえた総合的な支援の提供を基準として求めるととも…

第217回衆議院予算委員会第7号

○吉住政府参考人お答えいたします。今先生から指摘がございました、基準に反するような行為が認められる場合には、都道府県等の指定権者の責任の下、必要な指導等が行われるものと承知をしております。

第217回衆議院予算委員会第7号

○吉住政府参考人お答えいたします。令和六年度報酬改定において、総合的な支援の提供を基準として求める等、どの事業所においても障害児通所支援としてふさわしい発達支援の提供が図られるよう、制度改正を行ってきたところです。これらの見直しにつきましては、今後、実施状況の把握を行い、これを踏まえて必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

第217回衆議院予算委員会第7号

○吉住政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、障害児通所支援につきましては、多様な主体の事業参入等もあり、適切な運営や支援の質の確保が課題となっており、障害児通所支援の質の向上に取り組むことは重要であるというふうに考えております。全国どの地域においても質の高い発達支援の提供が図られるよう、障害児支援人材の育成に関し、全国共通の枠組みによる研修体系の構築を目指し、令和六年十二月より障害児支援における人材育成に関する検討会を開…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。先生御指摘のとおり、令和五年度の調査研究において、ヤングケアラーに係る相談支援体制の実施状況が自治体によってばらつきがあること等々については承知をしているところでございます。こども家庭庁としては、ヤングケアラーへの支援においては、特に子供に身近な市町村で相談支援体制を構築することが重要と考えており、本年四月に施行された改正児童福祉法により、全市町村での整備を目指しているこども家庭センター…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。ヤングケアラーへの支援においては、ヤングケアラーについて正しい理解を広げ、周りの大人がヤングケアラーである子供、若者に気付くことができること、子供、若者の声を受け止め、支援につなげられることが必要であるというふうに考えております。こども家庭庁においては、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組月間とし、当事者や周囲の大人を含めた国民全体に対する広報を強化しているところです…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。学校現場は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすいため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるというふうに考えられます。このため、学校においてヤングケアラーを発見し、スクールソーシャルワーカーなどを活用して福祉、介護、医療等の関係機関につなげる取組が期待されるところでございます。これまで、文部科学省と連携し、自治体において学校や教育委員会も含めた地域における関係機関の職員に対し…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。先生御指摘のとおり、こども家庭センターとしての業務運用上の指針として、本年三月にこども家庭センターガイドラインを自治体にお示ししております。ヤングケアラーへの支援については、本ガイドラインにおいて、学校を始め高齢者福祉、障害者福祉等の関係機関との間で信頼関係を築き、気になる子供、家庭を把握した場合の互いの連絡先等を明確にしておくこと、把握したヤングケアラーについて個々の家庭の状況等に応じ…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。本年四月より整備を進めているこども家庭センターについては、全ての子育て世帯、子供の包括的な相談支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割も期待されており、関係機関の円滑な連携の下で様々な業務を担うこととなります。このため、令和六年度予算において、母子保健と児童福祉の適切な連携協力による一体的支援を促す統括支援員の人員配置、母子保健機能及び児童福祉機能の運営費、サポ…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。子供から若者への移行期は、進学、就職の選択など、自立に向けた重要な時期というふうに考えております。このため、今回の法案において、支援対象に明記することで、まず子供期、十八歳未満において支援対象である子供をしっかりと把握するとともに、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援調整機関と、児童福祉法に基づく要保護児童対策調整機関との連携を努力義務としており、成長して十八歳を迎える前後…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。先生御指摘のとおり、孤独、孤立の状況にある方が同時にヤングケアラーである場合も考えられるところでございます。今回の法案では、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等の関係機関が各支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、ヤングケアラーへの支援を推進することとしておりますが、実際の支援に当たっては、ヤングケアラーからの相談を受け止める自治体等において、介護、障害、…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。こども家庭センターは、母子保健分野と児童福祉分野が連携して一体的に相談支援を行い、支援を必要とする妊産婦や子ども・子育て家庭に対して、サポートプランの作成や家庭支援事業の利用勧奨等を行うことにより、包括的、計画的な相談支援を行うこととしております。本年四月に施行された改正児童福祉法により、市町村はこども家庭センターの設置に関しては努めなければならないとされているところですが、支援を必要と…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。先生御指摘のプロジェクトチームの報告において取り組むこととされたモデル事業については、令和四年度予算により、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業を創設し、ヤングケアラーコーディネーターの配置やピアサポート等の相談支援体制の推進など、各自治体におけるヤングケアラー支援体制の構築を支援しております。また、マニュアル作成については、令和三年度に調査研究を実施し、アンケート調査で支援の取組事例な…

第213回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（吉住啓作君）お答えいたします。ヤングケアラーに関する実態調査を行った地方自治体の数についてでございますが、前年同様、全ての都道府県、市区町村を対象として調査を行っております。昨日に令和六年の調査の公表をやっておりまして、令和六年二月末時点の数字でございますが、四十五都道府県、三百六十七市区町村の合計四百十二自治体となっておるところでございます。