吉住啓作
会議録に記録された「吉住啓作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁支援局長
- 直近の発言日
- 2025/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会31 件・31%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、一人親の方が費用面、収入面で安定し、さらに就労収入の上昇が見込める仕事に就き、経済的に自立できるように支援することは大変重要であるというふうに考えております。 このため、これまでこども家庭庁では、先ほど答弁させていただいた一人親の方が就職に有利となる資格取得の支援などを行ってきているのに加えまして、令和六年度補正予算において、一人親家庭の資格取得のミスマッチの防止や就業先の職域拡…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、養育費の履行確保は政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。 このため、こども家庭庁においては、これまで、個々の条件に応じた専門的な相談支援、公正証書の作成支援、保証会社や弁護士の利用等に係る費用の補助などの養育費の履行確保に資する取組を行う自治体の支援を行ってきたところでございます。 また、これらの支援策について、今年度より、離婚前の相談支援から離婚後の養…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 一人親家庭に対する支援策につきましては、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、一部の自治体での実施となっている事業がある一方で、例えば母子家庭等就業・自立支援センター事業や高等職業訓練促進給付金など、約九割あるいはそれ以上の自治体で実施されている事業もございます。 こども家庭庁としては、議員御指摘のとおり、地域の実情に応じて柔軟かつ的確な事業の実施を進めながら、どこに住んで…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 父母の間で養育費の取決めが行われ、その履行確保がなされることは、政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 議員御指摘の立替え払いや強制徴収の制度につきましては、実務上の課題や制度の導入が当事者に与える影響など様々な論点があり、慎重な検討が必要であると考えておりますが、こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要であるというふ…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 医療的ケア児や重症心身障害児については、発達支援のみならず、入浴等の日常生活上の支援ニーズも高いことから、子供の日常生活を支える観点や、御家族の介助負担を軽減するという家族支援の観点において、入浴支援は重要であるというふうに考えております。 ただいま御紹介いただきました入浴支援加算は、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、医療的ケア児や重症心身障害児に対して発達支援の提供と併せて入浴支援を行っ…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 若者等が家庭に居場所がなく、繁華街に集まり犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を受けまして、こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援が受けられ宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、議員御指摘のとおり、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。 本事業については、都道府県等における適切な運用を図る観点から、本年三月に、事業実施…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 看護師が配置されている一時保護施設は、令和六年六月一日現在で八十二か所、割合としては全国の一時保護施設百五十四か所のうち五三・二%となっております。
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、一時保護中に保護者と面会、通信を制限することは、保護者に会いたいという子供の気持ちや権利を制限することとなり、子供への心理的影響も懸念されるところです。 このため、本法案においては、子供の安心、安全と子供の最善の利益に立ち、子供の意思や気持ちを尊重した上で面会、通信制限の要否が判断されるよう、面会、通信制限を行う場合等に意見聴取等措置を行わなければならないとしたところでございます。 …
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 児童相談所における一時保護判断に資するAIツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみでは、けがの程度や範囲等、一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 一時保護中の子供の一時保護委託先につきましては、子供の権利擁護が図られ、適切なケアが提供される安全、安心な環境であることが重要でございます。 この点、一時保護委託先の大部分を占める児童養護施設や乳児院、里親など、法令に基づいて児童の福祉に関する事業を行っている機関等については、既に質の担保が図られていることから、改めて登録を求めずとも委託を可能とする予定でございます。 一方、本登録制度の対象につきま…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、児童相談所において、保護者面談を含め、虐待相談に関する調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えており、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。 また、児童相談所…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童相談所の職員のうち、例えば児童福祉司につきましては、令和五年度中の全退職者二百七十人の約八割に当たる二百二十五人が定年以外の理由で退職しているところでございます。 児童相談所を設置する各自治体に退職理由として考えられることを聞いたところ、心身の不調、業務内容、業務量等に対する悩みや不満といった理由が比較的多く掲げられたところでございます。また、職員の職場定着に関する課題につい…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの増減率が大きい自治体の要因については一概には申し上げられませんが、自治体からの聞き取りによりますれば、増加要因としては、児童相談所に寄せられる相談が増え、それに伴って虐待と判断されたものが増えたことや、新たに開設した児童相談所の存在が住民に認知され、虐待に限らず全体の相談件数が増加したことが考えられるとのことでございます。 また、減少要因といたしましては、児童相談所と市町村の連携が強化され、…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 今般のAIツールは、令和三年度より国において開発に着手し、令和五年度にプロトタイプが完成し、今年度、協力自治体における試行、検証を行ってきました。 AIツールは、約百項目の情報を入力し、一時保護の必要性を判断するものですが、試行、検証では、項目はあるものの、あざの範囲やけがの部位など、程度や範囲が適切に反映できない等、既存の項目だけでは保護判断に影響する情報を正しく反映できないという課題が見えてまい…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 発達に特性のある子供や医療的ケアが必要な子供が身近な地域で必要な支援を受けられるようにする体制を整備することは、議員御指摘のとおり、重要であるというふうに考えてございます。 このため、地域における支援体制整備についての手引を作成し、自治体の主導により、児童発達支援センターに地域支援の担当者を配置し、事業所を訪問しての助言を行う事例、地域の事業所等の関係者の参画した会議体を設置し、各地区の課題やニーズ…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 障害児支援事業所等で働く職員に対する処遇改善につきましては、これまで、累次にわたり、基本報酬の見直しに加え、処遇改善加算等の充実等を行ってきたところでございます。 直近の令和六年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、基本報酬の見直しに加え、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつながるための処遇改善加算を実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○吉住政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、児童相談所において子供の安全確保や調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えておりまして、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。 また、児童相談所職員の人材確保…
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人(吉住啓作君) 存じ上げておりました。
第217回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人(吉住啓作君) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五%以上、学童期以降については五〇%以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。 令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三%、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二%にとどま…
第217回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人(吉住啓作君) お答えいたします。 国内における母子世帯の就業率は、令和三年度全国ひとり親世帯等調査において八六・三%となっており、OECD加盟国の母子世帯の平均就業率七一・四%と比較しても非常に高い数字となっております。 また、日本の一人親世帯の相対的貧困率は、令和三年国民生活基礎調査では四四・五%となっており、徐々に改善が見られておりますが、OECD加盟国の中でも最も高い数字になるものと承知しております。