予算委員会 第6号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　また、本日の委員会に日本銀行理事加藤毅君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を九十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、立憲民主・社民・無所属三十五分、公明党十分、日本維新の会十七分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。山本啓介君。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　本日、質問の機会をいただきましたことを、鶴保委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。答弁、御対応をいただきます大臣、政務三役の皆さん、そして参考人の皆さん、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　二月二十六日に発生いたしました岩手県の大船渡市山林火災、一人の方が亡くなられ、今も避難、そして多くの方々が被害に遭われました。心からのお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 　今日の質問、交通と水産業、この二点であります。国土交通大臣には、是非とも前向きな質問を前向きに答弁いただければすばらしい内容になろうかと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　昨年の七月に、今日理事でいらっしゃいますけれども、山梨県の永井学議員にお導きをいただきまして、山梨県の県立のリニア実験線路ですね、実験線、見学させていただきました。非常にすばらしい技術の中で、安全で安定的で、そして五百キロ、本当に感動しました。五十年前の恐らく大阪の万博でもそういった夢の世界があって、それが一つ一つ達成されて今があるんだというふうに理解をしました。この取組、東京から大阪が一時間で行けるようになるんだろうと。東京、名古屋、大阪のこのライン、新しいフェーズに、細かいことは言いませんけど、新しいフェーズに入ったんだというふうに思っています。 　この今後の見通しと現在の状況を大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　山本委員にお答え申し上げます。 　リニア中央新幹線、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。 　リニア中央新幹線、委員からも御指摘ありましたとおり、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をして、これは日本経済をまさに牽引をする、そして、これは東海道新幹線とのダブルネットワークでございますので、まさにリダンダンシーの確保を図るものでありまして、国土形成計画そして国土強靱化基本計画等にも位置付けられた、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　また、今、コロナ禍を経まして、いろんな、リモートワークですとかあるいはワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方、価値観の変化も今出てきておりますので、この移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、地方創生を支える重要なインフラになるのではないかというふうに、こういうふうに考えている次第でございます。 　現状と見通しということで、このリニア中央新幹線、早期の開業に向けましては、やはり今の静岡工区について早期に着工をしていくということが重大な課題であるというふうに認識をしております。今、静岡工区のモニタリング会議を通じましてＪＲ東海の対策状況をこれは継続的に確認をするとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入りまして一層の対話を促してまいりたいというふうに考えております。 　国土交通省としまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けて、関係の自治体やＪＲ東海と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　東京、名古屋、大阪、ここが一時間でつながる、本当にすばらしい未来が、可能性が見えてきた、動き出している、そういうふうな御答弁をいただきました。 　そして、防災の観点も一つありと。現在の東海道新幹線とリニアの二つで、防災もあろうかと思います。 　ただ、ここに七千三百万人が、人口密集地として、一時間圏内の、この交通アクセスが便利な一時間圏内に七千三百万人が集まる。これ、世界的に見てもこんなに密集するところってさほどなくて、ここに人、物、経済が多く集まってきて、いくと。 　先ほどお話しいただきました日本中央回廊、余りこの名称好きじゃないんですけれども、言いたいことは分かります。だけども、これなぜ好きじゃないかといったら、その先、全国の地方につながるというところまでいかないと意味を成さないから、私はこの中央回廊という表現はよく余りなじまないんですけれども。ただ、この一時間圏内の七千三百万人のところに世界中から経済や人や物が集まったときに、今、石破政権が掲げる地方創生、まさしくこのことを有効的に進める有効なインフラだと私は思っています。 　是非とも、この中央新幹線に今の地方における新幹線がつながっていく、そういう未来が早くに引き寄せなきゃいけない。そのことを、各地方の経済界や自治体や議会はもとより、国家プロジェクトとしてつなげているこの取組でありますので、政府がしっかりとこのことを発信していく必要もあろうかと思います。 　中央新幹線、リニアから新幹線、このつながり、今後の意気込みというか覚悟、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　ありがとうございます。 　リニア中央新幹線に加えて整備新幹線ということで、様々な新幹線ネットワークについての御指摘をいただいたところであります。 　委員のまさに御指摘のとおり、この新幹線というのは、地域相互の交流を促進をして、そして我が国の産業の発展、そして観光立国の推進など、地方創生に大変に大きく貢献をしていると思っております。加えて、委員御指摘の災害時における代替輸送ルートの確保など、これは国土強靱化の観点からも新幹線は大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。 　この最初の昭和三十九年が東海道新幹線の開業でありまして、以来、順次新幹線ネットワークというものを構築をされてまいりました。令和四年の九月に九州新幹線でこの武雄温泉―長崎間が開業いたしまして、さらに、今年の今月は山陽新幹線が全線開業をしてから五十年、ちょうど五十周年になります。また、北陸新幹線の金沢の開業からは十周年ということにもなりますし、また北陸新幹線の敦賀についてはちょうど一年、一周年ということであります。大変節目の年ともなっているところであります。 　まさに、国土交通省として、先ほど先生から御指摘のありましたリニア中央新幹線を含めて、これはやはり関係の自治体や鉄道事業者などとしっかりと連携協力をして、この新幹線ネットワーク、まさに我が国の経済、社会を支える基幹的な輸送機関でございますので、このネットワークを丁寧かつ着実にしっかり構築をしてまいりたい、このように考えております。

○山本啓介君　整備新幹線については、西九州ルートについても言及いただきました。 　インバウンド、もう既にコロナ禍後、三千六百万人の方々がおいでいただいていると。石破政権掲げる地方創生の中には、やはりこの三千六百万人が、観光都市と言われる中央部分ではなくて地方へ地方へと何とか送り出していくこと、もちろんインバウンドだけではなくて、それ以外の経済活動や様々な日頃の活動においても地方へと背中を押していく必要があろうかと思います。 　そのときに、このいつでもアクセスできるすばらしい乗り物が、中央リニアが、そこに九州からも、長崎からも大阪とつながると、そういった整備新幹線が整備されていくと。そして、その整備新幹線の先にある今なお声を上げようとしている地域においても、やはり予算を上げてでもスピード感上げてやっていく。未来は、そのときに計画どおりいけば来るでしょうねじゃなくて、引き寄せる、今生きている我々が引き寄せる、そういう姿勢も必要かと思います。是非とも引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　鉄道だけではなくて、日本にはやはり航空路であったり船舶、そういったものがあります。 　島国でありますので多くの離島が存在しています。高速船、通称ジェットフォイルと呼ばれる乗り物がございます。これは、全国で六社十八隻が運航しておりまして、各地域を高速でつなぐものであります。川崎重工が今ボーイング社からライセンスを受けて長い年月たっているんですけれども、これがなかなか高価なものになってしまいまして、造り手がいなくなっていると。やはり、造り続けなければ技術の継承ができない。そして、このすばらしい乗り物があるからこそ、島の方々の足だけではなくて、多くの観光客、インバウンドの方々も訪れる機会を得られるんだと思います。 　今回、新たな取組をしていただきまして、新たなスキームで、東海汽船の後に九州においてもジェットフォイルの建造につながる取組をいただきました。これからもっともっとそれぞれの地域が船齢が来たときに安全で安心に利用できる可能性を高めていかなければいけないと思うんですけれども、これらについて大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　ジェットフォイルについての御質問であります。 　山本先生、長崎、また御出身も壱岐ということで、離島政策に大変に後押ししていただいております。ありがとうございます。 　御指摘のジェットフォイル、やはり高速である、また乗り心地や就航率も大変優れているということで、住民の生活、また地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしていると考えております。 　他方で、先生も御指摘ありましたと思いますが、現在国内で就航するジェットフォイルの平均の船齢が実はもう三十年を超えているということで、後継船の建造の必要性が非常に高まりつつあるというふうに認識をしているところでございます。 　国土交通省としまして、令和四年に離島振興法を改正をさせていただき、この高速船の新造や更新に対する支援に係る規定というのが追加をしていただきました。 　この趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの円滑な更新に向けまして、旅客船事業者を始めとする関係者の皆様と意見交換を重ねてきたところでございます。この中で、博多―壱岐・対馬航路を運航する九州郵船より、早期に新船の建造を進めていきたいという旨の意向も示されたところでもございます。地域公共交通関係予算の活用も含めまして、今関係者間で具体的な協議を進めているというところでございます。 　引き続き、この関係者と緊密に連携をしながら、後継船の建造が円滑に進むようにしっかりスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　是非、それぞれの地域では本当に長年利用されて安心と安全があるものでございますけれども、それがまた次世代にも、新たな我が国の取り組む観光や産業や人々の暮らしにも資する乗り物であり続けるためにも、どうか支援をお願いしたいと。 　あわせて、先ほど新幹線のときには、防災の観点、リニアについてもですね、防災の観点もお触れいただきました。様々な防災、災害対策というものが今後強化していかなければいけない中で、離島はやはり飛ぶか船かしかありません。港の整備ももちろんでありますけれども、その乗り物について、是非とも具体的な、避難やそういう対策に応じた乗り物のツールが維持されますことに引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　委員長、国土交通大臣への質疑はここまでなんですけれども、お取り計らいをいただきたいと思います。

○委員長（鶴保庸介君）　国土交通大臣におかれましては、退席なさって結構でございます。

○山本啓介君　ありがとうございました。 　四分ございます。今日は江藤拓農水大臣に水産業のことを御質問したいというふうに思っておりましたが、滝波副大臣がお越しいただきました。一生懸命質問したいと思いますので、御答弁を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　水産業、本当に厳しい状況にあります。今、自由民主党においては、水産総合調査会の下に水産強靱化ＰＴというものを設置して、今の漁業の状況、現場を、沿岸そして遠洋共に全体を、これからもビジネスとして成り立っているのかどうか、また持続的にその地域において漁業を営むことができているのかの、その可能性はどうなんだというところを一生懸命見極めようとしています。 　水産業、やはり国家的役割というのは当然あるんですね。その地域でやっているからこそ、その地域に人が暮らす。また、海に出張っていくからこそ、他国からの干渉などを防ぐ。国境離島などはまさしくそれですね、遠洋もそうです。その活動がそこにあるからこそ、領海を守る、領空を守る、そういったことにつながっているわけでありますけれども、その水産業が長年にわたって、魚価の低迷や資材の高騰、燃料が高い、いろんな事柄、漁業者では何ともあらがえない、そういう状況に陥っています。 　まず、その状況をどのように水産庁は捉えているのか、答弁を求めたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　山本啓介委員におかれましては、今し方御言及もありました水産の強靱化ＰＴの座長も党でお務めになられ、また当選二年目で農林水産委員会の理事にも抜てきされて、ちょうど私も農林水産委員長やらせていただいておりましたけれども、大変農林水産業に、とりわけ水産王国長崎県の御出身ということで水産庁を始め農林水産省の様々な施策に御指導賜りまして、ありがとうございます。 　今委員の方からお話ありましたように、まさに水産業をめぐる環境は非常に厳しいわけでありまして、しっかり打開策を取っていかなきゃいけないということでございますけれども、すなわち、我が国水産業は、国民への食料供給を担い、地域経済を支えるとともに、藻場、干潟といった環境、生態系の保全や、また、これも先ほど具体的に御指摘ありましたけれども、国境監視など多面的な機能を担う重要な産業であると承知しております。 　しかしながら、近年は、海洋環境の変化等による主要魚種の不漁や資源の変動、漁業就業者の減少、燃油や飼料価格の高騰など様々な問題に直面してございまして、これらの問題に対応するため、適切な資源管理を通じて漁業を持続的に発展させるとともに、成長産業化を実現し、漁業者の所得向上を図ることが重要と考えてございます。 　引き続き御指導よろしくお願いいたします。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　ただ、そのときに、やはりこの公共、非公共の分けはあるんですけれども、やはり漁業者の方々のマイナスの部分を支えるだけではなくて、新たな成長産業化させていく、その部分、支援だけではなくて投資もしていくという切替えが必要なんですね。 　ただ、それを言うには、しっかりとした資源の状況を知らなきゃいけない、それぞれの市場の状況を知らなきゃいけない。その割には、三千億、先輩方の努力で三千億まで上がってきましたが、当初、補正合わせてですね、三千億では足りないと思うんですね。人員についても足りないと思うんですね。 　これらについて、副大臣、どのようなお考えがあられますか。

○副大臣（滝波宏文君）　我が国は世界第六位の領海及び排他的経済水域面積を誇っております。その我が国の漁業というのは大きなポテンシャルを持っており、これを十分に生かすためには先ほど申し上げたような各般の施策の展開とこれに必要な予算の確保が重要であると考えております。 　水産予算については、七十年ぶりの漁業法改正、二〇一八年いたしましたけれども、これを受け、二〇一九年度以降、補正予算と当初予算を合わせて三千億を超える額を確保してきております。 　海洋環境は大きく変化しておりまして、それに対応した施策を講じていく中で水産予算に対する期待はますます高まっていると認識しており、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと思いますし、御指導を踏まえ予算確保に向けて頑張っていきたいと思います。

○山本啓介君　是非ともお願いをしたいと思います。 　最後、まとめの前にもう一問ちょっとお願いしたいと思うんですけれども、やはり現状、資源管理にしても何にしても、日本国内だけ、遠洋と沿岸だけではなくて、国外とのやり取り、日中、日ロ、日韓、様々なやり取りがあろうかと思いますけれども、そのほとんどが止まっている状況にあろうかと思います。外に強く行かなければ、内でみんながまとまっていくという水産業にならないと思うんですよ。もう一声、答弁いただけますか。

○副大臣（滝波宏文君）　国際環境は非常に厳しいところでありまして、そういう中におきましても、委員御指摘のあったようなこと、やはり日本の場合、やや、控えて控えて守っていけばいいことがあるんじゃないかというふうな、国内では、調和の取れた国なので、そういう面はあるかと思います。非常に、一方で、非常に厳しい国際環境の中で、押すところはちゃんと押していかないと得られるものが得られないと、こういったことを踏まえながら、しっかりまた御指導いただきながら頑張っていきたいと思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。 　是非とも、海洋国家であり続けるのはもう当たり前のことでありますけれども、この水産業によってこの国のいろんなものが守られている、この国のいろんな地域が守られている、そのことにもう一度改めて再認識をいただきまして、それらを支援する、そして投資する、成長させる、そういった取組の方向性を打ち出していただきたいと思います。 　水産庁には是非とも所管する業を守っていただきたい、その覚悟を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　先ほどから議論がなされておりますとおり、水産業、大変重要な産業であるということでございます。 　私ども水産庁といたしましても、なかなか限られた予算、限られた人員の中で大変努力はしているところでございますが、引き続き、現場の期待に応えられるようにしっかりと、大臣、副大臣、あるいは先生方の御指導もいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。 　引き続きよろしくお願い申し上げます。

○山本啓介君　ありがとうございました。 　財務大臣、そういうことでございます。どうかよろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本啓介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は会派を代表して質問させていただきます。 　まず初めに、ローカルフード法、在来種の保存と活用法案について伺いたいと思います。 　これ是非、江藤大臣、今回、今国会で是非成立させたいと思って議員立法で取り組んでおりますが、それについての見解、御意見いただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　答弁させていただきます。 　法案については見させていただきました。在来種は大変大事だと思っております。それから、循環型のシステム、これも大変いいことだと思っております。環境負荷の少ない農業を目指すということはみどりの食料システム戦略の中でもうたわれていることでありますので、よく分かります。でも、法案でありますので、法案については、私がいい悪いと言う立場ではありませんので、国会で御議論いただくということだと思います。 　そして、食料を将来にわたって安定的に供給していく、これはもう我々の義務でありますし、種苗の供給につきましても、これはその基礎となるもので不可欠でありますので、官民の力を合わせて、先端技術も駆使しながら成果を出していければいいなというふうに考えております。

○川田龍平君　是非、御協力いただいて成立させていただきたいと思います。 　私たちのこの食卓は今、静かに、しかし確実に危機を迎えています。 　日本は、食料安全保障上の観点からも、今こそ国内での農産物を自給できる環境を整えるべきです。その突破口を開くのがこのローカルフード法だと思っています。古来より受け継がれてきた在来の種を守り、その土地の気候風土に根差した地域循環型の食システムをつくる、それは単に食料自給率の向上だけでなく、地域の食文化、伝統を守り、次世代へと命をつなぐ希望の光になると思います。 　昨年、このローカルフード法案は、この参議院から国民民主党と共同提案をさせていただきましたが、しかし、残念ながら解散もあり廃案となっています。しかし、私たちは諦めません。今国会で是非衆議院に提出をさせていただき、必ずやこのローカルフード法を成立させ、地域に根差した食文化を次世代へとつないでいきたいと思っております。 　一方で、この学校給食の無償化、そして今、米や野菜の高騰という変化した状況もあります。先日、全国有機農業推進協議会から、これは大臣に対しても、この無償化の実施に伴う国費負担の一律化という制約から、結果として、経費削減を目的とした国産食材から安価な安い輸入食材への移行や品目の減少など、質の低下へとつながることの懸念の要望を受けました。 　この点、各省庁の大臣も目を通されていると思いますが、そこでお聞きしますが、このオーガニック給食の質の低下を招かない方策、つまりオーガニック給食の需給バランスについて計画を立てているのか農水大臣から、そしてまた、教育という観点から、給食はまさに食育という教育現場でもあります、この教育現場に質の低下があってはなりませんが、この点について文科大臣からお聞きしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　オーガニックの野菜についての御質問ですか。 　やはり、私も千葉の方に視察に行かせていただきました。有機のお米を子供たちに食べさせていました。子供たちは大変感謝をしていて、全く米を残さないで食べるようになったと言っていました。 　ですから、今回の無償化については学校給食はいいことだと思います。それが、予算のくくりがありますから、それによって安いものに代わってしまうということは決していいことではないというふうに思っております。 　千葉県のイズミ市だったですかね、あそこは市で財政負担をして、その分を埋めておりました。しかし、やっぱりなかなか厳しいと、何とか国でその分見てもらえたらいいんだけどなという市長の要望もありました。 　これからみどりの食料システム戦略のそういった展開もありますし、これから百万ヘクタール有機に転換していくという政策目標も立てておるわけでありますから、今回の無償化が給食の質の低下につながらないように我々としても気を配ってまいりたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　いわゆる給食無償化におきましては、今回の三党間の合意におきまして、地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点が示されておりまして、今後、安定的な財源の確保と併せて十分な検討を行い、意義あるものになるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、有機農産物の学校給食の活用に関しましては、環境負荷のいわゆる低減等に対する子供たちの理解を促す観点から有効だというふうに考えておりまして、文科省といたしましても、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでまいります。

○川田龍平君　文科大臣には、是非調査の中にこのオーガニックという項目も入れて有機の率もこれ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　有機農産物等の学校給食の活用に関しましては、環境負荷の、先ほども申し上げたように、低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効でございます。 　一方、学校給食における有機農産物の活用状況を調査することに関しましては、現在、学校給食において有機農産物を活用している自治体が実は少なく、百九十三、令和四年度でございますが、で少ないことでございまして、まずは活用促進に向けた取組を行うことが重要でございまして、現段階においては慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

○川田龍平君　是非、その部分ですね、地消についてはやっていると思うんですが、いかがですか。

○委員長（鶴保庸介君）　もう一度、じゃ。

○川田龍平君　学校給食について、各自治体がどれだけ地産地消をしているかについての率は文科省の方で把握していると聞いています。それについていかがでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査でございますが、こちらにつきましては、調査の目的は、第四次食育推進基本計画の目標に掲げられている学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合における適切な数値の把握に資するということで、調査対象といたしましては、各都道府県内の単独調理場若しくは共同調理場七場、七校を抽出して調査を行っているところでございます。

○川田龍平君　であれば、それに追加して、オーガニックを追加していただければと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、令和四年度で百九十三自治体でございますので、まずは自治体数が少ないことから慎重に検討する必要があると考えております。

○川田龍平君　是非、そこは大臣のお力で是非報告をしてほしいというふうに思っているんですね。 　地消についてはやっているので、それに追加すればいいだけだということは係の方も言っていましたので、是非お願いします。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　調査することについては先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からも御説明いたしましたが、令和七年度予算案において、学校給食における有機農産物等の使用促進に向けた調査研究事業、これを計上させていただいておるところでございまして、まずはこの取組をしっかりと行うことにより、有機農産物を活用する学校の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　調査自体はもう既に地消についてはやっているということですので、そこに有機というのを一言加えていただく、もう一個項目を追加していくだけでできるということで聞いているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘踏まえまして、しっかりと検討させていただきたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　そして、農水大臣にも、最後、オーガニックビレッジ宣言、これ目標達成していたということで、本当にありがとうございます。 　是非、これ目標を高く設定していただきたいと思っています。二〇三〇年にこれ二百ということなんですけど、今は既にもう百三十一まで行っているわけですね。これ、もう毎年、令和四年が五十五、令和五年が九十三、令和六年が百三十一ということですので、令和七年、今年で百五十に行ったとしても、二百がその先の令和十二年ではちょっと目標が低過ぎるんではないかと思いますので、是非目標を高く設定していただきたいと思いますが、ちょっと御決意お願いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、みどりの食料システム戦略の下で、二〇五〇年までに百ヘクタール有機をやるんだということをしっかりと、法律ですから、もう決めておりますので、そのための一つのケースとしてこのオーガニックビレッジというものをやりまして、非常にうまくいっていると思います。一年目で一千万、二年目で八百万の交付金で、三年目からはありませんけれども、これスタートアップということで支援することは極めて有効だと思います。 　まずは目標の二百をやる。その先を広げないのかと言われれば、それは広げていいと思っていますよ。しかし、その数字をどこに設けるかについてはこれから検討させていただきたいと思います。

○川田龍平君　是非、目標を高く是非やっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　農水大臣と文科大臣はここで結構です。退席いただいて結構です。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御退席ください。

○川田龍平君　今年は戦後八十年の節目の年に当たります。今なお、戦時中や終戦直後の様々な被害に対し国として十分な対応が行われていない問題が数多く残っています。元ＢＣ級戦犯の名誉回復の問題、空襲被害者の、被害者への見舞金の法案もこれ議員立法で提案されようとしていますけれども、こういった問題など様々ございます。 　その中で、私もいろいろ質問したかったんですが、中でも今取り組まなければいけない課題として、遺骨収集の問題、戦没者の遺骨収集も課題となっています。これ、現状どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　遺骨収集の現状についてのお尋ねをいただきました。 　遺骨収集につきましては、議員立法で成立をいたしました遺骨収集推進法というものに基づきまして、集中実施期間を設けて取り組んでいるところでございます。令和十一年まで延長されたということを踏まえまして、この期間内に一柱でも多くの御遺骨を収集するということで、しっかり取り組んでまいりたいということでございます。

○川田龍平君　このさきの大戦における海外での戦没者約二百四十万人に対して、収容されていない遺骨の概数が約百十二万柱、このうち収容可能とされている遺骨の概数は最大で約五十九万柱と言われています。しかし、令和六年度の収容は令和六年十二月末現在で七十一柱にとどまっていると報道されています。御遺族の高齢化が進み、情報も少なくなり、遺骨収集は非常に厳しい状況にあります。 　シベリア抑留者についても遺骨収集が進められてきましたが、収容された遺骨は二万二百六十四柱にとどまり、三万人以上が日本に帰れない状況となっていると報道されています。こうしたシベリア抑留者の遺骨収集問題に対する今後の取組について伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたように、遺骨収集につきましては、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めさせていただいています。 　その上で、ロシアにおきます遺骨収集事業につきましては、二国間の協定に基づき、人道的観点に立脚してこれまで実施してきたところでございますが、現在、渡航中止勧告が発出されていることもございまして、事業の実施が困難な状況が続いております。今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう、またその際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省等と連携し適切に対応してまいりたいと考えています。

○川田龍平君　これ、外務省、渡航レベルの改定はいつになりますでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　ロシアに対します危険情報でございますが、これは、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナとの国境地域、これについては退避勧告を出させていただいて、その他の全土につきまして渡航中止勧告ということで設定をさせていただいております。 　この設定に当たりましては、当然ながら、その戦闘状況に加えて、ロシアからの出国手段がしっかりと確保できるかどうか、また、経済措置によって様々な影響出ておりますが、そういったものが渡航者の活動に影響が出るかどうか、こういったものを総合的に判断をしてきております。 　例えばですが、昨日もモスクワでドローンによる攻撃があって死傷者等が出ております。こういう状況の中で、今しばらくやはりロシアの全体の状況を見極めていく必要があると思っておりますので、今後も現地の状況をきめ細かく見ていきながらこの設定の是非について検討はしていきたいと思っております。

○川田龍平君　ブルガリアに先日は自衛隊が訓練で派遣されていたということが秘密裏に行われていたということもこの国会で明らかになりましたけれども、やっぱり本当に、このロシアとウクライナの問題で、黒海ですよね、ブルガリアとか本当に近いところに自衛隊は派遣しておきながら、そして今回、ロシアの極東ですよ、シベリア。本当に、そちらの方にまでやっぱり今このレベルを同じように適用するというのはどういうことか、本当に企業からもかなり要望が出ていると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　この危険情報につきましては、ロシアに限らず、その国土が広い国につきましては地域ごとに状況をきめ細かく見ながら設定をしてきております。このロシアにつきましても、委員御指摘の点も踏まえながら、地域ごとに引き続き状況をしっかりと見ていきたいという具合に思っております。

○川田龍平君　本当に、御遺族やこの仲間の方たち、本当に高齢になって、平均年齢百歳ということになっております。もう時間との勝負です。 　本当に、この停戦が合意されて、そしてこの平和の環境が整ってすぐにこのロシアにその遺骨の収集に行けるように、実はシベリアに行けるのはこの七月、八月、九月ぐらいしか、凍土ですのでなかなか、三か月しか猶予がない、一年といっても三か月しか土を掘れないわけです。だから、是非この七月、八月、九月に行けるように今から準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、この遺骨収集事業を行っていただいている方は民間の方々でございますから、あくまでも安全が第一でございます。 　しかしながら、委員おっしゃられたように、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、引き続き外務省等と連携し適切に対応していきたいと考えています。

○川田龍平君　あと、細かいことですけど、つるはしではなく重機でしっかりやっていただきたいということです。いかがでしょうか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　状況に応じまして必要な準備、対応ができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　また、戦後八十年が経過して戦争体験者が減少する中、当時の体験や労苦の次世代への継承が重要な課題です。 　現在、東京都内には、当時の労苦を伝える国立の施設として、九段下に昭和館としょうけい館、新宿に平和祈念展示資料館があり、展示が三か所に分散している状態です。それぞれの施設ごとに意義があると考えておりますが、これらをまとめて展示するなど、施設の在り方を整理する必要があるのではないでしょうか。厚労省と総務省、お願いします。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　昭和館につきましては、国民が経験した戦中戦後の労苦を伝えることを目的といたしまして、また、しょうけい館につきましては、戦傷病者とその御家族の方の戦中戦後の労苦を伝えることを目的として設置された施設でございます。このような観点から、最近でも、例えば、昭和館では戦時下の東京を扱った写真展でありますとか、しょうけい館では戦争で手を失った方の労苦を扱う企画展といった形で、それぞれの施設の設立趣旨を踏まえた取組を展開してきているところでございます。 　戦後八十年を迎える中で、それぞれの施設の設立の趣旨、関係者の方の思いを踏まえた取組を更に推進しますとともに、例えば館の合同による地方巡回展の実施など施設間の連携も深めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（佐藤紀明君）　平和祈念展示資料館についてお答えいたします。 　平成二十五年四月に解散いたしました独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継いたしました、いわゆる恩給欠格者を含む兵士、それから戦後強制抑留者、そして引揚者の労苦に関する貴重な資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的としまして、関係者の労苦を国民の理解に深める機会を提供するための展示を行っているところでございます。 　御指摘の施設の集約に関しましては、関係施設の設立の趣旨、目的が異なりまして、それぞれの事情に合わせて運営されてきた経緯もありますので、平成二十三年に閣議決定されました基本的な方針に基づき、昭和館、しょうけい館との共同で展示を開催するなど適切な連携を図っているところでございます。 　引き続き、広く国民に関心を持っていただけるように、工夫しながら展示を行ってまいりたいと思います。

○川田龍平君　結構費用も掛かっていると思いますので、是非これ、平和教育としての施設の統合設置について官房長官の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　委員も御存じかと思いますが、私がかつて初当選した頃は、遺族会からお一人、また戦傷病者の団体からもお一人と、比例区の方が私の同期にもいらっしゃいましたけれども、そういうことでそれぞれの思いを持って活動されておられたわけでございまして、この皆様のことを今思い出しながら、つらく厳しい体験をしっかり後世に伝えてほしいと、ずっとそういうことでやっておられました。 　したがいまして、今説明があったように、いろいろと一緒にできること、地方の巡回展ですとか教育委員会等に合同で通知をするとかこういうこと、さらには、今年、戦後八十年の特別展、シンポジウムなど特別な企画、イベントを連携しながらやっていくと、こういうことをやっていきたいと思いますが、現時点で同じ建物に移したりということは考えておらないところでございます。

○川田龍平君　是非、今後、もう本当これ八十年たって、またさらに、これ伝える人がいなくなっているという状況の中で、やっぱり是非、本当、もっと教育的な内容に是非展示を改めていただければと思います。 　じゃ、官房長官、これで退席して結構です。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御退席ください。

○川田龍平君　昨年、環境委員会において、風力発電施設から発生する騒音、いわゆる風車騒音について、地域住民に明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が発生しているとの研究結果、ＷＨＯ指針などを示し、風車騒音について明確な上限値規制を定めるべきと求めました。 　当時の伊藤環境大臣からは、二〇一七年当時策定した環境省の指針に基づき、未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じたいという答弁をいただきました。 　この指針策定の二〇一七年から風力発電を取り巻く状況が変化する中で、健康被害が今後、より深刻になることも懸念されます。風車騒音による健康被害の実態について、医学的、疫学的調査を実施し、明確な上限値規制の設定を検討すべきであると思いますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　環境省では、有識者による検討会において技術的な検討を行い、委員御指摘のとおり、平成二十九年に、風力発電施設から発生する騒音に関する指針、これを策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方、これは風況や地域に、地域の状況に影響されることなので、全国一律の値ではなくて地域ごと、風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮した指針値を設定しております。また、指針は今後必要に応じて改定するとしております。 　平成二十九年の指針策定後も、環境省では、風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行っております。委員御指摘のお話、論文があることも承知しておりますけれども、ただ、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は今のところ得られていないという状況でございます。 　環境省としては、引き続き、科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　浅尾大臣、是非、上限値設定について一言お願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　風力発電施設の設置に当たって、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。 　先ほど局長から答弁いたしました、環境省では指針策定後も風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行ってきたものの、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておらず、現時点では全国一律の上限値を設けることは考えておりません。 　引き続き、関連の論文や各国政府機関による報告書等を調査する中で、人の健康への影響も含め更なる科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○川田龍平君　是非、早急に進めていただきたいと思います。また環境委員会でも聞きたいと思います。 　次に、昨年十月から、六十五歳以上の方などを対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されました。 　まず、十月の開始から現在までの接種状況について、各メーカーから定期接種用として出荷されたコロナワクチン出荷量のうち医療機関への納入量の数量及び割合について、最新のデータをお示しください。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありますことから、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあるということから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。

○川田龍平君　これ、衆議院の予算委員会でも基金の話として聞かれていましたけど、もう一回お願いします。

○政府参考人（鷲見学君）　繰り返しになりますが、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。

○川田龍平君　それぞれの各社の状況を教えてください。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、個別企業のワクチンの具体的な医療機関の納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあることから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。

○川田龍平君　是非これ、委員長、これ委員会に提出していただくようお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○川田龍平君　この基金のお金、七千億近いお金を、これから納入されるかどうかも分からないものに七千億また使おうとしています。これはしっかりデータとして出していただかなければ困ります。 　コロナワクチン定期接種が低調となっている要因には、接種に自己負担が必要となる自治体が多いこともあるかもしれませんが、それ以上に、コロナワクチンの安全性に対する懸念が大きいことがあるのではないでしょうか。インフルエンザワクチンと比べても大変低調です。大臣の見解を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　企業による意識調査によりますと、新型コロナワクチンを接種しない理由につきましては、安全性に対する懸念の声があっただけではなく、費用負担の問題であったり、多忙など様々な要因があったということを承知しています。

○川田龍平君　政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。 　重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　新型コロナワクチンの有効性、安全性につきましては、まず、薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡにおける審査と、薬事審議会において品質、有効性及び安全性を確認するとともに、その後、定期接種に用いるか否かという観点から、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても改めて審議を行わせていただいています。 　またさらに、審議会において、医療機関等から報告がございましたワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中で安全性に係る新たな懸念は認められないというふうに評価をされているところでございます。 　こうした情報を含みますワクチンの有効性、安全性については、厚生労働省のホームページなど様々な媒体活用し、広く情報提供を行っているところでございまして、引き続き、国民の皆様方がワクチンを接種していただくその判断に資するよう、情報提供に努めてまいりたいと考えています。

○川田龍平君　その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の件につきましては、その審議会の委員における利益相反ということかと思います。これにつきましては、私ども、基準を定めておりまして、これを公表する形で対応しているところでございます。 　以上です。

○川田龍平君　どのように対応しているんでしょうか。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　基準を定めておりまして、企業から例えば一定程度以上もらっている場合には審議から外れるというような対応であるとか、その未満の場合には、その審議会の中で承認が得られた場合には議論に参加できると、こうしたような形で対応しているというふうに承知しております。

○川田龍平君　結局、何にも意見が出ないのが審議会の委員じゃないですか。それでいいんですか。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、まさに利益相反の委員との関係でございます。これにつきましては、今申し上げましたクライテリアをしっかり定めて、それを公表する形で対応しているところでございます。 　ですので、これにつきましては、公表するというような形で理解を得られているというふうに考えております。

○川田龍平君　重大な懸念がないということに異を唱える人が一人もいないじゃないですか。それでいいんですか。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の件につきましては、例えばそのワクチン副反応疑い報告におきましては全例を評価しているところでございまして、この中で、またその利益相反の関係も、先ほど申し上げたクライテリアを満たして、また公表する中で対応しているものと承知しております。

○川田龍平君　厚労省に医療機関から自発的に報告されているだけでも二千人を超える死亡者がいるわけです。死亡者が二千人以上いるわけです。 　この部分に目を閉じるのではなく、厚労省として審査基準の見直しを直ちにすべきです。それができないのであれば、せめて一時的にでも定期接種を中止するぐらいの判断がなぜ厚生省はできないんでしょうか。一旦立ち止まって中止するという考えはないのでしょうか。 　厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　ワクチンの有効性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、令和五年度までの特例臨時接種においてワクチン接種による入院予防効果が四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果が公衆衛生上認められているところでございます。 　新型コロナワクチンの安全性については、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中では安全性に係る新たな懸念は認められていないということでございます。 　引き続き、ワクチンの安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねるとともに、これらが確認できたワクチンにつきまして、接種を希望されている方々に確実にお届けできるような環境を整備してまいりたいと思います。

○川田龍平君　もうワクチンと呼ぶのやめましょうよ、大臣。これワクチンじゃないですよ。 　予防接種の定義、教えてください。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　ワクチンにつきましては、感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果、こうしたようなものがあるというふうに承知しております。

○川田龍平君　入院予防効果じゃ駄目ですよ。感染予防効果もない、重症化予防効果もないですよ。はっきり示せていないじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御説明させていただきましたとおり、ワクチン接種による入院予防効果は四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果等が公衆衛生上認められているところでございます。

○川田龍平君　これ入院予防効果であって、重症化予防効果じゃないですよね。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　この重症化予防効果につきましては、この調査の中で入院した方々について調査を行っているところでございます。ここの中で、テストネガティブデザインというような中で評価がなされて、先ほど申し上げました入院予防効果が四五％あるということが報告されているというふうに承知しております。

○川田龍平君　もうこれ、ワクチンじゃないです、遺伝子製剤です。遺伝子製剤と言い直してください。是非、大臣、お願いします。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　私ども、こちらにつきまして、新型コロナにつきましても、新型コロナワクチンという形で呼ばせていただいているところでございます。

○川田龍平君　もうこれ、ワクチンの定義を変えてしまったんですよ。ワクチンじゃないものをワクチンといって健康な人に接種させる、これもう、いいかげん、日本だけですから、もうやめてください。是非お願いします、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　ワクチンの定義については、そこは見解を異にするところでございますが、ワクチンの安全性については、先ほど御説明しましたように、これまでも、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しています。 　引き続き、こういった取組を通じて、ワクチンの安全性、有効性の確保に最善を尽くしてまいりたいと思います。

○川田龍平君　福岡大臣とは、薬害再発防止議員連盟で一緒にやってきた本当に同志だと思っております。是非、このワクチンの問題じゃなく、ワクチンじゃなくて、間違えました、生物製剤であるこの遺伝子製剤のやっぱりこの中止を是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、高木真理君の質疑を行います。高木真理君。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　通告に従って、早速質問をしてまいりたいと思います。 　まず、少子化をめぐる問題です。昨年の出生数が速報値で発表されました。過去最少の七十二万人、推計より十五年速いスピードで、恐ろしさすら感じます。政府は、こども未来戦略に基づき、加速化プラン三・六兆円を三か年で実施中です。即効性が出るものではないので、すぐに成果が出ていないということをどうこう言うつもりはありませんが、やはり衝撃の数字でした。 　資料一、御覧いただきたいと思いますけれども、国民生活に関する世論調査、これは先日の杉尾委員が経年変化のグラフを資料にしていたものの令和六年のデータでありますけれども、若い世代、十八歳から二十九歳で、これから悪くなっていくと思っている人が良くなっていくという人よりも九・七％多い。これを時系列で整理すると、悪くなっていくと思う人がどんどん増えていって、とうとう良くなる人を抜いて、今こうなっているという状況であります。 　そして、若い世代、年金は払っても自分たちはもらえないと思っている層が広がってしまっています。子供、若者が未来に希望を持てないようでは、成長して自身が子供を持とうと思わないというふうになってしまうと思いますが、どう思われますか。三原大臣に伺います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられると思います。少子化の克服に向けて、若い世代の方々が希望どおり結婚し、そして子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していくためには、子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなど、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望が持てるような、そうした課題を一つ一つ解決していかなければならないと思ってございます。 　政府といたしましては、こども未来戦略に基づいて賃上げ等による所得向上に取り組むとともに、子育てに係る経済的、精神的負担感軽減すること、そしてまた、児童手当の抜本的拡充など長年指摘されながらなかなか実現できなかった経済的支援の充実ですとか、妊娠期からの伴走型相談支援、こども誰でも通園制度の創設、育児期を通じた柔軟な働き方などできるように、様々な政策を着実に実施することといたしております。 　あわせて、社会全体で子供や子育て中の方々を応援するという機運を高めていく、そうした社会の意識改革、こうしたものが大変重要なのではないかというふうに考えております。 　これからも、子育て世帯に安心感を持っていただくこと、これも重要でありますし、また、子育て支援、少子化対策、しっかり全力で努めてまいりたいと思います。

○高木真理君　今のお答えの中にあった若者の収入が増えていくようにという、そうした状況を支えていくこと、とても大切な要素だと思っています。それから、子育ての様々な苦労というものを軽減するということも大切なことなので、やれることはやっていきましょうということなんですけれども、その子育ての苦労を軽減するということと関連はしてくるんですけれども、ちょっと別の観点から今日は伺いたいと思います。 　まさに、子供、若者が未来に希望を持てるようにということでありますけれども、自分の親が余りに自分を育てるのに大変過ぎる状況を見て育ったら、その子は自分で子供を持ちたいと思えるようになるだろうかということであります。 　日本の母子家庭は、世界比較で一番働いているのに貧困率がとても高いと言われています。データはどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　国内における母子世帯の就業率は、令和三年度全国ひとり親世帯等調査において八六・三％となっており、ＯＥＣＤ加盟国の母子世帯の平均就業率七一・四％と比較しても非常に高い数字となっております。 　また、日本の一人親世帯の相対的貧困率は、令和三年国民生活基礎調査では四四・五％となっており、徐々に改善が見られておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最も高い数字になるものと承知しております。

○高木真理君　一番働いているのに一番貧困率高いぐらいの状況ですね。この頑張って働いていて貧困、この状況、三原大臣、どう思われますか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　一人親の就労状況、そしてまた貧困率につきましては、今御紹介ありましたけれども、国際的に見ても、母子世帯の就業率、非常に高いにもかかわらず、相対的貧困率が非常に高い水準にある。その要因といたしましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭におきまして、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様にこの非正規で働く割合が高い、そしてそのことによってまた仕事による収入も少ない、こうしたことが考えられます。 　また、現場や有識者の方々の声を聞きますと、実態として一人親家庭は子育てと生計の担い手というこの二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、育児の不安やストレス、そしてまた不安定雇用や収入の低さ、家事、家計管理の負担等々、もう様々な困難に直面しているというふうに考えております。 　こうした状況も踏まえて、児童扶養手当のみならず、もう様々な問題を抱えていると思います一人親の就業支援、強化していく等々、子育て支援や生活支援も行うということで、多面的に一人親の方々の家庭支援をしっかりとしていくことが重要であると考えております。

○高木真理君　女性の就労状況だと苦しい状況になる。そして、生計と子育てと両方とも一人で責任を負わなければいけないとすると、どんなに大変かというところは受け止めていただいていたなというふうに思いました。 　先ほど御紹介があった令和三年度全国ひとり親調査で、平均収入、母子家庭二百三十六万円という数字です。働いている、世界一、それでも子供に食べさせるために自分の食事抜かなきゃいけないという、そんな暮らしになっていていいとは全く思いません。そういう世界で育ったら、一生懸命育ててもらっても、その先、自分で子供を持とうというところまで思えなくなってしまう。 　実際、私、身近なところで、うちのお母さん、本当に苦労して頑張って育ててくれたけれども、とてもあそこまでのことは自分にはできないから、自分は子供は考えない、そんな話を聞きました。頑張って働いて貧困という状況の解消には、やはり支援しかないというふうに思います。 　資料二の①、御覧ください。昨年末、子供のいる貧困家庭の支援をしている四団体の皆さんの要望を、超党派の議連の皆さんとともに、石破総理に児童扶養手当の所得制限の大幅引上げと増額のお願いに行ってまいりました。その内容については資料二の②の方に付いております。総理にはその際も就労状況なども含めて深く理解していただいたんですが、残念ながら、今回の予算案には反映をされておりません。 　そこで、三原大臣に伺います。 　今回、衆議院の予算修正で高校授業料無償化が入り、令和八年度からは小学校給食費も無償化していく合意が公党間でなされている状況です。これ自体は子育て支援の充実で大変歓迎するところでありますけれども、児童扶養手当を受給している家庭では、これらは現在既に援助等の措置があって負担をしておりません。そのため、結果的には格差が開いてしまうことになると思いますが、いかがお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　先般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間による合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、いわゆる高校無償化そして給食の無償化について実現することとされているものと承知しております。 　議員の更に格差が広がるとの御指摘につきましては、高校授業料無償化や給食無償化、これが経済的に厳しい御家庭にとっては相対的に恩恵が少ないのではないかというお考えによるものと承知をしております。 　私から、文部科学省が所管する高校無償化や給食無償化につきましては、その政策効果等へのコメントは差し控えさせていただきますが、子ども・子育て政策につきましては、このこども未来戦略に基づいて、児童手当の抜本的拡充など、一人親家庭も含めた全ての子育て世帯に対するライフステージを通じた経済的支援の強化とともに、児童扶養手当の所得限度額の引上げなど、一人親家庭等の多様な支援ニーズに応じた施策の拡充など、政策課題に応じた総合的な取組を実施をしております。 　先ほど申し上げましたとおり、低所得の一人親家庭に対しましては、様々な困難に直面している状況も踏まえて、児童扶養手当のみならず、就職支援を強化していくとともに、世帯の状況に応じて、子育て支援、多面的な支援を実施していくということが重要であると考えております。

○高木真理君　大人の世界では、担当省庁がどことか、どこの担当とかあると思います。そういうことだと、相対的に恩恵が少ないという表現にとどまらざるを得なかったのは聞いていて分かりましたけれども、まあ、そんな事情は、子供とか生活苦しいお母さんとか関係ないわけです。結果的には差は広がっていますよ。この格差は縮めなきゃいけないと思いませんか、大臣。

○国務大臣（三原じゅん子君）　生活のために仕事を二つ三つ掛け持ちをして頑張っている一人親の方がいらっしゃることも重々承知をしております。そしてまた、その親御さんに育てられて一緒に暮らしているお子さんの気持ちに寄り添うということも大変重要であるというふうに考えております。 　そうした総合的な多角的な面から様々な支援をこれからもいろいろと考えていかなければならない、それが大変重要な課題であるということは感じているところでございます。

○高木真理君　私、やっぱり改めて、この児童手当、児童扶養手当の所得制限の大幅引上げ、今までの御答弁の中で、のみならずということを何度も使われて、ほかも併せてやりながら支えていきますよというお話でしたけれども、やっぱりこれが必要だということ、現場で支援している人たちからも、現場の声からも届いているんです。 　改めて、もう今年はこれでスタートするとできないのかもしれませんけれど、来年度に向けてでも構いません、この所得制限の大幅引上げと一万円の増額、実現を検討していただけないでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　超党派の議連におきましても、一人親世帯への支給について、抱える様々な課題に総合的に対応した支援の在り方を御議論いただいているというふうに承知をしております。 　今委員おっしゃるとおり、現金給付、大変重要な支援であります。しかしながら、経済的な困窮に加え、直面する多様な困難、こうしたことにも対応できるように、令和六年度補正予算では、資格取得後のミスマッチ防止ですとか、就職、転職の準備段階からの就職先の決定、就職後のフォローアップまでのこの一体的なフォローを行うモデル事業も創設してまいりました。令和七年度予算案でも、アウトリーチをする、必要な支援につながりやすい環境をつくるですとか、様々な相談支援体制の強化も盛り込みました。 　他方、先ほどお話をいたしましたが、様々な困難に直面している親御さんの元で暮らす子供の状況、気持ちに思いをはせるということ、これも大変重要な支援だと思います。 　引き続き、この超党派議連の皆様方の議論もお聞きしつつ、一人親家庭の皆さんが必要な支援を受けながら、そして御自身でもしっかり生活を自立できる、そうしたことにつながる施策、しっかりと取り組んで考えてまいりたいというふうに思います。

○高木真理君　最後にしっかりと考えてまいりたいというふうに言っていただきました。超党派議連、御紹介いただきましたけれども、超党派議連も我が会派も諦めておりません。勉強会を重ねて、必ずや実現の日が来ることを見据えて努力していきたいと思いますので、今苦しい思いをしている一人親家庭の皆さん、そしてそこで育っているお子さんたち、待っていてくださいという思いで今日この質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に参りますので、三原大臣、御退席いただいて結構です。

○委員長（鶴保庸介君）　三原大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○高木真理君　次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。 　昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。 　一方、資料三を御覧ください。 　一般会計ＯＤＡ当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってＯＤＡ、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。 　ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるＯＤＡでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いします。

○副大臣（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。 　他方で、個別のＯＤＡ案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。

○高木真理君　お金のないときは工夫は必要なので、いろいろ工夫していただいているのは分かるんですけれども、やはり縮小するところは縮小しているということだと思いました。心配な状況であります。ＯＤＡのみならず、外務省の仕事全体が外貨建てで行われるものの割合が多いと思うので、為替の影響を受けてどれだけ縮小に追い込まれているんだろうと、全体も心配してしまいました。 　外務省にもう少し為替の影響を鑑みた枠の増加とかというものは認められないのかどうか、加藤財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御示しいただきましたＯＤＡ以外にも、外務省予算では、国際機関等拠出金、在外公館関係経費など、外貨建ての支出がございます。また、そうした支出は当然為替の影響も受けやすいということになります。 　そうした中で、為替の影響に一定の対応はしつつも、同時に、予算事業の中身を精査し、真に必要な事業に対し予算を効率的に措置することが重要と考えております。 　令和七年度の外務省予算については、総額は前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しています。支出官レートが円安になったこと、令和六年度の当初は一ドル百三十九円が令和七年度当初は百五十円となっておりますが、例えば国際機関への分担金、義務的拠出金については円建てで増額をしております。 　他方、ＯＤＡに関しては、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保するといった取組などにより、前年度とほぼ同額である四千三百八十億円の計上としておりますけれども、そうしたものを活用することによってＯＤＡをしっかり推進するといった対応も行ったところでございます。 　外務省予算については、外交課題に対処していくに当たり、効果的かつ効率的な予算にしていくことが重要だというふうに考えております。

○高木真理君　苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。 　紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。

○副大臣（宮路拓馬君）　御指摘のとおり、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であると考えております。 　こうした認識の下、我が国は、国際保健を外交の柱の一つと位置付け、人間の安全保障の考えに基づき、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んできております。 　この点については、二〇二二年五月に作成されたグローバルヘルス戦略にも盛り込まれており、我が国はこれらを踏まえ、国際社会において国際保健に係る議論を主導してまいりました。特に感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応は、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、国際社会と連携して行うことが不可欠であると考えております。 　引き続き、将来の健康危機への予防、備え及び対応を強化するための国際保健の体制の発展、強化に向けて議論を主導してまいります。また、ポストコロナの新たな時代に求められるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、取組を推進してまいります。

○高木真理君　大変大事にしている柱だというお答えがありましたけれども、でも、予算が外貨ベースでは他国との約束が果たせないような事態が今回起きております。 　昨年の予算委員会でも例として取り上げましたグローバルファンドですけれども、途上国における結核、マラリア、ＨＩＶへの対策、保健システムの強化を目的とする官民連携のパートナーシップです。日本は、第五のドナー国、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束し、本年最終年ですが、これ届かない模様であります。幾ら届かず、何％減なのでしょうか。外務副大臣、お願いします。

○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。 　グローバルファンドに対する拠出金につきましては、令和七年度当初予算案におきまして、外務省から約六・六億円、厚生労働省から約一億円を計上しております。この予算案が承認される場合、第七次増資期間への拠出合計額は、日本円で約千二百二十二億円、米貨建てでは約九・四二億ドルになります。 　我が国は、二〇二二年のグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、三年間で最大十・八億ドルの拠出を行う旨を表明いたしました。この十・八億ドルは、あくまで拠出する上限値として表明したものではありますが、先ほどお示しした数字は、これに比べますと一・三八億ドル、率にして約一二・八％程度下回ることとなります。

○高木真理君　一・三八億ドル足りないということでありました。 　この出せないという一・三八億ドル、ただのお金じゃないんですね。命のお金なんです。日本の一・三八億ドルがあれば可能なこと、三百四十九万人が三大感染症の新規感染を回避、二十二万人のＨＩＶ陽性者に抗レトロウイルス治療を提供、十三万人の結核患者を治療、二百万人が結核のスクリーニング検査を受けられる、千五十二万張りのマラリア予防蚊帳を配布、これ以外にもできることがあります。 　お出かけなんですけれども、岩屋外務大臣、昨年の予算委員会で私からお尋ねした際にこうお答えくださいました。御指摘のグローバルファンドについては、二五年末までにプレッジの期間がございますので、来年度予算、これですね、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようしっかりと対応してまいりたいと思っておりますと言っていただきました。 　国際的に影響が大きいんです。これ出せないと、岸田総理のリーダーシップ、何を約束したのかとなってしまいます。何としても出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。外務副大臣、お願いします。

○副大臣（宮路拓馬君）　御指摘の委員会において岩屋大臣から述べたとおり、グローバルファンドへの拠出の額や対応については随時検討してきたところでございます。その上で、必要な額を令和七年度当初予算案に計上させていただいた次第です。 　先ほど政府参考人も申し上げましたが、最終的に現時点の九・四二億ドルの拠出となった場合であったとしても、日本として果たすべき役割は約束どおり果たしたものと考えております。

○高木真理君　最高額ということだったので、約束どおりそれ以内でもというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、これ、十・八億ドルに合わせて、もう拠出先も決まって、どういう運動を展開しようかということになっているわけであります。そして、アメリカが出すお金はこれに合わせて変動することになっておりますから、全体への影響も非常に大きいということで、これは約束をちゃんと果たしていただかなければいけないというふうに強く申し上げさせていただきます。 　ここで、アメリカがＷＨＯから脱退する、ＵＳＡＩＤの活動もイーロン・マスクの政府効率化省の指示の中で凍結されています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、こういう危機もあります。 　影響が発生している現在までの事態をどう把握していますか。その受け止めもお聞かせください。

○副大臣（宮路拓馬君）　ＷＨＯの脱退を含む米国の動きについては、今後の米国の動向を含め、現在慎重に分析、評価していく必要があると考えており、現時点で拙速にお答えすることは差し控えたいと考えております。 　また、ＵＳＡＩＤに関する動向についても、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中というふうに承知しておりまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、米国は国際保健の取組の重要な貢献者であり、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木真理君　今、現地でどんなことが起こっているか全く御報告がなかったんですけれども、報道でもいろいろ出ております。 　これ、通告していないんですけれども、今報道の中で、残念、済みません、時間が参りましたので、これまでとさせていただきます。この穴を是非日本に、リーダーシップを持って私は少しでも埋めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　ルールを守っていただいてありがとうございました。 　以上で高木真理君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。

○石川大我君　立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 　私は、二〇一九年、ＬＧＢＴの当事者として全国比例区で当選をさせていただきました。ＬＧＢＴの当事者として、ＬＧＢＴの人たちの人権、そして婚姻の平等の問題、当然ですけれども、そして弱い立場の人に寄り添うということを信念としてやってまいりました。大きな力によって押し潰されようとしてしまっている、そんな人たちにしっかりと寄り添って、手を携えて歩んでいく、そんなことを信念として議員活動をさせていただきました。その視点に立ちまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、ＬＧＢＴの問題です。 　トランプ発言についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三原大臣は今年一月の記者会見で、トランプ大統領がＤＥＩ、多様性、公平性、包括性ということですけれども、この三つの原則に対して後ろ向きであるということに関して質問をされまして、三原大臣こう答えています。内閣府としては、理解増進法に基づく施策を着実に進める、多様性が尊重されることにより、全ての人がお互いの人権、尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現をしていくというふうにお答えをいただいております。 　その上で、林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。今紹介した三原大臣の見解、これは政府全体の見解であるということで捉えてよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、これ実現することは大変重要であると考えております。 　三原大臣が会見でおっしゃったとおり、政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づきます施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○石川大我君　ありがとうございます。政府全体でこの問題取り組んでいただけるということだというふうに思います。 　ＬＧＢＴ施策にもいつも寄り添っていただいている宮路外務副大臣に今日はお越しをいただきました。大臣はＧ７ということで飛行機に今乗られているということですので、外務副大臣にお話を伺いたいというふうに思います。 　資料、付けさせていただきました。同性婚について賛否を書かせていただきましたが、副大臣、今日いらっしゃるということでこちらに入れさせていただきましたが、二重丸、賛成ということでアンケートにも答えていただいているということだというふうに思います。 　今、世界中の性的マイノリティーは、トランプ大統領によるアメリカの影響を、非常に不安を抱えております。そうした中で、日本のリーダーシップが国際社会で求められていると思います。しかし、日本政府は性的マイノリティー関連の国際会議の議論に参加していない、姿が見えないというような声もあります。 　日本外交におけるＳＯＧＩの取組の維持強化、可能なところから関係する国際会議や国際枠組みへの出席、参加を進めてほしいと思いますが、副大臣としてできるところから是非精いっぱいやっていただきたいと思いますが、その意気込みを聞かせていただければと思います。

○副大臣（宮路拓馬君）　御指名をいただいたということで、光栄に存じます。 　まず、私自身、全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えております。 　政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づく施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、外交政策においても多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も、済みません、政府、外交政策においても同様の考えが大事であると思っておりまして、例えば、日本は、ＬＧＢＴＩコアグループに創設の際からメンバーとして参加しており、これまでＬＧＢＴＩコアグループによる共同ステートメントや同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加してきたところでございまして、今後も同グループへの参加等を通じて国際社会において日本の立場をしっかりと示していきたいと考えております。私もその先頭に立ってまいりたいと思っております。

○石川大我君　国連のＬＧＢＴＩコアグループに参加していることは承知をしておりまして、ただ、これ、我々でいうところの議連のようなものでございまして、やっぱり、できれば国際会議ですね、ＩＬＧＡとかＥＲＣ、政府間組織というものもありますので、そういった新しい、今まで参加していないところに参加するぞという、その副大臣の意気込み、大臣とももちろん御相談をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○副大臣（宮路拓馬君）　御指摘いただきました会議、平等の権利のための連合についての対話、及び、についてでございますが、まず、この会議には、我が国としてはオブザーバーとして参加をしております。昨年十二月十七日から十八日にドイツで実施された会議にも在ドイツ大使館からオブザーバー参加したところでございます。 　こうした形でもってこの会議にも関わっているところではございますが、更にその上でどういったことができるか、私も検討してまいりたいと思います。

○石川大我君　是非検討していただきたいと思います。 　途上国への国際協力の分野では、既に世界銀行やアジア開発銀行がＳＯＧＩに関する取組に着手をしております。また、外務省の国際協力局も、日本の国際協力ＮＧＯ、ジェンダー主流化ガイドラインを出してＬＧＢＴＱ＋に関する取組を掲載しています。既に外務省では一定着手をしていただいているところかと思いますが、ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱ＋に対する国内外に対するより一層の取組や発信をお願いできませんでしょうか。副大臣の御見解、省内での共有、是非お願いをしたいと思いますけれども、大臣と御相談の上、よろしくお願いをいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　質問です。

○副大臣（宮路拓馬君）　繰り返しになりますが、先ほどと、今後も、コアグループ等への政府としての参加を通じて国際社会において日本の立場をしっかり示してまいりたいと、このことについては大臣ともしっかり共有したいと思います。

○石川大我君　大臣と共有の上、是非よろしくお願いいたします。 　国勢調査について、ＬＧＢＴ関連、お伺いしたいと思います。総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　調査において、この国勢調査、同性カップルがカウントされないという問題がずっと十五年来からの課題です。同性パートナーの関係は、当初、これエラーとしてカウントをされてしまうということで、大変当事者も失望していたところですが、今、その他の親族ということになるんですが、事実と異なるカウントがされています。残念ながら配偶者としてカウントされるまでには至っておりませんけれども、これは実態と乖離しており、国勢調査の基本であるところの正確性と有用性を明らかに反するというふうに思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。実態……

○委員長（鶴保庸介君）　村上……（発言する者あり）ごめんなさい。

○石川大我君　実態を捉えた適切な調査、これが大事だと思いますが、大臣、申し訳ございません、よろしくお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　失礼しました。

○国務大臣（村上誠一郎君）　石川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。 　総務省としましては、同性婚の制度が整備され、全国一律の客観的な基準で調査を行うことが可能となれば、国勢調査においても同性婚について把握を検討したいと今考えております。

○石川大我君　政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　同性パートナーを持つ人が、一方が世帯主と、もう一方が配偶者というふうに回答したいという問合せが来た場合、そこは配偶者としても、配偶者、世帯主ということで回答してよいというふうにお伺いしていますが、その理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。 　国勢調査、先ほど大臣からもありましたように、我が国の全世帯に御回答いただくことが必要な統計調査でございます。 　いわゆる同性パートナーについては、国としての法制度が整備されていない中、例えばコールセンターなどでは個別事情の判断を行うことはできませんので、お住まいの世帯の方が判断された続き柄で御回答いただくこととなっております。 　その上で、集計に当たりましては、現状の法制度等を踏まえまして、必要な対応を行っているところでございます。

○石川大我君　ちょっとよく分からないんですけれども、昨日やり取りさせていただきまして、その中で、そういった回答をしたいということがあった場合にはありのままで答えていただきたいと、それで、皆さんが思う、その当事者の方が思うような形で答弁していいです、答弁ではなくて、回答していいですよということを確認しましたが、もう一度お願いします。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えします。失礼いたしました。 　そういう意味では、ありのまま御回答いただくということでございまして、そちらが、世帯の方が御判断されているような形で、ありのまま御回答いただければという趣旨でございます。 　失礼いたしました。

○石川大我君　秋に今度国勢調査始まりますけれども、非常に大きな答弁をいただいたと思います。全国の当事者の皆さん、そして同性カップルでお住まいの皆さんは、一人が世帯主、そしてもう一方が配偶者という形でこれ答えてもいいという、ある意味お墨付きをいただきましたので、しっかり、私たちはここにいるんだということをＬＧＢＴ当事者の皆さんはしっかりとこの国勢調査で示すことができるんじゃないかなというふうに思っています。 　この調査、三年間は生データ、ローデータが保存されるということですから、しっかりと、そのローデータをどう活用できるかということも今後お話をしていきたい、議論していきたいというふうに思っております。 　続きまして、同性婚訴訟についてお伺いをしたいというふうに思います。法務大臣です。 　いわゆる同性婚訴訟、先週、名古屋高裁で四例目の違憲判決が出ました。法務大臣は同性婚制度に賛成と、ここでも、アンケートでも書いていただいておるところです。その受け止め、今後どう当事者に寄り添った施策をしていくか、意気込みを含めてお聞かせください。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　同性婚訴訟について、三月七日の名古屋高裁での控訴審としての違憲判断についてということだと思います。 　法務大臣としてお答えいたしますが、お尋ねの判決については、原告らの請求を棄却した地裁の判決に対して原告らが控訴したところ、これを棄却したものの、その理由中において、婚姻に関する民法等の規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは憲法十四条一項及び二十四条二項に違反するとの判断を示したものと承知をしております。 　私ども法務省といたしましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておりませんので、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。 　その上で、現段階では確定前の判決でありまして、また、ほかの裁判所にも同種訴訟が係属していることから、その判断を注視してまいりたいと考えております。

○石川大我君　資料は二と三で御用意をさせていただきました。 　資料二の下から二段目なんですけれども、肯定的違憲のところがちょっと間違えてしまいまして、違憲の、違憲判決の違憲になってしまいましたが、オピニオンの意見であるということで、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 　資料の三、御覧いただきますと、札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁と、十四条一項、そして二十四条二項違反であると、法の下の平等に反するんだという高裁判決が出ています。今月末には大阪で高裁判決が出まして、来年の夏ぐらいには最高裁判決も予想される中ですので、是非これは、政府におかれましては、最高裁判決まで待てるんだというか、猶予があるんだということではなくて、もうここまで五つのうち四つが、もう高裁が違憲と言っているわけですから、これはもう速やかに立法をすべきだというふうに強く申し上げたいというふうに思います。 　ＬＧＢＴの問題ここまでというふうにしますので、林官房長官、宮路外務副大臣、そして村上総務大臣におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　今御指名の閣僚の方々につきましては、御退席いただいて結構でございます。

○石川大我君　入管行政についてお伺いをしたいと思います。 　ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管でお亡くなりになられて四年がたちました。ウィシュマさんの死亡報告書と収容中のビデオについて、鈴木大臣は当時法務委員会の理事として御覧になられているということです。私も拝見をいたしました。長官も今日お越しいただいております、御覧になられたということですが。それぞれ御所見を伺います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。 　改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めなくてはいけないと考えております。 　入管庁としても、名古屋入管におけるこの死亡事案の調査報告書で示されました十二の改善案、これを、改善策を中心に、これを具体化して、組織、業務の改革を着実に推進していると承知をしております。 　引き続き、法務大臣としてしっかりリーダーシップを発揮をして、全ての入管の職員とともに、このような事案が二度と起きないように、入管収容施設における医療体制の強化など必要な体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　私の方からも、大臣同様、改めて、亡くなられた女性やその御遺族に心からお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のビデオ映像につきましては、私は調査報告書を作成する過程で閲覧しているところでございます。ビデオ映像を見まして、二度と同様の事態を発生させてはならないという気持ちを強く持ったところでございます。 　このビデオ映像などを踏まえまして、調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、人権意識に欠ける不適切な発言など職員の意識の問題があったことなどの指摘を取り上げ、まとめたところでございます。 　入管庁におきましては、名古屋入管における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書に示された医療体制の強化を含みます十二の改善策を中心に、その具体化をし、組織、業務の改善に着実に推進しているところでございます。 　引き続き、入管庁の長である私としましても、同様の事態を二度と起こさないよう、今後も入管庁の全ての職員とともに必要な取組を継続してまいりたいと思います。

○石川大我君　お二人からお話をいただいたんですけれども、お見舞い申し上げますと、そしてお悔やみを申し上げますという形で、決して謝罪はしないということは極めて許し難いというふうに思っています。 　ウィシュマさんのお母様が、この命日に当たってこんなメッセージを寄せていただきました。愛する娘、大切に育ててきたウィシュマの命をこの世で最も残酷な方法で奪ってしまった国に行くことが耐えられず、日本に行くことができません。日本の入管収容で次の犠牲者が出ることを防いでほしい。我が子の死を悲しみ続けなければならない母親が私で最後になりますようにというふうに代理人の弁護士さんに訴えられたそうです。 　大臣、長官、御遺族へしっかりと謝罪をすべきではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げたいと思います。 　その上で、現在、御遺族が提起をした国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、訴訟外の場において訴訟における対立当事者の関係であります国と御遺族が面談等を行うことは差し控えるべきであると考えております。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁ございましたが、現在、御遺族が提起された国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、現時点で申し上げられることとしましては、改めてお悔やみを申し上げるということでございます。

○石川大我君　この冷たい対応に、本当に日本国民の一人として憤りを覚えます。この問題、引き続き取り組んでまいります。 　一昨年、齋藤元法務大臣が示した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお伺いします。 　前回救い切れなかった子供とその家族がいます。今度は鈴木法務大臣の是非御決断で在特出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。 　今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったその子供のうちで、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供に対して、今回限りということで、家族一体として在留特別許可を出す方向で検討をするというものでありました。 　そういったことで、今大前提として言えば、そうした在留資格がないまま在留が長期化するということは基本的にはない方向性となっておりますので、今後繰り返し行うということはありませんし、その対象を更に広げるということも私どもとしては考えておりません。 　ただ、その一方で、今回方針の対象から外れた子供であったとしても、それだけで在留特別許可をしないというものではなく、その個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案してそうした在留特別許可をする場合もあり得るということと承知いただければと思います。

○石川大我君　齋藤法務大臣の出した基準は日本で生まれたことということがありまして、そうしますと、日本に来たときにはゼロ歳だったとか一歳だった、そういった子供たちが救えていないという問題ありますので、是非取り組んでいただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。 　ここで鈴木法務大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。

○委員長（鶴保庸介君）　鈴木大臣、御退席いただいて結構です。

○石川大我君　続いて、鳩山副大臣にお越しをいただきました、お伺いをいたします。 　消費者庁が地方公共団体の消費者相談体制を支援してきた交付金、消費者行政強化交付金ですが、来年度末で原則打切りです。相談は年間九十万件とも言われ、被害回復を支援しています。消費者被害を守る、あるいは相談に乗る、国としても重要な政策であると考えますが、副大臣も同じ考えでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 　さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤となる重要なものと認識しております。

○石川大我君　交付金の打切り、これは消費者が適切な助言や支援を受けられるチャンスの喪失です。地方消費者行政の最前線におられる消費生活相談員の皆さんの雇用の安定化のみならず、それを地方自治体に丸投げするのではなく、国は消費者庁に対してしっかりとした財源の手当てをして、ひいては消費者全体を守るんだという対応をしていただきたいと思います。 　我々も協力は惜しみませんので、是非、庁内にお持ち帰りいただきまして大臣とも御検討の上、しっかりと継続をしていく、お願いできませんでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。 　地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が推進事業の終了により低下することがないよう、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。

○石川大我君　是非、財源的な手当て、お願いをいたしたいと思います。 　鳩山副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　鳩山副大臣、結構でございます。御退席いただいて結構でございます。

○石川大我君　続いて、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。馬毛島の問題です。 　大臣は、馬毛島の視察、行かれていないということですけれども、是非行っていただきたいというふうに思います。 　資料も用意をさせていただきました。一九九〇年に撮影したものと、直近のものです。無人島の島なんですけれども、森林は伐採され、砂地だらけで、見る影もありません。 　馬毛島には、ニホンジカの亜種であるマゲシカが生息をしています。マゲシカは、環境省のレッドリストに絶滅のおそれのある個体群として分類されています。御存じでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　現在、施設の工事をしていることも存じ上げておりますし、現地の状況等も存じておりまして、今後、現地の視察などにつきましては前向きに検討してまいりたいと思っております。

○石川大我君　視察、前向きにということですけれども、そのとき、是非我々もしっかり国民の代表として行きたいというふうに思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（中谷元君）　現に馬毛島におきましては、国有地でございますが、造成工事が行われておりまして、国以外の者の立入り、安全は保証できる状況にございません。 　そういうことで、事故が生じた場合には国としての国有財産の管理瑕疵が問われるおそれがあることから、第三者の馬毛島の国有地の立入りは原則として認めないということの方針でございます。

○石川大我君　視察はしっかり認めていただきたいというふうに思います。中で何が行われているのか、国民の代表である我々、そして地元の方たちとともに視察は強く求め続けていきたいと思います。 　次の質問ですが、マゲシカがすんでいるんですが、これ七百から千頭いるという調査がありました。その後に、今、この二〇二四年の一月撮影のこの状況になったときに、今千二百頭いるというふうに言っているんですが、これ信じられますでしょうか。増えたと言っているんです、これだけもう砂地があらわになっているにもかかわらず。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の馬毛島におきますニホンジカの個体数の調査結果でございますけれども、これにつきましては、施設の整備を開始して以来、御指摘のように、鹿の個体数は減少していないというふうに推定をしております。また、防衛省が講じている保全措置というものは適切であるというふうに考えております。 　これらの判断につきましては、専門家の先生の方からも妥当であるという、そうした見解をいただいているところでございます。

○石川大我君　これ、にわかに信じられないというふうに専門家の方たちも言われています。 　第三者を含めて、私たちもしっかり中に入って見る。そして、雄がどのぐらいいるか、雌がどのぐらいいるか、子供がいるか、死骸がどのぐらいあるか、そういったデータ出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししたとおり、馬毛島の国有地、馬毛島の国有地は造成中でございまして、国以外の立入りの安全、これは保証できる状況にございませんので、立入りは原則として認めない方針でございます。

○石川大我君　資料出していただきたいという。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の馬毛島におけますニホンジカの個体数の調査につきましては、今年度も継続して調査を実施しているところでございます。 　これにつきましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保、それから裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するため個体数モニタリングを行っているというものでございます。必要に応じまして、この調査につきましては、事後調査ということで継続をさせていただきたいと考えております。 　調査の結果等につきましては、地元の方に御説明をさせていただいた上で、必要に応じて公表させていただくということで考えておるところでございます。

○石川大我君　私、種子島に行きまして、地元の方で、作業員の方と接触がある方に聞きましたら、鹿が痩せ細ってふらふらしていると。実際、馬毛島で見た方ですね。かわいそうだ、死骸も多く見たということがありますので、資料をしっかり提出していただきたいということを、この委員会に提出していただきたいということをお願いして、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。 　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。 　最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。 　また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。 　厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の医師等の医療従事者間での遠隔医療につきましては、医療資源が少ない地域の課題の解消、それから効率的、効果的な医療の提供、それから医師の教育支援といった観点から非常に重要なものであると考えております。 　遠隔医療のうち、委員御指摘の遠隔手術指導につきましては、遠隔地にいる他の医師の指導を受けながら手術を行うものでございまして、現在、外科医の育成や技術継承の観点も含めまして、学会等で取組が進められていると承知をしております。 　こうした中、厚生労働省といたしましては、遠隔医療に用います通信機器等を補助します遠隔医療設備整備事業につきまして、令和七年度からは遠隔手術指導を対象に追加する方向で検討しておりまして、まずはこうした取組を通じまして現場の取組を支援しつつ、関係者の御意見を伺いながら、遠隔手術指導を含めた遠隔医療の適切な推進を図ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。 　施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　働き方改革関連法案、これに基づく時間外労働の上限規制などの取組についての周知や履行確保の取組を進めてきたところでございます。その結果、長時間労働が上限規制の施行前より減少するとともに、誰もが働きやすい労働環境の整備と相まって、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参画が進むなどの成果が上がっていると認識しています。 　ただ一方で、大変人手不足の状況ですから、どのように労働時間の短縮を進めればよいのか分からないといった声も頂戴しているところでございます。このような相談があった場合には、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターにおいて丁寧に相談に応じるとともに、生産性向上のために設備投資を行う中小企業に対する助成金の支給等の支援を行っているところでございまして、今後とも、そうした現場の声もお聞きしながら、上限規制等の履行確保に向け取り組んでいきたいと考えています。

○三浦信祐君　大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。 　まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしましたことから、本年一月から労働基準関係法制の課題につきまして労働政策審議会で議論を開始しているところでございます。 　具体的には、学識者による労働基準関係法制研究会の報告書において御提言をいただきました、労働基準法における労働者や事業といった概念の在り方、労使コミュニケーションの在り方、労働時間法制の具体的課題を始めといたしまして、労働基準関係法制について幅広い議論を開始したところでございます。 　労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。 　中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべきだと私は思います。 　しかし、先ほど大臣からもありましたけれども、昨今の賃上げ、物価高騰、働き控えを含む人手不足を背景として、働き方改革を改善してほしいというような声が、大手、中小企業問わず、明らかに多くなってきております。 　トラック事業者を主とした運送業、建設業、サービス業、小売業、エッセンシャルワーカーとして我が国の生活の当たり前を支え、そしてつくってくださっている皆さんからは、使用者、労働者共に声が多いのが実感であります。 　仕事はあっても労働供給力が低下しているため受け切れない、働きたいけど働けない、自動化したくてもできない分野で、時間だけで枠にはめるのではなくて、柔軟な運用ができるように法律を変えてほしいと具体的に言われます。 　審議会でこのような声、審議の俎上にのっているんでしょうか。まさか、机上の理論で、単なるデータ見ているだけで、現場の声を拾えていない方だけで議論していないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　労働時間規制を含めまして、労働基準関係法制の課題につきまして、先ほど申し上げましたとおり、本年一月から労働政策審議会で議論を開始したところでございますが、今後、労使それぞれの立場からそれぞれの抱えていらっしゃる職場の実情も踏まえた御議論をお願いしたいと考えているところでございます。 　また、上限規制の在り方につきましては、御指摘のような声、また労働時間の短縮を進めるといってもどう進めていいか分からないといった声、そういったお声もお聞きしております一方で、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要があると、こういうその大きな観点も踏まえた議論も必要であるというふうに認識をしているところでございます。 　いずれにしましても、今後、審議会におきまして議論を深めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　これは本当に、現場の最前線のこういう方は、規制当局からの厚労省という目線をたくさん持っています。だから、本当にそのところに声が届いているかどうかというのは、我々が届けないとできないような、そういう仕事であります。 　だから、我々、これからも国会で質問していきますから、謙虚に真っ正面から受け止めてもらいたいと思いますけど、どうですか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　おっしゃるとおり、労働基準関係法制の在り方は、五千万人以上の我が国で働く方一人一人に関わる問題、様々なニーズ、働き方の実態がございますので、御指摘のような声も含めて、様々な声をしっかり受け止めながら議論を深めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　大臣、これら働き方改革を変えてほしいとの現場の声について、大臣の理解、実感はいかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、その上限規制を超えて働きたいという声があることについては十分承知をしております。 　一方で、先ほど局長も申し上げましたように、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性であったり、過労死はあってはならないものであることなどを踏まえ、時間外労働の上限規制による長時間労働の是正は必要であるとの声もお聞きしています。 　大切なことは、偏った議論じゃなくて、いろんな方の御意見も踏まえて総合的に議論をしていくということが大切だというふうに思っていまして、御指摘も踏まえた議論を進めていきたいと思います。

○三浦信祐君　重ねて聞きますが、もっと働きたいのに働けないというような声は意外と多いと。これ、誰言ったかというと、総理が先日、予算委員会で発言をされました。行政のデータに含まれていない声はどこに行くのか、より実態に即して踏み込んだ調査を改めてしていただきたいと思います。 　設問や問いかけ等も精査して、業種、業態のバランスも考慮していくべきだというふうに思いますけど、大臣、率直な感想を述べていただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　今後、その設問も含めて、どういう形で御意見を集約していけばいいのか、御指摘も踏まえた対応を検討したいと思います。

○三浦信祐君　若い世代に伺いますと、若いうちに働いて稼げるときに稼ぎたい、能力を付けるために時間で縛られないようにしてほしい、会社を支えるため、自分のリズムで働くために時間を自由にしてほしいとの声もあります。副業といっても、経営者の側から見れば、ほかのところで働くんだったらうちで働いてほしいという経営者もいっぱいいます。 　もちろん、一方で、今の働き方でいい、休みは多い方がいい、働き方改革が進めばいい、少子化対策にもなるとの声もあり、二分しているということも十分承知しておりまして、我々が調べた観点ではアンケート調査からも同様の傾向があります。 　働き方改革で休めるようになり、ワーク・ライフ・バランスが確保できる流れができた、これは重要であって不可欠であります。まだできていないところはしっかりとやってもらうというのは、これ行政としても働きかけてもらいたいと思います。 　その一方で、時間で上限規制を掛けていることで機会を失っている方もおられるのが今の日本の現状です。私は、働き方の選択肢を増やす方向が必要だと考えます。批判を恐れずに言えば、働ける改革、これも必要であります。供給量の強化は我が国経済を支える上で欠かせません。働き方、働きたいときに働けるようにする、もちろん、働かないということの選択肢も十分あって守られる、その社会も選択肢として重要です。あらゆる場面で活躍の幅や可能性を最大限広げていく、今我が国にはこうした前向きな議論が必要ではありませんか。 　そのために、使用者側で労働者の健康管理措置の義務化、徹底的に厳しく課す等の対策を図ることを大前提として、単純に時間で掛けている上限規制を見直すことも必要だと考えますけれども、大臣、御検討いただけませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　働き方改革は、上限規制だけではなくて、働くお一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございまして、今委員御指摘ありました働き方の選択肢を増やすという大きな方向性については共有できるものというふうに考えております。 　上限規制の見直しにつきましては、重ねてになりますが、誰もが働きやすい労働環境の実現や、過労死はあってはならないものであることを踏まえた検討が必要でございますが、いずれにしましても、その労働基準関係法制の在り方については、労使の御意見も十分お聞きしながら、労政審において議論を深めてまいりたいと考えています。

○三浦信祐君　働き方改革の影響について、厚労省のデータを見ますと、特段影響はなかったというのが約八割です。収入が変わったか変わらなかったか、良かったか悪かったは、プラスマイナス〇・一しか変わりがありません。加えて、モチベーションは、良い影響があったのが七・三％、悪い影響があったのが一〇・八％、マイナス三・五％です。 　残業時間は良い影響があった方が多いんですが、私も取り組んで、この後質問しますが、メンタルヘルス、良い影響があったのは七・六％に対し、悪い影響があったが一一・一％。すなわち、改革以降、三・五％がマイナスになっています。この事実も極めて重いものだと思います。 　加えて、健康確保措置について、ほとんど不安を感じないという方は三六・八％、一方で、やや不安を感じる、不安を感じるという方は四九・七％です。それに対して、実施されている措置というのは、健康診断三八・二％、ほとんど実施されていないのが三七・七％です。 　だから、本当に健康管理をして労働者をしっかり守る、その上で選択肢があるという社会をつくらなきゃいけないと思いますけど、率直にどう思われますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘いただきましたように、働く方々の健康の維持とかといったことは極めて重要でございます。そういった意味では、そういったところをしっかり担保しながら、かつ、先ほど委員もおっしゃったように、働き方の選択肢を増やすということについては重要性は共有していますので、そこの整合性が図れるために、更に今の制度の周知を図らなきゃいけない部分もありますし、更に検討を深めなきゃいけないところもあるでしょうけれども、しっかり御意見は承りたいと思います。

○三浦信祐君　是非、今後、その思いを応えていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、がん対策について質問させていただきます。 　我が国のがん関連医療費は右肩上がりであります。血液を用いたリキッドバイオプシーを活用したがん検診による早期発見は、医療費削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。これまで、がん対策における早期発見、早期治療を徹底的に推進することはワイズスペンディングであると、決算委員会で財務副大臣より当時答弁をいただきました。 　がん対策におけるリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネル検査の活用について、財政上どのようにお考えになられているでしょうか。当時厚労大臣だった加藤財務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員とはたしか、令和五年の春ですかね、決算委員会でも、当時は厚労大臣として同じような議論をさせていただいたことを思い出させていただきました。 　がん対策においては、早期発見、早期治療が重要であり、そのための効果的、効率的な手法の確立、検診受診率の、検診の受診率の向上が鍵、もう御指摘のとおりであります。 　御指摘のリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネルの検査活用については、がんの早期発見に資するよう、関係省庁において診断技術の開発に関する研究支援等が行われていると承知をしております。がん検診において利用することが可能かどうか、効果を測る指標の科学的根拠の収集も含め、しっかりと研究を進めていただくことが重要と考えております。 　財政資源の効果的な投資のためにもエビデンスに基づいて費用対効果を検証し政策を決定していくことが重要でありますから、そういった見地に立って、関係省庁としても、有用性を測りながら、またこうした先進的な技術をできるだけ早期に導入する、そういったことも含めて前向きに取り組んでいきたいと思っております。

○三浦信祐君　明確な答弁、ありがとうございます。 　そういう視点から見たときに、ゲノム医療推進法に基づくゲノム医療施策に関する基本的な計画というのがこのワーキングチームから提出をされております。ところが、リキッドバイオプシーについての記述はありません。これは五年単位のものでありますから、是非明示をしていただきたいと思います。 　加えて、このリキッドバイオプシーはアメリカで検診利用として進んでおりますが、このことについても議論されていないようでありますので、将来的な検診利用を検討すべきである旨基本計画に明示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、米国では保険者が提供しているがん検診におきましてリキッドバイオプシーが採用されております。ただ、その他の多くの国では、我が国と同様、まだ研究の途上にあるというところでございます。 　ゲノム医療の政策に関する基本的な計画について御指摘がございましたが、現在、厚生労働省内のワーキンググループにおいて策定においての議論を進めている段階でありまして、リキッドバイオプシーの記載については、こういった研究の進捗状況を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　是非しっかり検討していただきたいというふうに思います。 　このリキッドバイオプシーと組織を用いた遺伝子パネル検査のそれぞれの特徴、利便性、目的に応じて複数回の実施、そして主治医の医学的判断に基づく選択を可能にするなど、より広範に活用できるようにしてもらいたいというふうに思います。 　アメリカでは、このリキッドバイオプシーに基づく検査、大腸がんのスクリーニングを目的としたものについては既にＦＤＡで承認をされております。日本でも研究が進んでいます。そういう面にあって、標準的検査となっている遺伝子パネル検査においては、これは回数、場所、タイミング、医師判断、これを整理をしていただくのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ただいま研究の途上でありまして、科学的根拠の収集を行っているところでございますが、その一例といたしまして、標準治療前に実施されるがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みの中で科学的根拠の収集を進めているところでございます。 　今後、保険適用の可能性を含めまして評価が行われる予定でございます。こういったことをしっかり進めてまいりたいというふうに厚生労働省では考えております。

○三浦信祐君　是非お願いします。 　最後に、メンタルヘルスケアについて質問します。 　うつ病が大半を占める気分障害の患者さんは、ここ二十五年で四倍となっております。我が党としてもうつ対策を進めてまいりましたが、もっと対策を加速したいと思います。 　うつ対策について、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　私の周囲でもうつ病等で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういった気分障害は誰でもなり得るものでございまして、早期発見であったり早期受診の促進が大変重要だというふうに考えています。 　こうしたことから、うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚など身近な人に対して傾聴中心の支援をする、心のサポーターの養成などの普及啓発の充実であったり、また、都道府県や指定都市、全国六十九か所に設置されています精神保健福祉センター等の専門職による相談支援の実施、うつ病等の治療の充実を図るため、精神保健医療従事者等に対しまして、自殺のリスクを下げる手法として知られております認知行動療法研修を実施することなどにより、今人材育成を進めさせていただいております。 　引き続き、自治体や関係機関と連携しながら、うつ病対策の充実が図られるように取り組んでいきたいと考えています。

○三浦信祐君　その認知行動療法は、イギリスやアメリカでは第一選択肢となっています。ところが、我が国は、これを受けることが、提供できない都道府県が少なくとも十県以上あります。その上で、医療従事者を育てようと思っても、受講人数が限られて受講ができないという状況だと伺いました。 　にもかかわらず、今回の予算でこの研修事業について予算が削られています。これはどういうメッセージなのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 　うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。 　御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてｅ―ラーニングを活用するということでこの事業の効率化を図ったことにより本年度よりも予算は減額になってはおりますが、こうした効率化の効果として、より多くの方が受講できるような工夫とかも何かできないかなというふうに考えているところであります。 　こうした事業の実施などを通じまして、認知行動療法の更なる普及が進むようにいろいろな取組を進めていきたいと考えております。

○三浦信祐君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、加藤財務大臣と古賀経産副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月のトランプ・石破会談でトランプ大統領が日本の対米黒字縮小を迫ったということで、これはアメリカは、ドル安政策というか、日本にもっと円を強くしろと言ってくるのかなと思いきや、すぐ直後に、その貿易黒字というのはガスと石油で解消できると、こうおっしゃったわけですね。 　となると、思うに、トランプ大統領はこの貿易黒字問題を為替ではなくて石油とガスで解消しろというふうに迫ったというふうに私は理解したんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領に加えまして米国のエネルギー担当の閣僚も同席する中にあって、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくということが確認をされたわけでございまして、このことは結果といたしまして米国の貿易赤字の縮小にもつながるものと、このように認識しております。 　以上です。

○藤巻健史君　ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。 　まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。 　次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれども。 　なぜかといえば、日本企業が円をドルに替えてアメリカに投資する、まあ直接投資ですと大体為替のヘッジなんかしませんから、そういうアメリカに投資したらドルが下がっていっちゃったとなると、これ何だと、政府がおまえら投資しろと言っていながら、投資させたら我々は大損したんじゃないかということになってしまいますから、民間に、アメリカへの投資をした以上、日本は円高を大きく進めることはないと、こういうふうに理解しましたけど、いかがでしょうか。

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。 　そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に日米取り組んでいきたいと、こういった意思をお伝えしたものと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。 　以上です。

○藤巻健史君　まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。 　次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。 　先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではないわけですよね。何はともあれ、その相互課税、相互関税を言っているわけです。要するに、相手が関税を課してきたら我々も相手に関税を課すぞと、こういう政策で来ているわけですけれども。 　二〇一二年に一ドル七十円台だったものが、今一ドル百四十八円ですよ。要するに円は二分の一になったわけですけれども、これは、日本の生産者、アメリカの輸入しているものが、一ドルのものを輸入していると七十円台から百五十円になったわけです。要するに二倍になったんですよね、アメリカからの輸入製品がね。ということは、今までその関税で守られた日本の産業は助かっちゃっているわけです。関税掛けるのと円安にするのとは、日本の企業にとっては同じなわけですから。かつ、日本の企業、円高になると結構補助をもらっていたと思うんですけれども。 　だとすると、関税全部やめちゃったらどうですかと。要するに、税収、関税の税収九千億円ぐらいだと思うんですけれども、それやめて、うちは関税やめたんだから、日本は関税全部やめちゃったんだから、アメリカの日本に対する関税、自動車に対する関税やめてくれよと、こう言えるわけです。向こうが相互関税を主張して課税すると言ったんだから、うちはもう関税掛けていないと言えば、向こうも放棄せざるを、やめざるを得ないですよね。 　そういう政策っていかがかなと思うんですが、どうでしょう。特に、関税やめれば、これ今、皆さん、物価高、消費者は物価高で悩んでいますから、物価対策にもなる。アメリカの日本に対する関税もやめられる、相互関税なんですから。というアイデアはいかがか、お聞かせ、何かいただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この関税自体は、まず国内産業保護等を含めて、そうした観点から導入をされているということが一点あると思います。 　また、アメリカも、その関税だけじゃなくて、非関税障壁とかかなり多岐にわたった議論をされておられるように承知をしておりますので、そうした中も見ながら、当然、我が国としてこれから、まあ今回の措置も含めてと言っていいんだろうと思いますけれども、米国がどういう具体的な措置をとってくるのか、そしてそれが我が国の産業にどう影響を与えるのか、そこをしっかり分析をした上で、我が国としてどういう対応を取るか、そういった議論を、議論というか検討をしっかりしていきたいと思っています。

○藤巻健史君　今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。 　次の話題に入ります。 　先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの五％はアメリカの方が断トツに優秀で、彼らがアメリカ経済にシステムをつくり、持ち上げていると。その五％って誰かというと、ＧＡＦＡの創業者とか幹部を見て分かるように、移民なんですよ。世界の天才がアメリカに来てシステムをつくって、アメリカの生活を持ち上げているわけ。 　ということは、まあこれ、アメリカだから世界の天才は行くのであって、日本みたいに結果平等主義、幾ら働いても収入同じ、幾ら働いても累進課税がぼっと持っていかれちゃう、相続税持っていかれちゃうんだったら来ないと思うんですよ、日本にね。ということで、こういうその結果平等主義というのはちょっと余りよろしくないんじゃないかと。 　それは、格差是正は重要ですけど、極端な結果平等主義は良くないんじゃないかと思って私はいるんですが、その結果平等主義の一つに相続税がありますので、それについてお聞きしたいんですが、スイス、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガルの相続税を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの諸外国のうち、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェーの七か国につきましては、相続税制度を有していないものと承知しております。他方、スイスにおきましては州によって相続税が課税されており、ポルトガルにつきましては、相続税制度自体は有していないものの、別の税目が相続財産に対して課されているというふうに承知しております。

○藤巻健史君　アメリカはいかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　米国の相続税制度ございます。簡単に制度の概略を申し上げますと、まず、アメリカ、米国におきましては、遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。

○藤巻健史君　私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。 　そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘があった国々においては相続税がないということであります。 　他方、Ｇ７でいえば、現在相続税がない国はカナダのみでありまして、廃止時において、しかも廃止時において、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税を課税するみなし譲渡益課税が導入されているものと承知をしています。また、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、直近で、少なくとも二〇二〇年以降では新たに相続税を廃止した国はないと認識をしております。 　ＯＥＣＤ加盟国で相続税を廃止した国について、その理由を悉皆的に調査しているわけではありませんが、例えばオーストラリアやスウェーデンにおいては、相続税に対する租税回避、執行に係るコストなどを踏まえて相続税を廃止したものと承知をしておりますし、英国においては、相続税制度をより公平なものとするために相続税に係る一部の優遇措置の廃止や縮小を検討していると承知をしております。 　委員御指摘のように、世界各国、相続税の廃止や減税に向かっているとは必ずしも言えずに、それぞれ抱えている課題を踏まえた見直し、対応が図られているものと承知をしています。

○藤巻健史君　よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 　一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。 　それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。やっぱり普通の国の、国の必要なものというのは財産と生命を守る意味で、それに格差是正、究極の格差是正を図る国といったら社会主義国家になっちゃうわけですから、それは程々の格差は必要ですけれども、極端な格差なしというのは国力を失うという意味で問題視するべきじゃないかなというふうに思うんです。 　特に、相続税というのをやると、その国のリーダーになる人たちが、物すごくエネルギーとお金を、節税に頭使っちゃっているわけですよ。かつ、売れる商品も節税商品が売れて、本当にこれから日本を良くするような投資にお金回っていない。それから、当然、都市部ではどんどんどんどん土地が細分化されて汚くなっていくというような、それからあと、特に本当にもうリーダー、国のリーダーになる、孫さんとか、いろいろなああいう方たちが、まさに働き止めになっちゃう。まあ彼らはそういう気持ちないかもしれないけれども、働き止めになっちゃうような制度というのは、それは国、ざま見ろという感じにはなるかもしれないけれども、国力を本当に上げるのかというと、私は逆じゃないかなというふうに思っています。 　ですから、逆に言うと、相続税って大体私の理解だと年間三兆円ですから、三兆円の、消費税一％も約三兆円ですから、消費税一％増やして相続税なくしたといった方が多くの国民喜ぶんじゃないかなというふうに私は思います。まあ一応、これは提言だけですけど。 　これで財務大臣と古賀副大臣には質問を終わりますので、古賀副大臣は退席、結構でございますので。

○委員長（鶴保庸介君）　副大臣は御退席いただいて結構です。財務大臣は、これはマストでありますので。

○藤巻健史君　次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。 　Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。

○参考人（植田和男君）　やはりこういう御時世ですので、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性については非常に心配しております。また、その上で、国内企業の賃金、価格設定行動についても注視しているところでございます。

○藤巻健史君　ちょっと回答になっていないんですけど、まあ後でちょっと追及していきたいと思うんですけれども。 　総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は前年同月比三・二％で、生活実感に近い生鮮食品も含むともう四％ですよね。これは、インフレ対策等に大わらわで、インフレ再燃を懸念するアメリカよりも高いと。 　そういう状況でまだこれだけの異次元緩和を続けているのかということなんですけど、これって、そのレートだけから見たら、私も長い間マーケットいますからあれですけど、レートだけから見たら、もう日本って大不況の真ん中で恐慌に近いんじゃないか、だからこんなにレートが低いし、こんなにお金じゃぶじゃぶにしているんじゃないかというような状態を、この状態で続けていくのはどうなんでしょうかね。

○参考人（植田和男君）　確かに、委員御指摘のとおり、消費者物価総合は一月には四％という率で上昇しておりますけれども、私ども、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から政策を運営しております。 　消費者物価総合の動きから一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率を見ますと、二％に向けて高まりつつあるものの、現時点ではまだ二％を下回っていると判断しておりますので、緩和的な金融環境を維持し続けているところでございます。 　ただし、そうは申し上げましても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきておりますので、金融緩和度合いの調整を何度かしてきたところでございます。

○藤巻健史君　総裁は金融緩和とおっしゃいますけど、今はもう金融緩和緩和緩和緩和状況ですからね、その辺を認識していただきたいんですけれども。 　長期金利は今日、昨日ちょっと下がって、また今日は上がって、今一・五四％ぐらいにまた上がってきていると思うんですけれども、債券先物、日本国債の債券先物が取り扱う仮想の商品、六％十年物、これ一九八五年に創設されたと思うんですけれども、なぜ六％のクーポンのＪＧＢを今債券先物市場で取り扱っているのか、総裁、理由を御存じでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、長国先物取引が開始されました、委員御指摘のとおり一九八五年時に、長期国債十年物の利回りがおおむね六％を上回って推移しており、特に十月は、発行されました国債のクーポンレートが六％であったということに基づいて、標準物のクーポンレートも六％に設定されたものが続いているということだと思います。

○藤巻健史君　何か今のお話を聞いていますと、一九八五年が偶然六％だというふうにおっしゃられているような気がしますけれども、私の経験からすると、一九八五年の十年物六％って決まったのは、十年と聞けば六％が平均だったんですよ。もっと景気が良ければ七％、八％、悪ければ四％ということで、六％が、一時的に六％だったんじゃなくて、あれが平均だったわけです。それに比べて、今の一・五四とかその辺の金利って余りにも低過ぎて、なぜこんな金利が低いのと、これだけのインフレが始まりつつあるときにですね、というふうに思います。 　それで、担当者にお聞きしたいんですけど、その八五年のオーバーナイトコールレート、それから八〇年、九〇年のオーバーナイトコールレートと十年物金利の水準を教えてください。

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　まず、一九八五年、ちょうど十月の無担保コール翌日物のレートでございますが、月平均で見まして六・六五％でございました。また、一九八〇年のそのコール市場における代表的な取引のレートが年平均で一〇・九二％、これが九〇年ですと、無担保コール翌日物のレートが年平均で七・四〇％でございました。 　また、十年物の国債利回りでございますが、一九八〇年、この年平均が八・八七％で、一九九〇年が七・〇二％でございました。 　以上です。

○藤巻健史君　今聞いているコールレート、現在の〇・五％よりもはるかに高いですよね。 　だから、先ほど申しましたように、その〇・五なんて聞くと、とんでもない大不況じゃないかと思ってしまうわけですけれども、これ、なぜ金利上げられないのかというと、先ほど最初にお聞きしましたように、金利を引き上げてくると日銀自身が危険なんじゃないかなというふうに私は思っています。 　日銀の収益構造についてお聞きしますけれども、通常の中央銀行というのは、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな資産は持っちゃいけないということで、株とか長期国債は持っちゃいけないと言われている。これは、私が習い、私が教えてきた金融論のＡＢＣなんですけれども、まず、他国の中央銀行で株などを保有しているところはあるのかどうか、教えていただければと思います。

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　株式の保有状況ということでございますけれども、先進国の中央銀行におきまして、金融政策を目的とするという形で株式ないしはＥＴＦを購入した事例はないものと承知しております。

○藤巻健史君　そうですね。それなのに日本は、日本一の株主なんですね、日本銀行はね。 　それで次に、中央銀行、他国の中央銀行で、対ＧＤＰ比又は対国債発行高比で日銀ほど国債、長期国債を保有しているところはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　長期国債につきましても、その先進国の中央銀行の中で私ども日本銀行が、その対ＧＤＰ比ないしは対国債発行残高比で見まして、やはり最も多く保有している形になっております。

○藤巻健史君　ちょっと次の質問、ちょっと時間ないので飛ばしまして、長期金利が上昇したら機動的に対応するというふうに、先日、植田総裁はおっしゃいましたけれども、機動的に対応するということは、国債買いオペ減額するというのを中止して、また国債を買うということですね。国債を買うということはお金をばらまくというときで、インフレ懸念で長期金利上がっているときにお金をばらまいたら、更にインフレが、物価上昇が加速するんじゃないかと思うんですけれども、そんなことできるんですか。

○参考人（植田和男君）　私ども、昨年の七月に国債買入れの減額計画を決定した際に同時に決定しましたけれども、あるいは申し上げましたけれども、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促すという観点から機動的にオペを臨時に実施するという考えでございます。

○藤巻健史君　私は、こんなときに臨時オペをやってまたお金を供給したら円が暴落しちゃうんじゃないかと私は思っていますけれど、そんなことできるのかなというふうに思っております。 　で、先ほど来申し上げています、お聞きしていますように、日本の長期金利というのは世界最低レベルなんですけれども、これだけ低いのはなぜだと総裁はお思いでしょうか。お教えいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　長期金利の水準について、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　長期金利は、経済・物価情勢に対する市場の見方などを反映して、市場において自由に形成されることが基本であると考えております。

○藤巻健史君　それは平時の話で、二〇一二年から国債発行額の九五％も日銀が買ってくれば、それは値段が上がるのは当たり前、値段が上がる、長期金利が下がるのは当たり前で、財政ファイナンスを日銀がやっちゃったせいでこんなにレベルが低いんじゃないかなというふうに思います。かつ、これだけ金利が低くて、政治家がどんどんばらまけ、ばらまけというのは、日銀がまさに財政ファイナンスをしたせいで、反省すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、長期国債の買いオペは、最初の方で申し上げました持続的、安定的に二％の物価目標を達成するという目標達成のために行った、使った手段でございまして、昨年七月来、先ほど申し上げましたが、オペの額を減らしつつあるところでございます。

○藤巻健史君　目的はともかく、事実として九五％も買っちゃったという事実は、これ非常に重いものだと思います。 　次の質問に入ります。 　今の国債の、保有国債の評価益、評価損はどのくらいか教えていただきたいのと、あと、金利がパラレルシフトすると、〇・一％の金利上昇でどの程度国債の評価損が膨らむのか、お教えください。

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　私ども、決算を公表しておりますのが二〇二四年度上半期末でございますが、その時点における保有国債の評価損は今十三兆円でございます。 　また、その時点でのイールドカーブ全体がパラレルに〇・一％上昇したと仮定した場合における評価損の拡大幅は、これ機械的に試算した場合でございますが、三兆円程度になるというふうに試算できます。

○藤巻健史君　私はちょっと、そうすると、今きっと三十数兆円の評価損があるんじゃないかなというふうに思っています。 　次に、総裁、いつも日銀は償却原価法だから国債の評価損があってもしようがないというふうにおっしゃいますけれども、評価をするのは相手側ですからね。それでも原価法だから大丈夫だというふうに総裁はおっしゃいますでしょうか。

○参考人（植田和男君）　以前の繰り返しになるかもしれませんが、委員も御指摘のように、私ども、保有国債については、中央銀行としての財務の特性、保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しているところでございます。 　したがいまして、評価損が発生、拡大しても決算上の期間損益には影響しませんし、ＦＲＢ、ＥＣＢも同じような方法を採用してございます。

○藤巻健史君　これは大きい問題なんで、今後の財政金融委員会でかなりしつこく質問させていただきたいと思いますが。 　もう時間がないのできっと最後になると思いますけれども、二〇二三年九月三十日の、これは質問は日銀が債務超過になっても大丈夫かという話をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、二〇二三年九月三十日の日本金融学会で総裁は、学界やＩＭＦ、ＢＩＳといった国際機関などでは、中央銀行の収益や資本の減少は金融政策運営に悪影響を及ぼすという見方も悪影響を及ぼさないという見方もあると両論を紹介していらっしゃいますけれども、悪影響を及ぼさないという見解もこれは確かにあるんですよ、それは私も理解しておりますけれども。 　先ほど質問しましたように、普通、中央銀行たるもの、財政ファイナンスなんてやらないし、株とか長期国債というのも持たないし、だからこそ大丈夫だという論があって、今の日銀みたいにはちゃめちゃなことをやっていて大丈夫だと言う学者がいるのかどうか非常に疑問に思うんですけど、いかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　御質問の点につきましては、私ども、十二月に資料を公表いたしまして、その中で幾つかのシミュレーション結果を示してございます。 　先行きの金利のパス等についてどういう前提を置いたらよいかということについて、市場参加者にヒアリングの上、一定の前提の下で試算を行いまして、日本銀行の収益と自己資本にどういうことが起こるかということを計算してみたところでございます。そして、その結果を発表したところでございます。 　これによりますと、一時的に収益が赤字になるというケースは十分あり得るということでございますが、その後は徐々に収益が回復し、健全な姿に戻るというシミュレーション結果を示すことができたというふうに思っております。

○委員長（鶴保庸介君）　おまとめください。

○藤巻健史君　非常に多くの論点があって、反論をむちゃくちゃやりたいんですけれども、今日は時間がないのでやめますが、財政金融委員会で引き続きいろいろ質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 　まず冒頭、高額療養費の上限額の見直しについてお伺いしたいと思います。 　患者の皆さんに寄り添った対応だということで私は評価をしたいと思います。ただ、決まったタイミングが、なぜ衆議院の段階で判断できなかったのか。参議院に来て三日目でこれ決まったということですから、やっぱり衆議院でしっかり議論して判断すべきだったと思いますが、その理由、背景についてお伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、制度の見直し自体は行っていく必要があることはこの委員会でも度々申し上げてきたところでございます。 　そして、私自身も患者さんの団体さんと何回かお会いをさせていただいて、そのたびに御要請を承りまして、そこでいただいた声について、制度の修正等を行いながら御理解をいただけるべく説明を続けてきたところでございますが、先週金曜日には、改めて総理とともに患者団体の皆様からお話を伺ったものの、患者の皆様の御理解をいただくには至りませんでした。検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことに対して、大変重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。 　こうしたことから、本年の八月の定率改定を含めて、見直し全体について実施を見送ることとさせていただいたものでございます。

○浜口誠君　そうした中で、現役世代の皆さんの医療保険の負担軽減、これは引き続きしっかりやっていくべきだと思います。そうした改革をこれからも続けていく、そのことに対しての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　現役世代中心といたしました保険料負担の軽減というのは先送りできない課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。 　高額療養費制度につきましては、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしているところでございますが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、この制度を将来にわたって堅持し、保険料負担の軽減を図る必要がございます。 　それとは別に、一昨年末に閣議決定されました改革工程では、高額療養費制度のほかにも多くの改革項目が記載されておりまして、他の項目も含め必要な保障が欠けることのないよう留意しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。

○浜口誠君　そうした現役世代の皆さんの負担軽減、これに向けては我が党も、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担については年齢ではなくて負担能力に応じて対応していく、原則二割にして窓口負担をしていく、低所得の方は一割というのは継続ですけれども、こういった改革ですとか、あるいは保険診療と自由診療の範囲を見直していく、さらには公的資金の拡充をしていく、いろんなこれ改革のテーマがあるはずです。こういったことも、与野党を超えて協議体をつくって医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けての議論をしっかりやっていくべきだと思いますが、その点、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　年齢にかかわらず、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けた改革というのは非常に重要だと考えています。 　改革工程や骨太の方針には、そうした観点からの検討項目といたしまして、例えば金融所得の勘案であったり民間保険の活用も含めた保険外併用療養制度の在り方の検討などが掲げられておりまして、政府としては、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、生じる影響を考慮しながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。 　こうした改革について、与野党の協議会等の場を設置するかどうかについては各党でお決めいただくことですので、政府の立場から申し上げることは差し控えさせていただきますが、社会保障制度を将来にわたって維持していくことにつきましては各党共通の思いであるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、与野党でも議論を深めていただきたいと考えております。

○浜口誠君　是非、大臣がそういう思いがあるのが大事だと思いますので、こういう現役世代の保険料の負担軽減、これやっていくんだと、医療保険、年金も含めていろんな課題ありますから、それをもう与野党を超えてやっていかないといけない、もうぎりぎりのタイミングまで来ているというぐらいの危機感を持って、リーダーシップを持ってやっていただきたいというふうに思っています。 　今回、参議院で予算修正するということに方針としてなりましたが、衆議院であした予算委員会開かれて、衆議院でも議論があるというふうに聞いておりますが、一時間というのは、加藤大臣、少なくないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国会における審議ないしその審議の概要、内容について、ちょっと政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、お求めに応じてしっかりと政府としては対応させていただきたいと思います。

○浜口誠君　衆議院の方でも時間ちゃんと取って今回の件については議論を深めていただくことが政治としてのあるべき姿だというふうに思いますので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 　続きまして、日本経済についてお伺いしたいと思います。 　今、日本経済は非常に微妙なタイミングを迎えているというふうに思います。いわゆる三十年前のデフレに戻るのか、あるいは賃上げや手取りを増やすような政策をしっかり実施をして経済の好循環を生み出すことができるのか、その分岐点にあるんではないかというふうに私は感じておりますが、政府として今の日本経済の現状をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　浜口委員と認識は全く共有いたします。 　我が国経済は、六百兆円超の名目ＧＤＰや三十三年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高水準の名目設備投資など明るい兆しが現れているんですが、成長と分配の好循環は動き出しているという中で、一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する、消費者マインドは下押しされ、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっています。 　本当に、委員の御指摘のとおり、現在、我が国経済は、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭してコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると、まさにその分岐点にあるというふうに認識をしております。 　政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、コストカット型経済から高付加価値型経済へと移行することで賃金が上がり、今日より明日は良くなると多くの国民の皆様方に実感していただける社会を実現してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。 　実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三％です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 　マイナスに実質賃金がずっとなっている、この要因を政府はどのように分析されているのか、お伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、委員が、確かに通年で見たときに昨年も実質賃金はマイナスであった、そのとおりなんですが、一つ御指摘をしておきたいのは、マイナス幅が非常に小さくなってきていると。三年続けてマイナスと言っていただいたけれども、マイナス幅は小さくなってきているということは御指摘をしておきたいと思います。 　その上で、どうして実質賃金はマイナスなのかということについては、これはやっぱり端的に言えるのは物価の問題があると思っております。私どもは日銀と政府でアコードを結んで、これ十数年前でありますが、物価目標、これを二％、安定的、持続的に実現をするということでやってきている中でありますが、そのときのやっぱり考え方は、例えば、賃上げはそれで三％となれば実質賃金はプラスの状態が実現でき、それが続けば国民の皆様にも今日より明日が良くなるということを実感していただける、豊かになっていっているなと思ってもらえるということです。 　現にそうちょっとなっていないところがあって、御案内のとおり、まず輸入物価というものがコストプッシュ型のインフレを呼んでみたり、そして最近でいえば、やっぱり本当に身近な品物であります食料品、特に猛暑とかいろんなこともあって野菜の価格が想定外に高い、あるいは今問題になっております米の価格とか、そういうことで、国民の皆様に身近なところで物価が高いと。それでまた、エネルギー価格についてもそういう状態が続いてきたことで、国民の生活も、あるいは会社経営されている方であれば経営も苦しいという、実質賃金はマイナスになるという状況が続いているものというふうに認識をしております。 　その上で、その点については、痛みが生じている部分に適切に対策講じるということで、低所得者世帯の皆様への支援金でありますとか、あるいは自治体の事情に応じて使っていただける重点支援交付金などで手当てを続けているという状況にございます。 　また、御案内のとおり、ガス、電気等についても対策を講じ、ガソリンについても百八十五円を超えるときちっと発動されるような仕組みをつくって、何とか国民生活あるいは経営をお支えしていこうとしているところでございます。

○浜口誠君　実質賃金がマイナスが続いている、そして物価高騰も長引いている、こうした中で、国民の皆さんの暮らし、本当に厳しい状況が、これ、低所得の方だけじゃなくて幅広い所得層の方にそういう状況になっているというふうに思っています。 　だからこそ、手取りを増やす政策をやっていくべきだというふうに我々はお訴えをさせていただいておりますが、政府も同じ認識でよろしいですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増えることが重要であり、これを実現することで賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、それが企業の売上げにつながり、また賃金が上がるという好循環が実現し、消費と投資が最大化する成長型経済を目指していかなければならないと考えております。

○浜口誠君　政府から、手取りが増えることは大事だと、このワードが出たというのは大変意義あることだというふうに思っています。 　ただ一方で、お手元の今回の基礎控除の見直しについては非常に複雑で、基礎控除というのはまさに生きるためのコスト、生計費には課税しないという原則で成り立っているものだというふうに思っていますが、やはりこの基礎控除に所得要件入れるというのは私は違うんではないかというふうに考えますけれども、加藤財務大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は衆議院における修正でございますので、政府としては承知しているという範囲でお答えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 　その上で、今回の衆議院での修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うものというふうに承知をしております。 　これは、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階層での減税額を平準化し、公平の確保を図ろうとしたものと承知をしております。

○浜口誠君　そんな中で、今回の政府案、与党の見直し案は、この所得ごとの減税額がやっぱり二万から四万で、我々国民民主党が提案してきた百七十八万の減税額と比べると極めてその額が低い、小さいということが指摘しなきゃいけないというふうに思っています。 　まさに、低所得の方だけではなくて中間層の方も含めて、とりわけ中間層を超える皆さんの減税額が低いので、消費への喚起、こういった面ではやっぱり不十分だというふうに思っております。 　政府として、まさにこの中間層に対してもっと減税の幅を増やしていく、こういう姿勢が今求められるというふうに思っておりますが、中間層に対しての減税に対する政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　中間層、どこのところを中間層と考えるかということはまずあるんだろうと思います。したがって、今回の衆議院での修正においても、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担の軽減を図るという観点からの所得に応じた基礎控除の上乗せがなされているものというふうに承知をしております。 　あわせて、おっしゃる、まさに所得の高い人ほど、それは例えば給与所得税でいえば多くの負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。他方で、今その所得の格差というものも指摘をされているわけでございますので、そういった中で、多分、こうした衆議院における修正は、高所得者優遇とならぬようという観点でこうした対応が図られたものと承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕

○浜口誠君　今、いわゆる低所得の方あるいは高齢者の方の支援策を支えているのは、まさに現役世代の中間層の方が中心となって支えているというふうに思っています。納税の面でも、所得税の納税額の八割程度は年収五百万を超える皆さんが支えているという実態があるんです。 　まさにこの中間層の皆さんがこの社会を支えているという観点からすると、やはり国としてももっとこの中間層以上の方に対してしっかりと目を向けて応援していくべきだというふうに考えますけれども、その点いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、その中間、今の御指摘、まさにそのとおり、例えば一千万以上の、これ給与所得のあれですけれども、一千万以上の方において税額の過半を負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。しかし他方で、いろんな統計を見ておりますと、ここ四、五年、ここ四年ぐらいの間で収入一億円以上の人が一・五倍増えているという実態もあります。 　したがって、どこを中間層と考えるかという議論はあるんだと思いますが、そういった点も踏まえながら、それから、限られた財源、あるいは将来に向けてどう財源確保するかという議論も当然残っているわけでありますから、そういった点も踏まえて議論がなされたものと承知をしております。

○浜口誠君　まさに中間層の皆さんが、まさに今ですね、この時間も働いている、額に汗して働いている皆さんがまさにこの国を支えていただいています。そういう方が、やっぱり疲弊感とか、あるいは納税意欲が下がってしまう、こういうことになってしまうと、社会のこれ分断になっていくというふうに思います。 　今こそ政治が、そうした社会を支えている働く現役世代、中間層の方にしっかり目を向けて、こういった今回の制度についても、ちゃんとした減税額を中間層を超える皆さんも含めて幅広く対応していく、このことが求められているというふうに思いますが、もう一度、加藤大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　若干、その衆議院の修正の考え方とその政府の立場ということでありますが、政治家として申し上げさせていただければ、やっぱり現下の状況で、やっぱり一方で所得階層かなり分かれてきて、所得の厳しい人がいる一方で、先ほど申し上げた、所得が、収入が一億円ある方がこの間一・五倍増えてきているという状況、こうなってきているわけでありますから、そうした状況も踏まえて、それから、限られた財源の中でそれをどういう形で、減税という形で還元していくのか、そういった視点も踏まえた上で考えていく必要があると思っておりますが、政府の修正案は、あくまでも物価上昇等のこの間の状況を踏まえた形で、基礎控除ないし給与所得控除の定額部分、これを引き上げさせていただいたということではあります。

○浜口誠君　まさに中間層の皆さんをしっかり支えていく、その政策がないと、やはり社会全体のこの一体感が出てこないというふうに思っておりますので、今回の基礎控除についても、中間層の皆さんの減税幅をもっと、我々国民民主党が提案していた水準まで引き上げていくことが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、今回、所得税の基礎控除については、二百万円以下の方については九十五万まで基礎控除が上がります。ただ、地方税については、今回は議論がなっておりません。我々としては、地方税の基礎控除についても、所得税の引上げと同様、ちゃんと引き上げていくべきだというふうに考えておりますが、この点、村上大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 　御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しております。これらの地方税財源への配慮についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　今後につきましては、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しておりますので、こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。

○浜口誠君　是非、住民税の基礎控除についても所得税と連動した形で上げていく、それが基本だというふうに思っていますので、その点は改めて求めておきたいと思います。 　あと、基礎控除については、物価と連動する形でしっかりと上げていくことが大変重要だというふうに思っております。まさに、所得税が減税効果を発揮するためには、物価上昇に合わせて基礎控除を変えていく、こういった物価スライド、必要だというふうに思っておりますので、その点について最後お伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。 　政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。

○浜口誠君　ありがとうございました。以上で終わります。

○理事（進藤金日子君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（進藤金日子君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　昨年夏の米不足と秋以降の米価高騰について質問いたします。 　店頭の価格が上がっていますけれども、二〇二四年二月から九月、そして今年三月直近のスーパーでの販売価格がどうなっているのかを最初に示していただきたいと思います。政府参考人。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　農林水産省で公表しております民間のＰＯＳデータでございますけれども、五キログラムの税込みの米の価格は、二〇二四年二月第一週で二千十八円、二〇二四年九月第一週で二千九百七十八円、三月の第一週というのはなかったんですけれども、まだないんですけれども、二月第一週が三千八百二十九円、あるいは二月の第四週は三千九百五十二円になっております。

○紙智子君　ありがとうございます。 　今の説明を資料にしました。資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　昨年二月から約二倍になっているんですよね。今年に入って九週間連続して値上がりです。それで、黄色いところを見てほしいんですけれども、一月三十一日に大臣は政府備蓄米を早期に放出するというふうに表明しました。そして、二月十四日、二十一万トン放出を表明しました。しかし、価格はこれ三月の二日で三千九百五十二円と、これ過去最高の価格になっているんですけれども、これは大臣、なぜでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　何度も答弁させていただきましたが、やはり流通がスタックしているということに原因があるというふうに思っております。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 　そして、小売の段階では、いろんな方々から私も直接聞き取りをいたしました。中には、少し下げたいけれども、自分のところだけ下げると多分お客さんが殺到するので怖くて下げられないと。勇気を持って下げてほしいなと思うんですけれども、そういった方も、まあ私との信頼関係で正直に言ってくれたんだと思いますが。それからもう一つは、高い値段で仕入れている在庫があると、その部分についてはやはり適正な利益を乗せて売るしかないので、今しばらくは店頭価格は下げられないというような御意見もいただきました。 　いずれにしましても、この二十一万トンが放出されることによりましてもう市場に出回る米の量は確実に増えるわけでありますから、スピーディーにこれが店頭に出る努力を重ねることによって早くこのトレンドを抑え込みたいというふうに考えております。

○紙智子君　政府備蓄米放出をして、これ価格高騰というのは解消されるんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　いえ、価格にはコミットしないということはずっと申し上げてきました。あくまでも価格は市場で決定されるものでありますが、しかし、今回起こっていることは極めてイレギュラーな事態でありますので、当然、流通が改善されれば、私は価格にもそれはいい影響が出ると思っております。 　もう米に限らず、いわゆる市場に出てくるストックの量が増えれば価格は下がるというのがこれもう常識でありますので、そういうような効果は期待していると申し上げていいと思います。

○紙智子君　次に、資料の二枚目を見てほしいんですね。 　これは二〇二三年から二四年の需要実績、これは赤い字で書いてありますけれども、七百五万トンだと。そして、二〇二五年にかけては、これ需要見通しということで六百七十四万トンとなっています。そうすると、これ引き算しますと需要が三十一万減るということになっているわけなんですけれども、これはどういうことなのか、ちょっと説明を政府参考人、お願いします。

○政府参考人（松尾浩則君）　米の需要でございますけれども、トレンドといたしましては、人口減少、一人当たりの消費量の減少ということで、毎年十万トン程度の減少が続いてきたところでございます。 　それの中で、令和五年七月から令和六年六月と、これにつきましては、まず、幾つか要因はございますけれども、令和五年産の、高温ということで精米歩留りが低下した、あるいはパンなどと比べて値頃感を背景、値頃感があったということで、例年の動きと違って需要が増加ということで六百八十一万トンの見通しを上回っております。 　他方で、現在の令和六年七月から令和七年六月までの見通しでございますけれども、まず、これ昨年の十月及びその最新データを踏まえまして、今年の一月にも食糧部会で関係者の中でも御議論いただきましたけれども、一つはやっぱり価格が昨年よりも大きく上昇したと、あるいは、大手卸の販売、スーパー店頭での販売というのが先年より減少ということで、やはり一人当たりの消費量の減少あるいは人口減少のトレンドということで、これまでのトレンドどおりが適当ではないかということで答申をいただいているところでございます。

○紙智子君　一方で、米穀機構というところが米の消費動向調査を出していますよね。それで、一人一か月当たりの消費量は、去年の七月以降、対前年度同月比でどうなっているのか、比率、パーセントで示していただきたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　米穀機構の米の消費動向調査でございます。千五百人のモニターということでインターネットで調査されていると聞いております。 　これの一か月当たりの対前年同月比につきましては、昨年の七月は一〇〇・四、八月一〇三・六、九月は一〇〇・六、十月は一〇〇・五、十一月一〇二・二、十二月は一〇六・八ということでございます。 　ただ他方で、大手の卸が販売している量あるいはスーパーなどの小売店の販売ということではこういった状況とちょっと違っておりまして、前年比、対前年同月比で一〇〇を下回るようなことが続いている状況でございます。

○紙智子君　もう一度この資料の二を見てほしいんですけれども、需要が三十一万トン減るというふうに見込んでいるわけですけれども、消費と需要については、今のちょっとパーセントで示していただきましたけれども、全体としては増えているということになっています。それで、そういう意味では見通しと違った結果で推移しているんじゃないかと思うんですね。 　で、資料の三枚目を見てほしいんです。 　これは民間在庫の推移です。二〇二四年の一月は二百七十四万トン、黄色の部分です。そして去年の八月、これ米不足が発生したときですけれども、そのとき民間在庫が六十五万トンだったわけです。今年の、二〇二五年の一月、また黄色でありますけれども、二百三十万トン。だから、去年の一月よりも、引き算しますと四十四万トン少なくなっているということなんですよね。仮に、これ四十四万トンということにはなるんだけれども、前年比でマイナス四十万トンというペースで、この後、ちょっと薄く書いてはありますけれども、仮にそうだとすると、今年の六月末には七十五万トンになると。 　で、例年は、七月、八月というのは在庫はずっと減っていくわけですよね。そうすると、今年の八月というのは去年以上に逼迫をして、在庫が底を打つ懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のとおり、令和七年六月末の在庫は百五十八万トンと見通しておりますので、もう適正在庫は、これ、まあ市場関係者の通念上ですけれども、まあ百八十万トンから二百万トン程度が適正在庫、民間在庫と言われておりますので、それに比べても低い水準であるということは確かだと思います。 　しかし、今回二十一万トン出しますので、これを足しますと大体百七十九万トンが民間在庫として確保される。まあ百八十万トンぎり切っていますけれども、この水準であれば、まあこれは通念上の数字でありますから、これで確定的なもの、安心できる数字とは申しませんけれども、目安となる百八十万トンには近いということであります。 　そして、それでも足りないということであれば、やはり今後、米の高騰であったり米不足、流通の改善がなされていないということであれば、追加的な放出することも当然視野に入れて考えておりますので、それによって対応してまいりたいと考えております。

○紙智子君　今大臣は、そのとおりということで、このままでも安心できる状況ではないということを言われたと思うんですよ。 　それで、六月はまだ新米は出てこないわけですよね。それで、御飯物を切らすことができないので、流通業者は業務用お米を確保する衝動に駆られて集荷競争が激化していると思うんですね。米価高騰にそれがつながっているというふうにも言われているわけです。 　で、今年の夏に、これ米不足が起きないということを明言できるでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　この夏、夏が何月かということも極めて非常にセンシティブな段階だと思います。全く起こらないということは申し上げることは難しいかもしれません。 　ストック、スタックしているものがそのまま市場に出ずに、そのまま闇に消えてしまうこともあるかもしれません。もしかしたら、保管状況が悪くて駄目になってしまって、流通に乗らずにそのまま米が終わってしまえば流通は改善しませんから、それはリスクはゼロだとは申しませんが、しかし、それに対応して備蓄米の放出を決めたわけですから、それを補う分はしっかり対応できるということで、夏の米不足は発生しないように対応してまいります。

○紙智子君　発生しないというふうには言い切れないけど、発生しないようにしたいということではあるんですけれども。 　しかし、今おっしゃったように、二十一万トン放出する、足りなければもう少し考えるという話もあるんだけれども、いずれこれ回収するわけですよね、また買い戻すということですよね。そうなると、状況はやっぱり改善されるわけではないと。で、米の流通関係者の間では、五月連休段階で棚からなくなるという指摘も出ているんですよね。そもそも生産が足りていないんじゃないかというふうに思うわけです。 　ですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと。これから皆さん、農家の人は植えていくわけですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　これからの米の作付けについては、この夏に対応するものではまずないということですね。出来秋以降の出荷になるわけでありますから、この夏に向かってのいわゆる市場の需給の改善にはまず余り関係がないということであります。 　それから、その米の増産をするかどうかは、何度も申し上げておりますが、平成三十年の生産数量の割当てをやめて以来、農家の方々が自主的に、飼料用米を作るのか、それか主食用米を作るのか、それとも高収益作物に転換するのか、ほかの事業に、事業を利用しながら方向転換をするのか、決めていただいていることでありますので。 　私の地元でもいろんな方の意見を聞きました。もう来年は何か米がこういう状態だからいっぱい作ろうかなと思っていたけど、やっぱり値下がりするのも怖いからやっぱり昨年並みの作付けに抑えることにしましたという人もいれば、中には、畜産農家であって、自分のところで、畜産農家で食べる分の飼料用米を作っていたんだけど、自分のところの飼料としてですね、それを全部主食米に転換するよというような人もいました。 　ですから、様々でありますので、なかなか一概に平準的なものを申し上げることは難しいですが、国として増産に向かうんだというようなメッセージを出すということではなくて、あくまでも農家の自主的な御判断に任せて、価格については市場で決定していただくというのが基本でございます。

○紙智子君　やっぱり、その自主的に任せるのでいいのかということなんですよ。これぎりぎりで、需給の見通しでいいのかと、民間任せでいいのかと、そのことが問われているんですよね。やっぱり、気象の変動もあれば災害もあったりするわけですから、それで大丈夫かということなんですよ。 　なぜ米不足と価格高騰になったのかと。政府は、需要が毎年十万トン減るよ減るよということを前提にして、米の生産者に需給調整といって減産を求めてきました。一方で、流通を自由化して、大手量販店の求めに応じて低米価を押し付けてきたということがあると思うんです。一九九〇年代、六十キロ当たり二万円の生産者米価だったわけです。これは、地域によってはもう一万円を割るという状況になったわけですよね。三分の一以下ですよ、採算割れですよ。 　これは、政府が米の需要と供給への責任を放棄して市場任せにしてきたと、失政と言われても仕方がないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　かつては食管というのが随分昔の話ですがございました。全量買上げ、そして国が価格も全部決める、そして全て逆ざやになってとんでもない財政負担が発生するということであって、それではとてもやっていけないということで現在に至っているわけであります。 　そして、平成三十年から生産数量の割当てをやめてきて、随分うまくいってきたんだろうと思います。米価はそれほど高くはなかったかもしれませんが。そしてやはり、生産者の自主的な御判断によって、何事もそうですよ、米に限らずですね、需要に見合った生産をするというのが経済活動の基本でありますから、特に価格弾力性が少ないこの米の世界においては、やはりその見通しが甘かった、そしてふるい下がどうこうとかですね、いろんなことを私たちが言うと言い訳だというふうに怒られますけれども、しかし、様々なその変動要素はあるにしても、一定の目安を食糧法の第四条に基づいてお示しすることによって農家の方々の経営感覚の下で生産するということの方向性については、私は間違いではなかったんだろうと思っています。 　まあ、今年はこういう状況ですからそういう御意見が出るのも分かりますが、これから先に国を、例えば米は全量買い取ってそれで生産者米価も決めるような体制に戻せるはずがありませんので、しっかりとした定着を図るように、データの集積等は今まで以上に正確に細やかにやることによって、できるだけ国内消費の見通しも狂わないように、狂わないというよりも差異が少なくなるように努力をしていきたいと思っております。

○紙智子君　そんなこと言っている場合じゃないと思いますよ。 　資料の四枚目見てください。 　この十年で稲作農家が百十五万戸から六十九万戸に四割減少しています。水稲作付面積二十六万ヘクタール減、生産量は百三十五万トン激減しました。米作って飯食えないと言われるように、農家の所得は一時間当たり百円にもならないわけですよ。 　今必要なのは、やっぱり農家の経営と生活を守る農政に転換することだと思います。私、やっぱり価格保障と所得補償などで生産者を支えて、国民の皆さんが安心できる政策と予算が必要だと思います。 　資料の五枚目を見てください。 　農林水産予算と防衛予算の一九八〇年からの推移です。農林水産予算三兆五千八百億円だったのが、二〇二五年度では二兆二千七百億円と。一方、防衛費は二兆二千三百億円が八・七兆円になっているわけです。農水予算と逆転しているんですね。 　それで財務大臣、これ逆転している現状、どう思われますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してきたという経緯もあります。そのときの状況状況を踏まえて、必要な予算の確保には努めてきたところでございます。 　我が国の今御指摘がありました農業者の減少また高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化などに直面している中で、食料安全保障の観点からもその強化を図ることは重要であるというふうに考えており、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたところであります。 　政府として、農林水産業の収益力向上の実現を通じて、農業の担い手や農地を維持し、必要な生産基盤の確保を図るため、令和七年度の農林水産関係予算については二兆二千七百六億円、前年度に比べて二十億円の増でありますが、を計上しているところであります。

○紙智子君　農水大臣、やっぱりこの農水予算が、こうやって表にしてみるといかに増えていないかということが一目瞭然だと思うんですよ。食料安全保障ということで、去年、法改正した、見直しをしたわけですよね。安全保障が何よりだというふうに言っているわけで、そういう中でこういう予算状況でいいのかということが問われていると思います。 　あえてちょっと農水大臣に聞きませんけれども、私、実は、参議院に来たのが二〇〇一年ですけれども、その時点では農林水産予算って三兆円超えていたんですよね。そのときから生産者は半減しました。そして、米農家でいえば七〇％も減少したんですよ。生産する基礎的な力がやっぱり大きく減退していると。食の安定供給を脅かす事態を、こういう状況で生まれてきているんだと思うんですよ。 　先日、農水大臣に党の議員団としての申入れしましたけれども、農家が中心になって、今、令和の百姓一揆というふうに銘打って今度パレードもやろうということなんですけれども、広がっています。生産者が本当に希望を持って農業に取り組んで、農村で暮らせる条件をやっぱり政治の責任でちゃんと保障する、そのためにも予算を大きく増やしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　早速、加藤大臣、質問させていただきますが、政府は令和七年度から多子世帯の学生の高等教育の無償化を実施するというふうになっていますが、その財源はどこから手当てされますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされております。 　その財源については、高等教育の修学支援新制度は、従来、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、消費税財源を活用していることを踏まえ、既定予算の最大限の活用等の項目の中で、消費税財源を活用して実施することとしております。

○大島九州男君　政府は、自民党の先生方も、消費税というのは社会保障に使うんですという発信が国民の皆さんには本当に定着をしていると。じゃ、今回、この教育分野に消費税を出すというのを国民の皆さんは十分理解していると思われますか、財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 　そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の支援に関する法律、これは令和元年の法律でありますが、においてもその旨が明記をされており、今般の多子世帯への拡充についても引き続き消費税財源を活用することとしているところでございます。

○大島九州男君　当然、大臣や、そしてまたここにいらっしゃる先生方は、今のような内容は十分御存じだと。でも、国民の多くの皆さんというのは、もう社会保障にしか使わないというふうに認識をしている人が我々の周りには大変多いと。 　でも、今回、高等教育の無償化にその消費税を使うということであるなら、高校の無償化ね、今度三党合意で高校も無償化を所得制限なくしてやっていきますというような議論をしている部分でいうと、そういうところにも消費税を、じゃ使っていくという、そういうふうになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、今般の自民、公明、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化については、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとされております。その実現に当たっては、政府全体で徹底した行政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、こうした方針に基づいて、今後、歳入歳出の両面で検討していくことになると考えております。 　で、令和八年度以降の財源確保については、今後検討することになるわけでありますが、現時点において、その具体的な内容について予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解いただきたいと思います。

○大島九州男君　今の話でいくとね、行政改革で予算を。 　じゃ、これ文科省にお聞きしたいんですけど、今五兆円規模ぐらいの文科省の予算で行政改革して、じゃ、今回一千億ぐらいが大体必要だと、無償化第一歩がね、そういう財源を十分確保することは安定的にできますか、文科省。

○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保するというふうにされているところでございまして、引き続き、三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと認識しておりますが、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、必要な対応をしっかり検討してまいります。

○大島九州男君　教育の分野にしっかりと安定財源をと、どういう財源を持ってくるかというのはこれからだということでありますけれども、やはり教育にはしっかりお金を掛けてもらいたいという思いがたくさんありますので、是非そこは財務大臣に安定財源をしっかり確保してほしいということをお願いしておきます。 　先ほどのありましたけれども、経済対策パッケージ、子供安心プランの前倒しとして保育士の処遇改善にも消費税使っているという話でしたよね。で、この消費税、保育士という同じ資格でありながら、普通の保育園に行く人とデイサービスや児童発達支援事業所で働く保育士とのその支援が違うというふうな現状を聞いておりまして、我が党の舩後議員が非常にそこに問題意識を持っているんですが、現状はどういう状況ですか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　障害児支援については、サービス提供に係る対価として事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬が物価や賃金、事業所の収支状況等を踏まえて設定しており、この中で障害児支援事業所における保育士等の賃金については、これまで累次にわたって、基本報酬の見直しに加えて、また処遇改善加算の充実等を行ってきたところでございます。 　直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましても、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、こうしたものを実施してまいりました。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に、更なる賃上げに向けた支援を行っています。 　他方、保育については、これは市町村にその実施義務が課されておりまして、民間施設におきましても公立の施設と同水準の保育を実施できるように、人件費、管理費、事業費、これ積み上げて公定価格算定して、そのうち人件費部分は毎年の人事院勧告踏まえた改定を実施をさせていただいております。この人事院勧告踏まえた人事費、人件費部分のこの増額分は全額を確実に賃金の改善に充てること求めておりまして、今回の令和六年の人事院勧告を踏まえた公定価格の引上げ、これにつきましては、令和七年度予算案においても必要な所要額を計上して、この中で保育所等における保育士等の処遇改善を実施しております。 　このように、処遇改善に関するルールや制度の違いがあるため、これ一律にこの両者比較するということは困難であります。ですから、それぞれの制度の下で今後とも必要な取組を進めて、保育所そして障害児支援事業所等における保育士のこの処遇改善、両方ともしっかり取り組んでまいらなければならないということだと思っております。

○大島九州男君　十分に財源があれば、同じ保育士という資格であって、その働く場所が違っていても同じような手当てができるんじゃないかというふうに私は思っていて、現場でやっぱり働いている、そういう処遇がちょっと低い保育士さんなんかの不安とか不満があるという、これもう今日は時間がないので突っ込みませんけど、引き続き、舩後さんも支援していきますから、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますけれど、国民に消費税は社会保障や年金とかそういうところに使うんですよというような話をしていて、現状、いろんな形で、消費税が教育分野にもこういう形でといって増やしていく。何か国民にとって消費税が非常にいいんだというふうなイメージを持たせるような、ふうな結果になってはならないというふうに思っていて、何が言いたいかというと、輸出戻し税で十一・七兆円というようなのを大企業に還元するようなお金があれば、その財源を教育や今言った福祉に持っていけば十分手当てできるんだという、そういう考え方を持っているんですけど、財務大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。 　我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受ける、これが今御指摘の点だと思います。しかし同時に、輸入国側では輸入時に課税するという仕組みになっています。 　このような仕組みは、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとされているものであり、また、これが別に大企業だけではなく中小企業にも同じように適用されるものであります。世界でも百七十以上の国・地域においては、こうした付加価値税における輸出戻し税、こういった仕組みが採用されているというふうに承知をしているところであります。

○大島九州男君　結局、子供やお年寄り、年金生活者からいただいた消費税が大企業に還元をされるような、こういう消費税の仕組みだから国民が苦しむんだと、だからこういう消費税は廃止をするということを主張するのがれいわ新選組でございまして、今後とも、そこのところはしっかりとやっていきたいと思います。 　時間で、終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十八分散会