決算委員会 第4号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七日までに、若松謙維君、宮崎勝君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君、長谷川英晴君、赤松健君、高橋光男君、鬼木誠君、竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、上田勇君、石井苗子君、吉良よし子君、加田裕之君、今井絵理子君、平木大作君、宮口治子君、高木かおり君及び浜口誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。 　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　早速ですが、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　早速なんですけれども、来月ですけれども、Ｇ７広島サミットが開催される予定でございます。現在の複雑な国際情勢の中、国際社会が注目する大変重要な会議でありまして、そしてまた国の威信を懸けた万全な警備が不可欠でございます。 　谷大臣も私も同じ兵庫県で、地元の方でも喫緊の課題というものは、Ｇ７広島サミットの何よりも安全な、万全な警備体制というものが重要であるということも述べられております。 　もちろん、警備の体制というものは警察の方がいろいろされるんですけれども、民間企業とか地元住民と連携した安全確保に向けた取組状況というものについてもされているとお伺いしております。 　その件につきまして、谷国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。 　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。 　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところであります。 　交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘のとおり、民間企業や地元住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、住民説明会の開催や各種媒体等を通じて交通規制や会場周辺の警戒内容について周知に努めているところであります。 　引き続き、全国警察の総力を挙げて警備諸対策を推進し、Ｇ７広島サミットの警備に万全を期すよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携というものは大変大切であると思いますし、そしてまた、今回、かなり住民説明会とか、あとまた広報とかにもかなり力を入れてやられております。特に、もちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で、今回、関係閣僚会合も、伊勢志摩サミットの前回のときは十関係閣僚会合だったんですが、今回は十五関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 　続きまして、新たな警護要則に基づく警護についてお伺いしたいんですけれども、もうこれは我々忘れることもできないあの昨年の七月八日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという本当に痛ましい事件が起きました。 　これは、実際問題、警護を都道府県県警任せにしてきた運用というものをやっぱりこれは反省し、そしてこれは抜本的にしっかりと見直していかなければいけないというふうに思います。そうした中におきまして、新たな警護要則の制定というものをされるということになりましたが、その後の取組ということにつきましてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたこと、極めて重く受け止めておるところでございます。警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。 　新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和五年三月末現在、三月末時点で約二千二百件の警護計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の統一地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実査を行い、選挙期間中における警護の徹底を図っているところでございます。 　引き続き、新たな警護要則に基づく措置を確実に講じ、警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ちょうど昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各党党首の方とか、それから閣僚の方とか、様々応援に我が兵庫県の方にも来られましたけれども、地元の警察との打合せというものが大変前以上にかなり、もちろんですけど、厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。 　実際、また、特に私、実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒヤリ・ハットの事例ということは共有されるということも聞いておりますので、是非、この件につきましても不断の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。 　続きまして、大規模警備を行う上では、最新、最先端の装備資機材の整備や警護員の育成が重要になってまいります。こうした点に関しましての取組状況についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　国内外の要人が多数参加するＧ７広島サミット等の大規模警備におきましては、要人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。 　こうした中、令和四年度補正予算におきまして、ドローン、３Ｄ現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として約二十一億三千百万円が措置されたところでございます。 　また、警護員の育成に関しましては、警察庁において警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。 　Ｇ７広島サミット等の大規模警備における要人の安全確保のため、これまでの取組を更に進めつつ、装備資機材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　次に、最近におけますサイバー空間にめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウエアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。 　私も思っていたんですが、ああいう被害に遭う、サイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか物づくりのそういう大手の企業とかそういうものでは、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題ありますと、中小企業とか、最近では大阪のあの病院の方での事件等もありましたように、本当にいろんな場面が想定されております。 　そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えていっているとは思うんですが、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 　また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係省庁と連名で注意喚起を行っております。 　これらを踏まえまして、警察庁としましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しているところでございます。

○加田裕之君　本当にこの部分につきましては大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に、北朝鮮当局の下部組織であると言われていますラザルスのことについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの言わば犯罪グループというよりも、これは国家対国家の、対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 　ただ、国民生活の利便性向上のためには社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特に、コロナにおいて、オンライン会議とか、それからズームとか、そういうものを特に使用することになっておりますので、そういうサイバー空間の安全確保というものについて、まあ必要なんですけれども、このサイバー攻撃やサイバー犯罪の手口が先ほど答弁ありましたように大変多くなり、そして複雑巧妙化する中におきまして、これに的確に対応するための人材確保、それから資機材の整備等に関する取組状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。 　サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。 　これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で提供する基盤の整備など、必要な資機材等の整備を推進しているところでございます。 　引き続き、深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的、物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、幾らこういう形で、サイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備資機材、日進月歩の世界でありますので、是非ともそういう部分についての充実ということについてもしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。 　続きまして、今度は、こども家庭庁スタートに当たりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こども家庭庁が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子供政策を全体的に束ねていく司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子供政策の改善を求める勧告権などを行使することができ、これまで子供政策を担ってきた省庁とは大きく異なる特徴があると思っております。 　これは私も本当に重要なことだと思っておりますし、先般の統一地方選のときでも、この話題というのはどの候補も皆さんよく触れられておりますし、有権者の皆さんの関心度も相当高かったものがあります。 　子供という名前を冠した初めての省庁ですし、常に子供の利益を最優先に考えて、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指しております。現在は少子化対策が注目を浴びておりますけれども、こども家庭庁が担うのは少子化対策だけではなくて子供に関わる幅広い政策であります。 　成育局というのは、妊娠期から二歳までの間、伴走型で子育てや子供の成長の支援をし、支援局は、家庭での虐待や貧困、いじめ、ヤングケアラーといった子供が抱える問題を担当しています。そして、長官官房が全体を調整し、少子化対策を担うこととなっています。 　まず、発足に当たりまして、小倉大臣の決意と、それから勧告権、これはいろいろメディアでも言われておりましたが、勧告権について先般大臣の方も必要とあれば行使ということを表明されましたが、そのことについても併せて考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　加田委員に御紹介いただいたように、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化をし、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮することといたしております。 　また、こども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。 　また、こども家庭庁にとって特に重要なのは、子供、若者の意見を政策に反映することだと考えております。このため、こども若者いけんぷらすプロジェクトとして、小学生から二十代までの一万人規模程度の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く新しい事業をスタートしたところであります。子供や若者、さらに子育て当事者、関係団体等の声を真ん中に据えた政策を推進し、こどもまんなか社会の実現を目指して全力を尽くしたいと思います。 　加えて、勧告権についても御質問をいただきました。勧告権の行使という手段が目的化してはならず、何を行使するか、あるいはどれぐらい行使するかありきで議論することは控えなければならないと思いますが、一方で、常に子供の視点に立って必要な調整はしっかり行った上で、なお子供の最善の利益を考える必要があれば、ちゅうちょなく勧告権を行使すべきだというのが私の考え方であります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、勧告権につきましては先ほど大臣の答弁のとおり、そういう事態ということがあった場合は本当にちゅうちょなく行使していただきたいと思っております。もちろん、そういう基準とかそういうものはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それこそこどもまんなか社会という従来のコンセプトに基づいてやっていただけたらと思っております。 　それで、次、こども家庭庁を発足したときに、小倉大臣が子供記者会見というのを開かれておりました。大変、私もちょっと動画を全部見させていただきましたが、なかなか鋭い質問で、大臣もかなり、にこやかでしたけれども、なかなか緊張感を持って取り組まれたなという思いがあり、その質問の鋭さになかなか私も勉強になったと思っております。 　その中の意見で、子供の意見を聞いてこどもまんなか社会を目指しているようですが、子供が意見することができても子供に決定権がなく、話を聞いた大人たちが決めるのであれば本当にこどもまんなか社会とは言えないのではないでしょうかといった質問とか、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかとか、多子若齢化が進んだら子供は貴重な存在ではなくなってしまうんではないでしょうかとか、なかなか聞いていましても身につまされるような質問でありました。 　私は、やはりこういった質問というものの部分について大臣のそのときの受け止めということと、それから、やはり私、大臣自身もそのときに、今後、子供記者会見という部分については開催していきたいと思うという形でありました。私は、今回ちょっと質疑というか大臣に決意を表明していただきたいんですけど、一過性のこういう質問、記者会見ではなくて、夏休みとか春休みとかそういうものを利用した中での子供記者会見というのを定例化してはいかがでしょうかということを提案したいんですが、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁のこれまでの行政にない新たなチャレンジは、子供を子供政策の対象としてのみ捉えるのではなく、子供政策の当事者として共に政策を立案をしていくということであります。 　先般の子供記者会見は、子供を子供扱いせずに一人の人間として真摯に向き合い、こども政策担当大臣としての考えを伝え、そして共に歩んでいきたいとの思いで実施をいたしました。子供記者会見に参加をした子供たちには、会見での議論を子供目線で記事にしていただき、更に多くの子供から新たな意見をいただくという好循環を生み出していきたいと考えております。その意味では、記者会見のやり方も閣議後の通常の記者会見に可能な限り近いやり方で実施をさせていただきました。 　先ほど、子供たちの質問の中に、結局は自分たちは決定権がないので意味がないのではないかというような御質問もいただきました。私、その場でも申し上げましたが、実際に子どもの権利条約には、子供は確かに選挙権はありませんが、権利の主体者であるということがうたわれております。先ほど申し上げたこども若者いけんぷらす事業におきましては、単に子供や若者の意見を聞くだけではなくて、聞き方もしっかり子供や若者に関わってもらう。しかも、聞いた結果、何が反映できて何が反映できなかったかについてフィードバックをした上で、反映できない場合も代替手段について子供や若者にきっちりと説明をする、そういったことを心掛けることによって、子供や若者に対しても、自分たち自身が社会を変えられるんだ、このような是非自己肯定感を持ってもらいたいと思っております。 　したがいまして、こういった子供記者会見の取組は私ども非常に重要だと思っております。加田委員の御提案も踏まえまして、今後も、例えば春休み、夏休み、冬休みといった時期に子供記者会見を開催したいと思いますとその場では申し上げておりましたが、開催しますので、引き続きこうした形でこどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　本当に私、記者会見のあの場面を見ていて、本当に子供扱いしてそうやって聞くというんではなくて、大臣が本当に緊張感持って真摯に答えられているのを見て、子供たちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたんではないかと思っております。是非こういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたら有り難いと思いますので、定例化の件については本当に有り難いと思いますし、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、こども家庭庁の重要な柱に出生率の引上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことでありますけれども、この出生率の引上げを目指す少子化対策に注力するが余り、子供が抱える様々な問題への対応が遅れないようにする必要があると思っております。 　虐待とか貧困といった子供の問題というものは、その子供が成人となった後、結婚して子供を持つことの障害となったり、出生率を下げてしまう可能性もあるのではないかと思っております。 　この点について、少子化対策とも関わってくると思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。 　児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的相談支援を行うこども家庭センターの設置など、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、こども家庭庁において取組を進めてまいります。 　また、子供の貧困については、これまで子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところですが、こども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中で、子供の貧困対策に関し更にきめ細かい対応について議論していきたいと考えております。 　生まれ育った環境にかかわらず、結婚や出産などの希望する選択ができるよう、政府一体となって児童虐待防止対策や子供の貧困対策を始め子供に関する施策を前に進めてまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　続いて、ユニセフが二〇二〇年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子供の幸福度というのは先進三十八か国中二十位、さらに、精神的幸福度については三十八か国中三十七位とほぼ最下位、ちなみに三十八位はニュージーランドとなっています。 　こういうことについて、それ以外で、子供のいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子供の割合というのは日本では約一七％、各国平均である約二三％よりは低いものの、頻繁にいじめられている子供の生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子供の貧困率は約一八％で全体の平均程度でありましたが、日本のＧＤＰの高さや失業率の低さといった経済環境に照らした場合には高過ぎると言えるだろうと思います。 　このような事態について、当局の受け止めをお伺いいたします。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。 　全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。 　こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

○加田裕之君　次に、ちょっと通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけど、二〇〇九年の内閣総理大臣と最高裁長官による申合せで、国立公文書館を、移管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府として、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、平成二十一年の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に移管することとされています。 　この申合せを実施するために、同時に、内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局秘書課などで申合せがされています。その中で、民事事件の判決の原本などが移管すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについては現在、移管すべき裁判文書というふうにはされていないというふうに承知しております。

○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。 　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。少年事件についてということです。 　この点につきましては、申合せという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である、それから、裁判文書の円滑な移管を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを移管対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。 　なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会、開かれておりまして、近く報告書が取りまとめられるというふうにも伺っております。引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。

○加田裕之君　今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。 　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に、今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　失礼いたしました。 　何分、申合せという形でございますのでいろいろございますけれども、この報告書、公表された後には最高裁から相談あるかと思います。その際には、しっかり連携しながら相談し、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。

○加田裕之君　是非そのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。 　続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博が開催されます二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。 　先日、災害対策特別委員会におきまして、谷大臣は、過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が、先日、予算委員会で私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。 　万博なので、内閣府としてどういったＰＲを考えているのか、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、二〇二五年、再来年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年となります。同時に、開催されます大阪・関西万博の機会を捉えて防災や減災について考えていただくことは大変重要であると考えているところであります。 　このため、昨年冬に政府が取りまとめた施策、二〇二五大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、東日本大震災の復興状況とか、あるいは最先端技術の情報発信、あるいは防災ＤＸの活用などを取り組むということを入れさせていただいているところであります。 　政府としても、今後とも関係省庁、関係機関と連携して、我が国の防災・減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる万博となるよう、しっかりと協力してまいりたいと思います。

○加田裕之君　是非協力して体制を構築していただきたいと思います。 　私も地元でこのことを、関西万博が開催される二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年と言いましたときに、ちょうど同じ会合いらっしゃいました谷先生、谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北但大地震から百年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは大変様々な取組を今計画されて、城崎温泉の方においては、二〇二五年五月に北但大地震から百年、城崎このさき百年計画という部分についても、百周年記念プロジェクトというのを通じまして城崎温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。 　もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地域で、先ほど言いました北但大地震のように、災害の教訓を伝えることも私は重要であると思っております。そして、全国の様々な災害の教訓を継承して発信していくことをどのようにして受け止めて、そして、これは地域地域のそういう計画というものについて受け止めて、支援していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば私の地元兵庫の北部で起きた北但地震のように、全国レベルで被害が発生したわけではないものの、その地域に大変大きな被害を及ぼした災害についても、その教訓などを次の世代に引き継いでいくことが大変重要なことであると思っております。 　昨年度の神戸で開かれました「ぼうさいこくたい」におきましても、テーマを「未来につなぐ災害の経験と教訓　～忘れない、伝える、活かす、備える～」に設定して、災害の教訓などを継承する重要性を発信したところであります。 　委員御指摘の北但地震、あるいはその二年後に起きた京都の丹後大地震、三千人ぐらいの方が亡くなられています。そういう大災害もしっかりと次の世代につなげていくように取り組んでまいりたいと思いますし、政府としても引き続き国民の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、こういう一つ一つの、全国規模の災害ではなくても、地域地域にとっては本当に教訓となる災害があります。是非ともこういう部分につきましても若い人たちにしっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。 　ちなみに、この城崎でのその北但大地震百年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは四十八歳、久保田一三さんは四十六歳は、逆に言えば年齢層高いと。逆に、基本的には二十代、三十代、四十代の若手経営者とか女性の方で構成されたり増加しています。 　記憶の風化というもの、よく災害の教訓の風化というものは本当になかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまた御支援いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○森屋宏君　自民党、森屋宏でございます。 　今日は、決算委員会ですね、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問させていただきたいと思います。 　小倉大臣はいつも内閣委員会で御一緒させていただいておりますから、今日はちょっと違った分野から質問させていただきたいと思いまして、今日は質問を用意させていただきました。 　小倉大臣は、行政改革推進の手法として、ＥＢＰＭ、これは党内の取りまとめ役として大変な御尽力をされておいでになったわけでありますけれども、そうした観点から、まあ今回は、こども家庭庁担当大臣もされているということで、流れの中でお聞きをしたいと思います。 　まず、行政改革の推進の手法として、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づく政策立案ということで、平成二十九年閣議決定された骨太の方針二〇一七において明記をされ、取り組まれてきているというふうに承知をしているところでございます。 　改めて、このＥＢＰＭの手法が用いられるようになった目的、そして期待される効果について、そしてさらには、それまで用いられてきた行政評価、事業評価の手法、理念と何が違っているのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭ、すなわちエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでありますけれども、これを推進する目的、またその効果について御質問をいただきました。 　政府といたしましては、委員からお話ありました、平成二十九年六月に閣議決定いたしました骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七でございますけれども、こうした方針等に基づきましてＥＢＰＭを推進してきたところでございます。 　ＥＢＰＭの目的でございますけれども、デジタル化の進展など社会の複雑化、急速な変化が起きる中で、刻々と変わっていく社会課題に対しまして、政策課題や効果を把握するためのデータの活用などを通じまして、機動的かつ柔軟に政策の立案や政策の見直しを行い、課題解決に取り組むことであるというふうに考えてございます。 　こうした取組によりまして、政府が時々の社会課題に機動的かつ柔軟に対応し、国民に信頼される質の高い行政を実現することができると考えてございます。 　また、評価制度との関係につきましてお話ございました。 　政策評価制度は、効果的、効率的な行政の推進や国民への説明責任の観点から、各行政機関がその所管する政策の効果を測定、分析し、評価を行う制度と承知をしてございます。国民から信頼される質の高い行政を目指すという趣旨におきましてはＥＢＰＭと共通するものと考えてございます。 　今般、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭを実践していくこととしてございますが、趣旨を同じくする政策評価制度につきましても、効率的、効果的な取組が行われるよう、政策評価制度を所管する総務省とも連携してまいりたいと考えてございます。

○森屋宏君　今お話ありましたように、政府横断的ということで、各省庁には政策立案総括審議官がおいでになっているということでありまして、このＥＢＰＭ推進委員会の下、さらには各省庁の政策立案総括審議官がこれを進めていらっしゃるということでございます。また、令和五年度から新たにレビューシートの改善が行われ、品質管理が進んでいるというふうにお聞きをしております。 　現状、どのように進めていられるのか、またさらに、その成果はどのように出ているのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭの成果と、あと現在の取組について御質問をいただきました。 　これまで、政府といたしましては、平成二十九年に各府省のＥＢＰＭ担当幹部、これ、お話ございました政策立案総括審議官等でございますけれども、こうしたものから成る政府全体のＥＢＰＭ推進体制として、これＥＢＰＭ推進委員会でございますが、これを設けまして、優良事例の創出でありますとか横展開、あるいは人材育成などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、現状、こうした取組は一部にとどまってございまして、具体的な広がりに欠けていたということから、先月開催されました行政改革推進会議におきまして、国の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を本格的に導入するため、委員お話しのとおり、行政事業レビューシートの改善を行うことといたしました。これによりまして、各府省のあらゆる予算事業の担当課におきまして、ＥＢＰＭの基本事項を確認しながら担当事業のレビューを行っていただく仕組みを整備したところでございます。 　このような取組によりまして、一つは、長年続けられてきた事業であっても十分な効果が上がっていないものにつきましては迅速に廃止や改善などを行うこと、また、未知の課題に対しましても、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ることなどが霞が関に定着していくと考えてございまして、引き続きこうした取組を通じて政府全体の政策の質の向上に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　大体、こうして国が主導して政策評価とか行政評価をしていく流れというのは一九九〇年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私その頃に、県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、ＰＤＣＡサイクルだとか、地方がやっぱりどんどんそのことを、国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方なりにそれをやろうというふうな機運が高まっていくんですね。ですから、是非、今回のこのＥＢＰＭの手法についても、是非、地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどからお話をさせていただいています、党の中でこの手法について取りまとめ役を進められておいでになった小倉大臣が、今回はいよいよ大臣におなりになって、こども家庭庁も始まってまいります。私たちとしましては、もう一番このＥＢＰＭの手法について御理解をしている方が現場でお仕事をされるということで、この成果を非常に楽しみをしているわけでありますけれども。 　三月九日に開催されました内閣委員会において、小倉大臣には、こども家庭庁におけるこれからの議論として、秋に取りまとめを目指していくとされているこども大綱に向けてのスケジュール感を私はお聞きをいたしました。 　そこで、本委員会におきましては、子供政策に関するＥＢＰＭの推進について改めてお聞きをしたいと思います。 　こども基本法においては、こども大綱に定める施策については、原則として、当該子供施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるものとするとうたっています。また、令和四年の六月十四日の参議院におけるこども家庭庁設置法案等における採決における附帯決議におきましても、政府に対しまして、子供に関するデータや統計について、国際比較の観点を含め、更なる充実を求める、図ることを求めているところでございます。 　これから大臣を中心に、こども大綱、この取組が進められていくんだというふうに思います。先日の内閣委員会におきまして、山田太郎議員の方から、工程表づくりが大変重要であるというふうなお話も、質問もされていたところでございます。 　これからいかにこのＥＢＰＭの手法を取り入れていかれようとされているのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　例えば、イギリスではブレア政権のとき、アメリカではオバマ政権のときに、いわゆるＥＢＰＭが大胆に政府に取り入れられました。やはり、我が国においても、まあ既に行政事業レビュー等々政策評価の仕組みはありましたものの、より科学的にしっかり、場合によっては定量的に評価をせねばならないというのが私の思いでありまして、まさに子供政策においてもそのＥＢＰＭを進めていくことが大変重要であると考えております。 　これまでも、こども家庭庁の設立を待たずに有識者との意見交換を行ってまいりました。学識者の方々からは、やはりまだまだ子供に関する統計データのアクセスが限定をされている、あるいは申請してもなかなかデータにアクセスするまで時間が掛かってしまうですとか、さらには、実際にＥＢＰＭをやるに当たっては、事業を実施する前の段階からしっかり設計をしなければ評価もできません。そういった中で、なかなか、事業を実施する段階から関わることが限られているですとか、あるいは、森屋先生おっしゃったように、自治体で様々なモデル事業をやっております。そういった自治体の先進的な事業とそういった学識経験者の方々とのつなぎの役割を果たしてほしい、このような御意見もいただいたところであります。 　そういった中で、こども家庭庁におきましては、長官官房にＥＢＰＭ推進室を設置をさせていただいたところであります。森屋委員御指摘のとおり、こども基本法においてこども大綱に定める子供施策については、原則として具体的な目標とその達成計画を定めることとされております。 　先月にこども大綱に向けた論点整理として取りまとめられましたいわゆる報告書等では、こども大綱の対象となる期間については既存の子供関連の三つの大綱と同様におおむね五年を目途とし、目標の達成状況や政策の進捗状況、施策の点検、評価、改善、実施を行うＰＤＣＡサイクルを構築することが求められていること、また、こども大綱の進捗をこども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年、こども政策推進会議において、こども大綱に盛り込まれた具体的な施策を改定し、関係省庁において実行するなど、大綱の期間内において継続的に施策の点検と見直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であることや、データ収集、分析能力を向上させ、データ統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価を行うことが重要であることとされております。 　こうした報告書等の指摘を踏まえ、今後更に議論を深めてまいる予定であります。

○森屋宏君　そうした意味で、先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員が、自らデジタル庁の中でこのこと取り組んでいらっしゃった過程の中で、工程表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。 　改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子供政策はＥＢＰＭと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は、霞が関の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。デジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、さらには民間団体、民間企業の経験者の皆さん方が集って、一人の、一つの職場を回しているというふうなことに新しい時代を感じさせます。 　先日発足いたしましたこども家庭庁におきましても、従来それぞれの省庁が行ってきた業務を統合するということにとどまらず、是非徹底したデータ収集、統計に基づいた政策の実現を期待をしたいと思います。まさに国難ともいうべき子供政策、特に少子化対策への取組に新たな風を吹き込む、そうした取組こそが、国民の皆さんに、信頼に応えることになるんではなかろうかというふうに思います。 　最後になりますけれども、小倉大臣に、子供政策におけるＥＢＰＭに取り組む決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　森屋委員に御紹介いただいたとおり、子ども・子育て政策というのはＥＢＰＭに非常に親和性が高いというふうに思っております。 　もとより、やはり国内外見ても、子供の貧困の問題や学力の問題、非常に研究者にとって大きな課題であって、昔から様々な研究的な知見が積み重ねられてまいりました。他方で、子育てとか教育というのは、ほぼ全ての方が関わっているがゆえにそれぞれ御持論があられ、しかし、その持論についても、必ずしも一般的に見て、その方にとってはベストかもしれないけれども、実は一般的に見て正しくないというケースも多数あります。また、一般的に正しいと思われている子育てや教育について、その当時の社会通念に照らして正しいけれども、実は研究が積み重ねられた上で正しくないと判断をされたような、そういう事例もたくさんあります。 　そういったことを考えると、私は、子育てや子供政策にこそＥＢＰＭの知見を、もちろん当事者の意見を丁寧に聞くことは重要ですが、ＥＢＰＭの知見をしっかり取り入れることが非常に重要ではないかと、このように考えております。 　先ほど、統計データの話をいたしました。子ども・子育て政策については、各種統計における子供に関するデータや子供に関する意識調査、子供の健康や学力等に関する情報など様々なデータがございますが、行政のデジタル化も含め、子供に関するデータベースの構築、活用などを更に充実させることが必要だと思っております。また、個情報、個人情報保護との関係に留意しつつ、子供や若者の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行っていくことも必要だと思っております。 　こうした観点から、こども家庭庁の創設を待たず、先ほど申し上げたような意見交換も行わせていただいて、そして発足後は室もつくらせていただきました。今後、こども家庭庁においてＥＢＰＭ研究会を立ち上げることにいたしておりますので、数ある霞が関の省庁の中でこども家庭庁が一番ＥＢＰＭを推進していると、そういうふうに思われるような庁になるように私も頑張りたいというふうに思っております。

○森屋宏君　いずれどこかの時期で財源についての議論を、国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でもしていかなければならない時期が来るというふうに思っています。そのときに、今大臣がおっしゃっていただいたようなこのＥＢＰＭを始めとしたそういう取組をしっかりしているということを、是非これからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方に分かりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを是非これから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めたときに国民の皆さん方に御理解をいただく一助になると私は考えます。 　小倉大臣のこれからの取組、御活躍、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総務委員会の松本大臣には何度かこの放送法の公平性の問題について質問をさせていただいておったところでありますけれども、高市大臣、今日のこの決算委員会の方に出席ということでございますので、確認を含めて御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、二〇一五年五月の十二日、政治的公平について、一つの番組だけを見て判断する場合があると答弁をされているわけでありますけれども、なぜその補充的な解釈が必要だったのか、いつから補充されたのか、改めて高市国務大臣に所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年の旧郵政省局長答弁にありますような、一つの番組でも判断することがあり得るその極端な場合について与党委員から質問通告をいただきましたので、答弁をさせていただきました。

○野田国義君　それで、この間から、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相が国会で偽造と発言したのは総務省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして、市民団体が六日、高市氏に対する公務員職権濫用容疑の告発状を東京地検に提出したというニュースも流れてまいりましたけれども、私も総務委員会等で質問いたしますと、公文書ということなわけでございまして、認めているわけですね、総務省は。それを偽造ということをおっしゃるということが、捏造ですね、捏造とおっしゃるということがどうも私自身は納得いかないというか、そんなにその総務省の文書が信じられないのかということを改めて思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年に行政文書の正確性を期すためのガイドラインが作られました。それ以前の文書でございましたけれども、やはりその当時のこの流れを見ますと、仮に二月の段階でそのいわゆる補充的解釈について私が何らかのレクチャーを受けていたとしたら、非常に大きな問題でございますから、あの二月十三日のメモどおりの議論をしたとしたら、とても十五分で終わるものではなく、また、その後何度も議論を、私、大臣室の職員、そして担当課と何度も議論を重ねていかなきゃいけないものでございます。ところが、それ以降、私に何らかのレクがあったという記録はございません。 　そして、五月十一日、委員会前日の夜に通告を受けて初めて、これはちょっと原課が作った答弁書どおりでは放送事業者を萎縮させることになるんではないかという疑問を私は持ちましたので、これを大臣室に対して指摘をし、大臣室と原課がほぼ朝方までやり取りをし、オールナイトで私自身もそうでしたけれどもやり取りをしたということで、そのときの記録については既に参議院の予算委員会にも提出をさせていただいております。もしもお求めいただきましたら、こちらの委員会にも提出をさせていただきます。 　余りにも内容が唐突であり、そしてまた事実ではないことが書かれているので、私は捏造と申し上げました。

○野田国義君　国民が一番ちょっとおかしいと思っているのは、この捏造の問題がちょっと言葉としてもちょっときついし、公文書として総務省は認めている。ちょっとこれはひどいんじゃないかなと私も思います。 　そこで、このときの流れというか時代背景を見てみますと、やっぱり政権がいわゆる政策をスムーズに遂行したいとして放送局に横やりを入れようとした印象が拭えないと、さらには、その放送の自由の脆弱さも露呈したあの時期のことを振り返ってみますと、そういうことを私は思うところでございます。 　それじゃ、引き続き、放送法の条文は国の法律として広く国民が知ることができますが、補充的な説明はどこをもって国民が知ることができるのか、これは総務省が答えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　国民がどこで知ることができるのかというお尋ねでございますが、政治的公平の解釈につきましては、昭和三十九年の政府参考人の答弁や平成二十七年から平成二十八年における国会での議論を含めて、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　政治的公平の解釈については、平成二十七年や平成二十八年などに国会での御議論があり、国会での御質問に対する政府からの答弁において説明申し上げたものと承知しており、公開されている議事録で御確認いただけるものと考えております。 　なお、機会を捉えて放送関係者にもその趣旨を御説明させていただいておりますし、総務省といたしましては様々な機会を捉えまして必要な説明をしてきたものというふうに認識をしておるところでございます。

○野田国義君　いや、今回この問題が出てきて初めてこういった補充的なものが、解釈についてですね、恐らく多くの国会議員も国民も知ったんじゃないかなと思うんですね。今、総務省だけそんな説明してきていますと言っても、我々国会議員も知らなかったし多くの国民も知らなかったと、これは事実じゃないかなと思いますね。 　それで、また当時のことを振り返ってみますと、表現の自由を知らないというか、目障りになるキャスターが随分この当時いなくなるというようなことも起こったということでございまして、御承知のとおり、ニュース23の岸井さんですか、それから報道ステーションの古舘さん、それにＮＨＫのクローズアップの国谷さんですか、こういう方々がどんどん降板されていったということですよね。 　それで、私、この問題で一番大切なのは、やっぱり報道の自由というか国民の知る権利、この辺りの危うさを恐らく多くの国民も心配していると思うんですね。 　それで、この報道の自由が、御承知のとおり、ランキングが毎年発表になりますけれども、北欧のノルウェーやフィンランドやスウェーデン、この辺りが一、二、三ということになって、日本があれ、民主党政権辺りのとき十位ぐらいでしたけれども、今現在七十一位ですか、そこまで後退をしてきているということでございます。台湾で三十八位、韓国で四十三位ですか、そういうランキングになっているということは、非常に私は、最も大切だと思うんですね、報道の自由とか国民の知る権利とかは。ここを私は非常に心配をしているところでございます。 　この七十一位を見てみますと、本当に独裁政権とか発展途上国辺りの付近なんですね、七十一位というのは。こういうことについてはどう思われますでしょうか、大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　私が記憶しております限り、放送法は民主党政権のときに厳しいものに変えられたと理解をいたしております。それまでは放送法全体に係る電波法の規定がございましたけれども、あのときは放送法の中に業務停止命令、これが盛り込まれたと承知をいたしております。

○野田国義君　それじゃ、官房長官の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、この岸田内閣も現行の放送法について、政治的圧力の掛かった不安定な要素を持った国民に広く知られていないその補充的解釈をセットで踏襲しているという認識でいいんでしょうか、現在も。

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。

○野田国義君　いやいや、それで、この補充的解釈というのはセットで入っていると認識していいんでしょうか、現在。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、政治的公平の解釈につきましては安定したものでありまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　そして、これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、政治的公平の解釈に関する御議論については、国会での御議論があり、国会の議事録で公開されているものでございます。また、適用を受ける放送事業者などにも機会を捉えてその趣旨を御説明しているところでございます。

○野田国義君　ここをしっかりしておかないと、今後のこともありますので、非常に、何といいますか、放送法自体がおかしくなっていくんじゃないのかなと、そのように思いますので、今後よろしくお願いをしたいと要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　それから、地方創生についてお聞きしたいと思います。この間の委員会でちょっと中途半端になってしまいましたので、少しよろしくお願いしたいと思います。 　それで、地方創生の第一期の成果と第二期の課題について大臣にお伺いしたいと思いますが、特に現在、第二期の目標について、第一期からの内容はおおむね維持されているようですが、新たなものは増えて国民には分かりづらいと思いますけれども、岡田担当大臣、この辺りのところどうでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果も出てきていると考えております。 　第一期から第二期においては、従来の四つの基本目標に加えて横断的な目標として、地域のソサエティー五・〇の推進など新しい時代の流れを力にすることのほか、多様な人材の活躍を推進するという二つの横断的な目標を追加したところであります。 　一方で、課題も様々残っておりまして、これは仕事、交通、医療、福祉、教育を始めとして地方には様々な社会課題が多くございます。そのため、昨年十二月に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂して、二〇二三年度から二七年度までの五か年の中期計画でありますデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、従来の地方創生に加えて、デジタル基盤、人材など、デジタルに関連した目標値やロードマップなども位置付けたところであります。 　この総合戦略を着実に実行していくために、委員の御指摘も踏まえて、引き続き地方に向けてより分かりやすく伝わるように丁寧な説明に努め、これを推進してまいりたいと存じます。

○野田国義君　この地方創生は、今統一地方選挙の真っただ中、第一ラウンドが終わりましたけれども、どこでもこれ非常に重要な問題だと思います、地方にとって。 　それで、私、この間も言ったように、どうしても人口原理主義と申しますか、そういう形で評価をされ、人口が増えているところは成功、減っているところは失敗というような尺度と申しますか、そういうのがどうも私、気になってしようがないわけでありますけれども、その人口減少の中でどう町づくりをしていくか。それで、先ほど話にも出ておりましたけど、その幸福度とか満足度とか、そういうもので私は評価をしていくというような、ブータンなんかそれが非常に高いと、日本は子供のそういった幸福度なども非常に低いというような状況でございますので、そういう尺度ということももう少し変えた方が私はいいんじゃないかと思いますが。 　それで、私、この間から、この資料一でございますが、合計で三十九兆円なわけですね、これまで使ってきた臨時交付金も含めてですね。で、この令和五年三月二十八日の閣議で決定ということで一・二兆円の追加がなされて、そこまで私、資料入れていなかったんですね。でも、それが何か追加されているということで、三十八兆というようなことで資料作っておったら、三十九兆ということで書き直したところでございますが、これはどういう予算なんですかね。総務省、はい、大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく七千億円と、合わせて一兆二千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日はこのコロナ対応地方創生臨時交付金が十七・一兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが一兆二千億円加わると、ここにございます十八兆円超えということになろうかと思います。

○野田国義君　それで、これ財源は当然、また、また、また予備費ですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　さようでございます。

○野田国義君　本当に、いつも指摘させていただいておりますが、財政民主主義からしたら、これ本当に予備費、予備費ということで、岸田内閣もそういう形を取っておられますけれども、これ、是非とも今後は変えていただきたいと、もっと我々国会でも論議できるように、国会でも論議できるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してまいったというこの臨時交付金の意義というものもまた大きなものがあると我々は考え、このように措置してまいりました。 　今後のことはまたしっかりと検討させていただきたいと思います。

○野田国義君　やっぱり、何度も言いますように、財政民主主義からして、また国会でちゃんと論議していかなくちゃいけない問題だと思いますので、予備費から支出するというのは本当早く改善をしてもらいたいと思いますし、また、地方なんかも、もう本当に予備費から使うと議会がやかましくなるんですよ。もうすごいチェックが入ります。だから、国は、そんなこの予備費からぼんぼんと、まあコロナ期のところはまだしようがなかった部分はあるのかなという、譲ってもですね、そうは思いますけれども、しかし、もうこういう平常を取り戻したような今時期でもございますので、今後はしっかりそういうふうに改善を要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問させていただきます。 　地方創生の取組として、第二期もあと二年でありますが、一期から変更点として、かつ、この稼ぐ地域と、地方とのつながりというものが盛り込んでいますが、まず稼ぐ地域とは何でしょうか。税収を上げることなんでしょうか。 　この十年、国民負担率は急激に上昇をしております。国民的には、幾ら稼げても、その稼いだ、稼げた分の半分ですね、今、四八・五ぐらい行っていますかね、負担率が。より収入の高い中央の方へ仕事は集中するというような状況で、この国民負担率を目の前に、稼ぐ地域を目標の一つにしている地方創生の成果、改めてこれについて説明をいただきたいと思いますが。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。 　このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。ほかに、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進、あるいは観光デジタルトランスフォーメーションの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、また地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進、こうした具体的な施策に取り組んで邁進をしてまいりたいと存じます。

○野田国義君　そういうことで稼ぐということを掲げているということですね。 　それで、今、先ほど私言いましたように、これ負担率、皆さんの資料二を見ていただければ分かりますように、本当にこれ平成十五年辺りが低いですけれども、三四・一ですか、それから今四八・五ぐらいになっていますから、一五％ぐらい国民負担率が増えてきていると、消費税を含めてですね。そういうことで、大変国民はそういう、生活が厳しくなっていると、逆に言えばですね、そのことも言えるわけでございますので、十分加味していただきたいと思います。 　それから次に、今度、地方とのつながりの目標について、地方への新しい人の流れというものをしっかりと築けるのでしょうか。 　関係人口の概念を緩やかに定義して施策を遂行しているようですが、先月の三月十四日に公表された令和四年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査の結果によれば、岸田内閣肝煎りであるはずのデジタル技術の活用状況を調査した項目では、千二百六十一団体中約半分近くの五百三十団体がデジタル技術は活用していないと回答をしているところでございますが、この状況を岡田大臣はどうお考えになりますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き地方へ人の流れをつくる重要な取組として位置付けておるところであります。 　それで、先ほど野田委員御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くはまだオンラインやデジタル技術を活用していないと、こういう状況もございます。これらの団体については、規模が小さいなど人的な余裕が限られるところも多いと考えておりますが、こうしたところこそ社会課題を多く抱えている地域でありまして、デジタル田園都市国家構想による効果がより大きく現れるものと考えております。 　そして、デジタル技術を活用した取組の実例を見ると、コロナ禍においてオンラインでのやり取りを重ねて信頼関係をつくり上げ、地域への関わりを深めるなど、関係人口の創出、拡大に寄与しておりまして、こうした取組をデジタル技術をまだ活用していないという団体にも横展開や伴走支援をしっかり図りまして課題解決につなげてまいりたいと、このように考えている次第であります。

○野田国義君　岡田大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。 　それから次に、多くの国民は仕事を、学びを求めて移動し、それを東京圏に集中していることは明白な事実ですが、このままの地方創生構想十年と、現在の施策を維持してよいのかと危惧をしております。 　これまでに、地方創生の第一期、そして現在は第二期の途中でございますが、今ではデジタル田園都市国家構想と分かりづらい施策にトランスフォームさせた岸田政権では、今後、中央と地方、どのようなバランスのかじ取りをするのでしょうか。目標設定の見直し、施策の軌道修正の可能性など含めて、大臣にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。 　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かして、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。 　そして、中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを、都会に地方のゆとりをもたらす、また地方に都会のにぎわいをもたらす、このことで両者の間にウイン・ウインの関係を構築して人口減少や一極集中の是正につなげてまいりたいと考えておりますし、先ほど御指摘のとおり、計画の終期、終わるのを待たずに目標設定の見直しなどについてもこれは考えてございまして、五か年の総合戦略の中間年に当たる二〇二五年度にはＫＰＩ、様々な目標値の達成状況などを含めて中間検証を行うこととしており、必要に応じて総合戦略の改訂も行ってまいりたいと存じます。

○野田国義君　資料三、資料を出させていただいておりますように、そしてまた皆さん御承知のとおり、本当コロナ禍の中というか、二〇二〇年、二一年は流出より流入が減ったわけでありますけれども、これ、まあよかったなと、本当にそういう目標に、特殊事情という中でも、恐らく多くの議員もそれから国民も思われたかと思うんですね。しかし、それがまた続いていくような形になればと思いますので、努力をしっかりしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。 　それでは、ちょっともう時間ございませんけれども、消費者庁、河野大臣、徳島移転におけることについてお伺いしたいと思いますけれども。 　一部の機能を移して、そして移転後の、よく言われるのが、文化庁のところにもマスコミ書いておりましたが、交通費が増える増えるみたいなことばかり触れて、レクチャーを受けるときもそんな話を聞くわけでありますけれども、大体交通費、どのくらい行ったことによって増えたのか。そして、家賃なんかも掛かるということで、なかなか、やっと文化庁が京都にということになったわけでありますが、第二弾としてですね。 　この辺りのところ、第一弾として、一部でございますけれども、消費者庁のメリット、デメリットについてお伺いをしたいと思いますが、この移転の。

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。 　これは、当時は一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極的に誘致をしていただいて、行った消費者庁の職員も複数回希望する者もいるなど、それなりに効果はあったと思いますが、このコロナを過ぎて、今やもう一つの役所をどこか一か所に移すというよりは、もう霞が関全体が好きなところでテレワークをするという時代に移りつつあるのかなというふうに思っております。

○野田国義君　まあ本当に、消費者庁それから文化庁と、第一弾、第二弾と、第三弾という形で、今おっしゃったように、そういう時代だと。 　例えば、私は思いますけど、ちょっと質問じゃないんですが、デジタル庁なんか私は地方でいいんじゃないかなと思いますけれども、九億ぐらいあそこ掛かっているんですかね、あの紀尾井ビルですか、あの紀尾井町のですね、このことをどう思われますね。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこかに地方に行くとかなんとかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。

○野田国義君　ですよね。大臣もそういう認識だということをお聞きして安心したわけでありますけれども。 　私もちょっと調べたら、九億ぐらい掛かっているということでございますので、家賃がですね、家賃が。だから、九億弱掛かっているわけでありますので、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、このバックアップ体制、どのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の復旧に支障が生じるというような場合に、情報発信あるいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。

○野田国義君　バックアップ体制も非常に重要なことでございますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、香害による健康被害防止の取組について伺います。 　コウガイといっても、香りの害と書いて香害です。最近は国会でも取り上げる機会が増えてきましたが、社会的にもまだまだこの問題の認知度は高くないと思います。 　一般的に、いい香りという表現は気分を高揚させたりリラックスさせたりする効果を想像させますが、香りは化学物質であります。香りが売りの洗濯洗剤、柔軟剤はブームですし、消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工香料の商品も次々と販売されています。これらの使用により、本人だけでなく近くにいる人も健康被害が広がっています。これが香害です。 　さらに、香害が高じて化学物質過敏症になる人も増えています。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に突然発症すると言われています。そして、その症状は極めて多岐にわたり、頭痛、吐き気、目まい、下痢、うつ症状などで、症状が重い人はとても通常の空間で仕事や生活を送ることは不可能になってしまいます。 　私も症状の重い方に何人もお会いしたことありますが、原因物質を吸い込んだ途端、涙とよだれが出て意識を失いかけたとか、とてもではないが立っていられなくなった、呼吸が苦しくてとにかく避難して小一時間横にならなければならなかったなど、とにかく大変であります。子供さんは学校に通えなくなります。 　こうした問題を受けて、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省が五省庁連名でポスターを作成して啓発に乗り出したことは評価したいと思います。しかし、このポスター、今日ちょっと準備の都合上皆さんのところに配付ができていないんですけれども、このポスター、どうしてこの表現にとどまっているのか、これでは正確に伝わらないのではないかという内容になってしまっています。文字部分を全て読み上げます。タイトル、その香り困っている人がいるかも。柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするという相談があります。自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人がいることを御理解ください。香りの強さの感じ方には個人差があります。使用量の目安などを参考に、御配慮いただきながらお使いくださいとなっています。 　このことについて伺いたいわけですけれども、四月四日にも大河原衆議院議員がこの問題で河野大臣に質問させていただきました。そして、その日に消費者庁さんがツイッターでポスターの写真を上げて問題啓発のつぶやきをしています。これ、反響が大きかったんですけれども、大臣、ツイッターの発信お得意でいらっしゃいますけれども、この消費者庁のツイートとその反響、お読みになっていますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います。

○高木真理君　反響の部分とか御覧になってどんなことを感じたかとかも伺えたらよかったんですけれども、消費者庁のツイートには三百五十件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられています。困っている人がいるかもなどという生易しい健康被害じゃないんですよね。困るどころじゃないし、いるかもじゃなくて、すごく苦しんでいる人が実際にいるんです。快、不快の問題ではありません。 　香りの害、香害には化学物質過敏症より少し広いジャンルの課題も含んでいますけれども、このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっています。香害は化学物質による健康被害であることを明示すべきではないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。 　まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするかはまた検討していきたいと思います。

○高木真理君　不快に思っている人がいるという表現が今も出てきたんですけれども、快、不快ということにとどまらないわけなんですね。大変な健康被害になっている人がいるということで、それがより分かるものに是非していただく必要があると思っています。嫌な匂いを嗅いだというような好みの問題ではないし、快、不快の問題でもないわけなんです。 　本来、こうした健康被害を引き起こす物質は、特定して規制されるべきだと思います。しかし、そういう動きにはなっていかず、分からないから規制しないという本末転倒なことになっています。これ、私、花粉症と同じようなことにならないかと大変危惧しています。花粉症と香害が高じた化学物質過敏症に共通するのは、原因物質の許容量、これは人それぞれ違うわけですけれども、それを摂取して、その許容量を超えた途端に発症するということであります。 　私も、世の中に花粉症という認識が広がる前からの元祖花粉症患者なんですけれども、私が幼稚園生だった当時は原因も分からなくて、周囲にも理解されず、怠け病と花粉症も言われていました。その頃から社会が対策をしていたら、今これだけの国民が苦しまずに済んだこともあろうかと思います。 　香りのない、これは原因物質が特定が難しいというようなこともありますけれども、やはり遮断すれば症状が和らぐということであれば、何が健康被害の原因かおおむね分かっているわけです。しかし、その対策が取られていない、何もやらないで吸い込み続ける人が増えて国民的規模に発症してからでは本当に遅いと思うんです。 　そこで、改めて、せめて今苦しんでいる人たちを健康被害から守るために、そして未来の被害を減らすためにポスターの文言を変えませんかというお願いでございます。 　その香り、困っている人がいますとしていただきたいんです。自分にとって快適な香りでも健康被害が生じる人がいることを御理解くださいというふうに言い切っていただきたい。香りの強さの感じ方には個人差があります、人の集まる場所では使用を控えてくださいというふうにしていただけないでしょうか。四日の御質問にも、検討しますという書換えについて御答弁をいただいているんですけれども、改めて一歩踏み込んでいただけないか、御答弁お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。

○高木真理君　これ以上被害を大きく広げないためにも、そして本当に苦しんでいる方というのは、それこそ投票にも行けません。警察署で免許の書換えをするといっても、普通にはもう役所にも行けないという健康状態になってしまいます。学校に行けない子は学ぶ権利も奪われてしまうような現状に置かれておりますので、是非対策をお願いをしたいと思います。 　次に、関連してもう一点伺います。 　今、柔軟剤のＣＭを見ていると、香り続くとか、消臭がキーワードになって出てきている商品が多くあります。これらは、香料、消臭成分をマイクロカプセルに詰めて、徐放性といいますけれども、服に触った際などにカプセルが時間差ではじけて徐々に香料、消臭成分が放出されるように作られています。結果的に、いつまでも繰り返し香料、消臭成分の化学物質を吸い込むことになります。カプセルは飛散や接触で他人の衣服や電車の座席などに付着して、そこでもはじけて香料、消臭成分を揮発させます。この新技術、香害由来の化学物質過敏症の増加に影響しているのではないかと懸念されます。 　マイクロカプセルの成分、徐放性の健康影響、微粒子としての吸入毒性等についての研究が今までにはないとのことでありますけれども、調査研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の柔軟剤等に用いられておりますマイクロカプセルと健康への影響との関係につきましては、科学的には明らかになっていないものと承知しており、厚生労働省として現時点では何らかの規制を行うことは難しいと考えております。 　委員御指摘のように、まずは情報の収集が重要と考えており、引き続き関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視してまいりたいと考えております。

○高木真理君　今の御答弁は調査研究はしていただけるというふうに受け取ってよいのかなというふうに思いますけれども。 　海外の知見なども参考にということでありましたが、欧州化学品庁、ＥＣＨＡというんですかね、は、排出されると環境中から事実上取り除けないマイクロプラスチックであるマイクロカプセル、この使用をマイクロプラスチック規制の中で禁止する提案をし、欧州委員会が現在もう審議中とのことであります。日本では、健康被害、健康影響も環境汚染も考慮されず、規制がされないままマイクロカプセルが使われ放題になっています。対策の必要性を是非訴えたいと思いますので、まずは調査研究から是非始めていただきたいと思います。 　それでは、次に伺います。消費者生活センターの体制強化について伺います。 　先月二十八日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマを追加いたしました。 　現代では、物やサービスの商品自体に使われる技術も高度化していたり、広告手法がステマやリスティング広告、アフィリエイト広告等複雑化したり、取引も国際化が進んだりと、消費生活を取り巻く環境はますます複雑高度化しています。消費者にとって分かりにくいこと、トラブルがあった際にどこから解決していいのか分からないことが増えている昨今であることは間違いありません。 　そこで伺いますが、都道府県と市町村に消費生活センターがあり、相談員が問題解決に当たってくれるという体制が全国で取られています。しかし、これだけ商品も取引方法も複雑化していますから、消費生活相談員さんとしても、最初に担当になって全体を勉強する、その後、新しい事情が出るごとにスキルアップの研修を受けるといったことが大事になってくると思います。 　現在では、オンラインも活用しながら受講したい相談員さんは受講できますよというスタイルで研修が行われているとも聞きますが、参加人数の実績、これも見せていただきましたけれども、これからいっても、必ずしも全国で働く相談員さんが十分な研修を受けているとは言えないのが現実ではないでしょうか。伺います。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、消費生活相談の内容も多様化、複雑化しております。相談員が最新の消費者トラブルの傾向などを踏まえ、しっかりと対応できるよう、レベルアップを図っていくことが必要と認識しております。 　令和五年度につきましては、国民生活センターにおいて、各地の消費生活センターの消費生活相談員や職員の方々に向けましてオンラインと実地の開催を組み合わせる形で合計百四十一回の研修を実施することとしております。また、注意喚起の情報なども随時共有をしておるところでございます。 　なお、消費者庁では、研修の参加に必要となる経費につきましても、地方消費者行政強化交付金などを通じまして支援をしておるというところでございます。 　相談現場において、複雑な事案にもより効果的に対応していただけるよう、研修等を通じて相談員の皆様方に新しい課題に取り組む知見を随時適切に提供するなど、消費者庁としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○高木真理君　今の点、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、なかなかやっぱり、現場の職員さんは配置もそんなに多くはなくて、研修を受けたいと思っても思うように研修が受けられるような体制でもないという現実もあるのではないかと思います。 　また、研修も、初任者研修とかいう形でステップを踏んで確実にやっていくみたいな、みんなが通る道みたいなのが用意されているかというと、そうでもないように伺ったんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、消費生活相談員さんの業務環境についても様々でございまして、いろいろ御事情があって御参加いただけない、御参加いただくことが難しいという御事情もあろうかと思いますけれども、これ先ほど御答弁いたしましたように予算的な支援もさせていただいておりますし、できるだけ参加いただくように働きかけを行っておるところでございます。 　また、レベルアップのそれぞれの段階に応じてということについても、これまで不十分であったところもあると思いますので、引き続きそういった仕組みについても検討、改善を図ってまいりたいと存じます。

○高木真理君　補助なども出ているというお話でありましたけれども、なかなか本当に、相談員一人しかいないと研修とかに抜けたりもできない、オンラインでできるといってもどのようにやるのかというようなことも出てくるようでありますから、これだけ難しい世の中になっていますので、しっかり研修が受けられるように更に充実をさせていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　それこそ、例えば先ほど取り上げました香害の問題も、実際消費生活センターには相談が来ている事例であります。でも、香害の問題なども、この内容と背景を十分分かっていなければ的確な対応ができません。旧統一教会関連での何を買った、買わされたといったような相談もあるかもしれません。実際あったと思います。どの側面の相談か、極めて見極めるのが簡単ではないようなものも持ち込まれると思います。広告で思ったものと違ったと一言で言っても、その広告の構造が複雑だったりもします。 　知識や対応ノウハウの蓄積と更新が必要な仕事で、なかなか大変なお仕事と思うんですが、消費生活相談員の勤務形態というのを見ると、令和四年、全国三千三百十三人のうち常勤は何と一・八％しかいないということです。こんなことで大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案、御提起ありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。 　今、法令上の立て付けはこの消費生活相談というのは自治事務でございますから、消費者庁としてもいろんな自治体を様々な方面からバックアップを考えておりますが、一向に問題の解決につながっておりませんので、この件につきましては少し抜本的に変えていかないと変わらないなというふうに思って、今検討させているところでございます。

○高木真理君　抜本的なというお言葉が出たので、そこに期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。少子化対策、未来に希望が感じられる社会にということで伺います。 　去る三月三十一日、まさに統一地方選挙の前半戦の告示に合わせたかのように、政府から、こども・子育て政策の強化について（試案）、たたき台というやつですね、が発表されました。何か目黒のサンマみたいだなというふうに思うんです。 　通常国会の冒頭から総理は、次元の異なる少子化対策をやるんだと表明していましたが、度々中身や財源を問う質問が出ても、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますと繰り返すばかりでありました。匂いをあおいで広げ、いかにも少子化対策をやりそうには見えるんです。で、たたき台の発表では、お弁当の掛け紙ぐらいはちらちら見えた感じでしょうか、でもやはり中身は最終的には分からない、財源も規模もということなんであります。 　そこで伺います。 　子供政策予算の対ＧＤＰ比を国会図書館に頼んで各国比較してもらいました。一般政府支出には、中央政府、地方政府、社会保障基金の支出を合算をしています。また、子供政策予算として家庭、子供と教育の二分野に分けてありますものを合計して申し上げますが、二〇二〇年の対ＧＤＰ比、我が国は五・七六％、英国は六・八七％、ドイツ六・七六％、フランス七・八九％、イタリア、これ日本より低い五・三一％、スウェーデン九・五％、フィンランド八・九一％です。 　最下位のイタリアは二〇二〇年の合計特殊出生率も日本より低いので参考にしなくてよいと思いますが、ここは異次元のということで対策をするのですから、この中でも一番合計特殊出生率の高いフランスを目指して、枠組みとしてこれを七・八九％で目指すなどという覚悟があってもいいのではないかと思います。 　どうして防衛費は中身が決まらなくても効果や優先順位を検討しなくても即座に二倍という方針が出せるのに、少子化対策ではできないのでしょうか。是非お答え、併せてお聞かせいただきたいと思いますが、こうした枠組みをつくってこのくらいまで増やすぞという規模ありましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　委員が御指摘をいただきましたように、従前から総理は、子ども・子育て政策に関する予算につきましては、まずは政策の中身が重要であって、政策の内容を詰めなければ将来的な子ども・子育て予算の倍増の基準や時期を申し上げることはできない、こう述べさせていただいております。そういった従前の総理の発言に基づいて、先月の末に私がお示しをした試案というものは、まさに今必要な子供政策の中身について様々な関係者と議論をした上で出させていただいたものでございます。 　現在、総理を議長としたこども未来戦略会議が、つい先週の金曜日に初会合を行ったばかりでありますけれども、この戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の更なる具体的な内容、予算、財源について具体的な議論がまさに進められているところであります。したがいまして、現時点で予算規模をお示しすることは難しいのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、六月の骨太の方針までに、委員に御紹介をいただきましたように、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示をするということは、そのスケジュールどおりに政府といたしましても議論を進めているわけでございますので、そういった従前の方針にのっとって議論を深めているところでございます。

○高木真理君　子ども・子育て予算の倍増に向けてと今やっぱりあったんですよね。倍増って規模をおっしゃっているのかなと思うんですけど、一方で規模は言っていないというふうにおっしゃるんですが、まあ倍増という掛け声を、やるというふうに言っても、防衛費でやっていますからね、できるんじゃないですか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、今の段階では、まずは必要な子供政策についてお示しをしたわけでありまして、必要な子供政策といっても、その具体的な設計の在り方によって、その給付の対象でしたりとかやり方、異なってまいります。個々の政策によって予算の規模というのは幅を持って見る必要がありますので、まずはその予算の規模が幾らになるのか、その前段階としての具体の政策の内容を議論することが今行われていることであります。 　そういったものを積み上げた上で予算規模と財源が明らかになるわけでありますから、そうしたものを踏まえて、六月の将来的な子育て予算の倍増に向けた大枠を示すということでありますので、まさに先ほど申し上げたように、従前のスケジュールにのっとって着々と議論を進めている段階にあるのではないかというふうに考えております。

○高木真理君　それでは、次に行きたいと思います。 　若い人が未来に希望を感じる日本にするために必要なこととはということなんですけれども、これ、ちょっとゆるっと伺いたいんですけれども、昨年の出生者数が八十万人を割り込んで、たたき台のところにも、これ以上放置できない待ったなしの課題であると書かれています。 　でも、この失われた三十年も含めて、三年三か月を除いたほとんどの時期自民党さんが政権を担っていらっしゃいました。そういった意味では、この八十万人を割り込んでしまったのも自民党さんの政策の帰結であるとも思いますし、これ以上放置できない状況まで持ってきてしまったのもまあ政権の帰結だなというふうに思うわけでありますが、たたき台に書かれていたこと、少なくとも進めていただきたいと思うんですけれども、今回のたたき台の枠組みにないような根本的なところでも意識を変えないと少子化は止まらないのではないかなというふうに思うわけであります。 　昨年の選挙を戦ってくる中で、私がいろいろ伺ってきた若い世代の方々の意見の中には、やはり若い世代では当たり前、世界標準だと思うようなこと、あるいはＳＤＧｓも、これ学校でよくやりますからかなり浸透していますが、環境とかジェンダー平等とか、こういった価値に関する政策が前に進まない国には未来が感じられないのだと若い人たち思っているんだなと痛感することは度々ありました。選択的夫婦別姓についても、一向に実現しない世界でも珍しい国にこの国なっていますけれども、これが実現しないともう結婚は将来したくないという学生さんにも出会ってきました。 　こうした中で、今までの、まとめられた、今回のたたき台に書かれている、いわゆる家庭とか、お子さんを持った家庭、あるいは子供を産むという、そうした直接的な、子供とかそれを取り巻く環境とか、そういったことから少し視野を広げたところで、このたたき台にないような政策で上の世代ががっちりとその価値観で覆ってしまっているために、若い人たちが日本に未来を感じられない、こういった社会になってしまっているんじゃないかな、そういうことでも対策を打っていかないと少子化というのは止められないんじゃないかなというふうに感じることがあるんですけれども、大変大きなゆるっとした話で申し訳ないんですが、その辺の小倉大臣の御見解を聞ければと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　委員の御指摘は私も賛同するところがございまして、まずはこの子育て政策、少子化対策に重要なのは、今の、まだ結婚や子育てを考えていない若い人たちに対しても、明るい未来を描いていただいて、前向きに人生を歩んでいただく、このことが非常に重要じゃないかというふうにも私も考えております。 　そういった中で、今回の試案を作成するに当たりましても、多くの子育て当事者だけではなくて、結婚をまだ必ずしも考えておられないような、あるいは子供を持つことを考えておられないような若い方にも様々意見を伺ってまいりました。そういった中で、子供や子供を持ちたいと思えるような所得が得られていない、あるいは結婚や子供を持つことでキャリアを諦めざるを得ないのではないかというような不安、さらには、育児の身体的、精神的、経済的な負担が大きく、自分の親がやっていたようなことを自分がやれるような気がしないとか、こういった意見を数多く伺ったところであります。 　こういった若い人たちの意見を踏まえて、若い人たちの意見も踏まえて、今回の試案においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をするという基本理念の下、今後三年間、加速化プランとして、若者が結婚、子育てに希望を持てる社会の実現に向けた取組を強力に進めることといたしたわけでございます。 　引き続き、委員のおっしゃるような若い方々の意見も十分に踏まえながら、総理を議長とした、先ほど申し上げたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　広い視野でやはり未来に向けてアップデートした日本になっていく、それがないと若い人たちにもうこの国にも未来が感じられないと思いますので、是非広い視野でお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　産後ケアの必要性と拡充に向けた支援について伺います。出産、育児をめぐる環境が変化する中で、重要さが増す産後ケア事業について伺います。 　今は里帰り出産ができる人ばかりではありません。昔とは出産、育児をめぐる環境も大きく変わりました。母体を休めなくてはいけないのに赤ちゃんのお世話で休まる暇はない、さらに赤ちゃんの扱い方が分からず不安というお母さんにとても心強い事業であります。しっかり赤ちゃんとの愛着を形成して虐待を防ぐためにも重要な事業になってまいります。 　まず、この事業、潜在的に必要としているお母さんがたくさんいる一方で、実施体制をどう整えるのか、この事業の存在をどう知ってもらうかなどの課題も多く、一気に活用を進めるのが難しい事業でもあると思っています。 　昨年度、ケアを受けた妊婦さんの人数、実施市町村は幾つになりますでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度における産後ケア事業の国庫補助事業の実施市町村数でございますが、千三百六十となっておりまして、全国の約八割の市町村で本事業を実施している状況でございます。 　また、この事業は宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とございますが、それぞれの実利用人数を合計をいたしますと、令和三年度で四万九千六百三十人となっております。 　先般改定をいたしました成育医療等基本方針の評価指標といたしまして産後ケア事業の利用率を設定したところでありまして、利用率の向上に向け引き続き取り組んでまいります。

○高木真理君　八割の市町村にということで、広がってはきていますけれども、まだまだ必要とする人に届いてはいないと感じます。いろいろ工夫もしていただいているということなので、広げていくのに困難があるとすればどういうポイントなのかというのを是非丁寧に市町村に聞いていただいて、制度につなげていただきたいというふうに思います。 　次に、実態に合わせた補助の在り方について伺いたいと思います。 　この事業を実施している助産師さんにお話を聞きましたが、現在、国と市からの補助、それからお母さんからの利用料で運営費が賄われるわけでありますけれども、これが相当に厳しいという現実ということでした。 　先ほど御紹介ありましたように、産後ケアも宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあって、宿泊型の中にも、運営主体によって、産院や助産所を利用するもの、単独施設で運営されるものなどいろいろあります。それぞれの補助単価が付いておりますけれども、現場で助産所利用で宿泊型を運用している方からお話を伺うと、この補助単価での運営は非常に厳しいということでありました。 　産後ケアではお母さんが赤ちゃんのお世話の仕方に慣れて帰るのも重要なことなんですけれども、中には、ここは体を休ませに来たのよという感じで、赤ちゃんのケアは全てもう任されてしまうというようなこともあって、そういうことが生じるとまたそれに対応しなければいけないし、第二子以降の方の利用だと兄弟児を連れての利用になるので、その兄弟児を見る保育士を雇用しなければなかなか安全が保てないということになるなど、コストが掛かってとてもではないけど続けられない状況との声が聞かれました。これ、運用面のことです。 　そのほかに、施設面で、産後ケアをやるために施設改修整備の際、補助が申請できるようになっていますけれども、これが法人に対しては出るけれども個人運営だと助産所でも出ないということで、こうした事情も産後ケア事業を広げていくには更に支援が必要なところだと思います。 　運営面、施設整備面それぞれで産後ケア事業を必要な方々に届けるための支援の拡充が必要だと思いますが、御見解を伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　運営面と施設整備面と両面でのお尋ねございました。 　まず、運営でございますけれども、産後ケアの運営費につきましては、令和四年度の予算から、従来の市町村当たりの補助単価から一施設当たりの補助単価への見直し、改善を行っているところでございまして、この見直しによりまして、市町村、一市町村当たりの補助基準額の最大額で見ますと、令和三年度までの約七千万円から令和四年度では約一億七千八百万円というふうに増加をしているところでございます。 　また、四年度からは非課税世帯を対象に利用料減免支援を実施しているところでございますが、令和五年度予算からは、所得にかかわらず産後ケアを必要とする全ての産婦さんを対象とする利用料減免支援を創設することとしております。 　これらによりまして、産後ケア事業の利用者数の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善や安定にも資するものと考えております。 　一方、整備費の補助についてのお尋ねでございました。 　整備費につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金によりまして令和二年度から国庫補助を行っておりますが、委員御指摘のとおり、この整備費という性格上、対象となるのが法人格を有する方というふうになってございます。それは事実でございます。 　その上ででございますけれども、令和三年度補正予算、令和四年度の第二次補正予算では国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進をしているところでございます。 　他方、産後ケア施設の修繕につきましては法人格の有無にかかわらず補助を行っておりまして、またさらに、令和五年度からは賃貸物件も補助対象に加えるということとしております。 　引き続き、こういった取組によりまして産後ケア事業の実施体制の強化を図ってまいります。 　令和五年度には、実施予定としております調査研究がございます。この調査研究の中で事業実施者ですとか市町村の皆様方のヒアリングを行ったり御意見をよく伺って、支援の在り方について更に検討していきたいと考えております。

○高木真理君　時間が参りました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。 　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。 　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。 　そこで、内容について何点か御質問させていただきます。 　加工食品について、食品表示法に基づいて表示を義務としている特定原材料というのが八品目、そして表示を推奨している特定原材料に準ずるものというのが二十品目指定されております。これらを指定した理由及び指定するまでの手続について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施しております食物アレルギーに関する全国実態調査における症例数や症例数に占める割合、あるいは症状の重篤度、あるいは症例数増加の継続性などを踏まえて検討を行うこととしてございます。表示対象品目の選定に当たりましては、食物アレルギー患者の皆様にとって適切なものとするため、全国実態調査の結果を基に食物アレルギーに係る臨床医等の有識者の意見を聴取することとしております。 　手続面でございますけれども、特定原材料の指定につきましては、内閣府令であります食品表示基準の改正が必要でございます。改正に当たっては、あらかじめ厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議した上で消費者委員会の意見を聞く必要がございます。 　一方、委員御指摘の特定原材料に準ずるものの指定につきましては、こちらは消費者庁の次長通知によって行っております。ただ、特定原材料の表示方法につきましては、あっ、失礼しました、特定原材料に準じたものにつきましても、特定原材料の表示方法と同様に表示することを事業者の皆様に推奨しているということでございます。

○上田勇君　それで、令和四年度にクルミがこの特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施している全国実態調査における症例数等を勘案して検討することとしております。 　クルミの指定につきましては、この全国実態調査の結果において、前々回の平成二十七年度の調査と比較しまして前回の平成三十年度にクルミの症例数が著しく増加しておるため、その当時、専門家の御議論の中でもクルミの表示の義務化について検討すべしというような御意見がございまして、症例数の増加が一過性でないことについて確認しようということになったわけでございます。 　直近の令和三年度の全国実態調査の結果におきましては、このクルミの症例数が依然として増加しておりまして、一過性とはもう認められないということでございますし、あわせて、表示の義務化に当たっては、当方、当局として公定検査法をもって検査の確立が必要だということでございまして、その見込みも立ちましたので、この度クルミを表示義務の対象として、特定原材料ということで指定させていただいたということでございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　この指定に当たっては、健康被害の頻度であるとか、発症した場合の症状の重篤の度合いであるとか、それらを基づいて専門的な知見から決定されるものと理解をいたしました。 　そうした健康被害の現状、もうこれが相当今変化の多い時代であります。全ての品目を表示するということは、これは現実的でありませんけれども、そうした健康被害の現状などをよく注視をしていただいて、これからも臨機応変な見直し、追加等の対応を期待をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、外食、中食のアレルギー表示についてお伺いをいたします。 　今は外食する機会も非常に多くなっておりますし、弁当、総菜などの中食の消費も増えております。外食、中食についても、今多くのアレルギーを持っている方々からアレルギーの表示を希望する意見は私たちもよく伺っているところであります。 　消費者庁においては、平成二十六年に外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会を開催をしており、中間報告を公表しています。これは、消費者庁としても、こうした外食、中食のアレルギー表示、これが重要な問題であるということは認識をしている表れだというふうに思います。 　そこで、本日はこの外食、中食の表示に関して質問させていただきます。 　まず、現行制度についてでありますが、表示は義務とされておりませんけれども、これ、あくまで任意の制度となっております。その理由はどういうところにあるんでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外食や中食における食物アレルギー表示につきましては義務付けは行っておりません。義務化においては、表示の統一的なルールが必要だと考えてございます。 　まず、外食、中食につき、こういった食事の提供事業におきましては、規模や営業形態が非常に幅広いということもございますし、食品の製造加工業者と違いまして原材料の調達経路や調理器具が非常に多彩であるということ、また、提供された商品の種類が多岐にわたりまして、その原材料が頻繁に変わるということもございますので、厨房等でのいわゆるコンタミネーションの防止には専用の調理スペースが必要といった規制措置が必要になりますので、現時点において外食事業者の皆様に一律に対応可能な表示ルールを構築するということは現時点ではなかなか難しいという状況でございます。

○上田勇君　今答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することにはいろいろと難しい面が多いということはよく理解をいたします。 　そんな中で、でも、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示はあくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。 　消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いてあります。そのとおりなんだというふうに思うんですけれども、でも、これアレルギーのある客の方から見てみると、そんなこと言われても困っちゃうんですね。そう言われても困るし、その表示が信頼できるものなのかどうかというのが分からなかったら、結局、食べていいのか、買っていいのか判断できないので、これはもう事業者を信頼するということにするのか、それとも、もう初めからそれはもう回避しちゃうということしかないんだろうというふうに思います。 　もう全ての店や商品について表示を義務化するということは無理があるというのはもう私も理解していますし、そこまでのニーズもないんだろうというふうには思います。しかし、客が正しい情報を、客にですね、客に正しい情報を伝えて信頼を得たいと、そういう希望する事業者も多いんだろうというふうに思います。そうした事業者に対しては、アレルギーのある客の立場から信用してもらえるような仕組みがあるとこれはいいんじゃないのかなというふうに思います。 　あくまでこれは任意ということでいいんだというふうに思うんですが、例えば一定の条件をクリアしたような事業者の場合には、表示の正確性を認証とか公的あるいは客観的に評価する仕組み、こういったものがあると消費者にとっても事業者にとっても双方にメリットがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、御検討を要望しますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますけど、外食、中食の食事の提供事業、こちらにつきましては規模や営業形態が非常に多彩でございまして、一律に提供すべき要件、あるいはその認証要件といったものを設定する段階にはないという認識でございます。 　一方で、外食、中食における食物アレルギー表示については任意で行われるということを推奨することになるわけでございますけれども、この取組を行う事業者につきましては正確な情報を提供すると、あるいは食物アレルギーに関する問合せに対応する従業員は正しい知識を持つといったことをまず事業者、外食事業者、中食事業者の方に理解していただくことがまず重要かと思っております。 　そういった観点から、食物アレルギー患者におきましても、アレルギー情報の確認を詳しい店員に問い合わせるとか、自ら誤食を防ぐ意識を持つことも肝要だというふうに考えてございます。 　このような問題意識によりまして、先ほど委員からも御指摘いただいた検討会におきましても、消費者庁においてアレルギー患者、あるいはその家族の皆様、あるいは外食事業者、中食事業者それぞれに対応したパンフレットを作成してございます。 　こういったパンフレットを活用しまして、アレルギー患者の皆様には、外食、中食を利用する際には、完全に全くコンタミネーションは起こらないということではないということを周知、留意していただくとともに、外食、中食の事業者の皆様には食物アレルギーに関する情報提供を自主的に取り組むということが非常に重要であるということを促進してまいりたいと存じます。

○上田勇君　今の御説明で、私も別に全ての事業者、これはもう個人でやっているお店もありますし、特にもうお客さんとの相互理解というんですかね、暗黙の了解の上で別に表示を必要としていないところも多いんだろうというふうに思います。 　ただ、やっぱり表示をしているところもあって、それを表示をしているというのは多分お客さんのニーズがあるから表示をしているんだと思うので、それが正しいものではないかもしれませんと言われてもこれは困っちゃいますよね。少なくとも、そういう希望があるところについては、何らかのそういう信頼性があるのかどうか、それをある程度客観的に評価できる、そういった仕組みというのはやっぱりこれから是非必要なんじゃないかというふうに思っております。 　今までこうしたやり取りしてきた表示制度の内容について、正しく理解している消費者というのはそう多くないんじゃないかなというふうに思います。また、事業者でも多分正確に理解していない者もかなりいるんじゃないのかなというふうに思います。 　消費者庁では、外食・中食事業者向けと消費者向けにパンフレットを作成をされていますね。内容は、私も見てとても分かりやすいのは分かりやすいんですが、ただ、消費者側から見ると本当に、これは分かったからって困っちゃうだけみたいなところもあるんですけれども、ただ、基本的に正しい内容を伝えようということだと思います。 　パンフレットの配布を含めた情報の提供について、やっぱりこれは事業者を所管しているのは農林水産省であったり厚生労働省なわけですね。もちろん、直接そうした事業者と接触するのは地方公共団体になるんだというふうに思いますけれども、こうした協力体制をつくって、事業者、消費者双方に更に周知する努力を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　先ほど、当方が開発いたしました啓発資材につきましては、委員御指摘のとおり、事業者と食物アレルギー患者の皆様双方に届くことが重要だと考えておりまして、そのためには関係機関の協力が必要だと考えております。 　まず、食物アレルギー患者の皆様に対しましては、厚生労働省の協力を得まして、食物アレルギー患者の診療等を行っている中心拠点病院あるいは都道府県のアレルギー疾患医療拠点病院、計七十九病院に対してこういったパンフレットを周知していただくように協力を呼びかけているところでございます。 　また、消費者庁としましても、アレルギー患者による団体でありますアレルギーを考える母の会などの八団体、あるいは消費者のための団体であります全国消費者団体連絡会など三団体にパンフレットの周知を図っているところでございます。 　また、事業者に対しましては、農林水産省等にも協力を呼びかけまして、事業者への講習会を開催している都道府県あるいは保健所設置市、外食・中食産業の事業者団体であります食品産業センターや日本フードサービス協会などの約二十団体に協力依頼を行っているところでございます。 　また、この開発資材につきましては消費者庁のＳＮＳなどでも発信してございまして、プッシュ型の啓発、普及、これに引き続き努めてまいりたいと存じます。

○上田勇君　ちょっと次は河野大臣にお聞きいたしますが、この適正な表示というのは、繰り返しになりますけれども、多くの消費者のニーズにかなうものでありますし、結果として事業者にもメリットが及ぶことも多いものだと考えています。適正な表示を行いたいという事業者も多い、これはもう私も聞いているところでありますけれども、ただ、やっぱりなかなかノウハウが足りないとかコストが掛かる、そうした悩みも伺います。そうした意向のある事業者などに対する様々な支援を講ずることを検討するべきではないかというふうに考えております。 　これは、本来は大臣に答弁してもらうほどの話でもないんだというふうには思うんですけれども、ただ、事前に消費者庁、それから厚生労働省、農林水産省に説明を受けた際にこうした技術的、経済的な支援を検討するようお願いしたんですけれども、どこの省庁も所管外だと言ったんですね。消費者も関心が高いし、事業者もそれなりに重要なことだと考えることがどこも所管外だということになっちゃうと、これ全然進まないことでもあるので、そこで、是非とも大臣にリーダーシップを取っていただいて検討を進めてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで消費者庁があるんだろうと思いますので。 　私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これ、どこかで外食をするというときにも、本当にこれ、小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文をするというのを見ていると、これやっぱりかなり大変だよねと。ほかにもいろんなアレルギーを持っている方が正確に、これはいい、これは駄目というのが分かるような表示があるというのは、むしろ逆に、あそこは正確な表示をしてくれるというのが分かれば、そこへそういう方は行こうと、あるいは、そういう人がいる場合には、あそこに行けばアレルギーの人も正確に食事を選べるということで、恐らく消費者の選択に資することにもなるんだろうと思います。 　これ、さっき答弁しましたように、全部の業種、全部の規模でやるのはこれは無理だと思いますが、それなりにそういう表示をして、消費者の選択の得られるメリットがあると思ってくれるような店舗で、それなりに、何というんでしょうか、素材、何を使っているのかがはっきり分かるようなところは割とやりやすいんじゃないかなと思いますので、そういう団体のようなところと少し相談をしながら、適正にできるところには消費者庁がお墨付きを与えるみたいなことも将来的には考えられないことはないと思いますので、これだけアレルギーの話が大きくなっているときに、やれることは消費者庁として責任持って引き受けたいと思います。

○上田勇君　非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　いまだにやっぱり外食で誤食の事件が起きたり、これはあるんですね。で、時としてやっぱり非常に重大な事故になっていることもあります。 　やっぱり、これまでなかなか進んでこなかった一つの原因が、やっぱり消費者、食品表示の方は消費者庁で、事業者は、食品衛生の部分については厚生労働省、そして事業の方としては農林水産省が所管している中で、どこもこれを関連付けてやっていくということが難しかった面が多いんだというふうに思います。 　今大臣から、どこも所管していないことは消費者庁がやるということでありました。いろんな利害がこれからまたかかる、それぞれの事業者にとっては利害が関わることでもあろうかというふうに思いますけれども、是非、河野大臣がこのリーダーシップ取っていただいて、事業者、消費者にとってこれはもう安心できるような表示の仕組み、それを是非御検討していただくようによろしくお願いをいたします。 　次に、この食品表示法によります遺伝子組換え食品の表示についてお伺いをしたいというふうに思います。 　遺伝子組換え農産物については、食品安全基本法などの法令に基づき安全性が確認されたものだけが輸入、流通される仕組みとなっている、これが大前提であります。安全性が確認された大豆、トウモロコシ、バレイショなどの九種類の農産物及びそれらを原料とする三十三の加工食品群、これ、例えば大豆であれば豆腐とか納豆、みそなどを指しているわけでありますし、トウモロコシであればスナック菓子とか缶詰、そういったものがこの食品群に当たるんですけれども、それらについて、食品表示法に基づき、遺伝子組換え農産物が混入しているかもしれない場合には、遺伝子組換え農産物である、又は遺伝子組換えと非遺伝子組換えの農産物が不分別であると、その旨表示することが義務付けられております。また、通常の方法では検出が困難な加工食品については、この分別生産流通管理を行っている農産物及び加工食品については、任意で分別している旨を表示することと、表示することができるということになっております。 　この対象農産物及び加工食品群を選定をしたその理由について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　遺伝子組換えの義務表示の対象につきましては、委員御指摘のとおり、厚生労働省における安全性審査を経て国内で流通が認められた農産物、委員御指摘のとおり現在九農産物が指定されてございます。また、それらを原材料として、組み換えられたＤＮＡ等が最終製品から検出でき、科学的検証が可能な加工食品群、現在三十三の加工食品群を指定してございます。 　他方で、表示義務違反には罰則を伴いますので、組み換えられたＤＮＡ等が最終的な、最終製品から検出できないような加工食品、例えばしょうゆや食用油などにつきましては、組換え技術を用いた原材料を使用しているかどうかを事後的に判別することが現時点の科学的知見では困難でございますので、表示監視における科学的な検証が困難ということで義務表示の対象外としてございます。

○上田勇君　この四月一日から任意表示制度が改正をされまして、従来は同じ要件で表示できた遺伝子組換えでないと、そういう表示と、遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っていると、そういう意味の表示が今度は明確に区分されるということであります。このようにした理由を御説明お願いいたします。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　遺伝子組換えでない旨の表示は、これは任意で行うことが可能ということにしてございました。これは昨年度までの状況でございますが、この遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理をしていれば、これまではそういった任意の表示が可能となっておりましたけれども、この四月から、今年度からは遺伝子組換えの混入がないと科学的に検証できる場合に限定するというような制度改正を施行しているところでございます。 　これにつきましては、仮に分別生産流通管理をしていても、遺伝子組換え農産物が意図せざる形で最大五％も混入している可能性があるにもかかわらず遺伝子組換えでないという表示をしてしまうことは、これは消費者の誤認防止や表示の正確性の担保の観点から問題であるといった消費者団体等の御意見を踏まえて制度改正が行われたところでございます。この制度改正、平成三十一年四月に食品表示基準を改正しまして、四年の経過措置を経て、本年度から実施に移しているところでございます。 　こういった制度改正により、より正確な情報が消費者の皆様に伝えられるということでございまして、こういった制度の趣旨を引き続き周知図ってまいりたいと存じます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　要は、消費者がより正確な情報に基づいて選択ができるように、こういう仕組みを、この改正を行ったということであるというふうに思います。これは非常に重要なことであるというふうに考えます。 　ただ、多くの消費者にとってみますと、とても関心が高いことではあるんですけれども、ただ、今いろいろと御説明いただいたり、また、いろんな資料を見ても非常に分かりにくいというのも現実でありまして、例えば、組換えでないというのは分かるんですけれども、じゃ、この遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているというと、何を意味しているのかというのはなかなか分かりにくいんじゃないかと思います。 　そういったことで、制度の内容や表示の意味をよく理解している消費者はそんなに多くないんじゃないかなというふうに思いますので、今回の改正点も含めて、表示制度について消費者に分かりやすく周知するよう努力をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、遺伝子組換えでないという任意表示、こちらの方はある意味その条件を厳格化させていただいたところではございますけれども、一方で、分別管理をきちっとしているということをきっちりある意味表示したいという事業者さんがおられると思います。 　委員御指摘のとおり、その分別管理をしているだけでは何かそれよく分からないところがございますので、例えば、遺伝子組換え食品混入防止管理済みとか、遺伝子管理を、混入しないように努力していると、こういった表示の仕方はあるんではないかということで、分かりやすいパンフレット等を今増刷いたしまして、関係者の説明会、精力的に職員を派遣するなどして、制度の趣旨を、先ほどの遺伝子組換えでないという表示の正確性の問題と、遺伝子組換え食品が混入しないような企業努力をされているといった形の任意表示、こちらはできるんだというようなことを周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどのこのアレルギーの表示もそうなんですけれども、この遺伝子組換えの表示もなかなか正確を期すると一般の方に分かりにくいことになってしまうという、これは表裏一体のものなんだというふうに思います。 　是非、この消費者、一般の消費者が分かりやすいような、そういう広報に努めていただきますようによろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、まず、新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡについて一連の質問からスタートさせていただきたいと思います。 　このＣＯＣＯＡでありますけれども、令和二年六月に運用が開始をされまして、本年の三月で一応サーバーの運用も全て止まったというふうにお伺いをいたしました。運用しているさなか、ちょっと不具合が相次いだとか運用体制にちょっと瑕疵があった、様々なこともありまして、国会でも熱心に議論されたというように思っております。 　ただ、改めて、このリアルタイムでやっていく議論もそうなんですけれども、同時に、今少し感染が落ち着いている。あるいは、次なる脅威に備えて一体どういったことをしっかり今確認しておくべきなのか、今後何をしておくべきなのか、ここをしっかりやはり整理する必要があるんだろうと思っております。 　この件に関して、二月の十七日でありますけれども、デジタル庁と厚生労働省との連名で、接触確認アプリＣＯＣＯＡの取組に関する総括報告書というものが公表をされました。河野大臣、会見の中でも、政治のリーダーシップが欠如していたと、こういう言及もあったわけであります。改めて、ちょっとその趣旨ということと、やはりこれから、一番大事なのはこれからのことだと思っておりますので、この次なる脅威に備えてデジタル技術を使ってどう準備をしていくのか、備えていくのか、こういった点に関して御答弁をいただけたらと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このＣＯＣＯＡについては、内閣改造などがありましたので担当者が替わったということもございます。それから、この期間、幾つか俗に野良システムと言われるような、誰が政治家の中で担当しているのかが分からなかったというようなシステムがあって、結局、早期に対応しなければいけないというものが見過ごされてきてしまったということがあったのではないかと思います。そういうことを総じて政治のリーダーシップが欠如していたということを申し上げました。 　おかげさまでコロナ収まってまいりましたが、恐らくこれ最後のパンデミックでは多分ないんだろうと思いますので、次のパンデミックが来るまでの間に、このＣＯＣＯＡで間違ったことは何だったのか、それを修正して次につなげなければいけないということで、この総括をやりました。 　一つは、突然パンデミックになって、さあ皆さん、このシステムでといっても、これ、なかなか立ち上がりが、おかげさまでＣＯＣＯＡ、それでもかなりダウンロード数が短期間に多かったわけですし、実際にＣＯＣＯＡで行動を変えたという方もアンケートではそれなりにいましたが、やはり次のパンデミックの前には、定常的にいろんなことで使っていただいているシステムを有事に切り替えて使っていくというような、平時のシステムを有事にきちんと切り替えて有事でも機能するようにしていく、それに対する信頼というようなものを勝ち取っておく、幾つかそういう必要があるんではないかというふうに思っております。

○平木大作君　このＣＯＣＯＡが特に登場するときには大変な期待もあったということもあって、私もいよいよ始まるぞというときにいろいろなところをお伺いして、企業の経営者の方ですとか団体の中心者の方、とにかく皆さんにインストールしてもらってくださいということを言って歩いた。結果としてちょっと残念なところも多々あったんですけど、私、やっぱりやってよかったなというように思っております。 　この感染症の危機、この今世紀最大の危機とも言われている感染症の危機にデジタル技術を使って初めて立ち向かった事例としてこれは極めて貴重な経験だったというふうに思っておりますし、そこで、こうやって少し落ち着いた段階で大臣のリーダーシップでこの報告書も取りまとめていただきました。 　是非とも、これ、今大臣から御答弁いただいたとおり、その次なる危機が来たときに、改めてどこかに報告書あったぞといって読み直すというものではなくて、そこまでに何をするのかということがやはり問われているんだろうというように思っております。 　ちょっとここで確認の意味で内閣官房にお伺いしておきたいんですけれども、今国会において提出法案で、例えば内閣感染症危機管理統括庁の設置ですとか、日本版ＣＤＣの創設ですとか、あるいは、ある意味内閣により強いリーダーシップを持たせるような、そういった法改正も予定をされているわけであります。 　改めて、この今大臣の御答弁の中にもありましたけど、政治のリーダーシップ欠如をある意味改善に資するような内容になっているのか、そういった点について少し確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　現在、国会で御審議いただいております改正法案で設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、これは感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしておりまして、平時の準備、それから感染症危機が発生したときの初動対応、あるいはその後の政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約することによりまして、感染症危機における政府全体の方針立案や各省の総合調整に関する意思決定を強いリーダーシップの下で、各省庁の垣根を越えて迅速かつ的確に行うことを可能にするものでございます。 　また、実務を担う厚生労働省との一体的対応も確保しまして、あるいは、先生から御指摘ありました、新たに専門家組織として設置されるいわゆる日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、こちらの質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する組織ということでございます。 　こうした司令塔機能を発揮しながら感染症危機管理を総合的に推進していく中で、ただいま御指摘ございましたようなデジタル技術の活用も含めまして、平時の備えが有事において機能するものとなるよう、デジタル庁や厚生労働省を始めとする関係省庁と必要な連携を図りながら感染症対策の推進に取り組んでまいります。

○平木大作君　ありがとうございます。 　司令塔機能を持たせるとか、初動対応、あるいは日本版ＣＤＣと言われるようなこの専門的な知見を集約しながらそれをどう活用していくのか、そういう体制ができてくるというわけであります。 　先ほど大臣の御答弁の中でも、ただ内閣改造のタイミングが重なったり、やはりなかなか難しいところもあるんだというふうに思っておりますけれども、しっかりと体制を活用しながら次に備えていただきたいと思っております。 　そういう中で、ちょっと一つ各論ではあるんですが、もう一度、河野大臣にお伺いしておきたいと思います。 　この報告書の中では、ＣＯＣＯＡに欠けていた機能ということで、この時間、場所情報の活用ということが書かれておりました。これ、例えばということで、不具合の検証を通じて取り組まれたオープンソースコミュニティーとの連携強化の中で、このいわゆるデジタル技術を活用した接触追跡、デジタルコンタクトトレーシングと、これについて研究をより深めていくべきじゃないかと、こういう指摘があったというふうに読ませていただきました。 　これ、確かにそのとおりだなと思いながら、やはりこの新たな感染症、これまでの未知の感染症との闘いにおいてやはり何が難しいのかなと私自身も改めて考えたときに、これ、やっぱりその感染拡大の初期の段階で適切な対応を取ることが極めて重要なわけですけれども、実際にそれやろうとするときに必要な基本再生産数ですとかあるいは致死率ですとか、そういうまさに特性をつかむためのデータは残念ながら取るのに非常に時間が掛かってしまう場合が多いと、ある意味、見極めようとしているうちに有効な手だてを適切になかなか行えなくなるということなんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、この時間、場所情報の活用ですね、デジタル技術を活用してこういったものを使っていくというのは、この見極めの時間を大幅に短縮するということにまたつながると思いますし、日本がこれまでやってきたようないわゆる積極的疫学調査にも大変資するものなんだろうと思っております。 　ただ、当然、この大臣の報告書にも書いてあるわけですが、一方でということで、このプライバシーへの配慮ということもやはり気になる、そこをしっかり配慮してほしいという声も大きいようでありまして、確かに、自分がいつどこにいたのかとか、誰と会っていたのかというのは個人情報の中でも核となる部分なわけですね。追跡されることに気持ち悪さを感じる方がいて当然なわけであります。 　改めて、このバランスを取るのが難しい時間、位置情報の活用ということと、この個人のプライバシーや人権の問題、これってやはり、いざ事が起きてから、大変な事態になってから、じゃ、この調整をどうするかとやっても間に合わないということが、今回の私、一番の課題で、発見でもあるなというふうに思っております。 　改めて、大臣に、この新たな感染症の脅威に備えた時間、場所情報の活用について、このプライバシーとの関係ですとか、あるいは第三者によるこの適正なデータ利用とか監視、こういった検証の在り方、こういったものも含めて、やはり今この平時の段階からきちっと検討しておくようにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がファクスでいろんな情報をやり取りしていましたというようなことがあって驚かれましたし、医療機関が思いのほかデジタルを使えませんと、勘弁してくださいというような、その分野でのデジタル化の遅れというものがあって、必要な情報が取れなかった部分というのが多々あったんだと思います。これを次までにどうするかというのは我々考えなきゃいかぬと思います。 　ＣＯＣＯＡに関して言えば、今委員からありましたように、いつどこで接触したのか、あるいはいつどこで誰と接触をしたのか、こういう情報はあえて取らなかったわけでございますが、アンケートの中では、やはり二割ぐらいの方から、いつどこで接触したか分からなかった、ここは改善の余地があるだろうという声、あるいは三割ぐらいですかね、それは特に改善の必要はないという、若干御意見が分かれているなという気がいたします。 　コロナの致死率という、あるいは重症化率ということならば、これでそれなりに対応ができるのかなというふうに思っておりますし、また、エボラのような致死率の高いものが次のパンデミックで来たときには、更に一層の情報というものをむしろ多くの方が求めるんではないかという気もしております。 　今回の新型インフルエンザに関する法律の改正案の議論の中で、衆議院ですか、附帯決議があったと思います、こういう方面について。ですから、次までにこれはやっぱり政治のリーダーシップの下でしっかり議論をしていかなければいけないというふうに思っております。

○平木大作君　河野大臣のリーダーシップに是非期待したいと思います。 　その上で、またちょっと各論に入っていきたいと思うんですけれども、今回報告書の中には、当初、海外における接触確認アプリの状況については載っておりませんでした。これは別途調査をされておりまして、先日ですね、三月三十一日付けで公表されております。この状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘のように、三月三十一日に公表させていただきました総括報告書の増補版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして記載をさせていただいているところでございます。 　調査の結果といたしましては、ＣＯＣＯＡの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発に当たり、情報セキュリティー、衛生研究など複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールでは政府機関が自らアプリ開発を行ったこと、同じくシンガポールでございますけれども、アプリを利用できない国民に向けたトークンの配布や、飲食店などの施設でアプリと連動したチェックイン機能を導入することでアプリの効果を最大化することを目指したということ、こうしたことが明らかになっておりますので、こうしたことが挙げられるかと思います。

○平木大作君　各国いろいろなやり方があったと。確かに、日本でＣＯＣＯＡを開発し始めたときにも、シンガポールとかほかの国でこういった同様の事例があるぞということで始まったように記憶をしているんですが、その後なかなか、これが大成功でしたというものは一方で余り聞かなかったかなというように思っています。 　これ、一つの背景として、次の問いなんですけれども、結局、今回のアプリということについて、日本はこれ開発や運用に際してアップルやグーグルといったいわゆるプラットフォーマーの方針が大きく影響したということが言われております。 　実際に、これいわゆるＡＰＩですね、この接触通知機能を迅速にこのアプリの中に入れようと思ったら、これを使ってしまうと簡単にできるという意味ではとても便利なものなんですけれども、一方で、このアップル、グーグルがこのＡＰＩを公開したときに示した様々な制約というものがありまして、例えば一国一アプリということですとか、あるいは公衆衛生当局による提供ということ、つまり日本の場合だと厚生労働省が基本的に出してくださいというような縛りが掛かる、あるいは、この位置情報等のプライバシーに関わる情報収集は利用規約で禁止ということで、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたけど、取らなかったと、そもそもですね、そういうことも制約として課されてしまったわけであります。 　これ、せっかく今回この海外の事例、どういう取組をしたのか、どういう課題があるのかということも調査をしていただきました。これ、是非ともこの海外の当局ともしっかり連携をしていただきたいと思いますし、同時に、やはり次なる危機に備えるという上で、プラットフォーマーとも是非今後の例えばＡＰＩの公開の在り方等について話しておくというのはとても有意義なんじゃないかと思っております。この点についてデジタル庁の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、総括報告書の中でも、プラットフォーマー側からＡＰＩの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。 　ＣＯＣＯＡの開発でございますけれども、短期間での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のＯＳを提供するプラットフォーマーによるＡＰＩを活用すること、これには一定の合理性はあったと考えてございます。 　ただ、御指摘のように、調査対象国でも多くがプラットフォーマーのＡＰＩを採用している一方で、プラットフォーマーのＡＰＩを利用せずに政府機関が独自で開発を行ったシンガポールのような例もございます。 　こうしたことから、これらの諸外国の事例を更に研究して今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。特殊詐欺への対策という観点で幾つかお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、令和四年の特殊詐欺被害の認知件数が一万七千五百二十件、そして被害額三百六十一億円ということで、八年ぶりに増加に転じてしまっております。この中で、特に税金還付の手続等を装って被害者にＡＴＭから送金をさせるいわゆる還付金詐欺が四千六百七十九件、被害総額で五十三億円と、過去十年で最高ということでございました。 　これ、警察庁にまずちょっと確認でお伺いしておきたいんですが、政府としては、令和元年六月にオレオレ詐欺等対策プランというものを取りまとめていただきまして、対策の強化に努めてきたわけですけれども、今回、この被害が増加に転じてしまっていると、このことを今どう見ているのか、お伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　特殊詐欺、令和四年中、委員の御指摘のとおり、暫定値でありますけれども、認知件数で一万七千五百二十件、被害総額が約三百六十一億円余りということで、前年に比べいずれも増加し、さらに、御指摘いただきましたけれども、還付金詐欺を始め、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺も押しなべて増加するなど、依然として高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあるものと認識しております。 　これらの要因について一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染状況がもたらす社会の変化等を背景に犯罪者グループが犯行の手口などを巧妙に変化させていることなども考えられます。 　現在、委員からこれも御指摘ありましたけれども、オレオレ詐欺対策プランに加えまして、先月、犯罪対策閣僚会議で決定いただきましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン、これに基づきまして、政府全体で特殊詐欺の被害防止に向けて取り組んでいるところでございます。 　警察としても、関係省庁、関係の団体、事業者とも連携しながら、各種の被害防止対策を推進するとともに、犯罪者グループの壊滅に向けて取組を推進してまいります。

○平木大作君　コロナ禍の特殊要因というのも確かにあると思うんですね。高齢者の在宅が増えてしまったとかいろいろあって、この還付金詐欺に掛かってしまったりということもあったのかと思いますが、やはり根本的なところとして、これまでこれ特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは実は、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の二％未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとかいう手足になっている人たちばかりがトカゲの尻尾切りのように捕まっているという状況もあるんだろうと思っています。なかなかこの根を絶つことができないという中で、現在のコロナ禍等様々なものが重なり、また今御答弁いただいたようなこの巧妙な手口というような新しいものがどんどん出てきているということかと思っています。 　これで、今御答弁の中でも少し述べていただきましたが、追加の策として、今回、三月十七日でありますけれども、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランということで、これまでよりも一層踏み込んだプランだというふうにもお伺いをしております。 　この具体的にどう踏み込んでいるのかということも含めて、谷国家公安委員長からお伺いできればと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　政府が策定した緊急対策プランでは、組織的に敢行される犯罪そのものを封じ込める、また高齢者などが犯罪者グループなどと接点を持たないようにする、こういう観点から一歩踏み込んだ対策としているわけでございます。 　具体的には、ＡＩも活用した闇バイト情報の排除、悪質な電話転送事業者への対策強化といった犯罪を実行しにくくするための対策、また、置き配の推進、防犯性能の高い鍵やドアなどの普及といった、犯罪者グループが高齢者などに付け入る隙をなくすための対策などを盛り込んでいるものと承知しているところであります。 　警察としても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら一層強力な対策を推進するとともに、つい先日もカンボジアの話がございましたが、外国当局との更なる連携強化も図りながら、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙を更に推進していくよう指導してまいりたいと考えております。

○平木大作君　この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。この中で、今御答弁いただいたように、この犯罪そのものを封じ込めると、これまでのある意味予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランも作っていただいていると思っております。 　やはり、ただ、具体的に、じゃ実効性をどう確保していくのかというところが次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども。 　一つは、今回のこの闇バイト等ですね、これ警察庁の捜査を通じて、これ特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して強盗などの実行役を募集していたということが分かってきております。要は、ＳＮＳとか個人間でいろいろスマホ同士でやり取りをしているというのは元々あったわけですけれども、大手の求人サイト等でも実はこういうことが行われてしまったということであります。 　何でこんなことが起きたのかと。これ、この求人誌とかに、あるいは求人サイトに掲載するときには審査って必ずあるんですけども、これが架空の会社名なんかでも全然通ってしまうようなずさんなものだったということも言われております。 　改めて、この実効性のある違法な求人の削除、チェックのために、この求人サイト運営会社ですとか求人誌の発行元にどう取組を求めていくのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。 　三月十七日の緊急対策プランを受けまして、厚生労働省では求人メディアに対しまして、違法、有害な募集情報が掲載されることの予防策といたしまして、業務の内容等の確認を十分に行い、必要に応じて警察や都道府県労働局に通報すること、それから、掲載された違法、有害な募集情報の排除策といたしまして、違法、有害な募集情報を発見した場合に直ちに削除等の措置をとった上で警察や都道府県労働局に通報すること、また、違法、有害な募集情報を放置した場合には、求人メディアが指導監督の対象となり得ることに留意することといった要請を行ったところでございます。また、都道府県労働局に対しましても、違法、有害な募集情報が掲載されていることを把握した場合には、警察と連携して対応することを指示いたしました。 　引き続き、違法、有害な募集情報事案を把握した場合には、都道府県労働局において指導監督を行うなど、求人メディア、警察と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。

○平木大作君　警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。 　これ、具体的には、この闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのＡＩを活用するんだということなわけですが、これ、そもそも、なかなかＡＩを活用といっても難しいんだろうと。ちょっと私も、いろんなどうやるんだろうというのを見ていきますと、例えば、その闇バイトという言葉ですとか受け子みたいな単語を自動で検索するんだみたいなことを例えば書いてあるところもちょっとあったんですけど、あからさまにここまで違法なものだったら、これは向こうだってすぐ引っ込めるわけですね。これを、この言葉を探しに来ると分かったら引っ込めるわけです。一方で、この高収入とか配達という言葉だけだと、これはもういわゆる通常の求人の中でも普通に使われているわけですから、なかなかこれ見抜けない。 　じゃ、ということで、例えば今この闇バイト等で使われているのにタタキという言葉があるんですね。これ隠語で、いわゆる強盗のことをタタキという表現に変えて使っているわけですけど、これを例えば、じゃ網に引っかけても、同じように、これイタチごっこというか、じゃ次の言葉ということで巡ってしまうということで、なかなか、この単純にＡＩで何か言葉とか文脈から追うみたいなことも実効性を上げるのはなかなか難しいなということを感じているのと、もっと言うと、これはなかなか怪しいと、七割方怪しい、八割方怪しいといったときに、じゃ、削除まで実際に今踏み込むということでありましたけれども、これ、どこまでのレベルだと削除するのかみたいな線引きも含めてやっぱり難しいんだろうと思っています。 　改めて、これ警察庁に、ＡＩどう活用していくのか、お伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。 　このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございません。また、ＡＩで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様に、ガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。 　委員の御指摘を踏まえまして、ＡＩの導入に当たりましては、その特性を踏まえて、引き続き有効かつ適切に活用できるよう検討してまいる所存でございます。

○平木大作君　もう一つ、この闇バイトをうたう強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らないテレグラムですとかシグナルといった、いわゆる秘匿性の高いアプリが通信手段として悪用されております。 　緊急対策プランの中でも、注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそもこれ世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。 　以前、私も、ストーカー被害にやはりよく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけど、やはりなかなか難しいと、真っ当な使い方もあるという観点から、アプリ自体の使用を禁ずるというのはなかなか難しいんだという御答弁をいただいたことあるんですが、改めてこれ、やはりこのアプリの使い方、あるいは利用制限、ダウンロード制限、こういったところ、プラットフォーマーときちっと協議していただきたいと思いますが、これは総務省、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたテレグラムあるいはシグナル、そういったものを始めとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信時の高度な暗号化というのが可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは我々承知しているところでございます。 　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものは、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保のために有効でございまして、また、国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあるというふうに承知しているところでございます。 　そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対してそうしたアプリの提供等の制限を要請するということは適切ではないものというふうに考えているところでございます。 　総務省としましては、緊急対策プランを踏まえまして、若者が闇バイト等を通じて犯罪に加担する事態を防ぐために、例えばバイトへの応募等に際しましてふだん使わないようなメッセージアプリを利用するよう指示された場合には十分に注意すべきといったような注意喚起を総務省において作成、公表しておりますインターネットトラブル事例集というのがございます、それの二〇二三年版に盛り込むなどの広報啓発活動を努めておりまして、引き続き関係機関とも連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○平木大作君　時間参りました。 　これ、省庁の垣根を越えてしっかりとお取り組みいただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　通告に従いまして御質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、小型モビリティーや自転車等における安全対策についてでございます。 　道路交通法が一部改正されまして、この四月から自転車走行においてヘルメット着用は努力義務となりました。自転車に乗っているときに交通事故で亡くなられた方は約六割が頭部に致命傷を負っております。 　資料一枚目、御覧ください。ヘルメット着用時の致死率はヘルメットを着けているときと比べて約二・一倍となっています。 　この七月からは、電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となります。ヘルメットをかぶりたくない理由としては髪型が崩れるとか面倒くさいなどいろいろあるかとは思うんですが、防げる死亡事故や重傷事故、こういったものを減らすためにヘルメットはできるだけ着用するべきだと考えます。私は、個人的にヘルメットはやはり義務化の方がいいのではないかというふうに考えておりますが、せめてこの努力義務ということであれば自発的に着用するような啓発を是非ともお願いをしたいと思います。今は頭部保護帽というような帽子のようなヘルメットもあります。 　この二〇二二年の行政事業レビューを拝見しますと、これ警察庁でのヘルメット着用のポスターやリーフレット関連の予算というのが百万円となっています。これが少ないか多いかというのはなかなか判断しづらいものもありますけれども、プラスこれに各都道府県警察でも啓発活動は、啓発事業はされていると思いますけれども、それらを踏まえた上でも交通局長にお伺いをしたいと思います。 　やはり、この命を守る観点から、ヘルメット着用の啓発活動、この有効性について一問伺いたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察では、これまでも関係機関、団体と連携しつつ、様々な機会を通じて自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。 　委員の配付資料では平成三十年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和四年中にも自転車乗用中に亡くなられた方の約五三％が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。 　四月一日から自転車に係るヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。 　加えて、自転車の安全利用を促すため、令和五年度予算では効果的な広報啓発手法の調査費をお認めいただきましたので、その成果を今後の広報啓発に取り入れていきたいと考えているところでございます。 　また、特定小型原動機付自転車、電動キックボードでございますが、については、関係する省庁や事業者等によって構成された協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を示したガイドラインを作成しました。この中にはヘルメットの着用促進も盛り込まれています。 　警察としては、七月一日の改正道路交通法の施行を前に、販売事業者やシェアリング事業者と協力してヘルメット着用促進のための働きかけを更に強めてまいりたいと存じます。

○高木かおり君　御丁寧に御説明をしていただきました。是非、防げる命だと思っています。このヘルメットを着用することによって、是非ともそういったことを減らしていただけるように切に要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、児童虐待防止についてでございます。 　小倉大臣にこの児童虐待については後ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず、このコロナの影響もあって、この児童虐待は今大変増加の一途をたどっていると思います。その要因についてどう捉えているか、端的にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和三年度、過去最多の二十万七千六百六十件となりました。件数が増加した背景には様々な要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の希薄化や核家族化などにより負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が多くなっていることなどが影響しているのではないかと考えております。

○高木かおり君　様々な要因はあるかと思うんですけれども、これ、やっぱり安全に子供たちを守るための居場所、これが大変重要だと思っています。 　そういった中で、児童相談所の一部、この一時保護所では定員オーバーになっているということです。厚労省としても、虐待リスクがあればちゅうちょせずに一時保護に踏み切るよう指導していると思いますけれども、この一時保護所が定員オーバーですと、やはりこれ、保護するべきかどうか悩んだときに保護を見送ってしまうですとか、また保護中の子供を早めに自宅に帰してしまうような判断をしてしまわないように、やっぱり早急に子供たちの居場所を確保することが大変重要だと考えていますが、国としてどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　都市部の一部の一時保育所において定員超過が続いている現状があり、子供に対して適切なケアを行っていくためにその解消を図ることは重要であるというふうに考えております。 　定員超過の解消に当たっては、これまでも一時保護所の整備のための国庫補助の引上げを行ってまいりましたが、令和三年度第一次補正予算において、定員超過解消に向けて自治体が計画を策定し国が承認した場合には、整備率の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げすることといたしました。 　これらの取組を通じて、一時保護所の定員超過解消に向けて、自治体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○高木かおり君　もうこれは皆さん共通認識でしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 　ただ、この居場所だけを拡充しても仕方がないということで、これ、児相を設置する自治体のうち、児童福祉法で定める指導役の配置基準、これが満たされていない自治体が約四割に上るという報道もありました。やはり、子供や親に対するケアの拡充、これが急がれると思います。国としても、やはりこの児童福祉司の増員の目標掲げておられますが、特にベテランで現場において指導できる、ベテランの児童福祉司であるいわゆるスーパーバイザー、これが大変不足しているという課題がございます。 　児童虐待は個々の案件で背景や家庭の状況も違いますので、豊富な経験が求められます。スーパーバイザーに資する経験者の採用なども視野に入れながら、ベテランの児童福祉司の人材不足への改善策について、取組についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　児童相談所で勤務する職員の中には経験が浅い職員も多く、高木議員御指摘のとおり、スーパーバイザーの役割が重要であると考えており、平成三十年度から令和四年度までの四年間の取組により、平成二十九年度と比較して約三百四十人増加したところでありますが、これにとどまらず、令和五年度及び令和六年度におきまして更に二百五十名程度増員する目標を立て、地方交付税措置により全国の自治体を支援をしているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、これまで厚労省が行っていた各自治体が行うスーパーバイザーの任用のための法定研修に関する経費の補助、さらに、児童福祉司等の採用活動に要する経費の補助など、各自治体でスーパーバイザーを確保するための取組を引き続き支援をすることで、高木議員の問題意識のとおり、スーパーバイザーの増員にもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○高木かおり君　やはり、新人の児童保育士さんなんかも、このベテランのスーパーバイザーと呼ばれる方々が少ないと、なかなか相談したいときも相談ができないと。現場もやはりしっかり充実するために、この点は更にお願いをしておきたいと思います。 　ただ、すぐに人材不足、解消するわけではありません。人材不足に関して言うと、この児童相談所だけではなく、広く民間と協力をして業務の積極的な外部委託もこれ検討するべきと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。 　これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子供やその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体の義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。 　こうした取組を通じて児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子供に対する支援を充実していけるよう取り組んでまいります。

○高木かおり君　やはりいろいろな人材を活用していただいて、子供たちのためにしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。 　続いて、大臣、人材不足、これ軽減する視点で、児相で一時保護の判断をするときに、人工知能、いわゆるＡＩを活用した緊急性の判断に資するツール、これを活用していくというのも一つの方法だと思います。 　既に行っている自治体からヒアリングもされているというふうにお聞きしております。もちろん課題もあると聞いておりますし、これ、ＡＩの判断とベテランの、先ほどから申し上げているベテランの職員の感覚の違い、こういった課題もあるとはお聞きはしているんですが、こういった人工知能を使ったツール、今後の活用について是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　足下も、ＡＩの技術は急速に進歩しておりまして、ＡＩ新時代の到来だというふうにも言われております。 　そういう意味では、私としてもこのＡＩの可能性、非常にあるのではないかというふうに考えているところでありますし、こども家庭庁としても様々な方策により児童相談所の業務負担を軽減することが重要と考えております。一時保護の必要性等の判断へのＡＩの活用は、児童相談所の業務負担軽減にも有効と考えているところです。 　したがいまして、令和六年度から全国の児童相談所で運用を開始することができるよう、令和四年度からＡＩを活用した判断のサポートツールのシステム開発を進めているところでありまして、この運用に向けたテスト等も含め準備をこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○高木かおり君　是非、この一時保護の必要性であるとか再発の危険性の評価、こういったこともＡＩを使って全国共通のシステムの活用と、こういったことも是非今後積極的に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、更に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり併せてこの予防ケアというのが大変重要だと思っています。 　そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるＤＶ改正法のときにもちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、この加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの二点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、大臣、この点について御見解を最後お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　高木議員からは、先日の内閣委員会におきましても、ＤＶ法改正の審議においてこの児童虐待と配偶者暴力、非常に複合的に発生をする可能性が高いのではないかという御指摘をいただきました。そういう意味におきましても、虐待を行うに至ってしまった保護者に対しては親子の生活の再開に必要となる親子関係の再構築に向けた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　このため、現場の児童福祉司が保護者、子供双方に対して支援を行うことはもちろん、国としても再発防止のためのグループワーク等を内容とする保護者支援プログラムを自治体が実施する場合の補助を行っておりますほか、昨年六月の改正児童福祉法におきまして親子再統合支援事業を法律上位置付け、更なる推進を図ることといたしております。 　また、改正児童福祉法におきましても、全ての子供や子育て家庭へ相談支援を行うこども家庭センターの設置ですとか、訪問による家事支援や親子関係形成に向けた支援などの事業の創設などにより子供や子育て家庭への支援を強化することといたしておりまして、これらを円滑に施行することで、現に虐待が生じている家庭に限らず、幅広く子ども・子育て家庭を支援をしてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。 　この日本の育休制度は、諸外国と比べても実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただ、これ、制度はあるけれども取得率が男性は二〇二二年度一三・九七％と低くて、女性と比べると、女性は八五％ということで、かなり開きがあるわけです。 　これ、二〇二三年四月から男性育児休業取得状況の公表が義務化となります。ただ、これ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組などへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます。 　今般、小倉大臣の下で取りまとめられた子ども・子育て政策の強化に関する試案においては、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて、二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とするとともに、男女共に職場への気兼ねなく育休が取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することであります、などが盛り込まれております。 　引き続き、育児休業を取得しやすい職場づくりに向けて、今後の議論も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○高木かおり君　育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。 　次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。 　その原因の一つとなっているのがいわゆる日本的雇用環境、これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 　こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって子育て期の働き方改革に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消などに取り組んでいくことが必要です。 　その上で、三位一体の労働市場改革において検討する職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸を開いて、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これは、年齢、性別を問わず必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保にもつながるものでありまして、御指摘の育児のため離職していたような方にとっても大きなメリットがあるものと認識をいたしております。 　人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージへと抜本強化することも含めて、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で主体的に能力向上や労働移動できる環境整備を行ってまいりたいと存じます。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　少し違う視点から伺っていきたいと思います。 　やはり、この育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していっても、これ、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和六年度には資金不足に陥るおそれ、通常でも七年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっと御質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。 　この子育て世帯への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、可処分所得が減ってしまって本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために早急な徹底的な行政改革行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、一つには行政事業レビューの抜本見直しと、二つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、ＥＢＰＭの手法の導入や外部有識者による点検の実施など、これまで以上に政策効果をしっかり検証するとともに、その過程や成果を広く公表いたしまして透明性も確保していくこととしております。こうしたことによって、長年続く事業であっても時代の変化などによって十分効果が上がっていない事業の廃止を含めた改善、あるいは、未知の課題に対しても最善と考える政策を速やかに打ち出して場合によっては柔軟に軌道修正をするとか、そして、基金事業の成果の見える化や更なる余剰資金の国庫返納といったことが可能になると考えております。 　直接的に社会保障関係の財源確保を目的としているとは我々の立場で申し上げることはできないわけですけれども、全体として無駄や非効率は必ず排除するという覚悟を持って徹底してまいりたいと存じます。

○高木かおり君　ありがとうございました。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。 　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変不安になってくるというふうに思います。 　そこで、大臣に伺いたいと思います。 　デジタル社会をいち早く形成して、消費者に仕組みがしっかりと理解されて、どんなときでも安心して利用ができる、そのためには、例えば地震などのときの災害時の電源、通信網の寸断、想定される災害時において決済インフラの安定性、どう確保していくのか、こういったことも含めて、安心、安全にオンライン上で消費ができるように環境を整えていくべきではないかと考えますが、最後に大臣に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。 　ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知していかなければならないと思います。 　また、今委員から御指摘のありました地震を始めとする災害、特に電源が落ちたようなときには一時的に使えないというようなこともございます。それに対しては様々なやり方で対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことについてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。 　事業者に関する安全性に関しましては、これ各所管省庁がいろいろ検討してくれておりますので、そこはしっかり待ちたいというふうに思っております。

○高木かおり君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の柴田巧です。 　まず最初に、特殊詐欺の対策強化についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、この令和四年の特殊詐欺の認知件数は一万七千五百二十件、対前年比でいうと三千二十二件の増と、これは二年連続で増加していると。それから、被害総額は三百六十一億円、約。これは、二八・二％、前年比に比べると増加をしていると。そして、先ほどもありましたように、この被害総額は八年ぶりに前年比増加になって大変深刻な状況が続いています。 　この被害総額三百六十一億円というのは、簡単に言うと一日一億円ずつのこの被害が出ているという数字になるわけでありまして、還付金の詐欺の方も認知件数は四千六百七十九件、前年比六百七十五件の増で、こちらの方は、先ほどもありましたが、五十三億七千万、対前年比でいうと八億五千万で、これは過去十年間で最高ということでございます。 　これの背景、要因をお聞きをしようと思っていましたが、先ほど答弁がありましたので、恐らくほとんど一緒だと思いますのであえて答弁は求めませんが、先ほどもありましたように、コロナ禍という特殊な要因があったのはもちろんでしょうけれども、やっぱり巧妙化をどんどんどんどこしていくと、そういう意味では、警察というか、の方がなかなか追い付いていけないというところがあるのではないかと思います。 　そこで、次の質問に移っていきたいと思いますが、そういう意味ではこの対策のしっかり効果が発現されているのか、あるいは、しっかりとそういう意味で効果の検証をしていくと、必要あればこの改善をしていくということが求められるんだろうと思っています。 　そういう中で、去年の六月のこの行政事業レビュー公開プロセスにおいては、令和三年度のその特殊詐欺対策の予算執行状況なども含めいろいろレビューをしているわけですが、その中で、他の施策のコスト比較により効果検証を行うべきだと、あるいはまた、このコールセンターによる注意喚起など、間接的な効果を含めて数値化して説明できるよう検証結果を整理すべきとの指摘をなされたということでありまして、簡単に言えば、この一部改善せよと、改善すべきではないかということなのですが。 　やはり、これだけこの特殊詐欺が大きな社会問題になって、まあ始まったのは約二十年ほど前からとも言われておりますが、だんだんだんだんこの深刻化の度合いを深めているということでありますので、漫然と同じような施策をやっていくのではなくて、やはり今申し上げたように、またレビューの指摘もあるように、この検証、効果の発現状況をちゃんと確認する、あるいは、この検証結果を、検証をですね、効果検証をしっかりやるというのが大事だと思いますが、先ほど申し上げました去年六月のこの行政事業レビュー公開プロセスの指摘を受け、これをどのように受け止めているのか、そしていかに改善をしようと考えているのか、警察庁にお尋ねをします。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年六月に行われました警察庁行政事業レビュー公開プロセスにおきまして、いわゆるコールセンター事業等に関し有識者より指摘がなされたところでございます。 　これを受け、警察庁におきましては、例えばコールセンターの、コールセンター事業に関しましては、コールセンターの架電実施状況や被害防止効果を具体的に把握することとし、都道府県警察に対してその結果を報告するよう指示したところでございます。 　警察庁といたしましては、今後、例えば本事業につきましては、都道府県警察からの報告内容等を踏まえ検証を行うとともに、必要に応じて事業内容の改善を行うことと、行うことを考えております。また、他の事業につきましても、改善を図ることなどによりまして、特殊詐欺の被害防止のための取組をより効果的、効率的に推進してまいります。

○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、この効果の発現状況を確認をし、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。 　この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。 　そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。 　例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。 　今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。

○柴田巧君　海外でもこの特殊詐欺というのはもちろんあるわけですが、高齢者がこれだけ犠牲に、あっ、犠牲というか被害を受けるというのは日本独特の、どうも、ようでありまして、これは高齢化が進んでいるということももちろんありますし、高齢者が大変資産を持っているということも関係しているようでありますが、いずれにしても、今おっしゃったことは令和元年のオレオレ詐欺等対策プランに大体盛り込まれているのと余り変わらないような気がしてならないので、先ほども申し上げましたが、しっかりといろんなこれまでの在り方も見直していただいて、より効果のあるものを進めていただきたいと思います。 　いずれにしても、この高齢者が被害者となる犯罪が起きにくい社会の実現を目指していかなきゃならないと思います。そういう意味では、効果的な注意喚起を始め社会全体でそういう機運を、意識をやっぱり高めていくというのは大事だと思いますので、繰り返しになりますが、これまでのを単にやっていく、延長線上でやるんではなくて、しっかりとより効果のあるものをまた目指して努力をしていただきたいと思います。 　この特殊詐欺については少年が大きく関わっているわけですね。令和四年における少年のこの特殊詐欺に関連しての検挙人員は四百七十七人、これは前年比四十四人増えています。総検挙人員に占める割合は一九・三％、二割弱。そのうち少年の検挙人員の七三・二％が受け子だと、三百四十九人ということのようですが、被害者から現金などを受け取るこの受け子の総検挙人員千六百二十一人だった中で、占める割合は二一・五％、二割強と、五人に一人が、受け子の五人に一人が少年だということになります。 　そこで、やはり警察においては、この事件の検挙や補導等、あらゆる警察活動を通じてこの実態を把握を徹底して、あるいは情報収集を進めるといったことなども含めて、少年を特殊詐欺に加担させないための啓発活動などをやっぱり推進をしていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをします。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　令和四年中の特殊詐欺に係る少年の検挙人員は前年比で増加し、また、ＳＮＳ等の求人広告に応募した少年が特殊詐欺に加担している実態が問題となるなど、少年が特殊詐欺に関与する現状は引き続き憂慮すべきものと認識いたしております。 　このため、警察におきましては、少年をこれらの犯罪に加担させないため、先月決定されたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを踏まえ、広報啓発を推進しているところであります。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会において、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても他の業種では考えられない高額な報酬が提示されていること、求人内容から要求される資格や経験が不問となっていることなどの特徴があることや、これらに応募した少年が認識がないまま重大な犯罪に加担させられた後に犯罪の首謀者から捨て駒として捨てられている実態等について、少年の心に響く情報発信等に力を入れてまいる所存でございます。

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思いますが、その中で、いわゆる闇バイトについて、先ほどもありましたけれども、今大変深刻な状況になっていまして、若い世代が特殊詐欺や強盗などの実行役として犯罪に加担するケースがこの闇バイトにおいて相次いでいるということでございます。 　先月の十七日は、先ほどからも何回も出ておりますように、この犯罪対策閣僚会議でも緊急対策プランが示されたということになりますが、軽い気持ちで犯罪に手を染めてしまう実態がどうもありますので、これにやっぱり警鐘をもっと鳴らしていく必要があると思います。僅かな金銭のためにその後の人生を大きく狂わせる、その子供、子供というか若者を含め家族全体が大変な、この後、なことになるわけで、そういう意味では、闇バイトは割に合わないということをやっぱり伝えていく必要があると。先ほど、少年、若者に響くということをおっしゃいましたが、是非そういうことをやっていただいて、将来が、若者が将来を棒に振るようなことのないように、関係機関が連携協力してやっぱり対策を進めていくということが重要だと思います。 　そこで、闇バイトから抜け出したいと考えている人を対象に相談窓口を警察では設置をしているということですが、この状況はどういうことになっているのか、また、今もちょっと触れましたが、犯罪防止に取り組むこの関係機関との連携協力も必要だと考えますが、どのように取り組むのか、併せてお尋ねをします。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察におきましては、例えば少年がいわゆる闇バイトに応募等を行ってしまった場合も含めて、当該少年や保護者が迷うことなく相談できるよう、少年相談窓口や少年サポートセンターにおいて電話、メール等により相談を受け付けております。 　また、全国の警察本部及び警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置し、闇バイトから抜け出したいと考えている人等が相談に訪れた際には、関係する部署が連携して対応し、内容に応じて適切に指導、助言を行うなど、組織的な対応を行うことといたしております。 　このほか、相談内容によって他の機関において対処することがふさわしいものについては、各種専門機関等に引継ぎや紹介をすることといたしております。 　今後も、関係機関等と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非、相談体制の強化、あるいはまた関係機関との連携を含めて取り組んでいただきたいと思います。 　今、新入生というか入学シーズンになって、大学等でもいろんな意識の啓発などもされているようですが、先ほど言いましたように、子供、少年、若者が僅かな金銭のために人生棒に振らなくていいように、しっかり啓発活動、教育等をして、また相談体制を強化してほしいと思います。 　先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した二千四百六十九人の大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない。去年の例でいうと四十八人、総検挙者の二％にも満たないということでありまして、これが詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。 　このため、あらゆる法令を駆使してこの首謀者等の検挙や資金の遮断、剥奪等によって、犯罪者グループ等の人的、資金的基盤に実質的な打撃を与える取締りの推進などが必要だと思いますが、いずれにしても、この特殊詐欺に係る犯罪者グループ壊滅に向けていかにこの取組を強化していくのか、国家公安委員長の決意も含めてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺につきましては、依然として委員御指摘のように高齢者を中心とした被害が大変深刻な情勢にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。 　政府としても、御指摘ありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。 　警察といたしましても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、更なる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 　特に、犯罪者グループの壊滅に向けては、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙、また犯行利用電話の利用制限等の犯行ツール対策、さらには特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締りなどを更に推進していくよう指導してまいりたいと思っております。

○柴田巧君　先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶っていくために、国家公安委員長を始め先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　それでは、国家公安委員長並びに関係の皆さんには質問はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　では、谷大臣以下、警察関係もですね。

○柴田巧君　はい、警察、よろしいです。

○委員長（佐藤信秋君）　御退席、結構ですので。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをします。 　先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今ではロシアや中国がウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外ではこの認知領域を第六の戦場とみなして専門組織や法律の整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまで余り本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。 　このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれぬ、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。 　したがって、こうした問題に対応するためには、ＳＮＳなどに広がる偽情報を検知するとともに、拡散を防止するためにＡＩの活用に期待が高まっているということなんですが、この令和五年度においても外務省はＡＩを使って偽情報の広がりを把握、分析するシステムを整備することにしていますし、また、防衛省においても認知領域を含む情報戦に対応するためにこのＡＩを活用した公開情報の自動収集、分析機能を整備することにしていますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお尋ねをします。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、ＡＩの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。

○柴田巧君　現段階で詳しいことはお述べにならなかったわけですが、このＡＩの活用も非常に大事なポイントだと思っていますので、新たな体制の整備の中でしっかりこれに取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することということが挙げられています。ＳＣと略したりしますが、この戦略的な情報発信、行動を伴う関与を通じて同志国を増やして、国益に沿うような世界秩序をつくるということがこの戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは日本の対外コミュニケーションは大局的な戦略のない発信や全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が流布しないように我が国の考えを積極的に広報するなど対外発信の強化が求められますが、どのように取り組むのか、外務省にお尋ねします。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　今官房長官からも御答弁ありましたように、偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、情報戦への対応の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。 　外務省としましても、そうした認識の下、昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、情報部門、政策部門、広報部門がそれぞれが連携して、偽情報等の拡散を含めた認知領域における情報戦への対応能力を強化してきております。特に、情報の収集、分析の強化とともに、その結果を踏まえまして、日本として発信すべきナラティブの迅速な構築、そして発信を行っていくということが重要であります。 　今後とも、関係省庁と連携しつつ、情報の収集、分析、発信能力の戦略的強化を着実に図っていく考えでございます。

○柴田巧君　この戦略的コミュニケーション、大変これから重要になると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、この日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにないいろんなある意味戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味ではこの対外情報収集の強化を図る必要があると思います。 　現在、この国際テロ情報の収集に特化した組織である国際テロ情報収集ユニットがありますが、これはこれでいい仕事をしているとは思いますけれども、これを今後はこの情報収集目的を大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障といった分野にも拡大をして、人員、組織も充実強化していくということがこれから非常に必要になってくるんではないかと考えますが、官房長官のお考えをお聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 　その更なる強化に向けて、御指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。また、しっかりと対外情報発信、分析、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、小倉大臣始め谷国家公安委員長もありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　財源の議論ですね、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか。まあ財源といっても、具体的に言えば社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債始め国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源としてどのような財源が候補に挙がっているのか、その辺りをより具体的に小倉大臣からお話しいただければと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。 　財源についてのお尋ねということで、現状、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうした子ども・子育て政策の財源については、このような個々の政策の内容を踏まえて議論をする必要があるのではないかと考えております。 　このため、これは従前の答弁になってしまいますが、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える必要があると考えております。 　七日に、先ほども申し上げたように、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をさせていただきました。今後、後藤大臣の会議運営の下、既に私が試案を作っておりますので、このたたき台をベースに必要な政策強化の中身、予算、財源について更に議論を深めさせていただいて、従前より申し上げておりますように、六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示をすることになっております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を確保するときには課題もあるというふうに認識しております。 　例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代がこれ負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世帯の方は支援が受けれるけれども、一方で、社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。 　また、三点目としては、現役世代の社会保険料を負担する方の中には、子育てが終わった方とか、あるいは子供のいない方、あるいは独身者の方、こういった方も社会保険料を負担していますので、そうした方からすると、負担だけ増えて自分たちには何のメリットもないという不公平感という面でも課題があるんではないかというふうに思っております。 　こうした社会保険料で財源を賄うときの課題認識について、小倉大臣としてどのような御認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　先生が御指摘いただいた、御議論いただいた各種社会保険につきましては厚労大臣が所管をしており、また全世代型社会保障の観点からは後藤大臣が担当しているということは御理解をしていただきたいと思います。 　その上で、今後こども未来戦略会議において、まさにそれぞれの財源についての適否、議論をされることになります。その上で、この戦略会議において、有識者や経済界、労働界の皆様にも御参加いただいておりますので、そういった方々の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることになろうかと思います。 　まさに、先週の金曜日に第一回の会議を開催をしたばかりであります。今後、様々な方が自由に御議論をいただきやすい環境づくりが重要だと思っておりますので、この時点におきまして私が予断を持ってお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。

○浜口誠君　是非、こども未来戦略会議ですかね、いろんな議論があると思いますので、しっかりいろんな方から御意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今、報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども・子育て拠出金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども・子育て拠出金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額あるいは賞与額、こういったものをベースに厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担しているというものになりますが、具体的に、この子ども・子育て拠出金というのは、今後の少子化対策、子育て支援策の財源としての議論の俎上に上がっているのかどうか、その辺りをお聞きしたいと思いますが、政府参考人でも結構ですので、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　子ども・子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の施策の内容を踏まえて議論の必要があると思っております。 　そして、その充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。 　また、今後、こども未来戦略会議におきまして、この財源も含めて検討が進められると承知をしておりまして、現時点においてお答え申し上げるものはございませんというところでございます。

○浜口誠君　じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。

○政府参考人（小宮義之君）　現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきましてその議論を排除するものでは当然ございません。 　しかしながら、現時点におきまして、特定の財源についてこれを検討しているという段階にもないというところでございます。

○浜口誠君　この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。 　こうした子ども・子育て拠出金で財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響があるというふうに政府としてお考えなのか、その御所見を確認したいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが重要であり、また、仕事と子育ての両立を図るということが事業主にとって労働力確保に資する面もあるということで、現行の子ども・子育て拠出金ということで、児童手当ですとかゼロ―二歳の保育の運営費などに充てる費用として事業主に御負担をいただいている、これが現行の制度でございます。 　現行の制度の御説明になって大変恐縮ですけれども、現行制度における子ども・子育て拠出金について申し上げれば、対象経費を子ども・子育て法に明記をいたします。その上で、標準報酬月額と標準賞与額に拠出金率を乗じた額で算出をするという仕組み、委員がおっしゃったとおりでございます。 　この拠出金率などについては、子ども・子育て支援法に基づいて事業主団体が意見を申し出ることができる仕組みとなっておりまして、現在、毎年四回程度、事業主団体と協議を丁寧に実施をしておりまして、企業の負担も十分に考慮した上で毎年度の拠出金率を決定をするというふうに丁寧に手続を踏んでいるところでございます。 　企業の負担の在り方につきましては、先ほど来大臣や官房長から、様々な意見があるという前提の下で、今後、現時点で特定の財源を候補として想定しているものではないけれども、今後財源の在り方について検討を進めていくものというふうに承知をしております。

○浜口誠君　私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　標準報酬月額、標準賞与額に拠出金率を乗じた額がその企業の負担額になるということですので、その標準報酬月額がその企業について上がればその分の負担が上がるという意味であれば、それはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、ただいま申し上げましたように、毎年度の拠出金率を設定をするために、翌年度の予算をどのような見込み方をするかなど、毎年事業主団体と丁寧に協議をしており、その上で拠出金率を決定するという仕組みにしておりますので、現行制度の御説明で恐縮ですけれども、そのような丁寧な対応をしているというところでございます。

○浜口誠君　現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。 　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも教育国債必要ではないかという御意見があるというところは十分承知していますし、子供たちは将来、次世代を支える、日本の経済社会を将来にわたって支える人的資本としてやっぱりすごく重要な立ち位置だというふうに思っておりますので、しっかり教育国債で財源を確保して子供たちには十分な投資をしていくということがこれから大事だというふうに思っておりますので、是非この教育国債に関して小倉大臣としての御意見がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというのは、これまでも財務大臣等々が答弁させていただいたとおりであります。 　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁をさせていただいておりますように、この財源の議論につきましては、あらゆる選択肢を排除しない中でしっかり議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますし、議員のお話を聞いていて私、思いますのは、やはり必要な子供政策のこの政策の目的というのを支える側の皆様方にも御理解をいただいて、そして納得をしてもらうということが非常に重要だというふうに思っております。 　だからこそ、今般組織をいたしましたこども未来戦略会議におきまして、様々な方々に御参加をいただいて議論をしていただく、いただいているところでありますので、そういったことをしっかり踏まえながら、これからの議論を更に深めていきたいと、このように思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに、少子化対策、子育て支援は非常に重要な、我が国にとっても大きなテーマですので、国民の皆さんが、やっぱりみんなで、ワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを、政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこども未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、谷国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 　先週の四月の三日の決算委員会におきましても、自動車盗難の情報発信、もっと国民の皆さんに情報を出して意識を高めてもらう対応をお願いをしたいということを求めました。国家公安委員長の方からは、できる限り速やかにこの情報公開については検討していくという非常に前向きな御答弁をいただいております。 　今後、具体的にいつぐらいから盗難車両の更に充実した情報公開、現時点で五車種程度の公開しかなされていませんけれども、二十車種程度、しっかりと盗難の実態というのを国民の皆さんに公表していただきたいなというふうに思っておりますが、今後の具体的なスケジュールについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　盗難が多い車の公表の在り方につきましては、ちょうど一週間前の三日の決算委員会での委員の御指摘も踏まえ、その内容の拡充を含め、現在警察庁において検討が進められているものと承知しているところであります。 　また、こうした自動車盗難防止対策につきましては官民が連携して対処することが重要であると考えており、これまで連携を図ってきた自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチームの関係者等の意見も踏まえつつ、効果的な情報提供の在り方について速やかな検討が行われるものと考えているところであります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール感として掛かりそうなんでしょうかね。それは一か月なのか半年なのか一年なのか、そこら辺のスケジュール、日程感というのを是非大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　御質問をお受けいたしましたのが一週間前でした。そこで前向きに検討と言った一週間後に、現在、内容の拡充を含め検討が進められていると御答弁させていただきましたら、さらにいつかということは、今御答弁申し上げましたように、関係者等と話合いを持たなければなりません。それを、ですから、具体的にというのは、その期限も区切って言うと関係者等にも大変失礼なことになろうかと思いますので、できる限り速やかに検討するということを公の場で明言したということで御勘弁を願いたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　公の場で明確に御答弁いただいたということで、速やかに対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、話題変えますけれども、自動車の運転免許の取得の年齢について議論させていただきたいと思います。 　日本の場合は、自動車を運転するいわゆる普通免許の取得年齢、仮免許も本免許も十八歳ということになっております。一方で、海外に目を転じますと、アメリカのカリフォルニア州においては仮免許は十五歳と六か月でも仮免許が取れると、で、十六歳から本免許を取って車を運転できると、こういう制度になっております。 　海外において十八歳以下で仮免許や本免許が取れる国はどういった国があるのか、海外の実態、ベンチマークについて政府の方から御報告いただければと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　我が国では、普通仮免許と普通免許はいずれも十八歳から取得できることとされています。他方、海外においては、我が国の普通仮免許又は普通免許に相当する免許を十八歳未満で取得できる国があるものと承知しています。 　例えば、今御指摘をいただいた米国のカリフォルニア州のほか、イギリスでは普通仮免許と普通免許はいずれも十七歳から取得できる、ドイツでは普通免許は十八歳からですが、普通仮免許は十七歳から取得できることとされているものと承知しております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　先生方のお手元にも資料①、お配りしております。先ほど御答弁いただいたとおり、海外の状況ということでこの資料にも一覧でまとめております。十八歳未満、十七歳とかでも免許が取得できる国もヨーロッパ始めあるということです。 　そこでお伺いしますけれども、なぜ日本は十八歳からの免許取得の年齢になっているのか、その理由、背景についてお伺いしたいと思います。 　またあわせて、二輪車、バイクは、原付とか普通二輪は十六歳から免許が取得できるということになっています。同じ、二輪、四輪の違いはありますけれども、自動車という観点からすると、なぜこの違いが生じているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　運転免許を取得できる年齢については道路交通法において定められておりまして、普通免許は十八歳、原付免許、そして普通二輪免許は十六歳とされており、これはこれまでの国際慣習や事故実態等を踏まえ定められているものと認識しています。 　具体的には、普通免許については、我が国が加盟する道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約においても、国際運転免許証によって他の締約国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされておりますほか、多くの国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされているものと承知しています。 　一方、原付免許及び普通二輪免許については、我が国における交通事故の分析によりますと、我が国では普通自動車運転時よりも普通二輪自動車等運転時の方が交通事故を起こした場合に相手方に傷害等を与えることとなる危険性がより低く、普通免許と比較して、より若年の者に範囲を広げてこれらの免許の取得を認めても差し支えないと考えているところです。

○浜口誠君　今の御説明ですと、ジュネーブ条約踏まえると十八歳以上じゃなきゃいけないということなんですか。十七歳の国は、これジュネーブ条約からするとどういう位置付けになるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許をよその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには十八歳以上でなければならないということでありますので、各国内において十八歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただ、その国際慣習の一つとして十八歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　日本のこの車、自動車、四輪の普通免許の取得に関しては、高校生の皆さんからはもう少し年齢を下げてほしいと、例えば十七歳から取得できるようにしてほしいという声も多くいただいております。その背景としてあるのが、高校生が、早生まれの高校生、卒業間際の三月に誕生日があると。そこまで仮免許も取れない、本免許も取れないということで、すぐ就職される高校生の皆さんは四月からはもう社会人で仕事が始まってしまうと。そうなると、社会人になってから自動車学校、教習所に行って免許を取らないといけない、大変負担が大きいと、こういう声も多くいただいております。 　こうした実態を踏まえると、やはり日本においても、イギリスやドイツ、ＥＵの各国の中には十七歳、アメリカのカリフォルニア州はもっと進んでいますけれども、こういった年齢で取得できるという国もあるわけで、当事者である高校生の皆さんの意見も踏まえて、日本においての免許の取得年齢も十八歳ではなくて十七歳にしていく、こういった検討も是非政府として進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　年齢と交通事故の関係についてでございますが、例えば普通自動車を運転中の死亡・重傷事故について、普通自動車を運転できる免許保有者十万人当たりの件数を年齢別で見てみますと、令和四年中は十八歳は二十歳の約二・三倍であります。より若い人ほどこうした重い交通事故を起こしやすいということが事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘のような外国の制度は、我が国の運転免許制度の在り方を考えるに当たっての確かに一つの参考となるものではありますが、その背景となる社会情勢や道路交通の状況は各国において異なるところであります。その点も含めた十分な分析が必要となると考えております。 　我が国においては、普通免許を取得できる年齢を現行の十八歳以上から十七歳以上に引き下げることにつきましては、先ほど申し述べたような事故データを踏まえた交通の安全への影響のほか、関係者、父兄の方であるとか教育関係者であるとか、そういう関係者の御意見等も踏まえながら慎重に検討する必要があるのではないかと考えているところであります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　事故が若い人ほど多いという御指摘も理解はできる部分であります。一方で、じゃ、十八歳と十七歳で、その違いで本当にどこまでそういう安全意識や事故の発生の違いが実際あるのか、その辺のエビデンスは実際ありませんよね、十七歳に下げたときの実績というのはないわけで、そういう面も踏まえると、例えばですけれども、実際に運転できるのは十八歳でいいけれども、仮免許だけは十七歳から取れるようにするというような制度改正もこれ現実の対応としてはあるんではないかなというふうに思っていますので、高校生の皆さんが学生時代の間に仮免許まで行っていれば、その後の取得の負担というのは大幅に軽減できることになると思いますので、例えば仮免許だけは十七歳にしていくということも対策の一つとして是非御検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　交通事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、より若い運転者ほど重い事故を起こしやすい傾向があるということは、これは事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘の十七歳と十八歳の者の安全に対する意識の違いはあるのか、あるいは、十七歳で運転免許を取得できることとすると非行に走る高校生が増えると、こういった点についてエビデンスはあるのかというふうなお尋ねかと思いますが、その点につきましては、警察庁において客観的な数値を把握しているわけではないという報告は受けているところであります。 　普通仮免許により自動車を運転するときは同乗者の指導の下に運転することとなるものでありますが、他の一般交通が利用する公道で運転するものでありますので、普通仮免許の取得年齢を引き下げることの当否につきましては、こうした他の交通の安全への影響のほか、先ほどお話ししましたとおり、関係者の御意見等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えているところであります。

○浜口誠君　是非、当事者である高校生の皆さん始めしっかり御意見聞いていただいて、日本の社会も、成人年齢も十八歳まで引き下げていますし、いろいろ変化もありますので、高校生が運転免許、仮免許ぐらいは十七歳から取得できるような体制づくりというのは一歩踏み込んでやってもいいんではないかなというふうには感じますので、是非幅広い皆さんの意見も聞いていただいて、そして、実際エビデンスは余りないと思いますよ。高校生、しっかり、そんな十七歳であっても交通事故に対しての意識は安全教育やればしっかりとした対応はやっていただけるというふうに思っていますので、海外の十七歳はよくて日本の十七歳が駄目なんという理屈はどこにもないというふうに思いますので、そういった環境づくりをしっかりとやっていただいて、こういった免許制度の在り方というのも時代の変化に合わせて柔軟に見直していただきたいなと、そのことは強く求めておきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、チャイルドシートに関連してお尋ねしたいと思います。 　日本も、二〇〇〇年以降、チャイルドシートが義務化されました。そこからもう二十二年、二十三年たとうとしていますが、日本のチャイルドシートはゼロ歳から五歳までが義務化ということになっております。先進国と比べると、このゼロ歳から五歳のチャイルドシートというのも年齢が日本は一番低い年齢ではないかなというふうに私は認識をしておりますが、海外のチャイルドシートの義務化を求めている年齢、何歳ぐらいの年齢が多いのか、海外とのベンチマークの実態というのを政府の方にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法の規定により、自動車の運転者は、六歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされています。 　諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えばアメリカのフロリダ州では五歳以下の者、イギリスでは十二歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では七歳未満の者を乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされているなど、使用義務の対象年齢は各国によって異なっているものと承知しています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ほかにも、ドイツは十二歳、アメリカでも州によって八歳未満とか五歳未満とかいろいろですね、年齢は様々あるというのが実態だということです。 　そうすると、やっぱり日本は一番、義務化の年齢が五歳までということですから、一番低い年齢を義務化の対象としているということになります。 　そうした中で、今の義務化ということなんですけれども、チャイルドシートの装着率、現状どの程度の装着率になっているのかどうか、その実態を国としてどう評価しているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は六歳未満全体で約七四・五％となっています。年齢別では一歳未満が約八九・九％、一歳から四歳が約七六・七％、五歳が約五三・五％となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、乳児用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シートなど子供の成長に合わせて体格に合ったチャイルドシートを適切に使用するということが課題であると認識しています。 　警察としては、関係機関や団体と連携して、チャイルドシートの使用義務の周知、指導を徹底するとともに、その必要性や効果に関する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やっぱり、年齢によって装着されている割合が下がっていっていると、もう五歳だと半分程度に落ちるということですので、義務化されているけれどもそういう実態にあるというのが現実だと思います。 　その一方で、チャイルドシートは装着しているけれども正しく装着できているのかどうかというところも大きな課題だという指摘があります。保護者の皆さんに正しいチャイルドシートの付け方というのをしっかり知ってもらう、教育していく、こういうことも非常に子供の安全を守る上では大変重要だというふうに考えておりますが、その辺りの、保護者の皆さんへのチャイルドシートの正しい付け方というのをどういった形で展開しているのか、その辺りやっていないんだったらしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺りについて確認したいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付けが不足しているなど取付けの方法に誤りがあった割合は約三四・八％でした。また、子供をチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど着座方法に誤りがあった割合は約五〇・五％でした。 　チャイルドシートは正しく使用しなければ本来の機能が発揮できないということがありますので、警察としては、これまでもチャイルドシートの正しい使用方法について保護者等に対する広報啓発を行ってまいりましたが、今後も関係機関や団体と連携して正しい理解が深まるように努めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　是非、やっぱり正しく使用されていないという実態が先ほどの答弁の中でも明らかになったというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。 　一方で、このチャイルドシートだけではなくて、二〇〇〇年以降チャイルドシート義務化されましたが、車に同乗している小学生で交通事故に遭って死傷した数、小学生の数ですね、年間平均でどれぐらいの小学生が車に乗っている事故で死傷しているのか、その平均的な年間の人数を確認したいと思います。 　あわせて、先生方のお手元に資料②を配付しております。これは、車に乗っている方の年齢別の十万人当たりの死傷者数の推移というグラフになっておりますが、このグラフを見ていただくと、小学生の減少度合いが一番小さいんですね。ほかの年齢の方はかなり減少度合いが大きいんですけれども、小学生が、まあ減ってはいる、ベクトルは減っているんですけれども、その度合いが非常に少ないと。 　なぜこういった実態にあるのか、その辺をどう分析されているのか、確認したいと思います。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　自動車同乗中の死傷者数のうち、小学生の年齢に当たる六歳から十二歳の二〇〇〇年から二〇二二年までの間における年間の平均死傷者数は、一万五十七・八人でした。人口十万人当たりの自動車同乗中の死傷者は、二〇〇〇年から二〇二二年にかけて、全年齢でいいますと七五・六％減少しておりますが、六歳から十二歳では五四・四％の減少になっています。 　この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というものを一概に説明することは困難と考えますが、いずれにせよ、小学生を含む全年齢層で大きく減少しておりますことから、各種の交通安全対策が、その効果の効き方に強弱はあるものの、一定の効果を上げている可能性はあるものと承知しております。

○浜口誠君　でも、小学生の減少幅が小さいというのはやっぱりここに課題があるというふうに受け止めていかないといけないと思います。全体が減っているからいいじゃないかという問題ではないと思います。 　その背景の一つとしては、日本の場合、チャイルドシートはゼロ歳から五歳、六歳以降は普通のシートベルトということになるんですけれども、シートベルトは平均的な身長でいうと身長百四十五センチから百五十センチ以上ないと正しく装着できないと言われています。満六歳の小学生の平均的な身長は百十センチです。だから、その身長がまだ、六歳ではシートベルトには適していないんですね。 　したがって、子供の命、安全を守っていくためには、六歳以降もジュニアシートだとかしっかりとした安全対策を取っていかないと、子供たちの安全というのは守り切れないというふうに思っていますので、是非、六歳以降についてもしっかりとしたジュニアシート等の装着義務というのを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　チャイルドシートは、シートベルトを適切に装着させることができない子供の安全を確保する上で極めて高い効果を発揮するものだと考えております。 　このチャイルドシートの使用義務化の対象年齢につきましては、自動車乗車中の六歳未満の幼児の死傷者数が急増するなど子供の安全確保の必要が認められたこと、また、国民に掛かる御負担などを考慮した上で六歳未満の幼児を対象としているところでございますけれども、ただ、道路交通法の規定にかかわらず、シートベルトを適切に装着できるようになるまではチャイルドシートを使用することが安全上望ましいと考えているところであります。 　これまでも、六歳以上の児童であっても、体格などの事情により、シートベルトを適切に装着させることができない場合はチャイルドシートを使用するよう奨励しているところでありますけれども、交通事故発生時の被害拡大防止に向け、引き続きチャイルドシートの使用の広報啓発活動、また、先ほど答弁にもありましたように、正しい使用の啓発広報活動に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　終わります。 　是非、しっかりとした対策をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず、今日は初めに、性暴力被害の防止、特に性教育について伺いたいと思います。 　この四月一日から三十日まで、内閣府男女共同参画局を中心として若年層の性暴力被害予防月間の取組を行っているということですが、これはどのような内容でしょうか、御説明ください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性犯罪、性暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難い人権侵害であり、決して許されるものではございません。 　このため、令和二年十二月に決定いたしました第五次男女共同参画基本計画では、入学、進学の時期であります毎年四月を若年層の性暴力被害防止月間といたしまして、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体も活用し、啓発活動を効果的に展開することとしてございます。 　現在実施中の本年の月間におきましても、関係省庁や地方公共団体とも連携して、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知、周りからの声掛けの必要性の啓発等に取り組んでいるところでございます。

○吉良よし子君　おっしゃるとおり、十代から二十代を狙った性犯罪、性暴力、絶対に許してはならないですし、特に痴漢やデートＤＶ、ＳＮ上の性犯罪など、子供たち、若い世代にとっても身近になってしまっている性暴力、ここから守る対策というのは本当に重要な取組だと考えております。 　私たち日本共産党も、都議団などと一緒に、痴漢を含む性暴力から若い人たち守るために取組を進めるよう、この間、政府はもちろんのこと、ＪＲとか東京メトロ、鉄道各社への申入れなども行ってきたところでありますし、今回の内閣府の取組も大いに広げていただきたいと思うわけです。 　お配りしました資料、この内閣府で作成されたポスターというのも私、拝見をいたしました。ここを見ますと、やはり性的同意の重要性について分かる内容になっているかと思います。「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」だということは本当に大事なわけですが、しかし、これ難を言いますと、この結論が被害者に対して相談を促すだけにとどまっているということなんです。 　小倉大臣、この被害者に自衛を求めたり相談を促したりするだけでなくて、やはり加害行為そのものを止める、やめさせるための発信や対策、加害者にならないための教育なども進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど岡田局長から答弁がありました若年層の性暴力被害予防月間、この月間の今年の実施に当たりまして、私自身、先週ちょうど性暴力の防止等に取り組む大学生の皆さんにお会いをし、特に若い人たちに身近な性犯罪であります痴漢への対策などについて意見交換を行わせていただきました。その中におきましても、被害に遭った場合の対処方法の周知などと同時に加害者を生まないための情報発信を求める声を伺い、委員御指摘のように、その必要性を改めて認識をしたところであります。 　加害者を生まないためにも、相手の同意のない性的な行為は性暴力であるとの認識を広げていくことが重要でありまして、そのため、今年の月間におきましては、委員に参考資料でお示しをいただきました「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」というコピーを用いることとし、駅や大学等へのこのポスターの掲示だけではなくて、ＳＮＳを用いた啓発動画の発信などにより、社会全体への意識啓発に取り組んでいるところであります。 　このポスターにおきましても、青の部分が被害者目線で赤の部分が加害者目線となっておりますし、動画の方も加害者目線と被害者目線、それぞれバージョンを分けて動画を作らせていただいております。 　まさに、意識せず加害者になっているケースもあるわけでございますので、そういったケースも含めて加害者にならないための啓発活動、引き続き、若年層の性暴力被害予防月間の期間中に限らず様々な機会を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　もう加害をさせない、加害を止めることが本当に必要であり、大臣いろいろおっしゃっていますけど、まだこれでは加害を止めるという意味ではメッセージ性まだ少ないと言わざるを得ないと思いますので、是非この取組広げていただきたいと思うんです。 　そして、やっぱりそのためにも教育が大切なわけです。この間、内閣府と文科省で令和二年度に作成された命の安全教育の教材、今、今年度から全国展開が始まったと承知しています。これは、子供たち、若年層が性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないための教育だということで、こうした教育を進めていることは本当に重要だと思うんですが、しかし、これにも決定的に欠落していることがあるわけです。それが避妊についての情報なんです。 　絶対にあってはならないんですが、万が一性暴力被害に遭ったときにどう自分の体を守るのか。七十二時間以内に服用すると効果があるとされる緊急避妊薬のこの情報が命の安全教育のメインの教材にはないんです。私も全部読んでみましたけれども、この緊急避妊薬については唯一、啓発資料、これは高校卒業直前から大学生、一般人向けとされた資料で、そこには載っているんですが、授業でメインに使うとされる教材そのものには避妊についても緊急避妊薬についても載っていない。 　体の安全を守るための重要な情報、これ載っていないのはなぜでしょうか。文科省、お願いします。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないということを目的とする安全教育でございます。この命の安全教育の資料といたしましては、幼児期から高校までの各段階に応じた五段階の教材と、卒業直前の高校生、大学生、一般向けの啓発資料「お互いの心と体を大切にするために」を作成をしているところでございます。 　この啓発資料におきましては、妊娠が心配な場合は被害から七十二時間以内であれば緊急避妊薬により妊娠を防げます、すぐ産婦人科に相談しましょうとの記載がございます。また、教師向けの指導の手引きにおきましては、この啓発資料を高校卒業直前に配布し、生徒の実情等を踏まえて必要に応じて指導するものとしているところでございます。 　これらの資料を用いまして、引き続き効果的な命の安全教育が行われるよう取り組んでまいります。

○吉良よし子君　啓発資料に載っているということは承知しているんですね。しかし、それは授業で使うものではないんです。先ほど文科省もおっしゃったとおり、高校卒業前に渡すと言いますけれども、必ずしも渡すということが載っているものではないわけで、全員に行き渡る保証もないですし、授業で活用するメインの教材ではないわけです。これでは意味がないんじゃないかと思うわけです。 　ここで私、文科省に確認したいと思うんですけれども、この命の安全教育というのは、先ほど来、安全教育とおっしゃっているんですけど、性教育とは違うのか。つまり、文科省の言うところの性に関する指導の中に位置付けているということでよろしいんですか、どうですか。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　命の安全教育は、先ほど御説明いたしましたように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないということを目的とする安全教育でございますので、性に関する指導とは目的を異にしているものでございます。 　具体的には、命の尊さを学び命を大切にする教育、自分や相手一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を行うものでございます。この中には性に関する指導の内容と重なる部分も含まれてはおりますが、防犯教育あるいは情報モラル教育など、性に関する指導にとどまらない事柄も広く含んでいるものでございます。

○吉良よし子君　要するに、性教育とこの命の安全教育は違うものだという御答弁だったと思うんです。なぜ切り離すのかが私は理解ができないんですね。 　性というのは、まあ性教育というのは決してそれそのものだけではないわけで、つまり、性暴力があってはならないのはもちろんですが、性行為というのは人間の営みの中に普通にあるものです。ただし、相手の同意のないものというのは暴力になり犯罪になるものだと、だから、自分の体も相手の体も大切にしなくてはならないし、性行為のあるなしにかかわらず相手を思いやり大切にし合う、尊重し合う関係を築くことが、愛することであるとか、そうした体を守る権利があることとか、性の知識とともにそういう人権についても包括的に学ぶ包括的性教育の中にそうした避妊方法も含めた、性暴力から体を守る、防犯としての安全教育というのも位置付けられてしかるべきじゃないかと思うんです。 　なのに、なぜこの性教育と安全教育を切り離してしまうのか、なぜ避妊についてちゃんとメインの授業で使う教材に入れていないのか、もう一度文科省お願いします。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて行われております。 　具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、思春期になると体つきが変わったり初経、精通などが起こったりすること、中学校では、思春期には内分泌の働きによって生殖に係る機能が成熟することや、こうした身体の機能の成熟とともに異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、高等学校では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについての学習が行われております。 　引き続き、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。

○吉良よし子君　性に関する指導が重要だと、しかし安全教育とは別なんだと。私、訳が分からないし、答えになっていないと思うんですけど。 　先ほど学習指導要領に基づいて性に関する指導を行っているとおっしゃいました。しかし、この学習指導要領には、小五の理科では人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると、中一の保健体育には妊娠の経過は取り扱わないものとすると、いわゆる性教育をさせないための歯止め規定まで存在するわけです。だから、避妊について載せていないのではないでしょうか。 　一方、日本財団、お配りしました資料ですけれども、十八歳の意識調査によりますと、十七歳から十九歳の男女の二三・六％がもう既に性行為の経験があると回答しているわけです。そのうち、初めての経験の年齢というのは十七歳が最多、次いで十八歳、十六歳という結果。若い場合は十二歳という回答もあったわけですけれども、同じ調査の中で学校の性教育についてもアンケートを取っており、その中では、避妊方法を具体的に知りたかった、そういう声も五八・一％に上っているわけです。 　こうした実態調査、意識調査を見ても、少なくとも高校生以上には緊急避妊薬を含んだ避妊方法についてなど適切に教育していくことも必要だし、やっぱり歯止め規定はなくして、各年齢、発達段階に応じた包括的性教育進めるべきだと私、思うんです。 　改めて、小倉大臣、若年層の性暴力被害なくし子供たちの安全を守るためにも、この命の安全教育のメインの教材、授業で使う方の教材に、せめて高校生以上に対しては緊急避妊薬について記載するなど、改善、発展させること、政府として子供たちの年齢段階に応じた包括的性教育を位置付けること、やっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただいております命の安全教育については、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的として、現在、全国展開に向けた取組が推進されていると承知をしております。 　学校におけます教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、命の安全教育の目的については、先ほど文科省の政府参考人から答弁がありましたとおりであり、また、学校におけます性に関する指導につきましても、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取るようにすることを目的に実施されていると承知しておりまして、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、男女共同参画を担当する内閣府、そして、就学前の子供に関する施策を担当するこども家庭庁としても、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、子供や若年層が性犯罪、性暴力の被害に遭わないための対策を推進してまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　やはり、子供の安全を守るというのであれば、避妊についての情報は少なくともこういう教材にしっかり載せるべきですし、そのためにも学習指導要領の歯止め規定はなくすこと、そして、包括的な性教育を推進して子供たちを性暴力の被害者にも加害者にもさせない取組、是非とも強めていただくよう求めたいと思います。 　続いて、今日は、食の安全、食品添加物の安全性についても伺いたいと思います。 　一九八三年に使用が認められた食品添加物二酸化チタンというのがあります。これは、白色の着色料として、ホワイトチョコとかガムとかアイスなど子供たちも大好きな菓子類、包装材料に使われているわけですけれども、二〇二一年の五月、ＥＵ、欧州食品安全機関はこの二酸化チタンについて、遺伝毒性の懸念を排除できないとして安全とみなすことはできないと結論を公表し、ＥＵで使用が禁止されました。 　これについて我が国ではどのような対応を取っているか、厚労省、食品安全委員会、それぞれお答えください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、厚生労働省からお答えいたします。 　二酸化チタンにつきましては、委員今御指摘をいただいたとおり、令和三年の五月に、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、遺伝毒性の懸念が排除できないとして、もはや安全とみなすことはできないとの見解を示し、その上で、ＥＵにおいて令和四年一月に食品への使用禁止を決定したものと承知しております。 　我が国、厚生労働省では、ＥＦＳＡの動向等を踏まえ、令和三年の十二月、つまり令和三年中には、薬事・食品衛生審議会の添加物部会において専門家に御議論いただきました。その結果、現時点、その時点の現時点においては、ＥＦＳＡと同様の判断を行うだけの科学的知見はなく、ナノサイズの二酸化チタンを考慮して安全性を評価するには更なるデータの収集と検討が必要という御議論をいただきました。 　これを受けて、このデータや安全性情報の収集等を今行っております。具体的には、令和三年度から国立医薬品食品衛生研究所において行っております。現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。この取りまとめを踏まえ、今後添加物部会に結果を報告し、改めて専門家に御議論いただくことを考えております。 　なお、先ほどＥＦＳＡ、欧州の話をいたしましたけど、英国、まあイギリス、カナダ、オーストラリアなどはＥＦＳＡの結論を支持をせず、人の健康に懸念を及ぼす決定的な科学的根拠はないとの見解を公表しているところであり、諸外国においても見解に相違があるものと承知しております。 　以上が厚生労働省からです。

○政府参考人（鋤柄卓夫君）　お答え申し上げます。 　食品安全委員会では、ＥＵを含む海外及び国内の状況につきまして、リスク管理機関である厚生労働省と意見交換を進めております。この中で、食品安全委員会の添加物専門調査会では、先ほどお話のございました厚生労働省の見解につきまして御議論いただき、厚生労働省に対して更なるデータ収集を求めているところです。 　今後は、厚生労働省が収集したデータを提出いただき、さらに専門家に御意見を伺うこととしております。

○吉良よし子君　ＥＵと同じ評価はまだ得られていないと、情報収集中ということでしたけれども、ＥＵについては、この食品について、安全上の疑いがあれば使用を禁止する予防的な立場、予防原則の立場に立っているわけで、つまり、深刻な又は取り返しの付かない被害のおそれがある場合は事前的に予防措置をとるという立場なわけです。 　一方の日本はどうかといえば、環境対策においてはこの予防原則が基本とされています。しかし、食品添加物についてはそういう立場ではなく、先ほどお話があったように、有害性が確定しない限り使用を認め続けるということになっているわけですが、河野大臣、大臣は長年、遺伝子組換え食品の表示など食の安全について熱心に取り組んでこられたと承知していますが、やはり消費者の健康、安全を守る立場から、食の安全にもこの予防原則、この考えを導入するべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　予防原則というものについて国際的に合意された定義はございません。 　我が国では、食品安全基本法第五条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、最新の科学的知見について不確実性のある知見も含め各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。 　引き続き、国内外の最新の科学的知見に注視しつつ、リスク管理機関と連携して食品の安全確保に努めてまいりたいと思います。

○吉良よし子君　日本でも未然防止に努めているという御答弁でした。 　しかし、それだとすれば、やはり先手先手に手を打っていくべきだと思うわけです。というのも、二酸化チタンでいえば、先ほど申し上げたとおり、一九八三年に使用認可されましたが、それ以降、約四十年、一切リスク評価の見直しもないまま放置されてきているわけです。これ自体が私、問題だったのではないかと。 　一度認可されればそれで終わりではなくて、せめて食品添加物のリスクについては最新の知見踏まえて定期的に評価し直す仕組み、こういうのを設けて先手先手でリスクを未然に防止する、そういう体制整えていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和三年九月に策定をした添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は適宜評価を行うこととしております。 　また、リスク管理機関であります厚生労働省において情報収集や分析を行っており、定期的に評価を見直す仕組みの必要性につきましては、その結果も踏まえて検討されるべきだと考えております。

○吉良よし子君　私は、やはり定期的に見直していく、そういう仕組みが必要だと思うんです。最新の知見踏まえて評価を見直すこともあるんだと、そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、例えばその最新の知見ということでいえば、二酸化チタンを始め金属のごく微細な粒子、ナノ粒子と呼ばれる食品添加物の使用というのが近年増えているんです。これらは超微粒子のため生体組織を通過しやすいという特徴があって、そのナノ粒子の食品添加物というのが実は腸内の善玉菌を減らして悪玉菌を増やしてしまう、細菌叢を悪化させるということが、この間、大阪府立大学大学院の徳本勇人准教授から報告をされております。 　また、厚生労働科学研究、腸内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価報告書においても、今後、腸内細菌変動と生体影響の因果関係を追求することが必要だとして、それにもかかわらず、食品ナノマテリアルの安全点検は全く手付かずであるため、行政的な安全点検や規制が必要だという指摘があるわけです。事実、先ほど大臣おっしゃった添加物に関する食品健康影響評価指針、これにもその腸内フローラに対する毒性試験というのはまだ明記されていないわけです。 　やはり、最新の知見踏まえて、こうした毒性試験、明記していくべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約千種類、百兆個にも及ぶ腸内フローラ、腸内細菌叢と呼ばれる腸内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。 　殺菌、防カビに使われるピリメタニルという農薬、食品物の評価書がございますが、こういうものについて評価を行って、例えばこのピリメタニルについては腸内細菌叢に影響を及ぼさないと考えられるというような評価をいただいているところでございます。 　こういう対応に加えまして、さらにこの腸内フローラに関する毒性試験について、今御指摘をいただいた点にどう対応するか、これは評価方法がまだ確定していないということなどを含め、専門家に科学的に御議論いただくことが必要だと思います。

○吉良よし子君　様々動物試験を行っているということでしたが、腸内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれは是非検討していただきたいと。 　私、先日、この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとなることがあると知られてきたわけですが、このＭＥ、ＣＦＳにその腸内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり腸内環境が健康に及ぼす影響、またその腸内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証しっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十分散会