予算委員会 第12号
- 発言数
- 333 件
- 登壇者
- 50 名
- 会派数
- 8
- 開催日
- 2023/03/22
会議録
○委員長（末松信介君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民三十七分、日本維新の会十八分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 ─────────────
○委員長（末松信介君） 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 これより質疑を行います。岸真紀子さん。
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 昨日、岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことが報道されました。詳しくは、後日、何らかの形での国会報告となると思われますが、冒頭、官房長官に、今回のウクライナ電撃訪問の経過を御説明願います。 特に、現職総理が事前に公表せず戦争当事国を訪れたのは戦後初めてですが、リスク管理がどうであったのか疑問です。一部報道が移動中の姿をカメラに捉え、電撃訪問が事前に明らかになっていました。政府としてこれで本当によかったのかと率直に感じています。危機管理が薄かったのではないか、その辺りも御説明お願いします。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 岸田総理のキーウ訪問につきましては、諸般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。 具体的には、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行は、インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路でキーウに移動をいたしました。 ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在戦時下にあり、通常の警察警護要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警護が必要な状況にあります。かかる観点から、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等を含め、ウクライナでの警護につきましてはウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をしたところでございます。 この対応は、これまで他の国の首相がウクライナを訪問した際も基本的に同様であり、日本としても、今般の岸田総理のウクライナ訪問に当たってウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施をいたしました。
○岸真紀子君 総理も、秘密保持と危機管理、安全対策を万全に期すべく慎重に調整を重ねたとおっしゃっていますが、やっぱり疑問です。なぜあんなふうに報道されていたのかというのは、また後日追及していくことになると思います。 続きまして、三月二十日の本委員会の小西議員の質疑でのやり取りを踏まえまして、放送法の政治的公平をめぐる問題を質疑します。 私は、総務委員会でも指摘をしましたが、この問題は、礒崎陽輔さんが議員個人の行動とはならない総理補佐官の立場であることを忘れてはなりません。公開された約八十枚の総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省の職員へ迫っていたことが記されており、総務省にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景を読み取れます。 また、この後伺っていきますが、高市大臣が総務大臣として関わり、しかも現在も閣僚であるにもかかわらず、総務省職員を侮辱するに等しい捏造という強い言葉で発言しています。高市大臣によって行政がゆがめられているとんでもない事案となっていることに、私は憤りしかありません。 最初に、今日も参考人質疑を求めましたが、与党に拒否されましたので残念でありますが、総務省に確認をいただいているところですので質疑をしていきます。 高市大臣は、平成二十七年二月十三日の大臣レクについて、当時の平川大臣室参事官と松井大臣秘書官の二人が絶対にないということを言ってくれていますと、三月十五日の予算委員会に続いて二十日も明言をし、この絶対にないという言葉を大臣が二人から直接聞いたと答弁しています。 高市大臣に絶対にないと言ったかどうか記憶にないは、こんなことを二人そろって記憶がないなど、ありまして、あり得ないので、真実は、絶対などと言っていないのではないですか。少なくとも、高市大臣の絶対にない発言の信憑性は失われ、これを根拠としていた捏造は崩れたことになるのではないですか。 その点について伺います。
○政府参考人（山野謙君） お答え申し上げます。 本日の理事懇談会でも御報告させていただいているとおり、両名に聞き取りを行った結果、この時期にはＮＨＫ予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくないが、個々のレクについては覚えていない、放送法の政治的公平の答弁に関しては、五月十二日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやり取りがあったことを覚えており、その前の二月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない、それから、ＮＨＫ予算の時期でもあり、この時期に放送に関するレクが何らかあったとしてもおかしくないが、八年も前のことであり個々のレクの時期や内容は記憶にない、この二月十三日付けの大臣レク文書に記載された内容のレクについても記憶にない、こうした旨の説明をしているところでございます。 改めて、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたか、改めて聞いたわけでございますが、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとのことでございました。 以上でございます。
○岸真紀子君 高市大臣に絶対にないと言ったかどうかは記憶にないというふうに答弁をいただきました。 さらに、重ねて聞きます。 先ほどの理事懇で提出いただいた資料の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査についての三ページになります。 このレクは、五月十一日以前のレクということになるんではないかという答弁があります、報告があります。放送法第四条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというふうに関係者Ｂの方が説明をしています。このレクは、本当に五月十一日以前のレクでよろしいですか。
○政府参考人（山野謙君） お答え申し上げます。 平成二十七年の二月十三日付けの高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、私どもが聞き取りを行った結果、八年前でもあり、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期、放送法に関する大臣レクが行われているのではないかと認識しているということでございました。 また、ほかの二人に確認したところ、一人につきましては、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えを示しておりまして、もう一人につきましては、このような資料が残っているんであれば、個々の発言内容は別にして、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うとのことでございました。 なお、この点については、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも認識が一致してございません。高市大臣の御認識については既に御案内のとおりでございます。 ほかの三文書でございますけれども、これにつきましても、作成者が不明であるとともに、関係者の認識が必ずしも一致していないところでございます。 以上でございます。
○岸真紀子君 同じく三ページの関係者Ａの、文書整理ナンバー二十一という、これ二月十三日のことですが、放送法四条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思うと答えています。これは、政治的公平のレクを大臣に行ったはずだと証言していることでよろしいですか。確認願います。
○政府参考人（山野謙君） 平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、先ほども述べましたが、当時の課長補佐によれば、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかとの認識というふうに考えてございます。
○岸真紀子君 関係者Ｃから、作成者、作成者というのは関係者Ａになりますが、この作成者と同様の事実認識を有しており、当時の放送法第四条の解釈についての全体の対応は、大きな流れとして、放送法第四条の解釈について大臣レクがなかったとは考えにくいと認識していると答えています。ということは、二人が五月以前にレクをしているということになります。 当時の安藤、長塩、西潟さんは、事前の二月十三日にレクをしたということでよろしいですか。
○政府参考人（山野謙君） これも繰り返しになりますが、この文書につきまして、当該課長補佐によれば、先ほど申しました、八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございます。 また、ほかの二人でございますけれども、これにつきましても、お一方については、当時の課長補佐と同様の認識であると考えてございますし、もう一人につきましても、このような資料が残っているのであれば、個々の発言内容は別として、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいんではないかと思うと、こういう考えでございます。
○岸真紀子君 先日の委員会質疑の後段で小西議員が高市大臣に聞いたことを再度伺います。 高市大臣は、かつての部下である官僚が文書を捏造したと言うのであれば、その官僚の皆さんが刑法犯罪を犯し、かつ国家公務員法違反をしたことになりますが、それでも高市大臣は捏造されたとおっしゃるのですか。
○国務大臣（高市早苗君） 二月十三日付けの大臣レク文書を含む四枚の文書につきまして、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で私は捏造と発言をいたしました。 総務省も本日示された報告で認められているとおり、この文書の正確性は確認できなかったということで、やはり不正確な文書であるという私の考え方は変わりません。あくまでも表現の仕方であると思っております。
○岸真紀子君 大臣だけが正確性じゃないと言っているだけで、先ほどの答弁を聞いていると、あったと言っていますよ。 次に、松野官房長官にお伺いしますが、高市大臣の捏造発言は、職員に対する名誉毀損、侮辱行為ではありませんか。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 総務省の行政文書でございますので、総務省から答弁をさせていただきます。
○国務大臣（松本剛明君） 高市大臣は文書の正確について御自身の認識を述べられた、そのような発言の趣旨だと理解いたしております。
○岸真紀子君 では、松本大臣、違う視点で聞きます。 現在、総務省行政を所管し公文書を扱う担当大臣として、記録と記憶、しかも八年前のことです、どちらが正確性があるとお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君） 行政文書を始め公文書には正確性を期することが望まれるというのは私もそのように考えるところでありますが、今回、本件文書について正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾に思っております。 文書の正確性が確認できておりませんので、文書と記憶を比較するということも必ずしもできないかというふうに思いますが、いずれも、優秀な役所の人たちの記憶が関係者に聞いても一致をしないということでございますので、その記憶、発言を私どもとしては聞き取って国会に御報告をするのが役目と考え、聞き取ったことをそのままお伝え申し上げておるところでございます。
○岸真紀子君 記録の方が正しいんですよ、一般的に考えて。 松本大臣は、現総務大臣として、部下たちが捏造した、公務員としてあるまじき行為をしたと、高市大臣によって捏造ストーリーを作られていることをどう捉えていますか。 本人たちは捏造していないと、そして松本大臣も正確性は調査中だけど捏造はなかったと答弁しています。しかし、御承知でしょうか。一部のＳＮＳ上では、総務省職員を名指しで捏造した人とフェイクが拡散されているんです。無実の罪を高市大臣に着せられてしまっているんです。これをどう捉えていますか。
○国務大臣（松本剛明君） 高市大臣の御発言については、先ほど申しましたように、この文書について高市大臣の認識と異なるということからそのような御趣旨の発言をされたと理解をいたしております。 私も総務省をお預かりをする大臣として、総務省の職員は、少なくとも私が今見る限りよく仕事をしてくれているというふうに思いますし、これまでもそのようにしてきてくれていたものというふうに考えているところでございますが、今回、この国会で御議論に付されている行政文書については正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾であると申し上げてきたところでございます。 私どもとしても、今後もしっかり努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君 先ほどの答弁で、高市大臣に絶対にないと言ったかどうか記憶にないというふうに、大臣室長、室の方の答弁はあります。で、今日いただいた文書にも、レクについても記憶にないというふうには書いてあるものの、二人とも絶対にないと答弁したことはないと言っているんですね。 保身のためにうそをついたということですか、大臣、高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省からの報告を見ましたけれども、五月十二日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやり取りがあったことを覚えており、その前の二月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない、また、そのレク文書に記載された内容のレクについても記憶にない、私に対して絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、上記と同様の説明をしたものと認識しているということでございます。 私は、今回、この文書がマスコミ等に公表されたのは三月二日だと記憶をいたしておりますが、その後、あの当時の大臣室の職員に、要は、そのレクの相手方とされている方々、三名は情報流通行政局の方でございます。まあ私も含めて三名が大臣室から出席をいたしておりました。少しあの文書を見て驚きまして、当時の職員に、この文書に記載されている内容に記憶があるかということで尋ねましたら、やはり先ほど申し上げたような答えがございました。その前の二月の時点で、この件で、二月にこの件で大臣レクがあったとは思わないということで、その内容についても記憶がないということでもございまして、私の記憶と合わせてですね、私自身の認識として、文書にあるような内容のレクややり取りはなかったと確信をいたしました。 あわせて、礒崎元補佐官が放送法に御興味をお持ちということも三月に文書を公開されて初めて知りましたので、併せて礒崎元補佐官から大臣室へ連絡があったことがあるかについても確認したら、一度もないということでございました。 そもそも、この当該文書、二月十三日十五時四十五分から十六時の大臣レク結果とされるメモについて、仮に礒崎補佐官からの伝言を伺い、そして、四枚添付資料が公開文書に付いておりましたが、それらの説明を受け、さらに放送法の解釈について質疑応答したとしたら、とても十五分では収まらないものだと考えております。 基本的に私は、こういった形のレクチャーというのは絶対にこの時期にはなかったと確信をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 静粛にしてください。
○国務大臣（高市早苗君） ただ、済みません、秘書官に確認した内容は先ほど申し上げたとおりでございます。
○岸真紀子君 今日も報告いただいたとおり、二つ大事な観点がありまして、大臣は直接その二人の方に聞いたと言ったんですが、二人から直接聞いていないということが報告で分かりました。それとプラス、絶対にないとは答えていない、二月十三日のレクは絶対にないとは答えていないということがあったんです。 これだけいろんなことが出ているのに、なぜいまだにこれ認めないんですか。見苦しくないですか。
○国務大臣（松本剛明君） 私どもは、高市大臣の大臣室の方との話ですか、同席者についてお話を聞いて、高市大臣と連絡を取ったと。しかし、私もそうですが、数日前のことで一言一句まではなかなか覚えていないものですから、このような趣旨の発言をしたけれども、どのような表現を取ったかは記憶がないというふうに申しておったので、これをそのまま国会に御答弁をさせていただいたところでございます。
○岸真紀子君 松本大臣、いいかげん、高市大臣かばうのやめませんか。松本大臣がやるべきことは、この事案でいえば、公文書として経過を残して保存してきた部下を守るべきではないですか。
○国務大臣（松本剛明君） 部下を守り、事実をお伝えするのが役目だと考えております。
○委員長（末松信介君） それでは、山野官房総括審議官、補足でどうぞ。
○政府参考人（山野謙君） ただいまの質問に関しまして、私も先ほど答弁しましたけれども、改めて私ども、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いておるところでございます。両名からは、高市大臣に対し絶対ないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているということでございましたので、これは連絡したということが前提になっているというふうに理解しております。
○岸真紀子君 絶対にないと言ったかどうか、再度お願いします。
○政府参考人（山野謙君） 関係者のヒアリングに当たりまして両名の認識を聞いたわけでございますが、この度、改めて高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いたところでございます。その結果、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとの回答でございました。
○岸真紀子君 ということは、言っていないということなんですね、高市大臣がこれまで答弁してきたけど。 高市大臣は、この捏造発言について誰かを指して答弁をしたことはないとおっしゃいましたが、無責任極まりないと指摘します。先ほども言いましたが、大臣の発言を発端として、ＳＮＳで真面目に仕事してきた職員が誹謗中傷を受けている実態にあります。そういった事態を招いた責任を取って、もう大臣お辞めになったらどうですか。
○国務大臣（松本剛明君） デジタルを担当しながら、ここのところＳＮＳを見る時間がなくて拝見をしておりませんけれども、職員については健康も精神的なことも含めて十分に留意をして、お話があったように職員を守るべく、しかるべく対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君） 私の表現の仕方をもってその辞任ということは、少し筋違いな御指摘だと思っております。 私は、あくまでも四枚の文書について、ありもしないことをあったかのように作るということを捏造と申し上げましたし、総務省でも文書の正確性は確認できなかったということで、やはり不正確な文書であるという私の認識は変わっておりません。
○岸真紀子君 不正確と捏造は全然違うんですよ。強い表現過ぎるんですよ。高市大臣の捏造発言は許されるものではありません。 また、前回の委員会で発言を撤回したものの、質問権をも止めようとするような議会制民主主義を否定する発言まで本委員会で発しています。大臣としての資格がありますか。岸田政権の現職である閣僚が、日本社会にとって善良なる仕事をしている官僚を、自分の保身のためにと思われますが、まるで犯罪者扱いしているような発言をして、かつ、感情的な答弁を繰り返し、しまいには答弁拒否と言える、質問をしないでください発言をして、既に大臣としての資格はないんじゃないですか。 閣議で協議をして、内閣として高市大臣を即刻辞職させるべきです。官房長官、お答えください。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが、閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません。
○岸真紀子君 官房長官、総理がもうすぐ帰国されますので、今言ったとおり、最後に言ったことが全てなんですよ。いろんなことが絡んで、今回、予算委員会も振り回しているし、総務省の職員を侮辱しているんですよ。しっかりと辞職を求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、公的セクターで働く労働者の賃上げについて伺います。 岸田総理は、今国会の施政方針演説で、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言いました。公的セクターとは何なのでしょうか。公益セクターであれば、一般的に、公益社団、財団法人とか、ＮＰＯ法人とか、例えば法人格を持たない自治会とか、そういったような団体を指していると思います。しかし、この公的セクターとなると、政府や地方公共団体、特殊法人や独立行政法人を介した形で経営する事業体を含むことになるのでしょうか。 政府として賃上げを目指すというなら、その当事者は既に総理の言葉から期待している人がいます。その期待に応える観点から、公的セクターの定義は法令で明確に規定されているのか、後藤担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。 その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識しておりますけれども、主に公的に価格が設定されている保育、介護などの分野において、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があるというふうに考えております。
○岸真紀子君 公的セクターという言葉の具体的意味について、過去の国会における議論では、例えば平成二十四年の三月十三日参議院予算委員会で当時の野田総理大臣は、国家公務員の給与マイナス七・八％削減は、これはもう法律的にも位置付けは明確でございまして、復興財源、まさに臨時特例の措置でございますが、公的セクターに関わっておる皆様にこういう形で御負担を復興のためにお願いするというのが趣旨と答弁しています。 つまり、このときの見解の公的セクターは、一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員が従事している国が含まれ、働く労働者とは給与法が適用される全ての国家公務員もこれに該当するということになります。政権は違うけれども、政府の答弁であり、岸田総理の施政方針演説における公的セクターと同義と考えてよいですか。後藤大臣にお答え願います。
○国務大臣（後藤茂之君） 繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。 そして、公的セクターという言葉の使い方は、先ほど申し上げたように、一義的な、法的定義も一義的な定義もないのではないかというふうに思っておりますけれども、国家公務員の給与については、公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点等から、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、人事院勧告を踏まえて民間準拠を基本とすることになるものと承知しております。
○岸真紀子君 今大臣もお答えになったとおり、公務員の賃金については代償措置の人事院勧告に踏まえてということになるのは言うまでもありません。人事院勧告がなされていない時点で総理が賃上げと言うのであれば、政府が自らの主体と責任で引上げをしますと、総理が賃上げと言うのであればそれをするべきではないかと考えます。 公的セクターで働く労働者とは具体的にどのような職種、労働者を対象としているのか、お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君） 公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。 それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生産性向上支援や価格転嫁対策の観点から政策を総動員して、民間の賃金が上がれば民間準拠の公務員も上がるということも申し添えさせていただきたいと思います。
○岸真紀子君 今おっしゃられたその保育とか介護とか障害などといった公定価格による対象が主となるとすれば、春闘における先週の先行大手企業の回答、決着を踏まえつつも、これを中小や地場企業が同等あるいはそれ以上に賃上げができるかどうかというのは社会的にも課題となっています。 いずれにしても、この公定価格に反映される人事院勧告がなされる前に、しかも引上げになるかどうかはこれからという中で賃金を引き上げますと断言されるのであれば、これは人事院勧告とは別次元に政府として措置をするということでよいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君） もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います。
○岸真紀子君 やっぱり言葉が軽過ぎるんじゃないかと思うんですね。公的セクターって、過去の答弁から見ると含んでいるんですよ。なのに、それを引き上げると言ったら、その方々やっぱり期待すると思うんですね。 この公的セクターで働く労働者に介護、看護、保育、幼児教育などの現場で働く方々は対象となっているのか、具体的には令和三年度補正予算とどう関係しているのかというところです。賃上げ効果を継続するとした令和四年度予算における措置の対象となった職員は公的セクターで働く労働者に該当するのか、お伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君） 今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうしたものは前回の三年度補正におきまして三％の引上げで対応しているということでございます。
○岸真紀子君 済みません、確認なんですが、では、令和三年度の補正予算とイコールということでよろしいですか。
○国務大臣（後藤茂之君） 三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。
○岸真紀子君 令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。 一方で、保育所や学童保育はどのようになっているのか。昨年の三月十五日、総務委員会で聞いたときには、各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですが、その後どうなったか、お答え願います。
○政府参考人（吉住啓作君） お答えいたします。 保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。
○岸真紀子君 令和三年度の補正予算の成立が十二月の二十日でした。その後、都道府県への事業の説明とか、市区町村を経由して保育所に処遇改善、保育所とか学童に処遇改善の事業内容とかが通知されたのは恐らく年明けになります。この時期、現場は新型コロナの感染が蔓延していたので大混乱でした。ましてや、保育所とか学童は小規模事業所なので専門の事務員がいません。そんなときにもかかわらず、期限を二月二十一日とする対応でした。これは、補正予算で措置したけれども、実質的には使うなと言っているようにも聞こえるような対応だったと指摘します。ましてや、書類も面倒くさかったです。 それを見事に、だけど、現場では九千円上がるんだというふうに言われたから保育士とか学童の人たちは期待をしていました。これが見せかけの期待ばかりになっていなかったかという問題です。 岸田総理、政権の賃上げなのかというところで、小倉大臣に明快な見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） 御指摘いただきました令和三年度補正予算によりまして、令和四年二月から九月まで実施をさせていただきました保育士・幼稚園教育等処遇改善臨時特例事業につきましては、できるだけ多くの施設が補助金を活用して処遇改善を実施していただくよう、地方自治体や保育団体等の関係団体に対して周知徹底を図ったところであります。とりわけ公立施設につきましては、補助金を活用して処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しをするなど、市町村に対し積極的な検討を依頼してきたところであります。 補助金を受けた施設の割合は一〇〇％にはなっておりませんが、保育士等の処遇改善につきましては、まずは各地方自治体や事業者において処遇改善の趣旨を御理解をいただいた上で適切に御判断をいただくべきものと考えております。 私ども内閣府といたしましては、引き続き、各地方自治体や事業者に対しまして、人材確保に向けての処遇改善の取組の重要性について説明するなど、積極的な検討を働きかけてまいりたいと思っております。
○岸真紀子君 公的セクターの賃上げは、こうやって議論しないと誰が対象なのかも分かりづらい実態にあります。 岸田総理の不用意な発言が更に当事者の期待を裏切ることのないようにお願いを申し上げ、私からの質問は終わります。
○委員長（末松信介君） 関連質疑を許します。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君 参議院議員の田島麻衣子でございます。 私も、冒頭、岸田総理大臣のウクライナ訪問について伺います。 松野官房長官、先ほど秘密保全、安全対策、危機管理についてしっかり取り組むとおっしゃいました。秘密保全について伺いたいんですけれども、マスコミに事前にリークされたんじゃないかというようなことが言われております。 官房長官がこの電撃訪問を確定の事実として御存じになったのはいつでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 情報の保全を含めた経過に関しまして、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君 詳細はお答えにならないということなんですけれども、このルートは、フランスのマクロン大統領、ドイツ、それからイタリア、各首相が通ってきた道であると。本当に安全管理大丈夫なのかというふうに思うんですね。 私、昔は国連職員やってまいりましたけれども、こうした紛争地域に入るときには、アーマードビークルというふうに言って、銃弾が中に通貫しないような特別の車を使っているものなんですね。開けると重くて、なかなか開かないような特別の車なんですが、岸田総理もこうした配慮、ウクライナ政府によってされていたんでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君） お答え申し上げます。 警護体制の詳細につきましては、今後の首脳の安全の確保の観点、それからウクライナ政府との関係もあり、詳細については差し控えさせていただければと思います。 いずれにせよ、他国の首脳が訪問した際と基本的に同様に、ウクライナ政府と慎重に調整を重ねた上で、軍事的な観点を含め、ウクライナ政府が対応する形で移動時や滞在中の安全を確保し、安全対策には万全を期したところでございます。
○田島麻衣子君 これもお答えにならないということで、本当に、これから国会で説明されますけれども、いろいろお答えになるんだろうかと非常に疑問を感じます。 次の質問に移りますので、松野官房長官におかれましては御退席されて結構です。
○委員長（末松信介君） 松野官房長官、御退室いただきまして結構です。
○田島麻衣子君 次に、放送法について高市大臣に伺います。 私は、この質問をやると決まってから、大臣のことをもっと理解しようと思いまして御著書を拝見しました。「美しく、強く、成長する国へ。」と。これはまあ安倍元総理の「美しい国へ」、強い日本を取り戻すためにという本と非常に類似すると思ったんですが、この大臣の御著書、帯に初の女性首相へというふうに書かれているんですね。 私も女性首相がこの国に誕生するべきであると考える人間の一人なんですが、この予算委員会の質疑を見ておりまして、撤回するしない、で、委員会を止めた後にやっと撤回だけすると。それから、捏造であるということをおっしゃって、国民の中で今六二％が大臣の御説明に納得していないという調査もあります。 大臣にお聞きします。今でも高市大臣は女性の総理大臣になる器があるとお考えになりますか。
○国務大臣（高市早苗君） まず、著書をお買い上げいただいてありがとうございました。それは、総裁選挙に出馬したときに選挙期間に間に合うように書いた本でございます。 首相になる器があるかどうかというお尋ねでございますが、それは、自民党の総裁選挙の場合は党員の皆様、また同僚議員の皆様が御判断されることであると思っております。
○田島麻衣子君 これ、大臣が首を懸けていらっしゃるこの大臣の席でもありますけれども、これは、岸田総理大臣から入って、入閣を要請されたときに、つらい気持ちでいっぱいであるとツイッターでおっしゃって、その翌日に、弱っちいことを言ってしまった、申し訳ございませんでしたと、これも謝罪されているんですね。 このような弱っちいこと、お言葉をそのまま使いますが、を言うような方が本当に総理になる御資格があるのか、次の総裁選出られるのか、もしお考えがあったらお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君） その弱っちい言葉というのは、私の前任者である小林大臣が一生懸命に経済安全保障推進法に真摯に答弁をされ、成立までこぎ着けられたということで、私的にはやはり小林大臣にお続けいただきたかったという思いで、前夜、総理とやり取りがございました。 まあ弱っちいと言われたら仕方がございませんけれども、次回の総裁選挙につきましては未定でございます。
○田島麻衣子君 次の質問に移りたいと思いますので、高市大臣、そして松本大臣の関係者の方々、また小倉大臣、後藤大臣、厚労省の皆様、退席していただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君） 高市国務大臣、小倉大臣、後藤大臣、松本大臣、御退席いただきましても結構でございます。
○田島麻衣子君 次に、物価高対策として十兆円近くの巨額の補助金事業を今、この今でも行われていますが、これについて伺いたいと思います。 まず、経産省の西村大臣に伺います。 これは、経産省、以前に中小企業、個人事業者の方々に対して、持続化給付金、これに対する問題が非常に社会問題になりました。これについて、厚労省の皆様は、現在どのような反省に立って、それから改善していこうとお考えであるか、この見識、伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の持続化給付金の事業についてでありますが、当時、迅速に現金をお届けするという観点から、四百万者以上、四百二十四万者の事業者の皆さんに五・五兆円の給付金を届けたものでございます。 御指摘のとおり、当時、委託契約など不透明であるという御指摘をいただきました。大きな疑義があったことも事実だというふうに思います。そうした指摘を踏まえまして、令和三年一月に、経産省において、外部有識者検討会で大規模な事業などをより適切に執行するための新たなルールを整備したところであります。 例えば、再委託については、事業全体の企画立案並びに根幹に関わる執行管理業務は再委託、外注できないということを明示をしておりますし、履行体制図の提出を求めて確認することとしております。また、再委託費の比率が五〇％を超える場合は理由書を追加提出させて妥当性を検証するということ、さらには、十億円を超える大規模な事業については、事業終了後、外部有識者のチェックを受けるといったことなど、再発防止策を実行し、適切な執行に努めているところでございます。
○田島麻衣子君 これは、コロナで苦しむ個人事業者や中小企業の方を救うという名目の下に、蓋を開けてみましたら、実体のない法人が中抜きをしていたのではないか、また入札が出来レースではないか、こういった疑問が呈されたわけです。 資料一、御覧になっていただきたいと思います。これはコロナではなくて、今回は物価高対策です。 物価高対策を目的に今政府が行われている総合経済対策なんですけれども、十兆円ですね、これはまた博報堂が三回のプロジェクト、同じように採択されているんですね。で、補助金交付事業というものが使われております。 博報堂は東京オリパラの談合で起訴されているんですね。現在、経産省は、契約に係る、また補助金等の停止、指名停止等の措置を行っています。この詳細について、なぜ博報堂が経産省の指名停止措置に遭っているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 三月六日に博報堂に対して行った補助金交付等の停止及び指名停止等措置は、二月二十八日に独禁法違反で博報堂が刑事告発、起訴されたことを受けて、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき行ったものであります。
○田島麻衣子君 刑事告発、そして起訴された企業が今このときも約十兆円近い補助金交付事業を物価高対策の名目の下に行っているんです。 西村大臣にお聞きします。この博報堂の選定に当たって、本当に公平に行われたか、自信がありますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） まず、私自身が選んだわけではございません。外部の有識者も、以上で構成、三名以上で構成する第三者委員会において審査が行われております。その審査結果として博報堂が選ばれたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、手続の公平性、透明性を確保するルールを定めておりまして、この三事業についてもそのような手続で行ったわけであります。 その審査の結果を申し上げますと、コストパフォーマンスの高さ、あるいは事業の迅速性、広報の充実度、二段階審査における審査体制の充実度などが総合的に評価され、三事業共に結果的に博報堂が事業採択者になったと聞いております。そして、こうした評価過程の透明性を確保するため、審査結果の概要などもホームページにおいて公表しているところであります。 引き続き、透明性ある形で、国民の皆様の理解が得られるように対応していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君 大臣が選ぶのではないということは当たり前でございまして、第三者委員会によって選定されていると。 この経緯は全て公正、透明、行われていて、不正や国民に疑念を抱かせるようなことというのは一切ない、このような理解で大丈夫でしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君） そのようなことは一切ないという報告を受けております。
○田島麻衣子君 委員の皆様は資料二を御覧いただきたいと思います。 これは、この補助金交付事業が交付を決定されたときの金額と、それから公募締切り時の金額、これ一か月間ぐらいの差があるんですが、これを比較したものなんですね。本当に第三者によって選定はされているんですが、それが締め切られた後、選定された金額なんですね。公募締切り時の金額、これが左側にあります。交付決定時、約一か月間ありました。これが右側の数字になります。 この数字が動いているんですよ。実際の合計金額は千三百億円下がっています、電気・ガス価格激変緩和対策事業ですけれども。これ、事業費が千四百億円下がっているんですね。事業費というのは国民の取り分です。国民の取り分が千四百億円減額されていて、事務費、これは言わば博報堂それからその関連会社、委託・外注費ですね、外注先ですね、この取り分が百億円以上も上がっているんですよ。 この物価高対策で、どうして国民の取り分が減って、そして博報堂を含めた事務局が百億円も増えているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。 この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして、採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております。具体的には、全ての需要家の下へ一月使用分から支援が確実に届くようにするために、各小売事業者、これ約七百あるというふうに思いますが、この事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうか、そして、それを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速かつ的確に審査するための体制強化、一月からということでありましたので、体制を強化して審査を行ったということでありますが、そして、需要家への丁寧な説明を行うためのコールセンターの強化、こうしたことの指示を行った結果、事務費が増額となったものというふうに聞いております。
○田島麻衣子君 先ほど大臣は、この選定は全て公明正大に行われていると、なぜならば第三者委員会が決定しているからだと。この第三者委員会が決定した金額というのは公募締切り時の金額なんですよ。それから勝手に経産省やその関係者が自分たちの取り分を増やして国民の取り分を減らす、こういったことが行われているとしたら、この選定、もう一回やり直すべきじゃないですか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、まず、第三者委員会を通じまして、どこの事業者に事務局事業をやっていただくかという委託先の選定を行います。その際に、この事業としてやっていただかなければならないことということをしっかりと定めた上で、先ほど大臣からの答弁ございましたけれども、一月中に、一月からしっかりと届けていただくと同時に、中抜きがあってはなりません。 ですので、そのための体制をどうするかということを考えました際に、その値引きに関する申請内容が的確かに対する申請体制、に対する審査体制をしっかりしていただく必要がございます。同時に、需要家の方々からの問合せに対する対応もしていただかなければなりません。 実際の値引き額自体は単価ベースで決めてございますので決してこのようなことがないわけでございますが、不正を防止するために必要な体制をするために必要な費用、体制、この辺りは事務局と私ども政府の間で整理した上で最終的な交付決定に至っているものでございます。
○田島麻衣子君 本当にひどいんですよ。 これは、選定のときの第三者委員会の公表資料を見ていますけれども、コストパフォーマンスの点で優れていると思われると、これが一つの選定の理由になっているんですね。それを勝手に変えて、事務局経費を決まった後に増やしているんですよ。しかも、目的は物価高、高騰対策ですよ。 国民の皆さんが物価高で困っているときに、事務局だけがその金額を増やしていいわけないじゃないですか。これ、もう一回選定するべきじゃないですか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁と繰り返しになる面もございますけれども、実際に国民の皆様方にお渡しする電気料金の負担、低圧、高圧、それぞれごとで単価決めてございます。ガスについても、立米当たり幾ら、これ決めてございます。 問題は、これをいかにどう実行、執行するかという執行の体制のお話でございます。ですので、ここで事務費の費用が増えることによって国民の取り分、お渡しする額が減るということはございません。 その上で、今お示しいただいております提案の内容につきましては、透明性を持ってお示しするところはお示しをし、一方で事業の利益に関することについては非公開としているところでございます。
○委員長（末松信介君） 総務省の小笠原局長、山野審議官、御退席いただいて結構です。
○田島麻衣子君 中抜きがあってはならないと先ほどおっしゃいましたけれども、お配りしている資料三、四、五を御覧ください。（資料提示） こちらは、電力・ガス価格激変緩和対策事業、それから節電ポイント、またガソリン関係の激変緩和措置の、これは人件費について、また事務局経費について聞いているんですね。 これ、全部黒塗りになっているじゃないですか。いいんですか、こんなもので。しっかり出すべきだと思いますよ。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員からお示しいただいております、これは事業者の方々からいただいている申請書、提案書の中身のものでございます。最終的な金額全額についてはお示しした上で、その内数としての人件費という部分でございますが、御指摘のこの人件費について申し上げますと、透明性を持ってお示しするところはするわけでございますが、一方で、事業者に照会しましたところ、事業者としましては、事業を実施する上での必要な、当該事業に必要となる対応をするための人件費単価及びそのための工数、これをその推測し得るようなものになる、すなわち、その事業の、ある一定の受託事業についてのこの事業者の方の事業戦略に直結するものになるという観点から、情報公開法上の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるとの回答であったため、この提案書の中における人件費の記載について現時点では非公開の扱いとしているところであります。
○田島麻衣子君 そんなこと許されないと思いますよ。これ、国民の税金ですよ。しかも、物価高騰対策なんですよ。応募した後に、交付決定までに勝手に事務局経費が百億円以上上がっているんですよ。ちゃんと説明しなきゃ駄目じゃないですか。 東京オリパラのときに何が起こりました。一日一人三十万円、三十五万円という額が予算に計上されていたんですよね。この中でそうしたこと絶対にないと言い切れますか、大臣。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 私ども、今回、透明な形で、公平公正な形で事務局の採択を進めてまいっております。同時に、その事業、事務局の方々に事業を実施していただかなければならない。今回は、国民の皆様方に広く支援金をお届けするという業務でございますので、これが確実にできるような体制にならなければ、政府、行政として任務を達成することができないと思ってございます。 そのために必要な事務の事業の実施内容、これについては、その会計の検査の中で補助事業の適正の確保をしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君 西村大臣、よく御覧になってください。大臣は後から来られていますけど、これが実際に起こっていることなんですよ。 委員長にお願いします。 この理事会にこの詳細を提出するようにお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君） 後刻理事会で協議をいたします。
○田島麻衣子君 中抜きをしないというふうにおっしゃいましたが、見てください、これ。資料七、八から十二以降ですね。これが委託、再委託、外注、再外注の実態なんです。 何も分からないじゃないですか。なぜ委託、外注が必要であるのか、これを我々はどのように理解したらいいんですか。開示してください。どうですか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員からお示しいただいておりますように、この事業の実施に当たって、一つの、これは非常に幅広い業務にまたがるところがございますので、一つの会社の事業の実施だけでなかなか成り立ちにくい面があることは我々もよく承知しております。その場合、透明性を持ってという観点から申し上げますと、この委託する先、事業の実施体制、スキーム図、こういったものはお示しする形になってございます。 それが今お示しいただいているような形になるわけでございますが、一方で、各企業、すなわち委託先、その委託の業務内容についてのところが黒塗りになっているかと存じます。これはいずれもこの申請のありました事業者様、事業者の方々からいただいているものでございますけれども、その方々が我々に御提案いただく際に、その当該企業との関係でどういうお取引をされていらっしゃるか、どういう評価をしていらっしゃるかということを私どもに御提案し、御説明なされている内容になっているものでございます。 そうなりますと、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるとの回答を事業者様から、事業者の方々からいただいておりますので、現時点では非公開の扱いとしておりますが、こういった各事業者の方々が一体となってスキームを構築し実施しているということ、同時に、その内容につきましては、繰り返しになりますけれども、事業の執行ということを適切に私ども管理監督していきたいと考えてございます。（発言する者あり）
○田島麻衣子君 今、マスクと同じだという声が上がりましたけれど、本当にそうなんですよ。アベノマスクと同じなんですよ。 アベノマスク、私もいろいろ精査しましたけれども、情報公開請求行われまして、これが裁判で勝訴しているんですよね、原告側の方が。判決文読み上げます。税金の使途に関わる行政の説明責任の観点から、その性質上、開示の要請が高いと解される、だから開示しなきゃいけないというふうに裁判長おっしゃっているんですよ。 同じじゃないですか。国民の税金ですよ。あれだけ持続化給付金が問題になって、中抜きが問題だったんですよね。これはどうですか。我々分からないじゃないですか。ちゃんと開示してください。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 これ、国民の皆様方にしっかりと説明をするという、透明性という観点と同時に、実際に申請されている事業者の方、この事業者の方の事業上の正当な利益、すなわちビジネスのノウハウ、企業情報、こういったものとどういう形で勘案していくかという問題かと考えてございます。 繰り返しになりますけれども、情報公開法の不開示に当たる状況であるという事業者の方からの回答がある現時点におきましては、非公開の扱いとしているところでございます。
○田島麻衣子君 次に、委員の方々には資料十三から十七以降を御覧になっていただきたいと思います。 これは、節電プログラム等、電力・ガス価格激変緩和対策事業等の効果、これをどのように測定するかという提案なんですが、これも全部黒塗りなんですね。これ、目的が物価高騰対策である以上、効果測定はきちんとやらなければならないと考えますが、これも全部黒塗りなんですよ。 これ、どのように理解したらいいんですか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 こちらの方は、補助事業の効果というものでございますが、事業者の立場からいたしますと、当該事業を効果的に実施するための提案のノウハウそのものであるわけでございます。 そういう中では、事業者に照会したところ、事業者としては、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるという回答をいただいております。 そういう、現時点においては非公開の扱いとしているものでございます。
○田島麻衣子君 大臣に伺います。 今このやり取りを御覧になっていてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、できるだけ国民の皆様に理解をしていただく、また疑念がないようにしなければならないというふうに思っております。 その観点で、幾つか理由は今事務的に説明がありました。その事業者の皆さんにとってみても、ほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからで、そのノウハウを全て開示するわけにはいかないということだと思いますし、人件費について見れば、事前の審査の段階で第三者、外部の有識者から審査を受ける、それから、終わった後で、それが適切であったかどうかもまた検査で審査を受けますので、その中で透明にしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、できる限り開示をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思いますので、今後の事業の進展も見ながら、支出した経費の確認等ができたタイミングで、人件費についても状況を見ながら対外的に公開していくことも考えていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君 委員長にお願いがあります。 外注、委託が必要である理由を明かせない訳、それから補助事業の想定効果を明かせない理由、これをきちんと文書で書いた上で、これまで経産省が黒塗りにしてきた部分をしっかり開示するように求めます。
○委員長（末松信介君） それにつきましても、後刻理事会で協議をいたします。
○田島麻衣子君 先ほど、このプロセスは公明正大であるというふうにおっしゃいました。 この電力・ガス価格激変緩和措置について公募の期間というのを伺いたいんですが、まず、持続化給付金等の反省において、現在、経産省において公募に関わる提案募集期間は何日というふうに定めていらっしゃいますか。
○政府参考人（藤木俊光君） お答えを申し上げます。 経済産業省では、手続の公平性、透明性を確保し、なるべく幅広く事業者を募るために、補助事業の提案募集期間としては、原則として、研究開発等の事業においては公募開始から提案締切りまで三十日以上、その他の事業においては公募開始から提案締切りまで二十日以上としております。ただし、緊急性等の観点からこの期間の確保が難しい場合には、官房会計課から個別に承認を受けた上でこれより短い期間とすることも可能と、こういう制度になってございます。
○田島麻衣子君 今回の電気・ガス価格激変緩和対策事業の公募期間について教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 昨年の二月、あっ、十月二十八日から十一月四日までの八日間の募集を行ってございます。
○田島麻衣子君 経産省が反省の下に定めた二十日間という公募期間よりはるかに短いじゃないですか。なぜでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 この事業は、昨年十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けまして、一月以降、速やかなタイミングでの実施を目指すとされていたところでございます。これが決まりましたのが十月でございまして、もう速やかに実施するという中で申し上げますと、これ、日本全国にございます電気、ガスの小売事業者全ての方々に御協力をいただき、準備を進め、一月の開始を進めていくとなると、かなり時間的な制約があった状況でございました。 そういう中で、先ほど官房長の方から御説明申し上げました省内のルールにのっとりまして、官房会計課と相談の上、緊急性のある事業として、先ほど申し上げた八日間という期間での募集に至ったところでございます。
○田島麻衣子君 はるかに短いわけですね。これは急ぎであったとおっしゃいます。 では、伺います。 ガソリン価格激変緩和対策事業、これは昨年の一月からやっていて、随分長い間やっている事業なんですね。これの公募期間は何日間でしたか。
○政府参考人（定光裕樹君） お答え申し上げます。 この電力、ガスの価格対策と同様に八日間であったというふうに認識してございます。
○田島麻衣子君 これも八日間なんですよ。昨年からずっと一年間やってきて、どこに緊急性があったんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君） お答え申し上げます。 これも、開始するときにはできるだけ早く支援を開始すると。まさにガソリン価格、その他燃料油の価格が高騰しておりましたので、国民の皆様にできるだけ速やかにこの支援をお届けしたいということで、官房とも相談の上、なるべく短い公募期間での手続を準備させていただいたところでございます。
○田島麻衣子君 初め急いでいるのであるならば、一旦落ち着いたときにもう一回応募、採択すべきではないですか。
○政府参考人（定光裕樹君） これ、事業を開始しますと、これはきちんと継続性を持って公平に確実に事業を執行していく必要性がございますので、基本的には、一度公募して選定した事業者の方にしっかり継続的に事業を遂行していただくということが重要であると考えてございます。
○田島麻衣子君 これまで、持続化給付金の反省をどのように経済産業省が生かしてきているのか、何も生かしていないのではないのかという疑義を持つ、持たなければならないような状況であるというふうに思うんですよね。 現在、岸田政権は、追加の物価対策、総枠二兆円余の見込みで予備費から支出へ、これのプランを考えています。私は、またこのような、十兆円ですよ、これがこのような形で今行われているんですよ。こうしたことを二度と繰り返していただきたくないというふうに思うんです。 次の質問です。電通について伺います。 経済産業省は、電通の指名停止、入札の指名停止も行っています。この理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポ社に対して、経済産業省として、補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行っているところでございます。これは、二月八日に同三社の関係者が独禁法違反で逮捕されたことを受けて、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき、二月十五日に行ったものでございます。
○田島麻衣子君 環境共創イニシアチブという会社が問題になりました。これは、関係企業が電通と、またそのグループ会社が主なものなんですけれども、この指名停止措置が行われた後、何回の契約をこの環境共創イニシアチブが取っていますか。
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 二月十五日から三月十日までの間に計六件の事業におきまして、御指摘の一般社団法人環境共創イニシアチブ等を採択先として決定した経緯がございます。
○田島麻衣子君 電通が指名停止になった後も、電通が関連団体として大きく名を連ねている団体がこんなにたくさんの入札をしているんですよ。これおかしくないですか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君） 一般社団法人環境共創イニシアチブでありますけれども、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者では、これ自体はないということですね。で、これらの事業については、今六件ということで先ほど御説明させていただきましたが、ありましたけれども、公募を行って、大学教授、シンクタンクなど有識者から成る外部審査委員による厳正な審査を行った上で採択先として選定しているというふうに承知をしております。 私も電通との関係確認しましたが、今常勤職員三百五十名ぐらいいるようですけれども、電通からの社員の出向は、現役出向一切ありません。それから、ここから、この環境共創イニシアチブから、電通は指名停止を受けていますので、再委託とか再々委託とか、何らかの形でそちらに委託のようなことが流れることはないということで承知しております。
○田島麻衣子君 本当におかしいことばかりなんですね。 委員長にお願いがあります。 私は、この燃料価格激変緩和対策事業、また、電気・ガス価格激変緩和対策事業、節電プログラム促進事業を見ていまして、おかしいことがたくさんあります。国会法の百五条に基づきまして、会計検査院による検査報告、これを委員会の方に提出していただくように求めます。
○委員長（末松信介君） 後刻理事会へ協議をさせていただきます。
○田島麻衣子君 ありがとうございました。終わりにします。
○委員長（末松信介君） 以上で岸真紀子さん及び田島麻衣子さんの質疑を終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（末松信介君） 次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君 立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、都市と地方の格差についてお伺いをします。 日本世論調査会が十八日にまとめた全国郵送世論調査で、都市と地方の格差の拡大、地方創生の効果のアンケートの結果を受けて、まず大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 横沢委員御指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。大都市と地方の格差が拡大していると思う人が八四％というような数字、こうしたデータ、しっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。 その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じて地域の方々の様々な創意工夫を生かした取組、自主的、自発的な取組が全国各地で推進されてまいりました。 また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制等の活用を通じた企業の地方移転推進の取組などによって、民間の調査結果によれば、二〇二二年は首都圏から地方に出た企業の本社が首都圏に入ってきた企業の本社よりも上回る、二年連続上回るという現象も生じております。 一定の成果は上がっているものと思いますが、他方で、地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題の存在が御指摘の調査の結果にもつながっているものと承知しております。 このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の様々な目標に向けて、デジタルの力も活用し地方創生の取組を加速化して都市と地方の格差の是正につなげてまいりたいと、このように考えております。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 資料四をお配りしております。御覧ください。 これ、新聞記事ですが、都市と地方の格差拡大八四％、地方創生効果なし七九％、非常に厳しい結果だというふうに思います。 これ、この点、岡田大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君） ただいまも申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果は上げておりますけれども、やはりこの資料四ページ目の、地方と都市の格差が拡大しているじゃないかと。あるいは、そこには地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安が様々にあって、それがこうしたアンケートの、世論調査のお答えになっているものと思います。 このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略では、スマート農林水産業あるいは観光ＤＸの推進によって地方の所得を引き上げる、また、テレワークや副業、兼業による転職なき移住の更なる推進、また、オンデマンド交通、ＭａａＳや自動運転などのデジタル技術の活用推進による地域交通の維持確保、遠隔教育や遠隔医療の推進などによる医療、福祉、教育、子育ての環境の整備、こういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 ここで岡田大臣にお伺いしたいんですが、やはり都市と地方の格差のこの課題は、やはり国の課題として捉えるべきだと考えますが、そのような認識でよろしいですか。
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 これは、東京圏という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力で御支援すべき取組と、このように認識をしております。
○横沢高徳君 地域を回りますと、国全体の課題ということで今御答弁がありましたが、やはり知事が野党系だからなかなか地方が活性化しないんだとか、ちょっとまた間違った認識をしている人たちもいるんですが、やはりこれ国全体の課題だと思います。 やはり、これまでの政権の政策の結果が、一生懸命やってきたのは分かりますが、なかなか国民の実感として現れていないという結果だというふうに思います。これ、やはり政策の見直しが必要と考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岡田直樹君） 近年におけるこの地方創生において二つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、一つは、やはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化、この中には、やはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。しばらくの間、東京から地方へ出る方の方が、と地方から東京へ入ってこられる方、そのプラスマイナスを考えると、東京圏への転出、あっ、転入ですね、転入は引き続き続いているわけですけど、その勢いが鈍りつつありました。しかし、ここに来てコロナが少し収まりかけてきたと思うと、また都会の方に転入が増えると。 この辺り、一進一退ではありますけれども、大きな傾向としては、コロナによって、やはり過密な大都会に住むばかりが幸せではないという、そういう、地域にもゆったりとした人間的な生活があると、そういう心境の変化というのは見て取れると思いますし、それをデジタルの力で、デジタルの力で地方の様々な条件不利とかそういう課題を解消して、しかも、地域にいても魅力的に快適に過ごせるという、そうした魅力向上ということもデジタルの力で進めていきたい、こういうふうに我々は今努めているところであります。
○横沢高徳君 次に、ちょっと国交大臣に伺いたいと思うんですが、今回のこの資料にもある都市と地方の格差の中で、雇用と賃金の次にやはり公共交通が挙がっています。やはり公共交通の格差について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 公共交通につきましては、これはもう国土全般において生活の基盤になるものでございます。その地域格差が起きないようにしっかりこれを整えていかなきゃいけないという認識は持っております。 ただし、これまで公共交通が日本の歴史の中で民間主体で行われてきたこと等がございます。そういう意味で、どうしても人口密度の少ない地方においてその公共交通のレベルが下がっていったと、これは現実ある問題だと、このように認識しておりますが、これは同じように生活を守るという意味で拡充していかなきゃいけないという基本認識は持っております。
○横沢高徳君 地方ではどんどんどんどんバス路線が廃止され、地域住民の生活の足が確保できなくなっています。これをやはり確保していくのが政治の役割だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 地方では、加速する人口減少、少子化、今年度末にも閉校する小学校があり、特にも中山間地の閉校が目立ちます。 野村農水大臣に伺います。 中山間地の農政の厳しい現状がこの加速する人口減少、少子化に影響していると考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君） お答え申し上げます。 私の地元も中山間地で、小学校で今はたった四人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も、山の中でありますから大変厳しくなっていることはもう事実であります。 したがいまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は、中山間地域についても中心は、やっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、農水省の方では、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは、優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります、等により支援を行ってきたところですが、しかしながら、人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。 このため、我が省としては、農村型地域運営組織の形成などを通じた農村に人が住み続けるための条件整備、あるいは、地域資源を活用して所得や雇用機会を創出する農山漁村発のイノベーション、それから、デジタル技術を活用して社会課題の解決に取り組む「デジ活」中山間地域の取組等によりまして農村における生産活動を支えてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○横沢高徳君 やはり、どんどん中山間地域ではなりわい、そしてコミュニティーが維持できなくなっている。また、伝統文化や伝統芸能も維持できなくなってきている。これをやはり私たちは守っていかなければいけないというふうに考えていますが、しかし、今回の農林水産予算はマイナス〇・四％と、厳しい状況にもかかわらず減っているわけです。 この辺、農水大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（野村哲郎君） お答え申し上げます。 五年度の当初予算におきましては、基幹的な農業水利施設や電気料金を含む維持管理費に対する支援として予算を計上いたしております。それで、今委員おっしゃいましたように毎年少しずつ減ってはおりますが、が、しかしながら、また補正でその分を是非お願いしたいということで、四年度の補正で、五年度につきましては、かねてよりといいますか、多くなりまして、それで補正と本予算を合わせますと三兆円を超えていると、こういう状況に相なっているところでございます。
○横沢高徳君 今ちょっと次の質問の答えも答えてくれたみたいなんですが。 土地改良区の電気代が上がっています。四月から電気代、これ全国でどれぐらい土地改良区は上がっていきますでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 農林水産省におきまして、経済産業省の激変緩和対策が行われます令和五年の四月から九月までの大手電力会社の電力料金単価につきまして公表資料を基に試算したところ、令和四年度に比べまして二割から三割程度の増加が見込まれるところでございます。
○横沢高徳君 それに対し、農水省の予算、どれぐらい対策を付けていますでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 令和五年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として七十億円を計上しております。
○横沢高徳君 地元の岩手県では、賦課金が十アール当たり四千五百円の値上がりにもなるという試算も出ているんです。このままだと、やればやるほどもう赤字になってしまう。非常に厳しい声が上がっております。 これ、今回の国の対策でこのような状況は解消されるんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君） お答え申し上げます。 農業水利施設の電気料金高騰への対応として、従来の農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を令和五年度当初予算に計上しているところでございまして、また、本日開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し、電気料金高騰分の七割を支援する措置を令和五年の九月まで実施することといたしております。
○横沢高徳君 まず、今回の厳しい状況で離農者が増えないようにしていただきたいと思います。 やはり、どんどんどんどん中山間地始め地域から人がいなくなっていく。これはやはり、これまで大規模化、集約化の農政が進んできて、人を大切にしてこなかったこれまでの農政の結果ではないでしょうか。現場からは、とにかく今こそ心ある農政をしていただきたいという切実な声が出ていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、地方経済の現状について経産大臣に伺います。 コロナ禍からの物価高騰、電気代が上がる、いろんな原材料が上がる、飲食店を始め建築業界、地方の中小・小規模事業者は、今までにないぐらい厳しいと言っております。この地方の現状をどう認識されていますでしょうか。
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 地域経済の現状認識についてでございます。 各地域別の地域経済動向、これ内閣府のものですが、これに即して足下の景況感申し上げますと、これは地域ごとに景況判断様々でございます。東北、関東、東海等では一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している、一方、北海道、東北、北陸においては持ち直しの動きに足踏みが見られると、こういうふうな状況でありますが、委員御指摘のように、地方においては、都市部と比べて多くの中小企業・小規模事業者が地域経済を支えております。従業員数、雇用面においてもそうでございます。そうした規模の小さい事業者においては、財務基盤、収益構造等の違いから利益率が低い傾向にございます。 こうした中、中小企業・小規模事業者が多くを占める地方からは、今回のエネルギー価格高騰、物価高が経営に与える影響について懸念の声をいただいております。そういう意味では、総じて、地域の中小企業・小規模事業者が多いこの地方において厳しい状況にあると、こういう認識をしております。
○横沢高徳君 それでは、この厳しい状況を経産大臣、どのように立て直していくのか。今は何とか耐えているが、この先見通し立たないというふうに現場の人たちは強く思っております。その点について、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、厳しい経営環境、中小企業・小規模事業者、特に地域の方々おられるという認識の下、物価対応、物価高に対応するために激変緩和策を一月から開始をして、二月の請求分から値引きを行っておりますが、これ着実に行っていくということがまず一つ。 それから、本日、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には、電力・ガス・食料品等価格高騰対策として地方交付金を七千億円積み増しをいたします。これでＬＰガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、合計一兆二千億で、残る五千億は低所得者世帯掛ける三万円で各市町村に交付がなされるということで、市町村ごとに低所得世帯への支援がなされるものというふうに思います。 また、四月からの再エネ賦課金が、市場が非常に高いものですから、再エネ価格を買い取った後、市場に出すということで、結果として一キロワットアワー当たり二円程度、全ての利用者、低下をします。各家庭でも、標準的な家庭では八百円程度、鋳物とか金型で電力を使う業者でも月に何十万円かは下がると思います。年間一千万円程度の低下にはつながるものというふうに期待をしております。 そして、あわせて、物価高騰をちゃんと転嫁できるようにということで、今月、価格交渉促進月間でもありますし、下請Ｇメン三百名に増やしております。こうした取組の中で、しっかりと転嫁が行えるように取り組んでいきたいと思います。 あわせて、前向きに何か設備投資を行おうとか、この機会に取り組んでいこうという事業者に対して、中小企業事業者に対して、ものづくり補助金とか事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 委員長、野村農水大臣は御退席いただいて結構です。
○委員長（末松信介君） 野村農林水産大臣、御退室いただきまして結構です。
○横沢高徳君 次に、国のカーボンニュートラルに向けた取組で、電気自動車の充電施設についてお伺いします。 まずは、政府の今後の充電施設整備の目標数を教えてください。
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 二〇三〇年で十五万台を予定してございます。
○横沢高徳君 そのうち急速充電器は何台ですか。
○政府参考人（山下隆一君） 三万基でございます。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 昨年の予算委員会で取り上げました、全国道の駅、サービスエリア、パーキングエリアで車椅子利用者が使えない可能性のある充電施設はどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君） お答え申し上げます。 昨年、令和四年の六月から十一月にかけまして、全国道の駅、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに設置されておりますＥＶ充電インフラにつきまして、バリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。 この調査結果によれば、例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど、操作位置までの移動に課題があるＥＶ充電インフラが六八％、車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているＥＶ充電インフラが七二％、衝突防止パイプの間隔につきまして、車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないＥＶ充電インフラが五四％などの課題が確認されたところでございます。
○横沢高徳君 約六八％、七割の施設で車椅子利用者が操作困難ということです。 車椅子利用者が使えない主な原因は何でしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君） お答え申し上げます。 課題といたしましては、そのＥＶ充電器本体に関する課題、例えば先ほども申し上げました緊急停止ボタンの高さなどがあるかと思います。また、このＥＶ充電器のその機器の周りの環境についても課題があると思います。段差があったり、あとは衝突パイプのその間隔が不十分であったり、そういったことが原因だというふうに思っております。
○横沢高徳君 それでは、この点に関して、経産大臣、そしてまた国交大臣の受け止め、そして今後どのようにしていくか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） まず、カーボンニュートラルに向けて、ＥＶ自動車、電気自動車を始めとして、水素や燃料の脱炭素化を含めた多様な道筋の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。 その中で、電気自動車、ＥＶの普及促進に向けてでありますけれども、御指摘のように、充電インフラの整備と車両、車の開発と併せて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助、あるいは今御説明ありましたように充電・充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますが、御指摘のように、もう全ての人が、様々な利用者が安全で快適に電気自動車、充電インフラを利用できる、使用できる環境を整えていくことが重要であります。 このため、充電インフラの補助事業においては、ユニバーサルデザインの採用を推奨し、必要な工事費などを支援もしております。また、既に設置された充電器を更新する際、バリアフリー化に必要となる費用も補助対象としております。 将来的に、こうしたバリアフリーの取組が当たり前のものとして広がって、そして全ての方が何の不便もなくこの電動車を利用できるように、そうした環境を経産省としてしっかりと整備していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくため、ユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。 そのため、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において、道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでは、ＥＶ充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省としっかり連携して、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅の充電インフラを始め広く充電インフラのバリアフリー化が進むよう取り組んでまいります。
○横沢高徳君 今答弁あったように、やはり更新する際なんですよね、既存の施設を改善するには。更新するのに、昨年の予算委員会では八年という年数が掛かります、八年間、現状変わらないままなんですよ。 資料の一を御覧ください。これ、私がいろんな現場を歩いた写真なんですが、この衝突防止のパイプや段差解消は、やろうと思えばそんなにハードルは高くないと思うんです、既存施設。だから、できるところから徐々にやはり段差解消、そしてパイプの横へのずらしですね、そんなにお金が掛かる工事ではないと思うんですね。この辺から、大臣、進めてはどうかと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、高速道路会社と充電事業者で協議を進めております。そういう意味で、できるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等、その充電器の更新とは関係ない、関係なく改善できるものもございます。そういうものにどう取り組んでいけるか、しっかり対応していきたいと思います。
○横沢高徳君 西村経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君） 確かに、御指摘のように、更新の際に併せてバリアフリー化の支援は、補助は行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように、確かに多くの人が使っていくにはバリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。
○横沢高徳君 是非、国交省とやはり連携取りながら、できるところからどんどん改善していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 あと、経産大臣、もう一点。国のカーボンニュートラルに向けた充電インフラの未来図、これから地域、どの地点にどのような充電インフラが必要になっていくか、未来図を描いていく必要があると考えますが、この点、大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 今も御議論ありましたけれども、私ども、ＥＶ、水素自動車あるいはＥフューエル、様々な選択肢を用意しながら、しかし、全ての人がそうした車、そして充電、充填・充電、そうしたインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会をつくっていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的なそうした社会だというふうに思います。 そのために、今できる限り予算で確保して設置場所などを増やしているところでありますし、御指摘ありましたようなバリアフリーの御指摘もいただいておりますので、そうした視点も盛り込みながらしっかりと描いていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君 地域の事業者さんからは、是非、未来図がまだ見えてこないので、早めに未来図を描いていただきたいという要望があります。よろしくお願いします。 次に、小規模店舗のバリアフリーについて伺います。 私が車椅子生活するようになって、まあ二十五年間になりますが、我が国の取組でなかなか前へ進まなかった課題が、町の商店や食堂、飲み屋さんや飲食店の小規模店舗のバリアフリーです。 まず、我が国の現状です。国交省の実態調査で、ベビーカーや車椅子など、調査基準を満たしているのはどれぐらいあるかをお答えください。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 二〇二二年の八月から十一月の三か月間の間に建築確認が行われました小規模店舗、五百平米未満の小規模店舗の新築でございます、これについて確認をいたしました結果、車椅子の利用に支障がないと考えられる小規模店舗の割合は四五％となってございます。
○横沢高徳君 半分以下でございます。 出入口の段差、通路など、調査基準を満たしている割合はどうですか。段差解消の調査基準を満たしている割合はどうでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 店舗への出入口までの経路についての段差が解消できているものが五九％、できてないものが四一％でございます。
○横沢高徳君 そうなんです。まだまだ日本はアクセスできない店舗が多いんです。 やはり、私も遠征で海外に行ったときに、どこでもやはりアクセスできるようになっていました。やはり、全ての人に生きやすい国をつくっていく、そして政府の意識の高さを感じさせていただきました。 政府でも調査した結果を踏まえて、今後どのようにみんなにとってアクセスしやすい、生きやすい国をつくっていくのか、この点、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 障害者を含む全ての方々が安心して施設を利用できる環境を整備するため、建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要でございます。 小規模店舗につきましては、令和三年三月に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準を改正し、小規模店舗において用いることが望ましい基準などを追加して、設計者への周知等に努めているところです。 また、令和三年十月からは、障害者や事業者、設計者等の関係者が一堂に会する建築設計標準に関するフォローアップ会議を立ち上げ、情報共有や意見交換を行っておりまして、障害者の方から頂戴した小規模店舗に関する御意見も踏まえてバリアフリー化の一層の促進に努めているところでございます。 令和四年度には、小規模店舗等のバリアフリー改修を支援する補助制度も創設をいたしました。 引き続き、地方公共団体や関係団体等と協力しつつ、小規模店舗のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと決意しております。
○横沢高徳君 既存の店舗の改善はなかなかちょっとすぐにはできないかもしれないんですが、これから新しく造る店舗に関しては法整備も踏まえ考えていく必要があると思います。 アメリカではＡＤＡ法で整備されていますし、我が国では障害者差別解消法で一年三か月以内には民間企業も合理的配慮が義務化になります。そのタイミングで、やはり小規模店舗のアクセス、これ法整備も考えていく必要があると考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさにおっしゃるとおりだと思います。新しく、今までは既設の小規模店舗をどのようにしていくかという議論も多かったんですが、新しく造るときからもうあらかじめビルトインされた設計にする、そういう考え方で今後も進めていきたいと思います。
○委員長（末松信介君） 塩見局長、補足ありますか。じゃ、横沢高徳君。
○横沢高徳君 次に、ベビーカー渋滞について伺います。 資料の二を御覧ください。これは、駅や地下鉄のエレベーターで起きているベビーカー渋滞です。 まず、斉藤大臣、このベビーカー渋滞の現状、御存じでしたか。現状を見てどう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） いや、詳しくは知りませんでした。
○横沢高徳君 正直に答えていただきました。ありがとうございます。 今、週末になると、実はエレベーターのベビーカー渋滞、そこの間に車椅子の方とか、まあ私がぽつん、そして大きな荷物を抱えたインバウンドの方、非常にごった返しています。 まず、公共交通機関におけるベビーカーの利用状況の調査は実施していますか。そのうちベビーカー利用客はどれぐらいいますか。お答えください。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ行っておりません。今後調査していく必要があると考えております。
○横沢高徳君 ある調査では約二％とか、新幹線一両編成当たり千三百と考えると二十六台とか、これからやはり少子化対策にとっても必要な分野だと思います。 バリアフリー法で鉄道駅のエレベーターの基準は今どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 鉄道駅につきましては、平均利用者数が三千人以上、一日当たり三千人以上などの駅につきまして、この経路としてバリアフリーにすることを義務付けておりますが、現在該当する駅が全国で三千三百四十八駅ございます。そのうち基準に適合している駅が三千百三十五駅、九三・六％となってございます。
○横沢高徳君 エレベーターの寸法はどうなっていますか。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 エレベーターのかごの寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定めております。これは平成二十九年に改正してございます。平成二十九年に改正する前までは、幅が百四十センチメートル以上、奥行きが百三十五センチメートル以上を最低基準とすることのみを義務付けておりました。 平成二十九年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールート上のエレベーターを新規に整備する等の場合におきまして、障害者の方、高齢者の方々の利用者数などを考慮して、このサイズを超える利用定員を想定すべきと判断した場合には、それよりも大きいエレベーターを整備しなければならないというふうに定めております。
○横沢高徳君 今の基準、最低基準だと、ベビーカー一台とその家族が乗れば満杯になるんです。 それでは、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン、世界基準にある基準はどうなっていますか。お願いします。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。
○横沢高徳君 これですと、ベビーカー三台ぐらいは乗れます。そして、車椅子の人も乗れる基準になっています。 大臣、この少子化対策としても、高齢化対策としても、インバウンド対策としても、基準の、最低基準の見直しが必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。国交大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 鉄道駅のエレベーターは、障害者を始めとして日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、更なるバリアフリー化を進めることは大変重要であると考えております。 国土交通省では、東京二〇二〇大会以前は、バリアフリー基準においてエレベーターのかごの大きさについて、十一人乗りで幅百四十センチメートル以上、奥行き百三十五センチメートル以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京二〇二〇大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じてかごの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。 国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じバリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君 最低基準があると、皆さん、事業者、コストを考えるので最低基準に合わせるんですよ。そして、また何年か後に多額の税金を投入して大きくする。税金の無駄遣いになる。 だから、先を見越した、やはり一歩先を見越した最低基準の見直しが必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先を見通したいろいろ基準を作っていくということは非常に重要だと思います。これからもしっかりとそういうことを見据えていろいろな基準作りをしたいと思います。
○横沢高徳君 済みません、岡田大臣は退席していただいて結構です。
○委員長（末松信介君） 岡田大臣、御退室いただきまして結構です。
○横沢高徳君 これまでの議論を踏まえて、永岡文科大臣にお伺いをします。 共生社会の実現に向けて大切なのは、子供の頃から共に学び、共に遊び、共にスポーツ、文化を楽しむ、共に生きる環境をいかにつくるか。自然にバリアフリー、ユニバーサルデザインを意識した、国民みんなに生きやすい社会になるのではないかと考えます。 この点について、やはり我が国は分離教育の流れがいまだにある中で、やはりキーとなるのがインクルーシブ教育だと考えます。大臣はインクルーシブ教育の取組をどのように進めていくお考えか、お伺いをします。
○国務大臣（永岡桂子君） 横沢委員にお答え申し上げます。 文部科学省では、インクルーシブ教育システムの促進に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を、これ両輪といたしまして取り組んでまいりました。 三月の十三日に取りまとめられました通常の学級に在籍をする障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告におきまして、これ、自らの学校で受けられるよう通級による指導の促進、また、特別支援学校を、ごめんなさい、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営をする学校を支援をするインクルーシブな学校運営のモデルの創設などの方向性についてお示しをいただきました。 今後、文部科学省におきまして、本報告の方向性に沿いまして、インクルーシブ教育システムの更なる促進、これを図ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君 国連の障害者権利条約からも、分離された特別教育が永続し、通常の環境での教育を利用しにくくなっているという答弁があります。この点に関して、大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君） 障害のある子供の教育につきましては各国ごとに様々な取組がなされておりまして、我が国におきましても、勧告で取り上げられました個別の事項全てにつきましてそのまま対応するというのは非常に今困難でございます。一遍にというのは困難なわけでございます。 勧告全体の趣旨を踏まえて対応することがこれ必要と考えておりまして、本当に、今お話し申し上げましたように、このインクルーシブ教育システムの更なる促進ということで、この検討会議の報告にありますように、しっかりとその対応を進めていきたいと思っております。
○横沢高徳君 それでは、次の質問に移ります。 近年、自然災害が多発しております。国民の命を守る、これが政治の使命であります。近年の災害における犠牲者で高齢者の占める割合と、東日本大震災で障害者の死亡率はどれぐらいか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約六五％、令和二年七月豪雨では約七九％となっております。また、お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍となっているところでございます。
○横沢高徳君 そうなんです。犠牲になる高齢者や障害のある方が非常にまだ、いまだに多くある。 それで、災害対策基本法の改正から二年がたちます。個別避難計画の作成状況は全国でどれぐらい進んでいるのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、作成に着手している市町村が千百六十七団体、六七・〇％、未着手の市町村が五百七十四団体、三三・〇％となっております。
○横沢高徳君 日本海溝・千島海溝型地震、首都直下型、南海トラフ地震に備えて、この個別避難計画、高齢者や介護が必要な方、障害のある方をどう助けていくのか、待ったなしの課題であります。スピード感を持って進めなければいけないというふうに考えております。 谷大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君） お答えいたします。 委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは大変重要なことであると考えております。 これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の一月には、計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 この個別避難計画は努力義務とされて間もなく二年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。ただ、例えば兵庫県あるいは愛媛県など、市町村に対して都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということも分かってきました。このため、今後は各都道府県において市町村の計画作成を支援するためのモデルづくりを後押しすることにより個別避難計画の作成が更に進むよう努めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 個別避難計画作成に着手しているのが六七％、一見高い数字に見えますが、資料の三を御覧ください。これ先日の地元紙なんですが、個別避難計画作った、五％。これは、個別避難計画作成が必要な方の中の五％です。災害時支援が必要な方に着目すると、避難、個別避難計画を作ったという人の割合はまだまだ進んでいないのが現状であります。 谷大臣、この現状を見てどう受け止めますでしょうか。
○国務大臣（谷公一君） 委員御指摘のこれは岩手日報の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり、大変厳しいものがございます。 これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などにじかに調査した調査だけに、これほど現場ではまだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばかしくない、はかばかしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、様々な取組が少しでも前に進むように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君 現状は非常に厳しい状況です。自治体を回っても、やはり個別避難計画作るのは非常に難しいという声をいただいています。 やはり国の財政的支援と人的支援がこれからもより一層必要だと思いますので、大臣、この点について、自治体の支援、もう少し押していただけるようにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君） 国としての支援は当然今まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、またあわせて、国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方もやっぱり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精いっぱい指導してまいりたいと思います。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 やはり、私たちは、東日本大震災の経験から学び、教訓を国づくりに生かしていかなければいけないと考えます。真に誰一人取り残されない、取り残されることのないような国づくりをより進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
○委員長（末松信介君） 以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（末松信介君） 次に、青島健太君の質疑を行います。青島健太君。
○青島健太君 日本維新の会の青島健太でございます。よろしくお願いいたします。 質疑に入る前に、一言御挨拶をさせていただきます。 皆様御承知のように、今朝行われておりました野球のＷＢＣ、侍ジャパンはおかげさまで優勝しまして、世界一に輝きました。院内でも多くの先生方におめでとうございますと、まあ私が野球界を代表する立場ではありませんけれども、お声掛けをいただきましたので、この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。プロ野球の出身ということで、現役の議員は自民党の石井浩郎先生と私二人ということになりますので、まあ代表するわけじゃありませんが、皆様にお礼をさせていただこうと思います。 ただ、私、三十年以上スポーツの取材者をやってきて、一つこだわっていることがございます。哲学と言ってはオーバーですけれども、これは作家のヘミングウェーに教わっていることであります。文豪アーネスト・ヘミングウェーは、勝者には何もやるなというふうに言っております。勝てばもう当然相当の名誉もありますし、プロであればいろいろな物品、お金もたくさん集まるわけで、もう勝った者を必要以上に褒める必要もないだろうという姿勢でやらせていただいてきました。もちろん、栗山英樹監督も同僚ですので、先ほどメールもしましたけど、多くの喜びをここで表現するのではなくて、勝者には何もやるなという言葉で、私の賛辞というか、ということに置き換えさせていただこうと思います。ありがとうございました。 さて、それでは質疑に入らせていただきます。 今日は、福島の復興について質問をさせていただきます。 東日本大震災で、ある少年は、お父さんとおじいさん、おばあさんを三人一遍に亡くしました。少年は、当時小学校三年生、九歳でありました。自分の九歳の頃を考えても、まだ言葉もたくさん持っていない、感情もコントロールできないようなそうした年齢のときに、三人の身内、しかもお父さん、三十七歳のお父さんを亡くす、その思いはいかなるものだったのかなかなか想像は付きませんけれども、大変厳しいつらい時間をその少年は送ったことは容易に想像ができます。 家族は陸前高田市に住んでいたんですが、実家も流されて、お母さんと一緒に親類のいる大船渡市にその一家は引っ越します。そして、小学校四年生からは、お父さんの手ほどきを受けた野球を地元のスポーツ少年団に入ってその少年は始めます。中学校も地元の大船渡第一中学校に行って、更に野球に没頭していく日々をその少年は送ります。それから十二年後の三月十一日、つい先日でございますけれども、その少年は東京ドームのマウンドに立っておりました。ＷＢＣ、日本対チェコの試合であります。この試合を任された投手、そして付け加えるならば、昨日の大変大事な準決勝のマウンドも任されて世界中を魅了した投手、もう名前を言うまでもありませんけれども、千葉ロッテマリーンズ、佐々木朗希投手二十一歳であります。 彼は、二年前に震災についてこういうコメントを残しています。夢中になれる時間があったおかげで大変なときやつらいときも頑張れたと思う、野球があって、野球をしていてよかったなと思いますというふうに自分の少年時代の野球との関係性を語っています。 いろいろ言わず、私は、スポーツにはこういう力があるので、その機能を信じて、あるいはもっともっとこれを社会に機能させるんだという思いでスポーツの取材者もやってまいりました。佐々木朗希君だけでなくて、被災した子供たちはみんな同じような思いで、あるいは時にはスポーツに救われながら、その少年時代、少女時代を送ってきたんだろうと思います。そして、大事なのは、決して、もちろんスポーツは、私は大好きですけれども、スポーツだけでなく、ここにあるのはきっと仲間と一緒に過ごす時間、友達がいるということも大きな要素ではないかなというふうに思います。 そこで、友達がいる学校、あるいはそういうところの大切さというところから、まず今日はお話を伺わさせていただこうと思います。 去年の臨時国会のときにお尋ねさせていただきました、岸田総理もいらっしゃるところで御報告させていただきましたが、福島第一原発のある大熊町、ここに義務教育の学校が戻ってくる、四月から新校舎ができて子供たちの笑い声が広がるんですという御報告をさせていただきました。認定こども園、あるいは年配の方々も含めてコミュニティーセンターのような機能を持つ新しい施設ができるということを御報告させていただきました。そして、先般、二月の十三日に私、現地を見に行きました。ただ、ちょっと残念なのは、資材不足でこの春完成予定がどうも秋になるということなんですが、そこに子供たちが戻ってまいっています。 ちょっと資料をお配りさせていただきました。 ちょっと見ていただければもう一目瞭然でございますが、まずフロントページでございますが、真ん中にある大きな建物がその学び舎ゆめの森という校舎になります。ちょっと星形をした非常にすばらしい、夢が膨らむような建物になっております。そして、その下に住宅が広がっておりますが、これ、新しくできた戸建ての住宅でございます。左側に道路が走っていますけれども、これが常磐自動車道ということで、高速道路走っていただければ、高速道路からもこの学校の様子が見えるという立地にございます。左の上の方には水平線がかすかに見えています。これはもちろん海ということになるわけでございます。 さて、この学び舎ゆめの森でございますが、被災地にこうした施設ができることは本当にうれしいことでございますが、改めて、この意義、どういうふうに思っていらっしゃるか、復興大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君） 青島委員にお答えを申し上げます。 小中一貫校の義務教育校であります学び舎ゆめの森が、この春、大熊町に戻り、認定こども園と併せて四月から開校する予定であります。ただ、今委員が申し上げたとおり、実際に、資材不足、そういった観点で実際に完成するのは二学期からということになりますが、震災後、会津若松市へ移っていた町の教育機能が十二年ぶりに大熊町へ戻ることになります。 このような充実した施設ができて町に学校が戻るということは、子育て世代も安心して町へ帰還できる環境が整備されることになります。また、大熊町の復興にとって極めて重要なことであると考えております。 復興庁といたしましても、引き続き地元の声を丁寧に聞きながら、町の復興再生に全力で挙げてまいりたいと思います。
○青島健太君 ありがとうございます。 資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 めくっていただきますと、少しこの学びやわくわくの森の中の様子、まあ予想図というか、ですが、上二つは設計図の段階でありますけれども、一番の売りは、真ん中に大きな広場があって、そこから少し階段のようになっていて、ここは図書館のスペースなんですけれども、自分の好きな本を出してきて、どなたでもそこに座って自由に本が読めるというような造りになっております。 ここはこうした内容でございますが、復興大臣に改めてもう一つお伺いします。こうした施設を造る際にやはり注意しなければいけない点、あるいはどういうことを目指すのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君） 私も視察をしてまいりました。 学校施設の複合化や地域開放については、児童生徒に多様な学習機会を創出することや、学びの場である学校を中心に地域コミュニティーの拠点の形成を推進する観点から重要であると認識をしております。 一方でまた、学校施設を含めた複合施設においては、児童生徒や学校関係者だけではなく不特定多数の地域住民が利用することから、児童生徒が安心して生活、学校生活を送れるようにすることとともに、地域住民も安心して利用できるような、ハードとソフトの両面から安全性を確保するための対応策が検討する必要あるというふうに考えております。 復興庁といたしましても、学校施設を含めた複合施設を活用して原子力災害被災地域における地域コミュニティーの再生が図られるよう、引き続き関係機関と連携しながら必要な支援をしてまいりたいと思います。
○青島健太君 渡辺大臣から御説明ありましたが、いろいろ持つべき機能はあるかと思いますが、いろいろな世代の方、地域の方が交流ができるということが一つ大きな持つべき要素かなというふうに私も感じております。 さて、この学びやに、就学前の子を含めて二十六人の子供たちがこの春から帰ってくるというふうに聞いております。四月から通園、通学始まるこの地域で育つ子供たち、夢を持って伸び伸びと育ってもらいたいなというふうに思いますが、続いては、文部科学大臣、永岡大臣にお伺いをします。 こうした環境の中で用意されるべき環境、教育というものはどのようなものであるべきか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君） お答え申し上げます。 青島委員より御紹介がありました福島県の大熊町の学びやにつきましては、約十二年ぶりに大熊町にこれ教育施設が戻ってくるということで、私も大変うれしく思っております。 実は私も、九月ですね、昨年の九月、大熊町に伺ったときに、これ町長からお話伺ったんですけれども、学び舎ゆめの森についての、まだ、何もまだできておりませんでしたので、模型を使って御説明をいただきました。本当に、町の図書館が学校と同じ建物の中にあって一体化をして、そして町民の方々と、町民の方も利用し、また交流ができるということが、本当にそのことを伺いましてすばらしい発想に感激をしたことを思い出しております。 この学びやに通います予定の子供たちは委員おっしゃいましたように二十六人と伺っておりまして、これは一般的には、小規模な学校においては、これ、少人数であることを生かしたこれ学校、教育活動や、また豊かな自然を生かしたカリキュラムの実施、そして地域の協力を得やすいために地域の教育資源を最大限に生かした教育活動の展開が可能といったメリットがございます。小規模学校ならではの特徴を踏まえてきた教育活動の充実を図ることがこれから重要であると思っております。 また、大熊町を含みます福島県相馬郡の八町村におきましては、これまでも、ふるさとを題材にいたしました探求的な学びでございますふるさと創造学などの特色のある教育活動に取り組まれてきたものと承知をしております。 この学びやにおいても、引き続きまして、この魅力、ふるさとの魅力、これを感じることのできる教育、進めていきたいと思っております。
○青島健太君 永岡大臣も大熊町行っていらっしゃるということで、大変心強く思います。 ただ、残念ながら、この学校施設の開校が秋になるということで、一部役所のスペースを借りたりということで、いろんな場所でしばらくは子供たち、勉強や授業というものが続いていくんだろうと思います。 永岡大臣は、先般、春の選抜でスピーチというか、されまして、グラウンドにいる皆さんが主役ですと言って高校生にメッセージを贈っていただきました。末松委員長も、文部科学大臣時代の委員長の言葉も忘れません。一緒に寮で暮らしていた寮の友達が夜、野球部が練習する、それを手伝われたというようなエピソードも披露されていました。 永岡大臣、学校がまだスタートしないで、そういう中でも子供たち二十六人集まってまいります。何か是非大臣から励ましの言葉、メッセージをいただければ、もし何でしたら私届けに行きたいと思いますし、是非何かメッセージをお願いできればと思います。
○国務大臣（永岡桂子君） 失礼いたします。先ほど、私は双葉郡というのを、ちょっと間違えましたので、双葉郡でございますので、失礼いたしました。 私は、子供は国の宝であり、また地域の宝であると、そう思っております。また、学校というのは、その宝である子供のこれから未来に向かっての教育をして、その子供たちが国を支え、自らしっかりとした人生を歩めるような、そういう知識、経験等ですね、仲間を育てる、仲間を一緒につくっていくと、そういうものだと思っております。 やはり、これから学びやに通うお子さんたちも、先生や友達と一緒に学んで、そしてふるさとに住むその地域の方々、一緒に住んでいる人たちに囲まれて、やはり将来の人生にわたってこれはもう特別なものとなると、そういう思いの中でしっかりと成長していってほしいと考えております。それがやはり、地域の未来をつくっている子供たち、学びやでの生活、まずは、まあ未来のことはまだ分かりませんけれども、やはり何といっても、そこでの学びが楽しく、そしてうれしいもの、そしてたくましいものになっていってくれればと思っております。
○青島健太君 ここに集まってくる子供たちも、いろいろな思いをして経験していくかと思います。今大臣からもお話がありましたが、やはり本当に楽しい場所であってもらいたいと思いますし、佐々木朗希投手が手に入れたような、やはり野球選手になるんだというような夢が彼らをやっぱりいろいろ支えると思いますので、そういうものが育まれる場所で是非あってほしいなというふうに思います。 さて、続いては、原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水についてお話を伺わさせていただきます。 今日、私はある覚悟を持ってここに立たせていただいているつもりであります。このＡＬＰＳ水の海洋放出に当たっては、やはり各所から、風評の被害が心配だ、どうなるんだ、いろいろな声が上がる中で、少しでもそういった声に応えられるような、あるいは今目の前にある現実を見ていただけるような内容あるいは答弁というものを是非していただくために、そういう姿勢で臨ませていただこうと思います。 風評というものを改めて説明するまでもありませんが、やはり二種類のものがあるように思います。一つは、やはりかなり意図的にあるいは恣意的に、反対の勢力、時には国であったり、組織であったり、グループであったり、個人であったりがネガティブな情報を出していく。もう一つの方は、本当にやはり社会的な不安が高まって、多くの方々が感じている不安が、どんどんどんどんそれが大きくなっていって、一つの世の中にある心配事として動き出していくというようなものだろうと思います。 こうしたものとどうやって向かっていくのか、解決していくのか、これは極めて難しいことだろうと思いますが、ただ、私は、そこにあるべき姿勢、向き合い方は、もう実直にというか、愚直に、これ一つしかないんじゃないかなというふうに思います。それはやはり論理的なもの、科学的なもの、しっかりとしたデータをちゃんと見て、事実がどうなっているのかということを知っていただく、これ以外にないだろうと思います。その意味で、今日もいろいろ伺いますけれども、きちっとした数字、客観的なデータ、科学に基づいたものを御提示していただきたいと思います。 まず、先般、私もこの第一原発の中、入らせていただきました。資料の三をちょっと御覧いただければですが、これから、まずその処理水の前に、二十年、三十年掛かるんでしょうか、作業をする方々がいらっしゃいます。私が行った日も大変寒い日でありました。四枚目の一番下の写真を見ていただければ分かりますが、私の左胸に入っているのは線量計であります。一時間ほどいましたが、私の線量は、出るときには〇・〇二ミリシーベルトということで、歯のレントゲンを一枚か二枚撮るぐらいだというような量だというふうに伺いましたが、これからこの中でまず作業していただく方々の安全をしっかりと確保することが、まず何よりも大事なことだろうと思います。 そこで伺います。 この作業を行うに当たっての安全管理、線量、あるいは時間等の管理がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 東京電力福島第一原子力発電所におきましては、今年度におきまして、本年一月までの十か月の間に約一万一千人の方が廃炉に係る放射線業務に従事されております。 同発電所では、厚生労働省が定めました東京電力福島第一原子力発電所におけます安全衛生管理対策のためのガイドラインも踏まえまして、廃炉作業につきましては、遠隔操作による工法、現場作業の時間短縮や時間管理、放射線量が高い箇所に対する遮蔽などによりまして作業員の方の被曝線量の低減に取り組んでいるところでございます。 令和四年度に廃炉に係る放射線業務に従事された方につきましては、本年一月までの十か月の間では、平均被曝線量は一・八二ミリシーベルト、最大の方で十七・六〇ミリシーベルトでございまして、法令の年間被曝限度であります五十ミリシーベルトを超えるような方はいらっしゃらないところでございます。 また、近年の被曝線量の推移を見ますと、平成二十八年度は最大の方で三十八・八三ミリシーベルトであったのに対しまして、その五年後でございます令和三年度におきましては最大の方が十七・四六ミリシーベルトとなっておりまして、被曝線量は減少してきているところでございます。
○青島健太君 大事な話だったのでもう少しゆっくり言っていただければと思いましたが、ただ、法定で定められている五十という数字に対して、三十、二十という中で皆さんお仕事をされていると。働く方々の安全は今維持をされているという中でございますので、ここはしっかりと常にチェックをしていただきたいと思いますし、これは働いている方々の安全という意味でも守っていただきたいと思います。 そしてもう一つ、伺えば、いよいよ溶け落ちたデブリを取る作業のその前の調査が始まるというふうに伺いました。ただ、これも大変危険な作業でもあるというふうに伺っています。この作業内容を含め、どのように管理してやるのかということも御説明いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 福島第一原発の廃炉は、福島復興のもう大前提でありますので、経産省の最重要課題の一つであります。 国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては作業員の方々の安全を確保するということはもう何よりも重要、大前提であります。 そして、現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、御指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業上の安全のためには作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。 このため、原子炉内の調査につきましては、遠隔で操作可能な水中ロボットを開発いたしまして、内部の調査を実施しております。現在、一号機内の放射性物質の検知や堆積物のサンプリングなどを行っております。また、調査の後にデブリを取り出すことになるわけですが、遠隔操作が可能なロボットアームの開発も進めております。 私自身も昨年十月に楢葉の試験施設で実物を見ながら説明を受けましたけれども、二〇二三年度後半目途に二号機で取り出し作業に着手すべく、現在実証の試験を行っているところであります。 引き続き、御指摘のように、国が責任を持って、そして安全かつ着実に廃炉を進めていきたいというふうに考えております。
○青島健太君 大熊町に戻ってくる二十六人の子供たちの保護者の方々、親御さんもほとんどが東電の方だというふうに伺っております。まあいろんな作業に従事されていると思いますので、作業に当たっている方の安全というのをもう最優先でしっかりと管理をして維持いただきたいと思います。 さて、ＡＬＰＳ処理水であります。 私もいろいろ勉強させていただいているんですが、もちろん、トリチウムだけはどうしても取れないという中で、まあそれを残して出すということの中に不安の材料がやっぱりあるんだろうと思うんですが、ただ、この基準というものは、いろいろ勉強させていただいてもう十分に安全なレベルを維持できていると私は認識はしているんですけれども、改めまして、この千五百ベクレルというものを、処理水を希釈して海洋に出す、これがどういうレベルなのか、どういう安全性のレベルなのかということを改めて御説明お願いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては十分に安全性を確保することとしております。 具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。 なお、トリチウムは、自然界に広く存在し、放出される放射性エネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございまして、さらに、体内に入っても蓄積されずに水と一緒に体外に排出されるものでございます。 また、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれます放射性物質濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者でございます日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信していくこととしております。 風評抑制のためにも、引き続き安全性の確保につきまして内外、国内外にしっかりと情報発信してまいりたい、このように考えてございます。
○青島健太君 今御案内がありましたけれども、様々な基準の中で、四分の一や七分の一というレベルで……（発言する者あり）あっ、四十分、排出されようとしているレベルでございます。 私が知る限りでは、今までは年間で総量としても二十二兆ベクレルというものが守られていたわけでありますけれども、これ、放出が始まってもそのレベルは維持されるということですので、データの上では危険性というものはこれどう見ても見て取れないというレベルは、私もそう認識をしております。 ただ、例えばその原発から、じゃ、放射能がどの方向に今度飛んでいったのかというようなのを見ますと、風の影響だと思いますが、第一原発から方角でいうと北西の方に多く飛んでいるというふうに見て取れます。海にこれが出ていったときに、海の中でたまってしまったり、あるいは一部すごく濃いエリアができてしまったり、そういうことも心配になります。 この広域な海域でのモニタリングというのはきちっと行われるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君） お答えいたします。 東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価をされております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。 環境省におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大五十キロメートル以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして海域モニタリングを実施をしております。さらに、放出開始後は採水の頻度を上げるなど更に強化拡充を行うことといたしておりまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。
○青島健太君 私も実際に見てまいりました。福島の第一原発の構内の中でアワビとヒラメが実験的に飼われているというところもありました。 これにつきましては、どのような経緯でこうなっているのか、そしてヒラメ等どういう状態にあるのか、説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の安全性をお示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したＡＬＰＳ処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。 ヒラメにつきましては、昨年十二月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にはならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと時間経過とともにトリチウムの濃度が下がることが確認されております。こうした生育の状況につきましてはＳＮＳで常時配信されておりますけれども、引き続き今後、このヒラメについて、またアワビの結果についても分かりやすく情報発信していきたいというふうに考えております。 そして、先ほど経産省、局長から答弁ありましたけれども、御指摘のように、できるだけ分かりやすくということでありますので、高校生にもこうした説明をして、高校生の側から提案をいただいて、若い世代にも分かりやすくということで一枚紙のようなものも作ったり、そんな工夫もしております。 いずれにしても、様々な形でできる限り丁寧に分かりやすく、科学的に根拠に基づいた数字などをしっかりと説明していきたいというふうに考えております。
○青島健太君 私も、ヒラメやアワビを、中には、環境が変わってしまうので直接中には入れませんけれども、窓越しで見せていただきました。 そのヒラメ等々のデータを見ますと、千五百ベクレルで飼育されているものはその水に合った形でいるわけですが、普通の海水に戻せばまたそうした千五百という数値ではなくて普通の海の中の状態に戻るということは、普通に、海が普通であるならば食する者も全然安心でいられるというふうに理解をしております。 さて、引き続き、もう一度西村大臣に伺おうと思います。 今、風評被害に対する、高校生なんかの御案内もありましたけれども、私はやっぱり一番期待をしているし、多くの方に安心を届けられるのは、いつかはまだ日が決まっていませんけれども、ＩＡＥＡの最終的な報告があるという、これは私、極めて大事だろうと思うんです。何しろ、まあ国際的な、あるいは世界レベルのある意味ではお墨付きをもらうということですし、これが多くの方々の心配をやはり少し鎮める効果、大いにあるんだろうと思います。 これがいつ頃届くのか、そしてこれをどういうふうに活用していくのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。 これまで、中国や韓国の専門家も含むＩＡＥＡの専門家、ＩＡＥＡ及び海外の専門家が継続して来日されて、レビューも行ってきております。そして、ＩＡＥＡの御指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。 御指摘の、現在、これらのレビューの内容を踏まえてＩＡＥＡにおきまして包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。こうした取組が安全性に寄与する、そして理解の増進につながるというふうに考えておりますので、国内外に丁寧に情報発信していくことが重要であるというふうに思います。 引き続き、この公表されましたら、この包括的報告書の内容もしっかりと丁寧に対外、国内外に丁寧に情報発信し、安全確保、そして風評抑制、風評対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○青島健太君 多くの方々がこの風評に対しても、向かってですね、活動されているところも知っておりますし、いろんな形で情報発信をされていますが、私はやはり、このＩＡＥＡからしっかりとした、大丈夫だという報告書が来たときに、是非とも岸田総理やあるいは西村大臣が、もう日本中に向かって、こういう報告が届いているというような形でしっかり知ってもらうということを是非やっていただきたいというふうに思っております。 さて、まだまだたくさん質問用意したんですが、冒頭に野球の話ししてしまいましたので、時間がなくなりました。 復興大臣にも残っていただいていますので、最後の質問になりますが、この福島の再生に向けてやっぱりどういうストーリーを描いていくのか、どういうデザインでいくのかという全体のビジョンがやっぱり示されることが大事だと思います。その福島の復興に向けてのこれからの未来像というものを少し語っていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君） ありがとうございます。 福島は、いまだふるさとに帰りたいという人たちが三万人近くいらっしゃいます。こういう人たちを帰していけるような環境をつくっていくためにはどうするか。そしてまた、福島の原発によって多くの風評があります。こういったことを解決するためには、少なくとも魅力的な町にして、県にしていかなければならないということで、新たにＦ―ＲＥＩという、国際研究教育機構というものを四月一日に立ち上げることになりました。 このＦ―ＲＥＩは、福島を始めとする東北の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力、産業競争力強化を牽引する創造的復興の中核的拠点を目指すものとして、実は私が前回の復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。 Ｆ―ＲＥＩの行う研究開発は、新産業創出等研究開発基本計画に基づきまして、福島の優位性を発揮できる五分野を基本としつつ、あわせて分野間の融合を促進することとしております。福島を始めとする東北の被災地の中長期の課題、ひいては世界の課題の解決に資する研究開発を推進し、その研究成果を福島における新たな産業の創出につなげることにより、福島を始めとする東北の復興を前進させていきたいと思っているわけであります。 Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる機関として研究開発の取組をしっかり進められますよう、関係大臣と協力しながら政府一丸となって支えてまいりたいと思っております。
○青島健太君 やはり、福島全体が生産性の高い地域になる、農業も漁業も、あるいは林業もかも分かりません。そして、子供たちの夢が持てるような地域、本当にここで生まれ育ってよかったなと自信が持てるような、そういった地域に是非またリードしていただきたいと思います。 昨日、日本に負けたメキシコの監督が言っています。ジャパン・アドバンシス・バット・ザ・ワールド・オブ・ベースボール・ウォン・トゥナイトと言いました。日本は勝ち進んだけれども、実は昨日は野球界全体の勝利だというふうに言っております。すばらしい敗者の弁だと思います。 日本は、この復興、福島の廃炉作業は絶対勝たなければなりません。でも、それは作業の方だけの勝利ではなくて、日本全体あるいは世界がこの取組の中で勝たなければならない。この言葉、置き換えさせていただいて、今日の質疑終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○委員長（末松信介君） 青島健太先生には、ＷＢＣの日本優勝おめでとうございました。 以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（末松信介君） 次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。
○上田清司君 本当は官房長官にお聞きしたかったんですが、記者会見ということで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば後で聞こうと思ったんですが、今いらっしゃるんじゃ、ずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。 アメリカの要人の、米軍基地であります横田からの入出国について幾つか質問したいと思います。 二〇一七年にトランプ大統領、二〇二二年にバイデン大統領、ハリス副大統領、ペロシ・アメリカ下院議長、まだほかにもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ実質的にアメリカに占領されて、マッカーサーが横田に降りてきた風景がどうもこのトランプ大統領が横田に降りてきたときの風景と、私、重なりましてね、いい気分がしないんですよ。 こんなことでいいのかなと。故安倍総理が日本を取り戻すというスローガンを掲げておられましたが、その真逆みたいな気がして、改めて内実を調べてみましたら、日米地位協定以外の人員については、日本人、アメリカ人共に入管局の横田分室というところで入出国の手続をしているということが私、初めて知ったところであります。 ところで、歴代大統領は当然これまで羽田空港などで正式に入出国をされてこられたわけでありますし、日本側も、この羽田にそれなりの要人の方が、ＶＩＰの方がお出迎えに行ったりして、友好国として、同盟国としての礼を尽くしてきたわけでございます。 なぜトランプ大統領やバイデン大統領は横田米軍基地から入出国をされたのか、この理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） 一般論といたしまして、本邦へ上陸しようとする外国人が国賓、王族、元首、大臣等で外交儀礼上の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために大使館職員等による代理での上陸手続を認めていると承知をしております。 一方で、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定にのっとって、旅券及び査証が有効であること、本邦での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる事由に該当しないこと等につき、通常と同様に審査をしていると承知をしております。このことは、米国の要人が、今お話のありました在日米軍施設・区域から入国する場合も同様であると承知をしております。 引き続き、国内法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○上田清司君 法解釈とか慣例的にはそうかもしれませんが、慣例でいえば、横田米軍基地から入国された例というのは大統領に関してはないわけであります。 これを内々に御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを了とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） 米国政府要人の訪日に際して横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました二二年五月のバイデン大統領、同年九月のハリス大統領等の訪日等がございますが、その都度、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行って横田飛行場を利用することとしたところでございます。
○上田清司君 その関係省庁と協議した中身を聞いているんです。どういう判断されたのか。なぜ米軍基地なのか。なぜ羽田じゃないんですか。
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 米国政府要人の訪日に際しまして、その都度、個別の事情に即して関係省庁と相談をして判断してございます。その基準について一概に述べることは困難でありますが、適切に判断しているところでございます。
○上田清司君 大臣は適切だと思うんですか。私は適切じゃないと思いますね。日本に対するリスペクトはないじゃないですか。大臣はどう思うんですか。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど政府委員からもございましたように、その都度、個別の事情に即して判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。
○上田清司君 非常に悪例を残していると私は考えております。これから米国の要人はみんな横田をスルーで入ってくるようになってきますね、こういうことであれば。そんなことでいいのかどうか、私は非常に疑問に思っています。また改めてその議論をさせていただきたいと思います。 それでは、財務大臣を中心に。どうぞ、外務大臣、委員長、お願いします。
○委員長（末松信介君） じゃ、林外務大臣、退室いただきまして結構です。
○上田清司君 予備費に関して、今日は絞って質疑をさせていただきたいと思います。 ちょうど休みが入っていましたので、細かく事務方の皆さんと打合せする期間がなかったので、若干の御無礼をお許しいただきたいと思います。簡潔にしたいと思っておりますので、お許しをいただきます。 二〇一九年と二〇二〇年度の二年間の予備費が総額で十兆六千億になっておりますが、日経新聞社の調査によれば、閣議決定で予備費に充てた政策項目二百二十項目、そのうちの八割の百八十三項目で使い残しがあると、こんなふうに分析しているんですね。この分析が正しいかどうかは別にして、この百八十三項目の予備費が三兆七千百二十一億、この金額がちょうど二年間の予備費の約三割に当たっていると。 そもそも、閣議決定する前に各省庁で積み上げた政策項目と予備費の総額の積算根拠を各省庁が適切にやっているはずだと思っているんですが、それとも、これを査定する財務省そのものに課題があるのか、これは政府参考人でいいと思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出してその使用状況を把握するということは一般的にはできておりません。 他方で、コロナ対策事業につきましては、その執行管理につきましてこの国会の場でも様々な御議論をいただいているところでございます。そうしたことも受けまして、コロナ・物価予備費を使用した事業につきましては、これ予算現額と申しますが、当初予算に加えまして補正予算あるいはコロナ予備費によって増額された予算の合計であります予算現額ベースで事業全体の執行管理の把握を行っております。 個別の事業を見てまいりますと、例えばお話のありました二〇一九年あるいは二〇二〇年度の両年度を見てまいりますと、二〇一九年度につきましては、これ、まだコロナが我が国で確認されたまさにその年度でありましたことから、コロナ予備費の創設前ということでこうした形でのデータ集計はしておりませんが、その翌年の二〇二〇年度で申し上げますと、特に執行管理の観点から、予備費以外の財源も含めて、この予備費を使用した事業のうち、例えば事業の使い残し、不用が大きかった事業を見てまいりますと、一番大きかったのはＧｏＴｏトラベル事業七千百九十四億円、あるいは医療提供体制の確保、検査体制、これが一千四百四億円、それから中小・小規模事業者等に対します一時支援金七百八十八億円、あるいは診療報酬上の特例措置七百六十億円、地方創生臨時交付金三百四十二億円、こういったものが、予備費の使用決定をした後、その他もろもろの事情によりまして実際は使われることなく不用額となってございます。 財務省といたしましては、この予備費を利用いたしました事業の執行状況、あるいはその効果につきまして、引き続き、事業を執行いたします所管省庁とともに国民の皆さんに丁寧に説明できますよう尽力してまいりたいと考えております。
○上田清司君 大臣、資料を見ていただけますか。 平成に入ってからの予備費の計上額の推移、今、当初予算と補正予算、棒グラフもありますが、横に書いた各年度の当初予算、あるいは補正予算、年度総額も見やすくしているところですが、当初予算、まあ三千五百億ぐらいが多かったんですが、近年では五千億になったところで、御案内のとおりコロナ関連で一気に増えたということでありますが。 実は、ずうっと平成年間、三十年間の間、減額補正をやっているんですね。先ほど相当な、三割近い使い残しがあるというようなことを申し上げましたし、また今、主計局長も減額補正などもやっておったと。やっておったであって、最近やっていないわけです。なぜやらないのかという話であります。平成三十年の間に二十六回減額補正をやっているんですね。そして、ぴったりが二回で、増額補正が二回と。 基本的には、予備費は緊急かつ機動的にということで用意をしているわけで、もう年度がある程度見えてきたら減額補正をして正道に戻していると、こういう考え方で減額補正が多くなされてきたわけですが、なぜここに来て、この令和になってから減額補正をしないんですか。これは大臣にお伺いした方がいいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君） これまでも財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には随分この減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える、そしてその中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。 なかなかこうした、特にもうコロナ感染症につきましては経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか前もってこの予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが最近の経緯であると、そのように理解しております。
○上田清司君 補正の減額もなされないんですが、そもそも予備費の中の項目を見ていくと、国会に事後報告した二一年の十一月までの部分でも、例えば地方創生臨時交付金三兆八千七百億、これ、個人向けの給付金、貸付け、合わせてですが。それから、中小雇用対策一兆七千四百億、中身は持続化給付金です。聞いたような話ですね。これ補正予算でやった経験があるわけです。ＧｏＴｏトラベルでも〇・三一兆円、つまり三千百億円。これ予備費に入っているんですよ。 これ、普通に当初予算でも補正予算でも入る話じゃないですか。これはそんなふうになぜしないのか、政府参考人に聞きたいですね。
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありました幾つかの事業につきまして、大臣からも御答弁ありましたように、新型コロナという我が国が経験したことのない予測し難い事態に対応するために、予備費も計上させていただいておりますし、それから、予備費では対応し切れない部分等々もございますので、累次の補正予算によって必要な予算の追加を行ってきたところでございます。 他方で、補正予算によりまして、必要なその年度内あるいは年度を繰り越す部分もあると思いますが、そうした部分に、その補正予算策定時に予想しておりました事態ではどうしても予想し切れない事態も起こったわけでございます。感染者の数にいたしましても、あるいは必要なワクチンにつきましても、どうしても当初予算あるいは補正予算策定時に読み切れない部分というのが後に出てまいります。そうした部分につきまして、予備費の使用決定という形で必要な予算の確保をさせていただいたというところでございます。 以前は確かに、コロナが起こります前は、予備費を当初予算に計上し、年度の進行に伴いまして、その使用状況等、特別なことがなければ、この年度後半までに使用が見込まれない場合は減額等しておったわけでありますけど、少なくともコロナ起こった以降につきましては、予算の規模それから内容につきましても非常に見通し難いものがございまして、補正予算での対応に加えまして予備費の使用決定による対応、こういった対応を取らせていただいたところでございます。
○上田清司君 いや、補正予算でほとんど対応できますよ、予備費使わなくても。その理由を申し上げます。 いわゆる予備費の使用決定日と予算額の各府省庁への移替え日の視点において、これを分析していきますよ。そうすると、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の内閣府における令和二年度の予備費使用について申し上げれば、令和三年二月九日に予備費を八千八百一億、使用決定日です、これが。で、各省庁に一番遅く移し替えたのは九月十七日で、約七か月後ですよ。この省庁には一千四百四億。また、三月二十三日に予備費の使用決定日なのに、関係省庁の移替え日が十二月二十八日、九か月後ですね。
○委員長（末松信介君） 上田委員に申し上げます。時間が過ぎております。
○上田清司君 はい、分かります。 それで、こういう時間差があるんですから、まさに緊急かつ機動的な意味での予備費ではなくても、当然、補正予算でも組めるじゃないですかということを大臣に申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（末松信介君） 簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君） はい。 最近、実態といたしまして、切れ目ない対策を講じまして、緊急かつ迅速に対応をしてまいりました。それが国民の生活を守り、また命を守ることであると、そういう判断からであります。 補正予算で対応するのが筋ではないかというお話だと思いますが、やはり補正予算をしますと、その編成あるいは成立に一定の時間が、期間が掛かってしまいます。そうしたことを待たずに、やはり迅速に対応しなければいけないということで、この予備費を使わせていただいているということでございます。
○上田清司君 ありがとうございました。終わります。
○委員長（末松信介君） 以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（末松信介君） 次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 安保三文書閣議決定と大軍拡に踏み出す中、政府は県営佐賀空港に自衛隊佐賀駐屯地を新設しようと躍起になっています。安倍政権が、二〇一四年、突如言い出したこの話は、県民にとってまさに寝耳に水でした。バルーンの飛ぶ平和な空にオスプレイは要らないと、この九年、反対の声はやみません。 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 そこで、大臣、私の質問に安倍総理は、二〇一五年の二月五日、九月十一日、二〇一六年の一月十九日と三度にわたって、地元の了解は得られていないと答弁をしてきました。そうですね。
○国務大臣（浜田靖一君） 御指摘の陸自オスプレイの佐賀空港利用等に係る答弁について、平成二十七年二月五日の参議院予算委員会、同年九月十一日の参議院平和安全法制に関する特別委員会及び平成二十八年の参議院予算委員会において、仁比議員からの御質問に対し、安倍総理大臣より、現時点で地元の御了解は得られていないと認識している旨の答弁をされております。 これは、平成二十六年に防衛省から佐賀県知事に陸自オスプレイの佐賀空港利用等について要請をさせていただきましたが、御指摘の答弁をさせていただいた時点で佐賀県から防衛省の要請に対する受入れは表明されていなかったことから、その旨を申し上げたものであります。
○仁比聡平君 資料の二枚目に、佐賀空港建設に関する公害防止協定書を配付をいたしました。 御覧のとおり、佐賀県と八漁協、千代田町漁協、諸富町漁協、早津江漁協、大詫間漁協、南川副漁協、犬井道漁協、広江漁協、東与賀漁協が佐賀市長と町長を立会人として交わした、自衛隊との共用はしないという重い約束であり、この約束は空港存立の基礎です。 資料の三枚目に、昨年十一月一日、この協定書覚書付属資料の変更についてという文書をお配りをいたしましたけれども、ここにあるのは合併後の県有明海漁協組合長の署名だけです。 実際、年末から五回行われてきた住民説明会では、全ての会場で反対の声が圧倒的でした。ノリ養殖の若手後継者は、県知事に対して、俺たち若手には何一つ聞かされていなかったと怒りをぶつけました。現に、日本一のノリ養殖を支え、多額の投資も背負っている漁業者そっちのけで協定見直しというのはされたんですね。 そもそも、県漁協の会議で南川副支所運営委員長は、協定見直しなんてここでは決められぬと、漁民みんなと話してからと求めていました。支所の運営委員長というのは、これ合併前なら組合長ですよ。本来、公害防止協定の当事者です。それを県組合長は、知事が来ているからここで決めるといって押し切ったといいます。 そこで、大臣、漁協の主役は組合員、漁業者でしょう。この漁業者、そして住民の反対の声をどう受け止めておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君） 陸自のオスプレイの佐賀空港の利用等について、これまで、平成二十九年の佐賀県議会及び佐賀市議会から受入れ容認の決議をいただき、平成三十年には佐賀県から要請の受入れと公害防止協定見直しについて佐賀県有明漁協と協議を行っていく旨の御判断をいただきました。さらに、昨年十一月に県と漁協との間で当該協定を見直す御判断をいただき、本年二月には佐賀市から陸自オスプレイの佐賀空港利用等について受入れを表明していただきました。 防衛省としては、引き続き、喫緊の課題である島嶼防衛能力構築のため、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、更なる取組を進めてまいる考えであります。その際、駐屯地の設置や運用が周辺地域に与える影響について市民の皆様がお持ちの懸念や不安を解消し、駐屯地の開設が地域の発展につながっていくよう、佐賀県と佐賀市と連携をして対応していきたいと考えております。
○仁比聡平君 大臣も今、この覚書の見直しで地元の了解が得られたとは答弁されませんでした。 二〇二二年、昨年の十一月十六日の佐賀新聞にこんな記事がございます。衆院選真っただ中の二〇二一年十月二十三日、佐賀県武雄市の飲食店、ＳＰも席を外した一室で、岸田文雄首相は佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長とお忍びで向き合っていたと。 この二一年十月といえば、オスプレイ佐賀配備が暗礁に乗り上げて、木更津暫定配備の五年期限も迫る中、他の配備先の選定を迫られると、政府に焦りが募っていた時期なんですね。 このお忍びで総理は何の話をしたのか、大臣はどう報告を受けておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君） 受けておりません。
○仁比聡平君 いや、本当でしょうか。 この記事には、首相は、私からもと切り出し、オスプレイ配備に理解を求めたとあります。さらに、二二年四月、上京した組合長を公邸でひそかに迎え、オスプレイでは迷惑を掛けますと最後に念を押したと書かれているんですが、これ、大臣やあるいは防衛省にはこれ何の話もないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君） 報道については承知をしておりますが、防衛省としてはこれについては承知をしておりません。
○仁比聡平君 いや、おかしな話でしょう。 陰でこそこそ何をやっているのかと。こうした政府のやり方は、逆に有明海漁民、佐賀県民、住民総意を踏みにじるものです。 ここまで公害防止協定覚書が焦点であり続けてきたのは、オスプレイ配備のために取得しようとしている土地は、南川副支所、元の南川副漁協のものだからなんですね。 この土地がどんな歴史でできたか、大臣は御存じですか。
○国務大臣（浜田靖一君） 取得対象の用地については、かつて干潟が存在しており、五十年以上前に干拓が行われた造成地であると承知をしております。干拓前の干潟の状況については、防衛省としては情報を有しておらず、承知しておりません。
○仁比聡平君 そんな承知していないで済みますか。 六枚目の資料に、空港干拓地に隣接する東よか干潟の環境省資料をお配りをしています。 豊かさが分かると思うんですね。せんだってラムサール条約に登録をされました。佐賀空港の周辺は、元は広大な干潟なんですよ。空港の干拓地というのは、もっと広大で豊かな干潟だったんですよ。カキやアサリ、アゲマキやガタハゼ、ムツゴロウ、ウナギやワラスボ、河口からちょっと出ると希少種のウミタケがごっそり捕れるという宝の海でした。 水産庁に確認をしますが、こうした生物多様性、生産性を誇る干潟の貴重な価値について、どんな御認識でしょうか。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 干潟は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼魚、仔魚に生育の場を提供する以外にも、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭素ガスを吸収し、酸素を供給するなど、海水の浄化に大きな役割を果たす存在であると認識しております。
○仁比聡平君 空港計画が持ち上がった一九六九年以来、漁業者、住民は三十年にわたって漁場を汚す空港建設は絶対反対と生活を懸けて闘い、二度の計画撤回を経ながら、九八年、開港に至りました。つまり、この土地は、豊かな漁場を失った代償でできたんですよ。公害防止協定に示された自衛隊との共用はしないという約束は、その際交わされた重いものなんですよ。 大臣は、この土地の管理がどのように行われているかは御存じですか。
○国務大臣（浜田靖一君） この取得対象の用地の登記名義人は佐賀県有明漁業協同組合であると認識しております。 他方、取得対象の用地の管理運営については、漁協内部のことであり、承知をしておりません。
○仁比聡平君 いや、とんでもない御答弁ですよね。知っていて承知していないと言うのかと。 国造搦六十ヘクタール管理運営協議会が管理運営をしております。漁協組合員、地権者の総意によって一括管理をし、個人使用は行わず、南川副干拓共同営農組合が耕作し、その収益を配分面積に応じて分配すると。相続は親族に限り、譲渡は事前に協議会の承認が必要とされているという運営ですね。 民事局長にお尋ねしますが、共同所有の形態には、総有、合有、狭義の共有がございます。それぞれの特徴と売却に必要な条件はどのように考えられますか。
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 合有及び総有という文言は民法上は用いられていないんですけれども、講学上、そのようなものがあると言われています。 そうしますと、共同所有の形態には狭義の共有のほか合有及び総有があるとされておりますけれども、狭義の共有におきましては、共同所有者は目的物に対して各自の持分を有し、その持分を自由に処分でき、また持分の分割を請求できるとされております。この狭義の共有は、民法二百四十九条以下の共有を指すとされているところです。 合有におきましては、共同所有者は目的物に対し各自の持分を有するものの、その持分の自由な処分を制限され、また目的物の分割の請求も制限されるとされております。その例としましては、民法第六百六十八条の組合契約における組合財産の共有があるとされております。 総有におきましては、村落共同体等の集団が存在し、目的物は実質的にその集団に帰属しており、その集団の構成員である共同所有者は、目的物に対して各自の持分を有しないため、持分の処分をできず、また目的物の分割の請求もできないとされているところでございます。そのような例としましては、民法二百六十三条の共有の性質を有する入会権があるとされております。 で、狭義の共有にありましては、目的物の全体を売却するには基本的に共同所有者全員の同意が必要となるものと解されます。 合有にありましては、例えば組合の業務として組合財産の処分を行う場合には、民法六百七十一条一項に基づき、組合員の過半数をもって決定することができるとされております。 総有にありましては、例えば共有の性質を有する入会権の目的物の売却につきましては、民法二百六十三条によりまして、各地方の慣習に従うものとされていると承知しております。
○仁比聡平君 それを踏まえて、防衛省は、この国造搦六十ヘクタール管理運営協議会に、佐賀駐屯地計画について、二〇一四年以来、協定見直しの、昨年十一月よりも前までに説明をしたことがありますか。
○国務大臣（浜田靖一君） 取得対象の用地の土地の管理運営についての認識は先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、その上で、陸自オスプレイの佐賀空港利用等については、これまで防衛省から佐賀県有明海漁協を始めとする関係者の皆様に対して累次にわたり御説明をしてきているところであります。この中で、住民説明会や漁協の組合員の皆様への説明会も実施しており、さらに、漁協からの要望を受けた地権者説明会も実施をしているところでございます。
○仁比聡平君 いや、県漁協には説明してきたけれども、この南川副の管理運営協議会には説明はしていないでしょう。だから、昨年七月、地権者有志の会は、一部の組合幹部、役員のみで公害防止協定の見直しが行われるとすれば、民主的な方法での意思決定ではないとして、協定見直し前に説明会を求めていたでしょう。にもかかわらず、それさえ行わないまま協定見直しを強行したと。 ところが、資料の四枚目、五枚目御覧いただければ分かりますが、防衛省は驚くべきことに、先週の十七日、土地の買収価格を記した文書を、共有者二百五十四人、個別にいきなり頭越しで郵便で発送をいたしました。今後、戸別訪問を始めるといいます。 協議会への挨拶、説明もなしに、共有者が誰か、持分がどれだけずつか、こっそり調べて、いきなり文書を送り付けると。こんな不誠実で卑劣な、これ、とんでもないやり方だと大臣思いませんか。
○政府参考人（深澤雅貴君） お答え申し上げます。 報道については承知をしておりますけれども、御指摘のありましたようなその用地取得については現在調整中でございまして、その内容を防衛省から公にすることは、相手方との今後の調整に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えすることは困難であります。
○仁比聡平君 いや、報道じゃなくて、防衛省がやっていることでしょう。 四にある、資料にあるように、南川副支所の田中浩人運営委員長は、各地区の代表者らで構成する協議会の総代会で方向性を協議し、その後、臨時総会を開く考えを示したと。そのとおりです。二枚目の資料の方には、防衛省の送った書類では協議会が管理する全体面積の約五五％を買収予定だと書いてあるじゃないですか。 どうやって運営されているか、内部の問題だから知らないなんというのは、これ、うそでしょう。国会でも説明できない。それは地元地権者の了解がないからですよ。 そうした中で……
○理事（片山さつき君） お時間が来ております。
○仁比聡平君 こうした卑劣なやり方は直ちに私はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○理事（片山さつき君） お時間が来ております。おまとめください。
○国務大臣（浜田靖一君） 我々とすれば、皆さん方に御理解できるように、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○理事（片山さつき君） お時間が来ております。おまとめください。
○仁比聡平君 はい。 もう知事も、協定見直しと地権者の理解は同じものではないというふうに言っています。五十年来の漁師は、漁民全員に諮ったわけでもないのに、絶対に戦争をしちゃならぬ、軍に使わせちゃならぬという約束、先人への裏切りだと。佐賀空港の軍事利用はしない、させない、あり得ないという住民総意は不変だと思います。断じて許されないということを申し上げて……
○理事（片山さつき君） 委員におかれましては、おまとめください。
○仁比聡平君 質問を終わります。
○理事（片山さつき君） ありがとうございます。 以上で仁比聡平さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○理事（片山さつき君） 次に、山本太郎さんの質疑を行います。山本太郎さん。
○山本太郎君 れいわ新選組代表、山本太郎です。 ワクチンの安全性、個人の救済に関して二つの制度、名前と仕組みの説明を。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 まず、副反応疑い報告制度というものがございます。この制度に基づきまして、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からＰＭＤＡを通じて厚生労働省に、厚生労働大臣に報告がされます。この制度は、ワクチン接種後に生じる症状等の傾向を把握することを目的としており、報告された症状の情報については、審議会において、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や集団としての傾向の評価等を行い、必要な場合には注意喚起を行うなど、安全対策に活用しているところでございます。 もう一つ、予防接種法に基づきます被害救済制度がございます。この制度に基づきまして、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人やその家族等が市町村に対して申請を行い、市町村から都道府県を通じて国に対して進達された案件を国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方に救済のための給付を行うものでございます。
○山本太郎君 医療機関から来る情報を国としてどう評価していますか。
○政府参考人（八神敦雄君） お答えします。 新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例、これは医療機関、それから企業からもですが、ＰＭＤＡを通じて厚労省に報告をされております。その際、ＰＭＤＡは、その選定をした外部専門家の知見を活用して因果関係評価、これを実施をします。それらの個別の評価の、個別事例の評価ですとか必要な情報、これを整理し、併せて提供をし、これを基に定期的に開催をしている審議会において安全性等の評価を行っていると、こういう仕組みでございます。
○山本太郎君 コロナワクチン接種後の死亡、三月十日、評価そして報告された件数は。
○政府参考人（八神敦雄君） お答えします。 現在接種をされている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告をされた事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年一月二十二日時点でございますが、二千一件でございます。
○山本太郎君 因果関係が否定できない、何件ですか。
○政府参考人（八神敦雄君） 今申し上げた二千一件のうち、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は一件でございます。
○山本太郎君 アルファ評価の方のことですね。その方はどんな状況でしたか。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った事例でございます。
○山本太郎君 厚労省、コロナワクチンによる副反応が疑われる症状、幾つありますか。
○政府参考人（八神敦雄君） 副反応が疑われる症状というものはないということでございます。数はないということでございます。（発言する者あり） 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 失礼いたしました。 今お尋ねいただいたのは、報告基準に該当する症例ということでお尋ねいただいたことだとすれば、それは五症状ということでございます。
○山本太郎君 そもそも厚労省が先ほどの副反応の疑いがある症例みたいなものを事前に社会に公表する理由を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君） まず一般国民への周知の意義と、それから医療機関への周知の意義とがあると考えております。 一般国民への周知の意義としては、新型コロナワクチンの接種は、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報を基に、本人又は保護者がワクチンを接種すべきかを適切に判断いただくことが重要であると考えております。 次に、医療従事者への周知の意義でございますが、これは、医療機関に対しては、新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状を生じ得ることを、それぞれのワクチンの添付文書における使用上の注意により周知しております。さらに、製造販売業者においても、適正使用ガイドラインといった医療機関向けの説明資料を作成、提供し、副反応に関する情報を提供しております。こうした取組を通じて、副反応の疑いのある症状に対し、医療機関で正しく対処いただくことが重要であると考えております。
○山本太郎君 資料の一。アメリカでは、ファイザー社などがＦＤＡに提出した資料の開示を求めて裁判、開示となった機密資料がホームページで公開。そこには、二〇二一年二月二十八日までの三か月間で、接種後の死亡報告が一千二百二十三人、有害事象は四万二千八十六件、ワクチン接種後に起こり得る一千二百九十一種類の有害事象のリストが記載されていたと。 これ、自称運び屋、ワクチンといえばやっぱり河野大臣。二〇二一年六月、アメリカで二億回ぐらいコロナウイルスのワクチンを打っているんですけれども、亡くなった人はゼロですと御発言されています。このような公開資料が出てきたことに対してどう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君） 当時のアメリカのＣＤＣの資料どおりでございます。
○山本太郎君 改めてこういうものを見てどう思うかという問いだったんですけれども、運び屋は運ぶまでがお仕事ということですかね。 資料の二、議事録。昨年四月、このデータについて、厚労委員会、川田議員から、ファイザーから報告はなかったか、データの存在を知ったのはいつかとの質問に、この質疑で知った、専門家に諮り、その結果を国民の皆様に情報発信したいと考えていると厚労省は答弁。この件、どうなりました。
○政府参考人（八神敦雄君） お答えします。 このファイザーの文書でございますが、ファイザー社に確認をしたところ、ファイザー社より二〇二一年五月にＦＤＡへ提出された承認申請資料の一部であるということ、それから、その中には二〇二一年二月二十八日までのファイザー社のワクチンの安全性に関する報告が取りまとめられているものというふうに確認をして、承知をしてございます。 この文書そのものは保持をしておりませんけれども、ファイザー社のワクチンの安全性を確認する情報ということで、海外の市販後安全性調査というものを私どもも確認をしておるところでございます。 具体的には、日本におけるワクチンの承認審査において、同社がまとめている当時のマンスリーレポート、これで海外の市販後安全性調査情報について確認をし、また、これは審査報告書にも公表をしているところでございます。また、承認後も、製造販売者である、販売業者であるファイザー社に対して、薬機法に基づき、海外を含む副反応に係る情報を収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めておるところでございます。 なお、新型コロナワクチンの副反応疑い報告の評価におきましては、審議会に対して海外の情報を含め必要な情報を提供をした上で評価をしていただき、その結果、都度ホームページに公表するといった対応をさせていただいているところです。
○山本太郎君 川田さんの質疑で初めて知ったと言っているんですね。で、副反応のこういった情報をいろいろ見ていると言ったけど、一千二百九十一種類もの有害事象というものがリスト化されていることが分かったわけですよね。 これ、副反応の情報って、医療機関などが万が一のときに現場で対処できるように事前にお知らせをすると先ほどお話ししました、そう答弁ありましたよね。 大臣、じゃ、なぜ、メーカー側から示された一千二百九十一種類もの有害事象を、これ副反応のリストに加えて医療機関に伝達、社会に報告ということにはならないんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君） 副反応の発生状況につきましては、定期的に審議会において審議をしておりまして、また、その情報については公開をしているところでございます。 また、特に注意すべき副反応につきましては、先ほどの五症状も報告基準という形でお示しをしまして医療機関に注意喚起をしているところでございます。
○山本太郎君 いやいや、メーカー側から一千二百九十一種類もの有害事象があるということがリスト化されていて、裁判で開示されたわけでしょう。これ新たに追加していかなくていいんですか、これ。実際にそういうデータが取られたからそういう話になったわけでしょう。日本の専門家に諮ってというよりも、向こう側がそう言っているわけだから、これ追加していくべきじゃないですか。大臣、どう思われます。
○国務大臣（加藤勝信君） 詳細については事務方からお話をさせていただきますが、我が国の場合、基本的には、先ほど、副反応疑いについて審査会についてそれぞれ御議論をいただいて、その内容は透明性を持って開示をさせていただいている、そういった仕組みの中でやらせていただいているところであります。
○山本太郎君 いやいや、国民に広くこれ伝えるということを川田さんの質疑のときに言っているのに、ホームページにちょこっと載せているだけの話でしょう。全然広く広がっていないじゃないですか。しかも、これだけ多くの事象というものに対して、多くの人たち知りませんよ。余りにも不可解ですよ。不透明です。 委員長、政府がファイザー社から取得したコロナワクチン接種後の有害事象報告資料全て、新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験と臨床事件で生じた有害事象の全データ及び新型コロナワクチン購入契約書の本委員会への提出を求めます。
○委員長（末松信介君） 後刻理事会で協議をさせていただきます。
○山本太郎君 資料の四。アルファ評価、それ以外の状況はどうなっていますか。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 死亡例二千一件のうちアルファ以外ということで、ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、これは十一件、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの、これが千九百八十九件となってございます。
○山本太郎君 つまりは九九・四％が評価不能と。 評価不能ってどういう意味ですか。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものということで、具体的に二つの場合が考えられます。死因と考えられる事象の判断、事象とワクチンとの因果関係を判断するための情報が不足している場合、また、情報不足ではないが、得られた情報からは、偶発的に起こったもの、合併症によるもの、併用薬によるものなどとの区別ができないものと、こういった二つの例に分かれるということでございます。
○山本太郎君 報告医師がワクチンと死亡が関係ありとしたもの、何件あります。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 死亡例二千一件のうち、報告医等から関連ありと報告をされたものは二百七十七件報告をされております。
○山本太郎君 厚労省がよく分からないと言っていることが、現場で対処した医師たちは二百七十七件因果関係ありですと言っているわけですね。 現場で評価した担当医、病理医の評価を認めない理由何ですか。具体例挙げて説明してください。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価に当たりましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集、整理、評価をしております。 具体的には、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしているところでございますが、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいと考えてございます。 具体例ということでお尋ねございました。不明と、因果関係の評価が、その因果関係の評価できないというものの具体的な例ということでございます。例えば、高血圧、こういう既往症がある方、これ以外の情報がなく、医師の調査協力がなかなか得られず情報不足のため死因の特定やワクチンとの因果関係の評価が不能なケースであったり、あるいは、僧帽弁閉鎖不全症及び認知症の基礎疾患があるけれども、ワクチン接種直後は異常がなく、夕食摂取などの後、心肺停止状態となり救急搬送されたが死亡された方、司法解剖されましたが死因が不明でワクチンとの因果関係の評価が不能と、こういったケースがございます。
○山本太郎君 医師が解剖した後に報告したもの、何件あります。うち何件、基準の五症例に当たりましたか。
○政府参考人（八神敦雄君） 副反応疑い報告制度で報告があった死亡事例のうち、解剖が実施された事例というのは二百三十例程度でございます。また、解剖が実施されて報告基準に該当する五症状、これが報告された事例は四十五例程度報告をされているというところでございます。
○山本太郎君 五症例にないものも含めて、解剖までした医師が五十二件ワクチンとの関係ありと報告している。医師が解剖した上で因果関係ありとしているのに、それ認めない理由何ですか。現場の解剖で得られていない必要情報って何だったんですか。
○政府参考人（八神敦雄君） 繰り返しになりますけれども、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしてございます。ただ、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものか、あるいはワクチンを原因として発生したものなのかといった判断は極めて難しいというふうに考えてございます。
○山本太郎君 現場の医師が解剖まで行って因果関係ありと判断したものを、よく分からないという理由で覆すほどのエビデンス、厚労省得られていないのに、よく分からないって横に置いている状態なんですよ。 ＰＭＤＡ審査制度、説明を。
○政府参考人（八神敦雄君） ＰＭＤＡの業務ということでございますが、ＰＭＤＡは、ＰＭＤＡにおける副反応疑い報告に関する業務の流れということで御説明しますが、副反応疑いの事例が医療機関及び企業からＰＭＤＡに報告をされ、ＰＭＤＡが選定をした外部の専門家がその知見を活用して因果関係等の評価を行い、それらの個別事例の評価や必要な情報、これを整理をして審議会に提供をしておると。その後、審議会におきまして安全性の評価が行われるという、こういう段取りでございます。
○山本太郎君 別のワクチンも同じ審査制度ですか。
○政府参考人（八神敦雄君） 同様の仕組みでございます。
○山本太郎君 これまで別のワクチンでの審査結果と対象期間は。
○政府参考人（八神敦雄君） 新型ワクチン、新型コロナワクチンが接種を開始される前に報告された死亡例の評価ということで、例えば令和二年十二月の審議会でございますが、令和二年五月一日から令和二年九月三十日まで、この期間で二十三価肺炎球菌ワクチン、この接種後の死亡事例が三件報告をされております。いずれも情報不足のため、ワクチン接種との因果関係は評価できないとされております。 また、令和二年七月及び九月の審議会の例でございますが、二〇一九年から二〇二〇年のシーズンのインフルエンザワクチンにおきまして、令和元年十月から令和二年四月三十日までの期間で七件の死亡事例が報告をされております。このうち、ワクチン接種との因果関係が認められない旨の評価をされたものが二件、ワクチン接種との因果関係は不明である、又は情報不足のためワクチン接種との因果関係は評価できないと評価されたものが五件というふうに承知をしております。
○山本太郎君 今の答弁が死亡者数多い時期を選んでいるかどうかは分からないんですけど、接種した人数なども異なっているし、単純比較できないという前提で、死亡者数を期間で割り出して一か月の死亡者数として比較すると、コロナワクチンは肺炎球菌ワクチンの約九十倍、インフルエンザワクチンの約五十五倍という、死亡報告事例が多いということになるんですね。 ＰＭＤＡ、収入と内訳教えてください。
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 ＰＭＤＡの総収入額、二〇一九年度ということでお尋ねだったというふうに理解をしております。予算ベースで二百九十一・三億円でございます。そのうち、国の予算からの収入は三十七・八億円、製薬会社からの収入は二百二十九・九億円で、割合につきましては、国費分が一三％、製薬企業分の民間分は七八・三％となっております。
○山本太郎君 因果関係審査する側の毎年の収入、これ、二〇一九年だけじゃなく、七割、八割が審査される側に依存しているんですよ。これでちゃんとしたジャッジできるのかな。 まとめますね。 製薬会社の顔色をうかがうんじゃなくて、厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すること重要じゃないですか。五十二件解剖を行った、その医師が因果関係ありってしたんですよ。それ覆すんだったら相当の理由が必要になります。そういった現場の人たち、この人たちが行った判断を、分からないと横に置くのではなくて、尊重することが重要だと思います。現在の運用は変えなければならない、そう申し上げて、終わります。 ありがとうございます。
○委員長（末松信介君） 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十二分散会