合田秀樹
会議録に記録された「合田秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局職員福祉局長
- 直近の発言日
- 2020/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 予算委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（合田秀樹君） 一般職の国家公務員につきましては、二月二十五日の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針及び二月二十七日の対策本部におきまして内閣総理大臣から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について臨時休業を行うよう要請があったこと等を踏まえまして、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情に、子の世話を行う必要があ…
第201回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員、非常勤職員とも、この有給の特別休暇の対象として差し支えない旨の通達を発出いたしました。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○合田政府参考人 お答えいたします。 公文書の一部を削除して懲戒処分を受けたケースがあるかというお尋ねでございまして、先ほど先生が御指摘されましたように、平成三十年、財務省におきます森友事案の処分の中で、決裁文書について一部を抜き取る等の削除行為をした処分はあるというふうに承知しておるところでございます。 このほかは、ちょっと私どもが確認する範囲で、文書を書きかえたとかということで処分されたケースはございますけれども、一部を削除したとい…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○合田政府参考人 お答えいたします。 人事院におきまして、全ての離職者の離職事由を把握しているというわけではございませんが、他方、平成三十年の介護休暇制度の利用状況を調査いたしました際に、職員が介護休暇を終えた後の勤務の状況についても調査をしているところでございます。 この結果によりますと、平成三十年の一年間に介護休暇を終えた職員が百六十六人おりまして、このうち、その年のうちに介護のため退職をした者は五人となっております。これを、五年前…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○合田政府参考人 お答えいたします。 介護休暇の取得者数でございますが、平成三十年の介護休暇の使用者数は百九十九人、平成三十年に介護休暇を使った者は百九十九人となっておりまして、他方、五年前、平成二十五年度の介護休暇の使用者数は百三十四人でございますので、平成三十年の取得者数は五年前に比べてふえているという状況にございます。
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○合田政府参考人 制度についてお答えいたします。 人事院規則一〇―七という、女子職員及び年少職員の健康、安全、福祉、第四条において、各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、深夜勤務又は正規の勤務時間等以外の時間における勤務をさせてはならない旨、規定しているところでございます。 人事院といたしましても、この規則に則しまして各府省に対して指導を行っているというところでございます。
第200回 衆議院 内閣委員会 第3号
○合田政府参考人 お答えいたします。 民間労働法制におきましては、昨年、労働基準法が改正されまして、いわゆる三六協定による時間外労働につきまして、原則月四十五時間、年間で三百六十時間という上限の限度時間が定められ、臨時的な特別の事情がある場合であっても、月百時間未満、年七百二十時間以下等と定められたというふうに承知しております。 国家公務員の超過勤務につきましては、先ほど総裁から答弁申しましたように、公務のため臨時又は緊急の必要がある場…
第200回 衆議院 内閣委員会 第3号
○合田政府参考人 お答えいたします。 他律的業務の比重の高い部署の範囲や、どのような業務が上限を超えて超過勤務を命ずることができる特例業務に該当するかの判断につきましては、人事院規則等の規定内容や趣旨に沿って、各省において厳格に行っていただく必要がございます。 また、各省各庁の長が、先ほど御説明しました、上限を超えて超過勤務を命じる場合でありましても、人事院規則上、各省各庁の長が、その超過勤務を必要最小限にとどめるとともに、健康確保に最…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 特例業務に従事する職員に対しましては、上限を超えて超過勤務を命じることを認めるということにしておりますが、この場合には、あらかじめ当該命ぜられた超過勤務は特例によるものであるということを職員に通知するものと規定しておるところでございます。 通知の形式について特に定めてはおりませんので、各府省において適切な方法で通知をしていただくことになりますが、想定をしておりますものは、例えば書面や電子メ…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 特例業務に従事する職員に対しましては、先ほどお答えしたとおり、上限を超えて超過勤務を命じることを認めるということにしており、この場合、あらかじめ当該命ぜられた超過勤務が特例によるものであるということを通知するということにしております。 特例となる業務の内容によりましては、当該業務の終了が明らかな、そのような業務も想定される一方で、業務の内容によりましては、必ずしもそれの終期が明確ではないと…
第198回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 委員御指摘のように、人事院におきましては、各省人事担当者の障害雇用に関する理解を促進し、障害者である職員の働きやすい職場環境づくりを進めるため、昨年十二月に、職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針、いわゆる合理的配慮指針を策定し、それを発出したところでございます。 それぞれの職場におきます合理的配慮は、この指針に従いまして、障害者である…
第198回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 障害者雇用促進法全般につきましては厚生労働省の方でも進められておりますので、そちらにおいて各省における指導というのもあるというふうには存じておりますし、また、国家公務員の職場環境の整備については人事院も責務を負っておりますので、各省の状況に応じて、私どもも厚生労働省と連携しつつ必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（合田秀樹君） お答えいたします。 先ほどフォローと申しました内容として考えておりますのは、各省各庁において具体的に配慮として取られているものにつきまして、どのような対応がなされているかということを情報収集いたしまして、好事例というようなものについて各省に対して情報共有するというようなことは考えているところでございます。 委員御指摘のような強い行政指導となりますと、この障害者雇用促進法全般の実施について厚生労働省の方でも進め…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 非常勤職員の休暇でございますが、業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるといいます非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況との均衡等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。 お尋ねの慶弔に係る休暇でございますが、現在、常勤職員にはいわゆる結婚休暇及び忌引休暇が有給の特別休暇としてございます。他方、非常勤職員については、結婚休暇はございません。また、忌引休…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 職場におけるハラスメントは、職員の尊厳を傷つけ、その能力を発揮することを妨げるとともに、職場の運営にも支障をもたらすものでございます。パワハラの防止は、職員の勤務意欲の向上や心身の健康、良好な勤務環境を実現するために重要な課題であると認識しているところでございます。 これまで人事院におきましては、シンポジウム等の開催のほか、パワーハラスメントを起こさないために注意すべき言動例やパワハラの…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 国家公務員に対する超過勤務の制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在のところは、通達によります超過勤務の縮減に関する指針というものを設けて目安時間というのを設定しておりますが、本年六月に成立いたしました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立したことも踏まえまして、本年の人事院勧告時の報告におきまして、今後、人事院規則におきまして超過勤務命令を行うことができる…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 現在、まさに人事院規則での、規則の条文等の作成作業を進めているところでございます。具体的にどの部署が今御指摘の他律的な業務の比重の高い部署に該当するかにつきましては、それぞれ各府省におきましていろいろ部署の大きさ等単位ございますので、その単位も含めて、各府省において、業務の状況等を十分に踏まえ、人事院規則で定めますその規定の内容の下で適切に判断していただくということが必要になってくると考…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしたように、具体的にどの部署が他律的な業務の比重の高い部署に該当するかにつきましては、各府省において、業務の状況等を十分に踏まえまして、人事院規則の規定内容の下で適切に判断していく必要があると考えておるところでございまして、その判断に職員が不服があるという場合につきまして何らかの措置を講じることは、現時点では考えておらないところでございます。 いずれにいたしましても、人事…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） お答え申し上げます。 公務におきましては必要な行政サービスの提供を中止することはできないということから、大規模な災害への対応ですとか重要法令の立案、重要な国際交渉など、重要性、緊急性が高い業務に従事しなければならない職員には上限を超えて超過勤務を命じることも認める必要があると考えているところでございます。 この特例につきましては職員単位で判断するというものでございまして、具体的にどの職員が重要性、緊急性が高い…
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（合田秀樹君） 働き方改革、公務員についても進められる際に、委員御指摘のように、業務の効率化ということを図っていただくことが必要と考えておるところでございまして、超過勤務の縮減においても、各府省、各職場においてマネジメントの強化を図ると、それから、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減、合理化に取り組むということを行っていただく必要があるということは、本年の勧告時の報告でも述べているところでございまして、職員が生…